メドピア株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
4,440,479 7,129,040 8,452,113
売上高 （千円）
889,835 735,082 1,113,716
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
598,620 380,411 812,388
（千円）
期)純利益
613,993 389,997 810,716
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,615,067 8,639,500 7,863,203
純資産額 （千円）
9,218,329 14,479,297 9,351,008
総資産額 （千円）
27.74 17.42 37.62
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.26 17.05 35.78
（円）
（当期）純利益
79.4 57.6 81.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
537,690 122,311 853,232
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 78,458 △ 4,796,727 △ 422,885
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,243,773 7,079
（千円） △ 21,078
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,139,486 5,708,116 6,138,758
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
10.57
１株当たり四半期純利益 （円） 5.03
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（集合知プラットフォーム事業）
2022年10月３日に、株式会社EPフォース（現 MIフォース株式会社）の全株式を取得し、連結子会社としておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿
命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野
においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。ま
た、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境
整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保
を推進していくこととしております。
また、製薬企業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、医薬情報担当者（MR）による医療
機関への直接訪問の機会が制限される中、医療従事者に向けた営業活動の生産性を向上させるため、ウェブサイト
やアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しており、マーケテ
ィング活動のデジタルシフトが進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした
「集合知プラットフォーム事業」、 医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラット
フォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を
展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,129,040千円（前年同期4,440,479千円）、EBITDA
は1,070,183千円（前年同期949,952千円）、営業利益716,967千円（前年同期866,859千円）、経常利益735,082千
円（前年同期889,835千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益380,411千円（前年同期598,620千円）となりま
した。※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
① 集合知プラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する
「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりまし
た。また、20年以上にわたりコントラクトMR・MSL事業を中心とした製薬企業向けのサービスを展開する株式会社
EPフォース（現 MIフォース株式会社）の全株式を取得して連結子会社とし、医師一人一人のニーズに応じた情報
提供や、変化する製薬企業のニーズに対応するマーケティングサービスの提供が可能な体制となりました。さら
に、2023年２月に株式会社リクルートメディカルキャリアより薬剤師の業務支援アプリ「ヤクチエ」シリーズを譲
り受けたことにより薬剤師の会員基盤も国内薬剤師の約４割に拡大しております。
これらの結果、売上高は5,711,711千円（前年同期3,204,061千円）、EBITDAは1,611,466千円（前年同期
1,386,458千円）、セグメント利益は1,320,599千円（前年同期1,344,804千円）となりました。
② 医療機関支援プラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、薬局向けアプリサービス
「kakari」の拡販に注力してまいりました。また、「kakari」で「電子処方せん対応薬局開示機能」を新たにリ
リースする等、医療従事者と患者双方の利便性と安心の向上に貢献するサービスの拡充を進めてまいりました。な
お、前期にて株式会社クラウドクリニックを完全子会社化したことに加え、当期にて「kakari」の開発、「やくば
と」事業の立ち上げ等により時代の先を見据えた先行開発投資を実施した影響でセグメント損失となっておりま
す。
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これらの結果、売上高は242,992千円（前年同期201,835千円）、EBITDAは△17,100千円（前年同期30,317千
円）、セグメント損失は40,191千円（前年同期はセグメント利益30,064千円）となりました。
③ 予防医療プラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営す
るクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導
事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、フィッツプラスでは、健康保険組合担当者・事
業所担当者・産業保健スタッフが実施する特定保健指導関係の業務を効率的に行うことができるwebサービス
「Tonoel（トノエル）」の本格運用を開始する等、企業が進める「健康経営」に寄与するサービスの提供を推進
しております。
これらの結果、売上高は1,178,998千円（前年同期1,042,022千円）、EBITDAは102,230千円（前年同期149,457千
円）、セグメント利益は93,698千円（前年同期137,354千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,128,289千円増加し14,479,297
千円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産1,638,166千円の増加、MIフォース株式会社の連結子会
社化に伴うのれん3,600,859千円の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,351,992千円増加し、5,839,797
千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金3,906,700千円の増加、及び未払法人税等
214,056千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて776,296千円増加し、8,639,500
千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金380,411千円の増加及び第
三者割当による新株式の発行306,900千円を主要因とするものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ430,642千円減少
し、5,708,116千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、122,311千円（前年同期は537,690千円の獲
得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を735,082千円計上した一方、売上債権及び契約
資産が402,453千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、4,796,727千円（前年同期は78,458千円の
使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,648,102千円、及
び投資有価証券の取得による支出120,508千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、4,243,773千円（前年同期は21,078千円の
使用）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入338,015千円、長期借入れによる収入4,200,000千
円、及び長期借入金の返済による支出293,300千円によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
21,953,590 21,953,590
普通株式
プライム市場 であります。
21,953,590 21,953,590
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日
34,610 21,831,990 24,175 2,231,643 24,175 2,292,433
（注）１.
2023年１月１日～
2023年３月31日 121,600 21,953,590 12,980 2,244,624 12,980 2,305,414
（注）２.
（注）１.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 １株につき1,397円
割当先 社外取締役を除く当社の取締役３名、当社の執行役員５名、当社の従業員26名及び
当社子会社の取締役６名
資本組入額 １株につき695.5円
払込金総額 48,350千円（金銭報酬債権の現物出資）
２.新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,311,350 24.19
石見 陽 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
1,776,200 8.09
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区永田町２丁目１１－１
1,250,000 5.69
ＢＯＺＯ株式会社
山王パークタワー５階トラスティー
ズ・コンサルティングＬＬＰ内
堺 昌彦 900,000 4.10
北海道小樽市
愛知県安城市三河安城町１丁目８－４ 551,200 2.51
スギホールディングス株式会社
山中 篤史 542,500 2.47
埼玉県上尾市
311,532 1.42
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号
300,476 1.37
野村證券株式会社 中央区日本橋１丁目１３番１号
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(港区港南２ 266,800 1.22
ＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任
丁目１５－１ 品川インターシティＡ
代理人 株式会社みずほ銀行）
棟)
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ
ＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨ
Ｅ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬ
Ｅ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
264,300 1.20
Ｃ １ ＥＱ ＣＯ（常任代理人
ＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東
京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
済事業部）
11,474,358 52.27
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）
の信託を受けている株式です。
２ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社
が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
株式 407,300株
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 1.86％
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピー
株式 465,382株
2.12％
エルシー United Kingdom
株式 723,700株
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 3.30％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株でありま
219,180
完全議決権株式（その他） 普通株式
21,918,000
す。
33,690
単元未満株式 普通株式 － －
21,953,590
発行済株式総数 － －
219,180
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式1株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区築地
1,900 1,900 0.00
メドピア株式会社 －
一丁目13番１号
1,900 1,900 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,138,758 5,708,116
現金及び預金
1,337,650 2,975,816
受取手形、売掛金及び契約資産
30,468 24,920
仕掛品
206,338 292,878
その他
△ 766 -
貸倒引当金
7,712,448 9,001,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,523 111,334
建物（純額）
104,335 102,740
工具、器具及び備品（純額）
4,662 3,788
その他（純額）
211,520 217,862
有形固定資産合計
無形固定資産
431,947 4,032,806
のれん
177,334 208,865
ソフトウエア
13,722
ソフトウエア仮勘定 －
90,641 84,390
顧客関連資産
699,923 4,339,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
134,819 158,180
関係会社株式
131,193 251,222
投資有価証券
234,892 256,033
敷金
194,191 202,157
繰延税金資産
32,018 52,324
その他
727,115 919,919
投資その他の資産合計
1,638,559 5,477,567
固定資産合計
9,351,008 14,479,297
資産合計
負債の部
流動負債
78,388 99,095
買掛金
327,255 390,655
未払金
50,000 50,000
短期借入金
62,090 571,509
１年内返済予定の長期借入金
104,080 318,137
未払法人税等
106,189 79,446
賞与引当金
2,419
役員賞与引当金 －
172,754 164,571
ポイント引当金
159,285 117,780
契約負債
220,719 387,562
その他
1,280,763 2,181,176
流動負債合計
固定負債
67,033 3,464,314
長期借入金
79,123 87,640
資産除去債務
57,728 48,196
繰延税金負債
56,205
退職給付に係る負債 －
3,155 2,264
その他
207,040 3,658,620
固定負債合計
1,487,804 5,839,797
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,051,041 2,244,624
資本金
2,306,453 2,500,036
資本剰余金
3,236,973 3,617,384
利益剰余金
△ 644 △ 711
自己株式
7,593,823 8,361,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,046 △ 11,693
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 11,046 △ 11,693
新株予約権 9,578 8,778
270,848 281,082
非支配株主持分
7,863,203 8,639,500
純資産合計
9,351,008 14,479,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,440,479 7,129,040
売上高
1,688,212 3,603,351
売上原価
2,752,266 3,525,689
売上総利益
※ 1,885,407 ※ 2,808,721
販売費及び一般管理費
866,859 716,967
営業利益
営業外収益
114 99
受取利息
22,689 26,219
持分法による投資利益
463 1,043
補助金収入
1,473 1,276
その他
24,740 28,638
営業外収益合計
営業外費用
452 6,845
支払利息
5 294
為替差損
1,177
消費税差額 －
129 3,383
その他
1,764 10,523
営業外費用合計
889,835 735,082
経常利益
特別利益
47
－
新株予約権戻入益
47
特別利益合計 －
889,882 735,082
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,987 288,755
12,296 55,682
法人税等調整額
272,283 344,438
法人税等合計
617,598 390,644
四半期純利益
18,977 10,233
非支配株主に帰属する四半期純利益
598,620 380,411
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
617,598 390,644
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,605 △ 647
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,605 △ 647
613,993 389,997
四半期包括利益
（内訳）
595,015 379,764
親会社株主に係る四半期包括利益
18,977 10,233
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
889,882 735,082
税金等調整前四半期純利益
64,679 69,493
減価償却費
18,414 283,721
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,912 △ 85,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 766
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,223 △ 14,701
1,321
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,183
受取利息及び受取配当金 △ 696 △ 699
452 6,845
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22,689 △ 26,219
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 192,038 △ 402,453
58,340 5,548
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,297 20,706
仕入債務の増減額（△は減少）
96,706
未払金の増減額（△は減少） △ 18,077
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,826 △ 142,559
20,512
△ 74,602
その他
875,220 347,677
小計
696 699
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 445 △ 7,117
△ 337,781 △ 218,948
法人税等の支払額
537,690 122,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,768 △ 3,840
無形固定資産の取得による支出 △ 54,349 △ 28,432
投資有価証券の取得による支出 － △ 120,508
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10 －
79
敷金及び保証金の回収による収入 －
1,015
貸付金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 4,648,102
支出
669 3,062
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,458 △ 4,796,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 28,068 △ 293,300
7,848 338,015
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 66
△ 858 △ 875
その他
4,243,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,078
438,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 430,642
5,701,332 6,138,758
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,139,486 ※ 5,708,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より新たに株式を取得したことに伴い、MIフォース株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 124,587 千円 146,720 千円
給料手当 459,988 千円 873,284 千円
賞与引当金繰入額 55,831 千円 64,433 千円
役員賞与引当金繰入額 3,997 千円 2,419 千円
広告宣伝費 105,504 千円 78,760 千円
ポイント費用 273,073 千円 282,679 千円
ポイント引当金繰入額 1,321 千円 △ 8,183 千円
支払手数料 338,208 千円 369,997 千円
のれん償却額 18,414 千円 283,721 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 6,139,486千円 5,708,116千円
預入期間が3か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 6,139,486千円 5,708,116千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
集合知プラット 医療機関支援プ 予防医療プラッ
計 計上額
フォーム ラットフォーム トフォーム
売上高
一時点で移転される財ま
1,933,192 4,473 464,093 2,401,759 － 2,401,759
たはサービス
一定の期間にわたり移転
1,268,782 194,653 575,283 2,038,719 － 2,038,719
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
3,201,974 199,127 1,039,377 4,440,479 － 4,440,479
収益
その他の収益 － － － － － －
3,201,974 199,127 1,039,377 4,440,479 4,440,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,086 2,708 2,645 7,440
△ 7,440 －
高又は振替高
3,204,061 201,835 1,042,022 4,447,919 4,440,479
計 △ 7,440
1,344,804 30,064 137,354 1,512,223 866,859
セグメント利益 △ 645,364
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,530千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用649,894千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
集合知プラット 医療機関支援プ 予防医療プラッ
計 計上額
フォーム ラットフォーム トフォーム
売上高
一時点で移転される財ま
1,397,197 84,570 577,733 2,059,541 － 2,059,541
たはサービス
一定の期間にわたり移転
4,312,718 155,855 600,924 5,069,498 － 5,069,498
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
5,709,916 240,426 1,178,698 7,129,040 － 7,129,040
収益
その他の収益 － － － － － －
5,709,916 240,426 1,178,698 7,129,040 7,129,040
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,795 2,566 300 4,661
△ 4,661 －
高又は振替高
5,711,711 242,992 1,178,998 7,133,702 7,129,040
計 △ 4,661
セグメント利益又はセグメ
1,320,599 93,698 1,374,107 716,967
△ 40,191 △ 657,139
ント損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去10,440千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用667,579千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ドクタープラットフォーム事業」、
「ヘルスケアソリューション事業」の２区分から、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プ
ラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の３区分に変更しています。
また、第１四半期連結会計期間より各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、「ドク
タープラットフォーム事業」に含まれていた費用の一部を全社費用に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により報告セグメントに基づき作
成したものを記載しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 27.74円 17.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
598,620 380,411
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
598,620 380,411
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,578,348 21,834,161
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26.26円 17.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,219,175 483,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.37％）
(3)株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
(4)取得期間 2023年５月12日～2023年５月31日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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