株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
5,117,709 4,949,335 8,843,952
売上高 （千円）
430,545 624,095 584,202
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
292,140 429,102 399,980
（千円）
期）純利益
292,140 428,218 399,980
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,245,122 3,739,009 3,353,214
純資産額 （千円）
5,835,928 6,203,551 5,995,751
総資産額 （千円）
27.63 40.59 37.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.46 40.43 37.61
（円）
（当期）純利益
55.5 60.1 55.8
自己資本比率 （％）
331,590 444,378 447,038
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 95,453 △ 114,185 △ 136,718
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 46,216 △ 121,862 △ 130,738
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,669,637 1,868,384 1,661,300
（千円）
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
12.99 20.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた兆しが見られたも
のの、一方ではエネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が個人消費に影響を与えるなど、依然として景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事
業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、お客様一人当たりの客単価上昇を重視する
経営戦略に切り替えており、特に客単価が高いBtoB事業へ経営資源を優先投入することによって、利益率の向上に
つながっております。
当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦においても同戦略を継続いたしまして、堅調なBtoB向け需要に
も支えられ想定通りの形で商戦を終えることができております。
また、資本業務提携先の不二製油株式会社様と推進しております植物性商品の販売拡大や、３月に初開催いたし
ました日本最大級のお菓子とパンの祭典「コッタマルシェ」等により、新規コアユーザー層の獲得に向けた活動も
行ってまいりました。
以上の結果、売上高4,949,335千円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益604,668千円（同46.0％増）、経常利
益624,095千円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益429,102千円（同46.9％増）となりました。
当社の主力事業である「cotta」の売上は、BtoB事業とBtoC事業から成り立っており、その比率は前期末が５：
５でしたが、当期末は前述の通りBtoB事業優先の経営戦略に切り替えたため、概ね６：４となる予定であります。
当期の施策は、BtoB事業に人的リソースや広告宣伝費を集中させたことにより、客単価が２倍程度高いBtoBの顧
客獲得が順調に推移いたしました。それに伴い、運賃コストが当初の予想より大幅に改善いたしました。さらに現
場の出荷作業も効率化が進み、残業や派遣社員等にかかる人件費も大幅に削減できたことで、第２四半期連結累計
期間において過去最高益を更新することが出来ました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,203,551千円となり、前連結会計年度末と比べ207,800千円増
加しました。これは、主に、在庫商品を出荷したことにより棚卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッ
シュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,464,541千円となり、前連結会計年度末と比べ177,994千円
減少しました。これは、主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,739,009千円となり、前連結会計年度末と比べ385,794千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、仕入債務の減少
などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益624,086千円の計上などにより、前連結会計年度末
に比べ207,084千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,868,384千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は444,378千円（前年同四半期比34.0％増）となりました。これは、主に仕入債務
の減少額197,464千円および法人税等の支払額125,320千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利
益624,086千円に加え、棚卸資産の減少額97,207千円などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は114,185千円（同19.6％増）となりました。これは、主に、保険積立金の積立に
よる支出83,624千円および無形固定資産の取得による支出15,457千円などによる資金の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は121,862千円（同163.7％増）となりました。これは、主に、長期借入金の返済に
よる支出73,422千円および配当金の支払額42,788千円などによる資金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,401,647千円
となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,868,384千円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（グロース市場） 単元株式数
11,117,313 11,117,313
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,117,313 11,117,313
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 11,117,313 － 649,472 － 608,831
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,060,200 19.20
佐藤 成一 大分県津久見市
556,000 5.18
不二製油株式会社 大阪府泉佐野市住吉町１番地
509,400 4.74
株式会社シモジマ 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号
395,483 3.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
257,900 2.40
児玉 佳子 大分県津久見市
日本証券金融株式会社
198,800 1.85
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
167,400 1.56
木下 圭一郎 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行（信
155,200 1.44
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託Ｅ口）
151,800 1.41
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
129,500 1.20
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
券株式会社
4,581,683 42.70
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および
「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては
自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
における自己株式には含めておりません。
２．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 544,700株
株券等保有割合 4.93％
（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商
号変更しております。
３．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 448,800株
株券等保有割合 4.04％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
389,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,723,200 107,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,313
単元未満株式 普通株式 － －
11,117,313
発行済株式総数 － －
107,232
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
155,200株（議決権の数1,552個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して信託が保有する当社株式に係る議決権の数522個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 389,800 389,800 3.50
－
上青江4478番地８
389,800 389,800 3.50
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式155,200株を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,801,308 2,008,392
現金及び預金
353,898 333,160
受取手形及び売掛金
※ 1,837,761 ※ 1,740,553
棚卸資産
283,061 349,413
その他
△ 3,960 △ 4,320
貸倒引当金
4,272,070 4,427,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
886,761 864,465
建物及び構築物（純額）
392,744 392,744
土地
203,236 192,809
その他（純額）
1,482,742 1,450,019
有形固定資産合計
無形固定資産 62,432 59,810
178,505 266,520
投資その他の資産
1,723,681 1,776,350
固定資産合計
5,995,751 6,203,551
資産合計
負債の部
流動負債
646,772 449,308
支払手形及び買掛金
740,000 740,000
短期借入金
146,844 246,844
１年内返済予定の長期借入金
137,872 212,677
未払法人税等
12,885 14,676
契約負債
29,361 24,299
賞与引当金
327,056 353,565
その他
2,040,792 2,041,371
流動負債合計
固定負債
551,312 377,890
長期借入金
16,454 15,956
株式給付引当金
7,605 8,272
退職給付に係る負債
26,371 21,051
その他
601,743 423,169
固定負債合計
2,642,536 2,464,541
負債合計
純資産の部
株主資本
649,472 649,472
資本金
622,640 622,640
資本剰余金
2,335,214 2,721,407
利益剰余金
△ 262,148 △ 261,661
自己株式
3,345,179 3,731,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 884
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 － △ 884
8,035 8,035
新株予約権
3,353,214 3,739,009
純資産合計
5,995,751 6,203,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,117,709 4,949,335
売上高
3,524,844 3,245,535
売上原価
1,592,865 1,703,800
売上総利益
※ 1,178,651 ※ 1,099,132
販売費及び一般管理費
414,213 604,668
営業利益
営業外収益
27 31
受取利息
15,637 11,436
協賛金収入
4,421 4,055
電力販売収益
3,214 13,313
その他
23,301 28,836
営業外収益合計
営業外費用
4,538 3,900
支払利息
1,453 1,361
電力販売費用
977 4,146
その他
6,969 9,409
営業外費用合計
430,545 624,095
経常利益
特別損失
9
固定資産除却損 －
4,315
－
棚卸資産廃棄損
4,315 9
特別損失合計
426,230 624,086
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,674 198,738
9,414
△ 3,755
法人税等調整額
134,089 194,983
法人税等合計
292,140 429,102
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
292,140 429,102
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
292,140 429,102
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 884
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 － △ 884
292,140 428,218
四半期包括利益
（内訳）
292,140 428,218
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
426,230 624,086
税金等調整前四半期純利益
65,204 60,768
減価償却費
23 23
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,184 △ 5,061
1,840 360
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 14,851 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,237 △ 497
145 666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 31
4,538 3,900
支払利息
9
固定資産除却損 －
4,315
棚卸資産廃棄損 －
61,723
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,949
71,940 97,207
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 159,733 △ 197,464
13,615 1,791
契約負債の増減額（△は減少）
15,933
△ 50,116
その他
416,426 561,740
小計
14 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,635 △ 3,884
法人税等の支払額 △ 89,787 △ 125,320
9,571 11,825
法人税等の還付額
331,590 444,378
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,985 △ 14,043
無形固定資産の取得による支出 △ 6,172 △ 15,457
保険積立金の積立による支出 △ 5,605 △ 83,624
△ 1,689 △ 1,060
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,453 △ 114,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 78,198 △ 73,422
リース債務の返済による支出 △ 8,780 △ 5,757
自己株式の取得による支出 △ 115,752 －
配当金の支払額 △ 43,485 △ 42,788
105
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,216 △ 121,862
737
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,245
190,658 207,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,478,978 1,661,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,669,637 ※ 1,868,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む) 1,643,806 千円 1,592,492 千円
193,954 148,061
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当及び雑給 295,947 千円 284,796 千円
47,767 44,706
運賃
189,321 141,995
広告宣伝費及び販売促進費
24,504 22,634
賞与引当金繰入額
9,177 9,012
退職給付費用
1,982 609
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,809,645千円 2,008,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140,008 △140,008
現金及び現金同等物 1,669,637 1,868,384
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月26日
普通株式 43,715 4.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 42,909 4.0 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記
載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期
の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品・商品の販売 5,030,750千円 4,846,556千円
その他 86,958 102,778
顧客との契約から生じる収益 5,117,709 4,949,335
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,117,709 4,949,335
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円63銭 40円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
292,140 429,102
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
292,140 429,102
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,575,213 10,571,360
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円46銭 40円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 64,558 41,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間165,040株、当第２四半期連結累計期間156,127
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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