株式会社Amazia 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社Amazia |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町2番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町2番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 3,419,864 2,498,280 6,547,840
経常利益 (千円) 4,357 53,525 144,132
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) △ 4,715 59,947 41,243
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 362,494 366,004 366,004
発行済株式総数 (株) 6,739,000 6,754,600 6,754,600
純資産額 (千円) 2,071,495 1,996,835 2,041,309
総資産額 (千円) 2,883,404 2,741,547 2,864,191
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.70 9.11 6.14
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 9.01 6.04
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 67.4 70.2 66.1
営業活動による
(千円) 25,811 △ 23,472 57,328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,663 △ 86,530 △ 130,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,920 △ 28,844 △ 94,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,812,612 1,592,798 1,731,646
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 0.58 9.75
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.第13期 第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を与える可能性があると 認識している主
要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2021
年度の電子書籍市場(電子書籍+電子雑誌)規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円
(14.3%)増加し、2026年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されています。また、2021年度のマンガ
アプリ広告収益市場規模は、前年と同額の260億円であるものの、2022年度には270億円に増加すると予測されてお
り、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定され
ます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレにより、アクティブユーザー数の伸び
悩みや1人当たり課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、
広告収益が減少しました。
このような市場、経営環境の中で当社は、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデル(注)のコーナーに
おいて、配信される作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の
増加に努めるとともに、オリジナル作品の制作も強化しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,498,280千円(前年同四半期比26.9%減)、営業利益は
56,148千円(前年同四半期は営業損失7,971千円)、経常利益は53,525千円(前年同四半期比1,128.3%増)、四半
期純利益は59,947千円(前年同四半期は四半期純損失4,715千円)となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(注)フリーミアムモデル:基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,741,547千円となり、前事業年度末に比べ122,644千円減少いたし
ました。これは主に、有形固定資産が70,484千円増加した一方、現金及び預金が138,848千円、売掛金が18,753千
円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は744,711千円となり、前事業年度末に比べ78,170千円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が67,882千円、未払法人税等が19,270千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,996,835千円となり、前事業年度末に比べ44,474千円減少いたしま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が59,947千円増加した一方、新株予約権が75,767千円
減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ138,848
千円減少し、1,592,798千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23,472千円の支出(前年同四半期は25,811千円の収入)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益の計上53,525千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少67,882千円
により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは86,530千円の支出(前年同四半期は114,663千円の支出)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出72,356千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは28,844千円の支出(前年同四半期は1,920千円の収入)となりました。そ
の主な要因は、自己株式の取得による支出28,814千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 6,754,600 6,754,600
準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であります。
計 6,754,600 6,754,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 6,754,600 ― 366,004 ― 362,290
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
佐久間 亮輔 東京都渋谷区 2,400,000 36.51
江口 元昭 東京都渋谷区 1,600,000 24.34
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 140,000 2.13
江口 弘尚 東京都港区 111,600 1.70
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
シービーエス アイアイシーエス クライ
DEPORTI VO 1 - EDIFICIO 4,PLANTA 2
アンツ
83,500 1.27
28223 POZUELO DE ALARCON(MADRID),SPAIN
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
斉井 政憲 千葉県松戸市 82,300 1.25
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 80,000 1.22
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 76,231 1.16
平尾 丈 東京都板橋区 56,800 0.86
株式会社CARTA VENTURES
東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 47,800 0.73
計 - 4,678,231 71.16
(注)上記のほか当社所有の自己株式180,504株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 180,500
完全議決権株式であり、株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,687
なる株式であります。
6,568,700
なお、1単元の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 6,754,600 ― ―
総株主の議決権 ― 65,687 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町2番17号 180,500 ― 180,500 2.67
株式会社Amazia
計 ― 180,500 ― 180,500 2.67
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,646 1,592,798
売掛金 679,922 661,168
コンテンツ 5,423 16,047
146,666 80,242
その他
流動資産合計 2,563,659 2,350,257
固定資産
有形固定資産 11,111 81,595
投資その他の資産
敷金及び保証金 178,647 192,231
110,774 117,462
その他
投資その他の資産合計 289,421 309,693
固定資産合計 300,532 391,289
資産合計 2,864,191 2,741,547
負債の部
流動負債
買掛金 321,875 253,992
未払金 270,489 260,139
未払法人税等 23,204 3,933
引当金 2,400 930
204,913 225,716
その他
流動負債合計 822,882 744,711
負債合計 822,882 744,711
純資産の部
株主資本
資本金 366,004 366,004
資本剰余金 362,290 362,290
利益剰余金 1,268,777 1,328,724
△ 103,693 △ 132,346
自己株式
株主資本合計 1,893,379 1,924,673
新株予約権 147,929 72,162
純資産合計 2,041,309 1,996,835
負債純資産合計 2,864,191 2,741,547
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 3,419,864 2,498,280
2,176,606 1,680,582
売上原価
売上総利益 1,243,257 817,697
※ 1,251,229 ※ 761,549
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 7,971 56,148
営業外収益
受取利息 9 8
為替差益 8,792 -
受取手数料 2,849 2,091
753 23
その他
営業外収益合計 12,404 2,124
営業外費用
為替差損 - 4,556
株式交付費 60 30
支払手数料 - 160
15 -
その他
営業外費用合計 75 4,747
経常利益 4,357 53,525
税引前四半期純利益 4,357 53,525
法人税等 9,072 △ 6,421
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,715 59,947
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,357 53,525
減価償却費 1,829 1,871
差入保証金償却額 703 589
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 620 △ 1,470
受取利息 △ 9 △ 8
支払手数料 - 160
株式交付費 60 30
株式報酬費用 24,529 △ 75,767
売上債権の増減額(△は増加) 63,924 18,753
前受金の増減額(△は減少) 6,067 20,108
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,823 △ 67,882
未払金の増減額(△は減少) △ 144,947 △ 10,350
29,044 26,871
その他
小計 △ 57,882 △ 33,567
利息の受取額
9 8
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 83,684 △ 19,025
- 29,111
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,811 △ 23,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 49,999 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,428 △ 72,356
敷金及び保証金の差入による支出 △ 62,265 △ 14,174
30 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,663 △ 86,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,920 -
自己株式の取得による支出 - △ 28,814
- △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,920 △ 28,844
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,932 △ 138,848
現金及び現金同等物の期首残高 1,899,544 1,731,646
※ 1,812,612 ※ 1,592,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、当第2四半期累計期間において投資信託等を保有していないため、四半
期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(新株予約権の見積りの変更)
当第2四半期会計期間末において、第6回新株予約権について権利不確定による失効数の見積りを変更しま
した。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ95,973千円増加
しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 1,022,600 千円 618,792 千円
賞与引当金繰入額 1,030 〃 930 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,812,612千円 1,592,798千円
現金及び現金同等物 1,812,612千円 1,592,798千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社Amazia(E34497)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 2,299,938
法人向け 1,119,926
顧客との契約から生じる収益 3,419,864
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,419,864
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マンガアプリ事業
1,712,504
ユーザー向け
法人向け 785,775
顧客との契約から生じる収益 2,498,280
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,498,280
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株式会社Amazia(E34497)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)
△0円70銭 9円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△4,715 59,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△4,715 59,947
普通株式の期中平均株式数(株) 6,577,090
6,736,424
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 9円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 75,044
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な ― ―
変動があったものの概要
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amazia
の2022年10月1日から2023年9月30日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、 四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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