金下建設株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 金下建設株式会社
【英訳名】 The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金下 昌司
【本店の所在の場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【最寄りの連絡場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【縦覧に供する場所】 金下建設株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目３番25号）
金下建設株式会社兵庫支店
（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
3,191 2,459 9,898
売上高 （百万円）
367 185 287
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
217 102 190
（百万円）
（当期）純利益
206 252 260
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,200 17,397 17,254
純資産額 （百万円）
20,163 20,542 19,991
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
100.68 47.35 88.35
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
83.6 83.0 84.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社
会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直しがみられる等、景気の一部に緩やかな回復の動きがありました
が、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格高騰や円安による物価高等の影響が続いてお
り、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、建設資材の価格高騰が深刻に
なる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、一部工事において着工の遅れ等に
より24億5千9百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により営業利益は1億7千6百万円（前年同四
半期比51.6％減）となり経常利益は1億8千5百万円（前年同四半期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1億2百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注高は、33億4千万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。売上高は、一部工事において着工の遅れ等に
より24億3百万円（前年同四半期比23.2％減）となり、セグメント利益は、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影
響等により2億8千6百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で売上高は、1億6千5百万円（前年同四半期比1.9％減）となりましたが、セ
グメント利益は、2千6百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5億5千1百万円増加し205億4千2百万円と
なりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、工
事の前受金の増加等により現金預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より4億8百万円増加し31億4千5百万円となりました。増加した主な要因は、工事の前
受金による未成工事受入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億4千4百万円増加し173億9千7百万円となりました。増加した主な要因は、株
価が前連結会計年度に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年５月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
3,806,660 3,806,660
普通株式
スタンダード市場 100株
3,806,660 3,806,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 3,806,660 － 1,000 － 2,121
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,650,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,133,500 21,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,460
単元未満株式 普通株式 － －
3,806,660
発行済株式総数 － －
21,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府宮津市字須
1,650,700 1,650,700 43.36
金下建設株式会社 －
津471-1
1,650,700 1,650,700 43.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,423 7,248
現金預金
4,223 4,095
受取手形・完成工事未収入金等
600 500
有価証券
429 217
未成工事支出金等
52 38
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,726 12,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,218 1,218
土地
483 471
その他（純額）
1,701 1,689
有形固定資産合計
無形固定資産 7 7
投資その他の資産
6,185 6,382
投資有価証券
595 592
その他
△ 223 △ 223
貸倒引当金
6,557 6,751
投資その他の資産合計
8,265 8,447
固定資産合計
19,991 20,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,053 851
工事未払金
2 2
リース債務
99 78
未払法人税等
192 759
未成工事受入金
34 28
完成工事補償引当金
39
賞与引当金 －
33 29
工事損失引当金
298 273
その他
1,712 2,059
流動負債合計
固定負債
10 10
リース債務
562 622
繰延税金負債
438 438
役員退職慰労引当金
16 16
その他
1,026 1,086
固定負債合計
2,737 3,145
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
2,147 2,147
資本剰余金
17,151 17,145
利益剰余金
△ 4,898 △ 4,898
自己株式
15,400 15,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,522 1,660
その他有価証券評価差額金
1,522 1,660
その他の包括利益累計額合計
332 344
非支配株主持分
17,254 17,397
純資産合計
19,991 20,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,191 2,459
売上高
2,606 2,059
売上原価
585 400
売上総利益
222 224
販売費及び一般管理費
363 176
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
0 0
受取配当金
11 11
不動産賃貸料
6 4
その他
22 21
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
13 7
持分法による投資損失
4 4
不動産賃貸原価
1 2
その他
18 12
営業外費用合計
367 185
経常利益
特別損失
0
－
役員退職慰労金
0
特別損失合計 －
367 185
税金等調整前四半期純利益
140 71
法人税等
227 114
四半期純利益
10 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
217 102
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
227 114
四半期純利益
その他の包括利益
137
△ 21
その他有価証券評価差額金
137
その他の包括利益合計 △ 21
206 252
四半期包括利益
（内訳）
196 240
親会社株主に係る四半期包括利益
10 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 16百万円 15百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 108 50 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 108 50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
3,130 61 3,191 3,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
107 107
－ △ 107 －
振替高
3,130 168 3,298 3,191
計 △ 107
469 23 492 363
セグメント利益 △ 129
（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
2,403 56 2,459 2,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
109 109
－ △ 109 －
振替高
2,403 165 2,568 2,459
計 △ 109
286 26 312 176
セグメント利益 △ 136
（注）１．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
製造・販売
建設事業
事業等
官民別内訳
官公庁 1,907 2 1,909
民間 1,223 60 1,282
顧客との契約から生じる収益 3,130 61 3,191
外部顧客への売上高 3,130 61 3,191
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,205 61 1,266
一定期間にわたり移転される財 1,925 － 1,925
顧客との契約から生じる収益 3,130 61 3,191
外部顧客への売上高 3,130 61 3,191
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
製造・販売
建設事業
事業等
官民別内訳
官公庁 1,438 2 1,440
民間 965 54 1,019
顧客との契約から生じる収益 2,403 56 2,459
外部顧客への売上高 2,403 56 2,459
収益認識の時期
一時点で移転される財 827 56 883
一定期間にわたり移転される財 1,576 － 1,576
顧客との契約から生じる収益 2,403 56 2,459
外部顧客への売上高 2,403 56 2,459
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 100円68銭 47円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
217 102
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
217 102
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,156,010 2,155,856
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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