株式会社ジョイフル 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第３四半期 第３四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 33,919 43,485 46,615
経常利益 (百万円) 2,492 1,217 2,402
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,081 1,227 2,533
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,094 1,251 2,568
純資産額 (百万円) 5,345 6,944 5,820
総資産額 (百万円) 29,075 28,484 29,584
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.46 39.77 82.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.2 24.2 19.5
第48期 第49期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.81 20.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い売上高が減少し、継続して営業損失を計上して
いたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいりま
した。
収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対
応するため、販売価格の見直しを実施いたしました。
また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店
舗の退店により、全社的な収益性の改善を進めました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済停滞からの回復が進んだことも合わせ、当第３
四半期連結累計期間において営業利益1,090百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,227百万円を計上いたし
ました。また、第４四半期連結会計期間以降も引き続き営業利益の計上を見込んでおります。
当社グループとしては、これらの状況から当第３四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社
会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高
騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の
高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動
向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しておりま
す。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施すること
で中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデ
リバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス
向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、フェアとして「まんぞくいろどりグ
ルメフェア」などのフェアを３回行いました。
グランドメニューの改定では、「大人のお子様ランチ」や「カラダよろこぶ１２品目のバランスサラダ」など、
新メニューが23品登場しました。特に、デザートは計15商品のうち10商品を新商品とし、大きく刷新しました。ま
た、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価
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格の見直しを行いました。
さらに、コラボ商品第５弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨いビーフシチュードリア」を販売しております。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直し
てひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供
できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、グランドメニューの改定に先立ち、メディアＰＲ発表会および事前応募者から抽選で招
待されたお客様参加の試食会を実施し、マスメディアやＳＮＳを通じた、商品のプロモーションに努めてまいりま
した。さらに、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」で、「キッズメニュー半額
クーポン」を年末年始に配布するなど、更なる充実を行いました。
当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営１店舗の出店、グループ直営からＦＣへの転換５
店舗、グループ直営５店舗及びＦＣ２店舗の退店により656店舗（グループ直営605店舗、ＦＣ51店舗）となりまし
た。
以上の取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は43,485百万円（前期比
28.2％増）、営業利益は1,090百万円（前期は営業損失2,779百万円）、経常利益は1,217百万円（前期比51.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期利益は1,227百万円（前期比41.0％減）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益
率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は28,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円の減少とな
りました。
これは主に、現金及び預金の減少1,501百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は21,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,223百万円の減少と
なりました。
これは主に、長期借入金の減少2,362百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円の増加と
なりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,072百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 31,931,900 ─ 100 ─ 25
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(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 35.4
公益財団法人穴見保雄財団 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西１丁目７番19号 1,486 4.8
穴見 陽一
大分県大分市 965 3.1
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.1
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 603 2.0
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 239 0.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 112 0.4
(信託口４)
計 ― 19,975 64.7
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,052,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,873,100 308,731 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,400 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 308,731 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
1,052,400 ─ 1,052,400 3.3
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 1,052,400 ─ 1,052,400 3.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,405 1,903
売掛金 650 1,022
商品及び製品 555 572
原材料及び貯蔵品 803 989
735 679
その他
流動資産合計 6,150 5,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,937 9,561
機械装置及び運搬具（純額） 1,227 1,302
工具、器具及び備品（純額） 140 284
土地 7,244 7,244
リース資産（純額） 13 11
63 196
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,627 18,601
無形固定資産 424 358
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,647 2,567
その他 1,735 1,790
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,381 4,357
固定資産合計 23,433 23,317
資産合計 29,584 28,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,409 1,983
短期借入金 500 400
1年内返済予定の長期借入金 2,827 2,497
未払費用 2,492 2,002
未払法人税等 625 89
未払消費税等 269 726
賞与引当金 106 473
873 1,079
その他
流動負債合計 9,103 9,252
固定負債
長期借入金 10,089 7,727
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,030 1,052
資産除去債務 3,163 3,156
224 198
その他
固定負債合計 14,660 12,287
負債合計 23,763 21,539
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,266 4,248
利益剰余金 2,950 4,023
△ 1,613 △ 1,573
自己株式
株主資本合計 5,703 6,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 30
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 35 38
15 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51 82
非支配株主持分 65 64
純資産合計 5,820 6,944
負債純資産合計 29,584 28,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 33,919 43,485
10,795 14,694
売上原価
売上総利益 23,124 28,790
販売費及び一般管理費 25,903 27,700
営業利益又は営業損失（△） △ 2,779 1,090
営業外収益
受取利息 4 3
不動産賃貸収入 91 122
助成金収入 5,363 112
40 60
その他
営業外収益合計 5,499 298
営業外費用
支払利息 93 73
不動産賃貸原価 67 81
65 16
その他
営業外費用合計 226 171
経常利益 2,492 1,217
特別利益
固定資産売却益 16 ―
─ 59
受取補償金
特別利益合計 16 59
特別損失
37 24
減損損失
特別損失合計 37 24
税金等調整前四半期純利益 2,472 1,252
法人税、住民税及び事業税
801 94
△ 398 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 403 32
四半期純利益 2,069 1,220
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,081 1,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 2,069 1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 29
為替換算調整勘定 21 4
0 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24 31
四半期包括利益 2,094 1,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,101 1,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 5
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジョイナスを連結の範囲に含めております。
また、第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジョイフル商事を連結の範囲に含めております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降も一定程度は残るものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など
の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合
には、将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 1,047百万円 1,022百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年11月26日付で減資の効力が発生し、資本金
の額5,900百万円及び資本準備金の額2,365百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。ま
た、振替後のその他資本剰余金3,945百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が4,266百万円、利益剰余金が
2,497百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月12日
普通株式 154 ５ 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 30,572 39,484
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 1,703 2,043
商品販売の売上高 848 779
その他 795 1,177
顧客との契約から生じる収益 33,919 43,485
その他の収益 ― ─
外部顧客への売上高 33,919 43,485
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 67円46銭 39円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,081 1,227
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,081 1,227
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,852,618 30,855,650
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、第49期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の中間配当を行
わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフ
ルの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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