株式会社クシム 訂正有価証券報告書 第27期(2021/11/01－2022/10/31)
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株式会社クシム(E05320)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【事業年度】 第27期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
支配を喪失して関連会社にも該当しなくなった場合における子会社株式売却損益の修正額は、「連結財務諸表にお
ける資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）に基づき、投資の修正額のう
ち売却後持分額を加減し、持分法による投資評価額に準じて算定することが必要とされています。
しかしながら、2022年10月期において当社が売却をした株式会社イーフロンティアの株式の連結上の売却損益の算
定につき、2020年10月期に計上した負ののれん等を利益剰余金に直接調整していることが判明しました。本会計処理
について、会計監査人と協議しました結果、投資額の修正として連結損益計算書で売却損益の調整を行った上で利益
剰余金に計上することがふさわしいと判断いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年１月28日に提出いたしました第27期（自 2021年11月１日 至 2022年10
月 31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１
項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、UHY東京監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付してお
ります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
（１）連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績及び財政状態の状況
②キャッシュ・フローの状況
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
②連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③連結株主資本等計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結損益計算書関係）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（企業結合等関係）
（１株当たり情報）
（２）その他
当連結会計年度における四半期情報等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年12月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
（省略）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) ― △18,959 154,940 △362,697 753,057
期純損失(△)
包括利益 (千円) ― △18,959 202,854 △148,029 686,660
（省略）
１株当たり当期純利益又は当期
(円) ― △4.77 38.97 △49.72 59.05
純損失(△)
自己資本利益率 (％) ― △1.4 10.7 △15.9 17.0
（省略）
（省略）
（訂正後）
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年12月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
（省略）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) ― △18,959 154,940 △362,697 619,019
期純損失(△)
包括利益 (千円) ― △18,959 202,854 △148,029 552,622
（省略）
１株当たり当期純利益又は当期
(円) ― △4.77 38.97 △49.72 48.54
純損失(△)
自己資本利益率 (％) ― △1.4 10.7 △15.9 14.0
（省略）
（省略）
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）、
EBITDA441百万円（前連結会計年度は39百万円のマイナス）、営業利益199百万円（前連結会計年度は134百万円の
損失）、経常利益193百万円（前連結会計年度は114百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 753 百万円
（前連結会計年度は362百万円の損失）となりました。
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）、
EBITDA441百万円（前連結会計年度は39百万円のマイナス）、営業利益199百万円（前連結会計年度は134百万円の
損失）、経常利益193百万円（前連結会計年度は114百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 619 百万円
（前連結会計年度は362百万円の損失）となりました。
① 経営成績及び財政状態の状況
(ⅱ）財政状態の状況
（訂正前）
（省略）
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加し5,848百万円となりま
した。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本
剰余金が3,348百万円増加、及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益 753 百万円の計上及び減
資の影響により利益剰余金が995百万円増加、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の
行使及び減資の影響により資本金が1,495百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことに
よるものであります。
（訂正後）
（省略）
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加し5,848百万円となりま
した。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本
剰余金が3,348百万円増加、及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益 619 百万円の計上及び減
資の影響により利益剰余金が995百万円増加、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の
行使及び減資の影響により資本金が1,495百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことに
よるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（省略）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは999百万円のマイナス（前連結会計年度は49百万円のマイナス）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益 743 百万円、のれん償却額219百万円、投資有価証券評価損
64百万円、事業譲渡益163百万円、段階取得に係る差益359百万円、売上債権の増加額315百万円、暗号資産の
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増加額705百万円、預り金の減少額114百万円、その他364百万円減少したことによるものであります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは999百万円のマイナス（前連結会計年度は49百万円のマイナス）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益 609 百万円、のれん償却額219百万円、投資有価証券評価損
64百万円、事業譲渡益163百万円、段階取得に係る差益359百万円、売上債権の増加額315百万円、暗号資産の
増加額705百万円、預り金の減少額114百万円、その他364百万円減少したことによるものであります。
（省略）
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
① 当連結会計年度の経営成績の分析
(ⅰ) 経営成績
（訂正前）
（省略）
（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 営業外収益は15百万円となりました（前連結会計年度比17百万円のマイナス）。こ
れは、助成金収入16百万円減少したこと等によるものであります。営業外費用は22百万円となりました（前連
結会計年度比9百万円のプラス）。これは、暗号資産売却損17百万円増加、投資事業組合運用損7百万円減少し
たこと等によるものであります。特別利益は 630 百万円となりました（前連結会計年度比 630 百万円のプラ
ス）。これは、Eラーニング事業の売却による事業譲渡益163百万円、チューリンガム取得時に発生した段階取
得にかかる差益359百万円 、イーフロンティア売却による関係会社株式売却益81百万円 等の計上によるものであ
ります。特別損失は 80 百万円となりました（前連結会計年度比 156 百万円のマイナス）。当連結会計年度はブ
ロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することによる減損損失15百万円、投資有
価証券評価損64百万円の計上等の計上によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は 753 百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 営業外収益は15百万円となりました（前連結会計年度比17百万円のマイナス）。こ
れは、助成金収入16百万円減少したこと等によるものであります。営業外費用は22百万円となりました（前連
結会計年度比9百万円のプラス）。これは、暗号資産売却損17百万円増加、投資事業組合運用損7百万円減少し
たこと等によるものであります。特別利益は 548 百万円となりました（前連結会計年度比 548 百万円のプラ
ス）。これは、Eラーニング事業の売却による事業譲渡益163百万円、チューリンガム取得時に発生した段階取
得にかかる差益359百万円等の計上によるものであります。特別損失は 132 百万円となりました（前連結会計年
度比 104 百万円のマイナス）。当連結会計年度はブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無
償公開することによる減損損失15百万円、投資有価証券評価損64百万円 、イーフロンティア売却による関係会
社株式売却損52百万円 の計上等の計上によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は 619 百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）。
（省略）
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第５ 【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人
により監査を受けております。
（省略）
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人
により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
（省略）
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１
1,616,968
売上高 1,621,924
1,242,711 831,898
売上原価
売上総利益 379,212 785,069
販売費及び一般管理費
役員報酬 45,639 51,252
給料手当及び賞与 99,279 80,293
法定福利費 21,175 17,664
賞与引当金繰入額 4,438 2,317
販売促進費 10,750 4,945
広告宣伝費 21,208 606
賃借料 20,691 14,288
支払報酬 73,763 51,645
減価償却費 5,898 1,911
のれん償却額 61,998 219,409
149,066 141,099
その他
販売費及び一般管理費合計 513,910 585,434
営業利益又は営業損失（△） △134,697 199,635
営業外収益
受取利息 5,999 3,051
受取配当金 780 2,038
※２
705
無効ユニット収入 ―
助成金収入 23,155 6,622
補助金収入 ― 2,500
暗号資産評価益 ― 1,022
2,296 700
その他
営業外収益合計 32,937 15,935
営業外費用
支払利息 2,538 2,517
暗号資産売却損 ― 17,475
投資事業組合運用損 9,653 1,765
435 301
その他
営業外費用合計 12,627 22,059
経常利益又は経常損失（△） △114,387 193,510
特別利益
※３ ※３
366 1,436
固定資産売却益
※４
359,305
段階取得に係る差益 ―
※５
81,893
関係会社株式売却益 ―
※６
163,270
事業譲渡益 ―
※10
24,600
―
債務免除益
特別利益合計 366 630,506
特別損失
※11 ※11
10,442 662
固定資産除却損
※12
15,983
減損損失 ―
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※９ ※９
184,997 64,177
投資有価証券評価損
※７
178
ライセンス廃棄損 ―
※８
41,456
―
事業撤退損
特別損失合計 237,075 80,823
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△351,095 743,192
失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,012 75,957
4,589 △85,822
法人税等調整額
法人税等合計 11,601 △9,864
当期純利益又は当期純損失（△） △362,697 753,057
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△362,697 753,057
帰属する当期純損失（△）
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１
1,616,968
売上高 1,621,924
1,242,711 831,898
売上原価
売上総利益 379,212 785,069
販売費及び一般管理費
役員報酬 45,639 51,252
給料手当及び賞与 99,279 80,293
法定福利費 21,175 17,664
賞与引当金繰入額 4,438 2,317
販売促進費 10,750 4,945
広告宣伝費 21,208 606
賃借料 20,691 14,288
支払報酬 73,763 51,645
減価償却費 5,898 1,911
のれん償却額 61,998 219,409
149,066 141,099
その他
販売費及び一般管理費合計 513,910 585,434
営業利益又は営業損失（△） △134,697 199,635
営業外収益
受取利息 5,999 3,051
受取配当金 780 2,038
※２
705
無効ユニット収入 ―
助成金収入 23,155 6,622
補助金収入 ― 2,500
暗号資産評価益 ― 1,022
2,296 700
その他
営業外収益合計 32,937 15,935
営業外費用
支払利息 2,538 2,517
暗号資産売却損 ― 17,475
投資事業組合運用損 9,653 1,765
435 301
その他
営業外費用合計 12,627 22,059
経常利益又は経常損失（△） △114,387 193,510
特別利益
※３ ※３
366 1,436
固定資産売却益
※４
359,305
段階取得に係る差益 ―
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※６
163,270
事業譲渡益 ―
※10
24,600
―
債務免除益
特別利益合計 366 548,612
特別損失
※11 ※11
10,442 662
固定資産除却損
※12
15,983
減損損失 ―
※５
52,144
関係会社株式売却損 ―
※９ ※９
184,997 64,177
投資有価証券評価損
※７
178
ライセンス廃棄損 ―
※８
41,456
―
事業撤退損
特別損失合計 237,075 132,967
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△351,095 609,154
失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,012 75,957
4,589 △85,822
法人税等調整額
法人税等合計 11,601 △9,864
当期純利益又は当期純損失（△） △362,697 619,019
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△362,697 619,019
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △362,697 753,057
その他の包括利益
214,668 △66,397
その他有価証券評価差額金
※ ※
214,668 △66,397
その他の包括利益合計
包括利益 △148,029 686,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △148,029 686,660
非支配株主に係る包括利益 ― ―
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △362,697 619,019
その他の包括利益
214,668 △66,397
その他有価証券評価差額金
※ ※
214,668 △66,397
その他の包括利益合計
包括利益 △148,029 552,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △148,029 552,622
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,545,205 1,507,103 △263,326 △12,676 2,776,306
当期変動額
新株の発行（新株予約
218,962 218,962 437,924
権の行使）
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
753,057 753,057
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △137 △137
減資 △1,714,168 1,714,168 ―
欠損填補 △376,278 376,278 ―
企業結合による変動 1,791,371 1,791,371
連結除外に伴う利益剰
△134,038 △134,038
余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495,205 3,348,223 995,298 △137 2,848,178
当期末残高 50,000 4,855,326 731,971 △12,813 5,624,484
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 262,581 262,581 27,211 3,066,099
当期変動額
新株の発行（新株予約
437,924
権の行使）
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
753,057
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △137
減資 ―
欠損填補 ―
企業結合による変動 1,791,371
連結除外に伴う利益剰
△134,038
余金の増減額
株主資本以外の項目
△66,397 △66,397 302 △66,095
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △66,397 △66,397 302 2,782,083
当期末残高 196,184 196,184 27,514 5,848,183
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,545,205 1,507,103 △263,326 △12,676 2,776,306
当期変動額
新株の発行（新株予約
218,962 218,962 437,924
権の行使）
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
619,019 619,019
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △137 △137
減資 △1,714,168 1,714,168 ―
欠損填補 △376,278 376,278 ―
企業結合による変動 1,791,371 1,791,371
連結除外に伴う利益剰
― ―
余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495,205 3,348,223 995,298 △137 2,848,178
当期末残高 50,000 4,855,326 731,971 △12,813 5,624,484
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 262,581 262,581 27,211 3,066,099
当期変動額
新株の発行（新株予約
437,924
権の行使）
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
619,019
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △137
減資 ―
欠損填補 ―
企業結合による変動 1,791,371
連結除外に伴う利益剰
―
余金の増減額
株主資本以外の項目
△66,397 △66,397 302 △66,095
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △66,397 △66,397 302 2,782,083
当期末残高 196,184 196,184 27,514 5,848,183
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△351,095 743,192
純損失（△）
減価償却費 33,073 22,920
のれん償却額 61,998 219,409
減損損失 ― 15,983
投資有価証券評価損益（△は益） 184,997 64,177
事業撤退損 41,456 ―
固定資産売却損益（△は益） △366 △1,436
事業譲渡益 ― △163,270
債務免除益 ― △24,600
段階取得に係る差損益（△は益） ― △359,305
関係会社株式売却損益（△は益） ― △81,893
暗号資産売却損益（△は益） ― 17,475
暗号資産評価損益（△は益） ― △1,022
売上債権の増減額（△は増加） 211,150 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △315,469
仕入債務の増減額（△は減少） △90,305 32,477
暗号資産の増減額（△は増加） △74,472 △705,680
前受収益の増減額（△は減少） △10,031 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 6,168
預り金の増減額（△は減少） △631 △114,006
△34,924 △364,677
その他
小計 △29,152 △1,009,556
利息及び配当金の受取額
6,779 5,090
利息の支払額 △2,640 △2,517
法人税等の支払額 △24,126 △2,102
70 9,472
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,068 △999,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △29,681 △4,439
固定資産の売却による収入 667 10,482
敷金の差入による支出 △170 ―
敷金の回収による収入 44,784 ―
貸付金の回収による収入 20,000 ―
貸付けによる支出 ― △40,000
投資有価証券の取得による支出 △370,309 △84,483
出資金の払込による支出 △45,010 ―
※３
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
7,846
―
る収入
事業譲渡による収入 ― 180,000
△368 △2,448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △380,087 66,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △47,720 △67,873
新株予約権の発行による収入 7,110 ―
株式の発行による収入 1,637,370 422,412
配当金の支払額 △27,531 △30
△19 △137
自己株式の取得による支出
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財務活動によるキャッシュ・フロー 1,569,209 354,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,140,054 △578,286
現金及び現金同等物の期首残高 552,191 1,692,245
※２
55,139
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
―
※１ ※１
1,692,245 1,169,098
現金及び現金同等物の期末残高
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△351,095 609,154
純損失（△）
減価償却費 33,073 22,920
のれん償却額 61,998 219,409
減損損失 ― 15,983
投資有価証券評価損益（△は益） 184,997 64,177
事業撤退損 41,456 ―
固定資産売却損益（△は益） △366 △1,436
事業譲渡益 ― △163,270
債務免除益 ― △24,600
段階取得に係る差損益（△は益） ― △359,305
関係会社株式売却損益（△は益） ― 52,144
暗号資産売却損益（△は益） ― 17,475
暗号資産評価損益（△は益） ― △1,022
売上債権の増減額（△は増加） 211,150 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △315,469
仕入債務の増減額（△は減少） △90,305 32,477
暗号資産の増減額（△は増加） △74,472 △705,680
前受収益の増減額（△は減少） △10,031 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 6,168
預り金の増減額（△は減少） △631 △114,006
△34,924 △364,677
その他
小計 △29,152 △1,009,556
利息及び配当金の受取額
6,779 5,090
利息の支払額 △2,640 △2,517
法人税等の支払額 △24,126 △2,102
70 9,472
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,068 △999,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △29,681 △4,439
固定資産の売却による収入 667 10,482
敷金の差入による支出 △170 ―
敷金の回収による収入 44,784 ―
貸付金の回収による収入 20,000 ―
貸付けによる支出 ― △40,000
投資有価証券の取得による支出 △370,309 △84,483
出資金の払込による支出 △45,010 ―
※３
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
7,846
―
る収入
事業譲渡による収入 ― 180,000
△368 △2,448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △380,087 66,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
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長期借入金の返済による支出 △47,720 △67,873
新株予約権の発行による収入 7,110 ―
株式の発行による収入 1,637,370 422,412
配当金の支払額 △27,531 △30
△19 △137
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,569,209 354,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,140,054 △578,286
現金及び現金同等物の期首残高 552,191 1,692,245
※２
55,139
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
―
※１ ※１
1,692,245 1,169,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結損益計算書関係）
（訂正前）
（省略）
※５ 関係会社株式売却 益
（省略）
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
株式会社イーフロンティアの株式の売却により 81,893 千円を計上しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
※５ 関係会社株式売却 損
（省略）
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
株式会社イーフロンティアの株式の売却により 52,144 千円を計上しております。
（省略）
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
株式の売却により株式会社イーフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 248,153千円
固定資産 2,464千円
流動負債 △15,983千円
固定負債 ―千円
株式売却後の投資勘定 △134,038 千円
未実現利益 △8,490千円
81,893 千円
株式の売却 益
株式の売却価額
174,000千円
現金及び現金同等物
166,153千円
差引：売却による収入 7,846千円
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
株式の売却により株式会社イーフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 248,153千円
固定資産 2,464千円
流動負債 △15,983千円
固定負債 ―千円
株式売却後の投資勘定 ― 千円
未実現利益 △8,490千円
△52,144 千円
株式の売却 損
株式の売却価額
174,000千円
現金及び現金同等物
166,153千円
差引：売却による収入 7,846千円
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（企業結合等関係)
（事業分離）
（子会社株式の譲渡）
（訂正前）
（省略）
２．実施した会計処理の概要
（1） 移転損益の金額
関係会社株式売却 益 81,893 千円
（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 248,153千円 流動負債 15,983千円
固定資産 2,464千円 固定負債 ―千円
合計 250,618千円 合計 15,983千円
（3） 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別 利益 の「関係会社株式売却 益 」に計上
しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
２．実施した会計処理の概要
（1） 移転損益の金額
関係会社株式売却 損 52,144 千円
（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 248,153千円 流動負債 15,983千円
固定資産 2,464千円 固定負債 ―千円
合計 250,618千円 合計 15,983千円
（3） 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別 損失 の「関係会社株式売却 損 」に計上
しております。
（省略）
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（１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
（省略）
１株当たり当期純利益又は当期
△49円72 銭 59 円 05 銭
純損失（△）
（省略）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△362,697 753,057
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△362,697 753,057
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
（省略）
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
（省略）
１株当たり当期純利益又は当期
△49円72 銭 48 円 54 銭
純損失（△）
（省略）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△362,697 619,019
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△362,697 619,019
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
（省略）
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（省略）
税金等調整前四半期（当
(千円) 47,678 487,166 696,269 743,192
期）純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 28,909 454,457 626,285 753,057
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 3.35 42.26 51.80 59.05
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期利益 (円) 3.35 32.84 11.67 8.61
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（省略）
税金等調整前四半期（当
(千円) 47,678 487,166 562,089 609,154
期）純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 28,909 454,457 492,105 619,019
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 3.35 42.26 40.70 48.54
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期利益 (円) 3.35 32.84 2.56 8.62
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月10日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クシムの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クシム及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
チューリンガム株式会社の株式取得に係る会計処理の妥当性及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等 当監査法人は、チューリンガム株式会社の株式取得に
関係）に記載されているとおり、会社は2022年3月2日を 係る会計処理の妥当性及びのれんの評価を検討するにあ
効力発生日としてチューリンガム株式会社（以下、 たり、主に以下の監査手続を実施した。
「チューリンガム社」という）を株式交換完全子会社と ・取得価額の算定の基礎となっている第三者機関の評価
する株式交換を実施している。 書を会社から入手し、当監査法人のネットワーク・
会社は株式交換によってチューリンガム社株式を取得 ファームの専門家を関与させ、取得価額の算定におけ
した際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連 る計算過程を検証した。
結会計年度末の連結貸借対照表に2,001,373千円ののれ ・株式の評価の基礎となる事業計画が実行可能で合理的
んを計上している。 なものであるかどうか検討するため、市場環境の見込
のれんの償却年数は将来の事業計画に基づいた投資回 みや、将来の事業計画の算定における仮定について経
収期間を考慮し、その効果の及ぶ期間で決定されてい 営者へのインタビューを実施した。
る。また、会社は、チューリンガム社の将来の事業計画 ・同社の属する市場環境について、関連する外部の公表
に基づく割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比 情報を閲覧した。
較検討することによって、減損の兆候・認識の判定を ・事業計画の基礎となる売上に係る重要な仮定につい
行っている。 て、入手可能な外部データと突合した。
株式の取得価額、のれんの計上額及び償却期間の決定 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取
においてはチューリンガム社の事業計画が用いられてい 得時の事業計画と観察可能な実績値を比較検討した。
るが、当該事業計画には売上高といった重要な仮定が含
まれている。
株式の取得原価（2,201,756千円)に占めるのれん
（2,158,784千円）の割合が大きく、また、取得原価の
基礎となる事業計画には経営者の主観的判断を伴う重要
な仮定が含まれていることから、当監査法人は、当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年1月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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EDINET提出書類
株式会社クシム(E05320)
訂正有価証券報告書
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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