野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上
信託受益証券に係るファンドの名称】 場投信
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年11月30日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
※
取得申込日の翌営業日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.05%以内(202 2
年 11 月30日現在100.05%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<訂正後>
※
取得申込日の翌営業日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.05%以内(202 3
年 5 月30日現在100.05%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(3)運用体制
<更新後>
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
<更新後>
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販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%以内(2023年5月30日現在100.05%)の率を
乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当 する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により
計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率
を乗じて得た額を超えないものとします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
年0.077%(税抜年0.07%)以内
信託報酬率 (2023年5月30日現在
年0.077%(税抜年0.07%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)および役務の内容
<委託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、
受託会社への指図、 年0.05%
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
<受託会社>
ファンドの財産の保管・管理、 年0.02%
委託会社からの指図の実行等
*上記配分は、2023年5月30日現在の信託報酬率における配分です。
②信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額か
ら、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額。委託会社と受
託会社の配分については委託会社80%、受託会社20%とします。
*上場投資信託証券に投資する場合は、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用が
かかりますが、投資する上場投資信託証券とその比率があらかじめ定まっていないため記載すること
ができません。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
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(4)その他の手数料等
<更新後>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これ
に類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る
費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2023年5月30日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.04%の率を乗じて得た額とします。
ただし、当初設定日より3年を経過した日(2024年3月29日)以降は、年間の商標使用料は最低
150万円とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2023年5月30日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%以内(2023年5月30日現在100.05%)の
率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.05%以内(2023年5月30日現在
0.05%)の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.05%以内(2023年5月30日現在0.05%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
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①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれ
かを選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%
(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率
により源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はあり
ません。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年3月末現在)が変更になる場合が
あります。
なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
5運用状況
以下は 2023年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 26,196,337,912 94.17
投資証券 アメリカ 664,030,752 2.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 955,565,700 3.43
合計(純資産総額) 27,815,934,364 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,225,805,400 4.40
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 88,370 20,131.02 1,778,978,302 21,679.93 1,915,855,485 6.88
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 44,230 33,765.28 1,493,438,724 37,929.19 1,677,608,361 6.03
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 大規模小売 52,970 12,341.70 653,740,100 13,620.05 721,454,578 2.59
り
4 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 14,620 31,397.03 459,024,624 36,564.51 534,573,281 1.92
導体製造装
置
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 35,390 12,363.11 437,530,781 13,471.84 476,768,478 1.71
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
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6 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 金融サービ 10,710 40,680.75 435,690,844 40,737.33 436,296,830 1.56
ス
INC CL B
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 30,850 12,410.02 382,849,418 13,529.25 417,377,659 1.50
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
8 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 15,980 23,146.90 369,887,501 26,075.73 416,690,300 1.49
9 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラク 13,230 24,322.68 321,789,060 27,752.87 367,170,539 1.32
ティブ・メ
CLASS A
ディアおよ
びサービス
10 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 24,470 14,553.53 356,125,085 14,620.19 357,756,287 1.28
ス・消耗燃
料
11 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 5,552 62,094.63 344,749,410 62,767.11 348,483,005 1.25
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
12 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 15,540 20,195.22 313,833,797 20,487.50 318,375,873 1.14
13 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 17,430 17,393.63 303,171,079 17,191.98 299,656,342 1.07
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サービ 9,660 29,384.04 283,849,876 29,691.73 286,822,120 1.03
ス
SHARES
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 14,020 18,254.12 255,922,770 19,688.99 276,039,759 0.99
16 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 金融サービ 5,016 47,328.25 237,398,519 47,971.98 240,627,491 0.86
ス
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 6,059 38,446.77 232,949,000 38,104.12 230,872,868 0.83
18 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 10,570 21,414.79 226,354,434 21,683.93 229,199,211 0.82
ス・消耗燃
料
19 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 10,510 19,699.94 207,046,450 21,087.05 221,624,975 0.79
ノロジー
20 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 4,686 42,358.53 198,492,105 45,492.33 213,177,085 0.76
21 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 15,070 14,357.43 216,366,604 14,143.49 213,142,509 0.76
22 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 2,483 83,207.37 206,603,917 84,624.63 210,122,975 0.75
導体製造装
置
23 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 8,180 22,951.82 187,745,931 24,146.22 197,516,161 0.71
24 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 23,130 7,941.16 183,679,087 8,258.83 191,026,749 0.68
25 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 33,350 5,271.34 175,799,376 5,391.94 179,821,246 0.64
26 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサイ 2,330 73,876.20 172,131,560 75,173.38 175,153,985 0.62
エンス・
SCIENTIFIC INC
ツール/
サービス
27 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需品 2,637 64,057.85 168,920,564 65,627.32 173,059,254 0.62
流通・小売
CORPORATION
り
28 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 24,410 6,520.53 159,166,144 6,867.44 167,634,403 0.60
29 アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品 8,330 18,323.60 152,635,619 19,451.31 162,029,455 0.58
流通・小売
り
30 アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP ホテル・レ 4,350 34,960.04 152,076,182 37,093.29 161,355,849 0.58
ストラン・
レジャー
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.56
メディア 0.74
娯楽 1.37
不動産管理・開発 0.06
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エネルギー設備・サービス 0.36
石油・ガス・消耗燃料 4.12
化学 1.73
建設資材 0.12
容器・包装 0.24
金属・鉱業 0.43
航空宇宙・防衛 1.71
建設関連製品 0.42
建設・土木 0.06
電気設備 0.54
コングロマリット 0.81
機械 1.73
商社・流通業 0.25
商業サービス・用品 0.48
航空貨物・物流サービス 0.62
旅客航空輸送 0.19
陸上運輸 0.78
自動車用部品 0.11
自動車 1.77
家庭用耐久財 0.33
レジャー用品 0.01
繊維・アパレル・贅沢品 0.48
ホテル・レストラン・レジャー 2.02
販売 0.14
大規模小売り 2.70
専門小売り 2.05
生活必需品流通・小売り 1.90
飲料 1.76
食品 1.12
タバコ 0.65
家庭用品 1.41
パーソナルケア用品 0.16
ヘルスケア機器・用品 2.76
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.96
バイオテクノロジー 2.22
医薬品 4.03
銀行 3.02
金融サービス 4.14
保険 2.09
情報技術サービス 1.15
ソフトウェア 9.10
通信機器 0.90
コンピュータ・周辺機器 7.12
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電子装置・機器・部品 0.62
半導体・半導体製造装置 6.26
各種電気通信サービス 0.85
無線通信サービス 0.24
電力 1.82
ガス 0.04
総合公益事業 0.80
水道 0.08
消費者金融 0.49
資本市場 2.73
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.04
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.77
専門サービス 0.74
投資証券 ― ― 2.38
合 計 96.56
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 45 米ドル 9,076,428 1,211,975,432 9,180,000 1,225,805,400 4.40
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2023
取引
イル取引所 年06月限)
(3)運用実績
①純資産の推移
2023年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2021年 9月10日)
6,557 6,581 2,267.5000 2,275.6000 2,276
第2計算期間 (2022年 3月10日)
26,071 26,167 2,158.7800 2,166.6800 2,154.5
第3計算期間 (2022年 9月10日)
25,097 25,277 1,987.3400 2,001.5400 1,995.5
第4計算期間 (2023年 3月10日)
26,447 26,642 1,895.6600 1,909.6600 1,883
2022年 3月末日
29,399 ― 2,330.2700 ― 2,334.5
4月末日
24,043 ― 2,107.7700 ― 2,128.5
5月末日
25,982 ― 2,095.8800 ― 2,099
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6月末日
24,687 ― 1,914.1400 ― 1,898.5
7月末日
27,260 ― 2,037.7400 ― 2,051
8月末日
25,144 ― 1,991.0600 ― 2,003.5
9月末日
24,834 ― 1,795.9000 ― 1,796.5
10月末日 28,366 ― 1,924.2700 ― 1,919
11月末日 27,986 ― 1,946.0400 ― 1,947
12月末日 29,630 ― 1,890.7300 ― 1,883.5
2023年 1月末日
29,811 ― 1,964.9800 ― 1,963
2月末日
27,093 ― 1,941.9700 ― 1,943
3月末日
27,815 ― 1,954.5400 ― 1,956.5
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2021年 3月29日~2021年 9月10日 8.1000円
第2計算期間 2021年 9月11日~2022年 3月10日 7.9000円
第3計算期間 2022年 3月11日~2022年 9月10日 14.2000円
第4計算期間 2022年 9月11日~2023年 3月10日 14.0000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2021年 3月29日~2021年 9月10日 13.8%
第2計算期間 2021年 9月11日~2022年 3月10日 △4.4%
第3計算期間 2022年 3月11日~2022年 9月10日 △7.3%
第4計算期間 2022年 9月11日~2023年 3月10日 △3.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2021年 3月29日~2021年 9月10日 6,526,000 3,634,000 2,892,000
第2計算期間 2021年 9月11日~2022年 3月10日 11,332,110 2,146,930 12,077,180
第3計算期間 2022年 3月11日~2022年 9月10日 6,626,000 6,074,250 12,628,930
第4計算期間 2022年 9月11日~2023年 3月10日 3,903,000 2,580,500 13,951,430
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2022年9月11日から2023年3月10日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:円)
第3期 第4期
(2022年 9月10日現在) (2023年 3月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 60,464,670 61,677,790
コール・ローン 311,641,778 363,813,862
株式 24,844,190,996 25,225,987,066
投資信託受益証券 7,675,161 -
投資証券 714,770,279 669,042,120
派生商品評価勘定 - 36,319,201
未収配当金 31,281,730 35,572,559
279,298,055 278,910,982
差入委託証拠金
26,249,322,669 26,671,323,580
流動資産合計
26,249,322,669 26,671,323,580
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 956,926,033 15,229,040
未払収益分配金 179,330,806 195,320,020
未払受託者報酬 2,825,113 3,034,966
未払委託者報酬 7,062,722 7,587,347
未払利息 580 340
5,212,958 2,937,808
その他未払費用
1,151,358,212 224,109,521
流動負債合計
1,151,358,212 224,109,521
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,257,860,000 27,902,860,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △159,895,543 △1,455,645,941
1,170,398 270,105
(分配準備積立金)
25,097,964,457 26,447,214,059
元本等合計
25,097,964,457 26,447,214,059
純資産合計
26,249,322,669 26,671,323,580
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
営業収益
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第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
受取配当金 199,184,229 211,801,078
受取利息 53,357 244,035
有価証券売買等損益 △1,538,494,963 △258,285,301
派生商品取引等損益 75,829,946 △30,847,324
為替差損益 △268,203,612 △603,904,640
665,354 3,575,673
その他収益
△1,530,965,689 △677,416,479
営業収益合計
営業費用
支払利息 41,925 104,197
受託者報酬 2,825,113 3,034,966
委託者報酬 7,062,722 7,587,347
9,900,827 10,474,549
その他費用
19,830,587 21,201,059
営業費用合計
△1,550,796,276 △698,617,538
営業利益又は営業損失(△)
△1,550,796,276 △698,617,538
経常利益又は経常損失(△)
△1,550,796,276 △698,617,538
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,917,570,884 △159,895,543
剰余金増加額又は欠損金減少額 386,000,330 102,935,360
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 102,935,360
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
386,000,330 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 733,339,675 504,748,200
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
733,339,675 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 504,748,200
額
179,330,806 195,320,020
分配金
△159,895,543 △1,455,645,941
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
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計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 9月11日から2023年 3月
10日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
2022年 9月10日現在 2023年 3月10日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
12,628,930口 13,951,430口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 159,895,543円 元本の欠損 1,455,645,941円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1,987.34円 1口当たり純資産額 1,895.66円
(100口当たり純資産額) (198,734円) (100口当たり純資産額) (189,566円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 199,861,015円 当期配当等収益額 A 215,516,589円
分配準備積立金 B 428,851円 分配準備積立金 B 1,170,398円
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配当等収益合計額 C=A+B 200,289,866円 配当等収益合計額 C=A+B 216,686,987円
経費 D 19,788,662円 経費 D 21,096,862円
収益分配可能額 E=C-D 180,501,204円 収益分配可能額 E=C-D 195,590,125円
収益分配金 F 179,330,806円 収益分配金 F 195,320,020円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 1,170,398円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 270,105円
口数 H 12,628,930口 口数 H 13,951,430口
100口当たり分配金 I=F/H×100 1,420円 100口当たり分配金 I=F/H×100 1,400円
2. その他費用 2. その他費用
その他費用のうち5,158,289円は対象指数についての商標使 その他費用のうち5,518,409円は対象指数についての商標使
用料、3,371,890円は外貨建資産の保管等に要する費用であ 用料、2,734,618円は外貨建資産の保管等に要する費用であ
ります。 ります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格
変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、為替予約取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リス
クを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
2022年 9月10日現在 2023年 3月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
投資信託受益証券 投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
投資証券 派生商品評価勘定
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
おります。
デリバティブ取引関係に記載しております。
派生商品評価勘定
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
デリバティブ取引関係に記載しております。 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
1 元本の移動
第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
期首元本額 24,154,360,000円 期首元本額 25,257,860,000円
期中追加設定元本額 13,252,000,000円 期中追加設定元本額 7,806,000,000円
期中一部解約元本額 12,148,500,000円 期中一部解約元本額 5,161,000,000円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第3期 第4期
自 2022年 3月11日 自 2022年 9月11日
種類
至 2022年 9月10日 至 2023年 3月10日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
株式 △1,170,720,523 △203,543,506
投資信託受益証券 △474,393 0
投資証券 △41,881,805 △68,481,715
合計 △1,213,076,721 △272,025,221
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2022年 9月10日現在) 第4期(2023年 3月10日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 475,626, 408 - 460,824, 764 △14,801,644 548,388,240 - 533,159,200 △15,229,040
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 24,774,460,401 - 25,716,584,790 △942,124,389 26,603,069,961 - 26,566,750,760 36,319,201
米ドル 24,774,460,401 - 25,716,584,790 △942,124,389 26,603,069,961 - 26,566,750,760 36,319,201
合計 - - - △956,926,033 - - - 21,090,161
(注)時価の算定方法
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1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年3月10日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 5,780 30.06 173,746.80
HALLIBURTON CO 5,240 35.57 186,386.80
SCHLUMBERGER LTD 8,230 52.19 429,523.70
APA CORPORATION 1,870 37.01 69,208.70
CHEVRON CORP 10,330 160.51 1,658,068.30
CONOCOPHILLIPS 7,240 105.81 766,064.40
COTERRA ENERGY INC 4,620 25.11 116,008.20
DEVON ENERGY CORP 3,800 52.98 201,324.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 1,020 139.94 142,738.80
EOG RESOURCES INC 3,410 115.00 392,150.00
EQT CORP 2,100 31.34 65,814.00
EXXON MOBIL CORP 23,910 109.13 2,609,298.30
HESS CORP 1,610 133.88 215,546.80
KINDER MORGAN INC 11,500 17.14 197,110.00
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MARATHON OIL CORP 3,700 24.58 90,946.00
MARATHON PETROLEUM CORP 2,720 128.38 349,193.60
OCCIDENTAL PETE CORP 4,220 60.56 255,563.20
ONEOK INC 2,600 65.64 170,664.00
PHILLIPS 66 2,740 101.14 277,123.60
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 1,380 202.02 278,787.60
TARGA RESOURCES CORP 1,310 75.20 98,512.00
VALERO ENERGY CORP 2,240 132.28 296,307.20
WILLIAMS COS 7,100 29.89 212,219.00
AIR PRODUCTS 1,290 284.08 366,463.20
ALBEMARLE CORP 680 236.75 160,990.00
CELANESE CORP-SERIES A 580 113.68 65,934.40
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 1,140 81.11 92,465.40
CORTEVA INC 4,150 59.92 248,668.00
DOW INC 4,090 55.10 225,359.00
DUPONT DE NEMOURS INC 2,880 70.82 203,961.60
EASTMAN CHEMICAL CO. 700 82.60 57,820.00
ECOLAB INC 1,440 157.65 227,016.00
FMC CORP 730 123.26 89,979.80
INTERNATIONAL FLAVORS & 1,480 86.07 127,383.60
FRAGRANCE
LINDE PLC 2,866 345.92 991,406.72
LYONDELLBASELL INDU-CL A 1,470 91.16 134,005.20
MOSAIC CO/THE 1,980 52.54 104,029.20
PPG INDUSTRIES 1,360 127.40 173,264.00
SHERWIN-WILLIAMS 1,369 217.19 297,333.11
MARTIN MARIETTA MATERIALS 361 354.19 127,862.59
VULCAN MATERIALS CO 770 174.07 134,033.90
AMCOR PLC 8,600 10.85 93,310.00
AVERY DENNISON CORP 469 175.00 82,075.00
BALL CORP 1,820 54.69 99,535.80
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 2,050 36.20 74,210.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 540 135.60 73,224.00
SEALED AIR CORP 840 47.16 39,614.40
WESTROCK CO 1,500 30.71 46,065.00
FREEPORT-MCMORAN INC 8,300 39.17 325,111.00
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NEWMONT CORP 4,610 41.74 192,421.40
NUCOR CORP 1,490 167.85 250,096.50
STEEL DYNAMICS 970 128.19 124,344.30
BOEING CO 3,250 201.24 654,030.00
GENERAL DYNAMICS 1,310 222.87 291,959.70
HOWMET AEROSPACE INC 2,140 42.06 90,008.40
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 230 210.01 48,302.30
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 1,110 204.39 226,872.90
LOCKHEED MARTIN 1,354 475.85 644,300.90
NORTHROP GRUMMAN CORP 840 459.04 385,593.60
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 8,540 95.93 819,242.20
TEXTRON INC 1,210 71.01 85,922.10
TRANSDIGM GROUP INC 300 741.55 222,465.00
ALLEGION PLC 510 111.50 56,865.00
CARRIER GLOBAL CORP 4,860 46.15 224,289.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 4,000 63.30 253,200.00
PLC
MASCO CORP 1,310 51.05 66,875.50
SMITH (A.O.) CORP 740 67.43 49,898.20
TRANE TECHNOLOGIES PLC 1,340 189.08 253,367.20
QUANTA SERVICES INC 830 160.55 133,256.50
AMETEK INC 1,330 138.94 184,790.20
EATON CORP PLC 2,310 174.37 402,794.70
EMERSON ELEC 3,430 83.44 286,199.20
GENERAC HOLDINGS INC 365 117.80 42,997.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 666 298.92 199,080.72
3M CORP 3,210 105.52 338,719.20
GENERAL ELECTRIC CO 6,340 91.56 580,490.40
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 3,900 192.88 752,232.00
CATERPILLAR INC DEL 3,020 240.96 727,699.20
CUMMINS INC 820 250.58 205,475.60
DEERE & COMPANY 1,595 421.42 672,164.90
DOVER CORP 810 150.16 121,629.60
FORTIVE CORP 2,050 66.15 135,607.50
IDEX CORP 440 223.13 98,177.20
1,620 234.79 380,359.80
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ILLINOIS TOOL WORKS INC
INGERSOLL-RAND INC 2,350 58.14 136,629.00
NORDSON CORP 310 218.18 67,635.80
OTIS WORLDWIDE CORP 2,420 84.15 203,643.00
PACCAR 3,025 74.31 224,787.75
PARKER HANNIFIN CORP 750 350.93 263,197.50
PENTAIR PLC 960 54.39 52,214.40
SNAP-ON INC 310 246.93 76,548.30
STANLEY BLACK & DECKER INC 860 82.50 70,950.00
WABTEC CORP 1,060 102.70 108,862.00
XYLEM INC 1,050 100.48 105,504.00
FASTENAL CO 3,330 52.10 173,493.00
GRAINGER(W.W.) INC 261 693.01 180,875.61
UNITED RENTALS INC 402 453.69 182,383.38
CINTAS CORP 501 434.27 217,569.27
COPART INC 2,490 69.64 173,403.60
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 1,190 128.32 152,700.80
ROLLINS INC 1,370 34.81 47,689.70
WASTE MANAGEMENT INC 2,170 150.62 326,845.40
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 680 103.35 70,278.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 920 110.31 101,485.20
INC
FEDEX CORPORATION 1,390 207.83 288,883.70
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 4,240 182.88 775,411.20
ALASKA AIR GROUP INC 740 47.52 35,164.80
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 3,740 15.88 59,391.20
DELTA AIR LINES INC 3,770 38.49 145,107.30
SOUTHWEST AIRLINES 3,400 33.08 112,472.00
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 1,900 52.12 99,028.00
CSX CORP 12,170 29.76 362,179.20
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 480 179.61 86,212.80
NORFOLK SOUTHERN CORP 1,340 213.21 285,701.40
OLD DOMINION FREIGHT LINE 530 342.97 181,774.10
UNION PAC CORP 3,570 199.57 712,464.90
APTIV PLC 1,570 113.43 178,085.10
BORGWARNER INC 1,360 48.98 66,612.80
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FORD MOTOR COMPANY 22,900 12.45 285,105.00
GENERAL MOTORS CO 8,250 37.82 312,015.00
TESLA INC 15,590 172.92 2,695,822.80
DR HORTON INC 1,820 94.94 172,790.80
GARMIN LTD 890 96.78 86,134.20
LENNAR CORP-A 1,480 98.59 145,913.20
MOHAWK INDUSTRIES 320 100.20 32,064.00
NEWELL BRANDS INC 2,200 13.02 28,644.00
NVR INC 17 5,308.12 90,238.04
PULTEGROUP INC 1,320 54.44 71,860.80
WHIRLPOOL CORP 312 134.25 41,886.00
HASBRO INC 750 51.21 38,407.50
NIKE INC-B 7,310 117.87 861,629.70
RALPH LAUREN CORPORATION 250 114.70 28,675.00
TAPESTRY INC 1,400 41.60 58,240.00
V F CORP 1,900 23.01 43,719.00
BOOKING HOLDINGS INC 225 2,505.39 563,712.75
CAESARS ENTERTAINMENT INC 1,250 49.31 61,637.50
CARNIVAL CORP 5,850 9.99 58,441.50
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 161 1,551.10 249,727.10
DARDEN RESTAURANTS INC 710 144.66 102,708.60
DOMINOS PIZZA INC 210 309.12 64,915.20
EXPEDIA GROUP INC 870 100.80 87,696.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 1,570 142.41 223,583.70
LAS VEGAS SANDS CORP 1,910 56.52 107,953.20
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 1,560 167.73 261,658.80
MCDONALD'S CORP 4,250 261.63 1,111,927.50
MGM RESORTS INTERNATIONAL 1,850 43.18 79,883.00
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 2,400 14.38 34,512.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 1,270 68.25 86,677.50
STARBUCKS CORP 6,670 100.30 669,001.00
WYNN RESORTS LTD 600 109.63 65,778.00
YUM BRANDS INC 1,640 126.05 206,722.00
GENUINE PARTS CO 820 165.20 135,464.00
LKQ CORP 1,470 55.98 82,290.60
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POOL CORP 228 349.04 79,581.12
AMAZON.COM INC 51,540 92.25 4,754,565.00
EBAY INC 3,150 42.95 135,292.50
ETSY INC 730 107.74 78,650.20
DOLLAR GENERAL CORP 1,310 217.46 284,872.60
DOLLAR TREE INC 1,220 139.64 170,360.80
TARGET CORP 2,670 160.64 428,908.80
ADVANCE AUTO PARTS 350 129.83 45,440.50
AUTOZONE 110 2,422.19 266,440.90
BATH & BODY WORKS INC 1,330 38.00 50,540.00
BEST BUY COMPANY INC 1,160 79.00 91,640.00
CARMAX INC 920 66.37 61,060.40
HOME DEPOT 5,949 288.00 1,713,312.00
LOWES COS INC 3,600 199.05 716,580.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 363 822.31 298,498.53
ROSS STORES INC 2,020 105.56 213,231.20
TJX COS INC 6,740 74.97 505,297.80
TRACTOR SUPPLY COMPANY 641 226.91 145,449.31
ULTA BEAUTY INC 297 519.93 154,419.21
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 2,570 479.52 1,232,366.40
KROGER CO 3,780 47.25 178,605.00
SYSCO CORP 2,940 74.31 218,471.40
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 4,150 33.29 138,153.50
WALMART INC 8,200 137.17 1,124,794.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 1,060 62.29 66,027.40
COCA COLA CO 22,600 59.46 1,343,796.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 940 215.80 202,852.00
KEURIG DR PEPPER INC 4,930 34.56 170,380.80
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 1,090 53.06 57,835.40
MONSTER BEVERAGE CORP 2,210 102.00 225,420.00
PEPSICO INC 8,000 171.80 1,374,400.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 3,190 77.99 248,788.10
CAMPBELL SOUP CO 1,170 52.33 61,226.10
CONAGRA BRANDS INC 2,770 35.08 97,171.60
GENERAL MILLS 3,450 78.64 271,308.00
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HERSHEY CO/THE 850 238.62 202,827.00
HORMEL FOODS CORP 1,680 39.72 66,729.60
JM SMUCKER CO/THE-NEW 620 148.38 91,995.60
KELLOGG CO 1,490 64.12 95,538.80
KRAFT HEINZ CO/THE 4,620 37.79 174,589.80
LAMB WESTON HOLDINGS INC 840 99.20 83,328.00
MCCORMICK & CO INC. 1,460 72.00 105,120.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 7,930 64.76 513,546.80
TYSON FOODS INC-CL A 1,680 57.64 96,835.20
ALTRIA GROUP INC 10,410 46.74 486,563.40
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 9,000 98.96 890,640.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 1,420 83.63 118,754.60
CLOROX CO 720 149.36 107,539.20
COLGATE PALMOLIVE CO. 4,850 71.34 345,999.00
KIMBERLY-CLARK CORP 1,960 122.61 240,315.60
PROCTER & GAMBLE CO 13,760 136.57 1,879,203.20
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,345 243.48 327,480.60
ABBOTT LABORATORIES 10,120 97.85 990,242.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 420 321.64 135,088.80
BAXTER INTERNATIONAL INC. 2,930 38.99 114,240.70
BECTON,DICKINSON 1,660 232.23 385,501.80
BOSTON SCIENTIFIC CORP 8,320 47.06 391,539.20
DENTSPLY SIRONA INC 1,300 37.09 48,217.00
DEXCOM INC 2,246 112.08 251,731.68
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 3,590 76.03 272,947.70
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC 2,110 76.38 161,161.80
HOLOGIC INC 1,450 78.49 113,810.50
IDEXX LABORATORIES INC 481 472.28 227,166.68
INTUITIVE SURGICAL INC 2,050 228.57 468,568.50
MEDTRONIC PLC 7,720 78.00 602,160.00
RESMED INC 850 212.12 180,302.00
STERIS PLC 580 182.52 105,861.60
STRYKER CORP 1,960 268.35 525,966.00
TELEFLEX INC 270 228.85 61,789.50
THE COOPER COMPANIES, INC. 289 334.84 96,768.76
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ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 1,220 122.35 149,267.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 940 150.00 141,000.00
CARDINAL HEALTH INC 1,520 71.29 108,360.80
CENTENE CORP 3,290 65.54 215,626.60
CVS HEALTH CORP 7,630 77.00 587,510.00
DAVITA INC 320 74.87 23,958.40
ELEVANCE HEALTH INC 1,387 459.96 637,964.52
HCA HEALTHCARE INC 1,230 252.13 310,119.90
HENRY SCHEIN INC 790 77.25 61,027.50
HUMANA INC 735 486.33 357,452.55
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 510 224.15 114,316.50
MCKESSON CORP 819 335.97 275,159.43
MOLINA HEALTHCARE INC 340 264.23 89,838.20
QUEST DIAGNOSTICS INC 660 134.89 89,027.40
THE CIGNA GROUP 1,780 271.93 484,035.40
UNITEDHEALTH GROUP INC 5,425 464.91 2,522,136.75
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 370 119.58 44,244.60
ABBVIE INC 10,270 147.35 1,513,284.50
AMGEN INC 3,100 225.79 699,949.00
BIOGEN INC 839 258.99 217,292.61
GILEAD SCIENCES INC 7,280 78.95 574,756.00
INCYTE CORP 1,070 72.86 77,960.20
MODERNA INC 1,916 137.36 263,181.76
REGENERON PHARMACEUTICALS 622 743.75 462,612.50
VERTEX PHARMACEUTICALS 1,490 286.88 427,451.20
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 12,350 66.51 821,398.50
CATALENT INC 1,040 69.94 72,737.60
ELI LILLY & CO. 4,576 316.85 1,449,905.60
JOHNSON & JOHNSON 15,180 151.24 2,295,823.20
MERCK & CO INC 14,720 107.60 1,583,872.00
ORGANON & CO 1,500 23.27 34,905.00
PFIZER INC 32,590 39.46 1,286,001.40
VIATRIS INC 7,000 10.13 70,910.00
ZOETIS INC 2,710 167.49 453,897.90
BANK OF AMERICA CORP 40,480 30.54 1,236,259.20
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CITIGROUP 11,250 48.60 546,750.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 2,860 35.75 102,245.00
COMERICA INC 760 61.91 47,051.60
FIFTH THIRD BANCORP 4,000 31.69 126,760.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 1,060 96.01 101,770.60
HUNTINGTON BANCSHARES INC 8,400 13.74 115,416.00
JPMORGAN CHASE & CO 17,030 130.34 2,219,690.20
KEYCORP 5,380 16.07 86,456.60
M & T BANK CORP 1,000 133.64 133,640.00
PNC FINANCIAL 2,340 137.87 322,615.80
REGIONS FINANCIAL CORP 5,400 20.66 111,564.00
SIGNATURE BANK 380 90.76 34,488.80
SVB FINANCIAL GROUP 340 106.04 36,053.60
TRUIST FINANCIAL CORP 7,700 41.62 320,474.00
US BANCORP 7,850 42.30 332,055.00
WELLS FARGO CO 22,130 41.13 910,206.90
ZIONS BANCORP NA 870 41.36 35,983.20
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 10,460 304.82 3,188,417.20
AFLAC INC 3,290 64.84 213,323.60
ALLSTATE CORP 1,540 119.40 183,876.00
AMERICAN INTL GROUP 4,310 55.80 240,498.00
AON PLC 1,200 296.77 356,124.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 2,150 68.38 147,017.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 1,220 185.45 226,249.00
ASSURANT INC 310 119.88 37,162.80
BROWN & BROWN INC 1,360 55.43 75,384.80
CHUBB LTD 2,410 198.87 479,276.70
CINCINNATI FINANCIAL CORP 910 114.91 104,568.10
EVEREST RE GROUP LTD 227 368.16 83,572.32
GLOBE LIFE INC 530 116.21 61,591.30
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 1,850 72.08 133,348.00
LINCOLN NATIONAL CORP 900 27.34 24,606.00
LOEWS CORP 1,140 58.17 66,313.80
MARSH & MCLENNAN COS 2,880 158.83 457,430.40
METLIFE INC 3,830 64.67 247,686.10
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PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 1,320 78.91 104,161.20
PROGRESSIVE CO 3,400 142.06 483,004.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 2,140 90.70 194,098.00
TRAVELERS COS INC/THE 1,360 173.92 236,531.20
WILLIS TOWERS WATSON PLC 630 234.51 147,741.30
WR BERKLEY CORP 1,190 63.91 76,052.90
ACCENTURE PLC-CL A 3,661 259.76 950,981.36
AKAMAI TECHNOLOGIES 910 73.70 67,067.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 2,410 218.98 527,741.80
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 680 141.16 95,988.80
INC
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 2,980 60.91 181,511.80
DXC TECHNOLOGY CO 1,400 26.39 36,946.00
EPAM SYSTEMS INC 329 296.13 97,426.77
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 3,450 59.76 206,172.00
FISERV INC 3,690 115.41 425,862.90
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 430 204.68 88,012.40
GARTNER INC 454 332.32 150,873.28
GLOBAL PAYMENTS INC 1,570 105.21 165,179.70
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 5,250 126.16 662,340.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 420 162.81 68,380.20
MASTERCARD INC 4,926 354.44 1,745,971.44
PAYCHEX INC 1,860 111.05 206,553.00
PAYPAL HOLDINGS INC 6,620 75.93 502,656.60
VERISIGN INC 540 196.09 105,888.60
VISA INC-CLASS A SHARES 9,490 220.01 2,087,894.90
ADOBE INC 2,697 338.37 912,583.89
ANSYS INC 510 300.22 153,112.20
AUTODESK INC. 1,250 200.49 250,612.50
CADENCE DESIGN SYS INC 1,590 196.40 312,276.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC 890 70.68 62,905.20
FORTINET INC 3,770 59.95 226,011.50
GEN DIGITAL INC 3,500 17.74 62,090.00
INTUIT INC 1,637 404.58 662,297.46
MICROSOFT CORP 43,280 252.32 10,920,409.60
ORACLE CORPORATION 8,920 86.87 774,880.40
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PAYCOM SOFTWARE INC 280 285.75 80,010.00
PTC INC 610 120.56 73,541.60
ROPER TECHNOLOGIES INC 616 422.80 260,444.80
SALESFORCE INC 5,810 178.72 1,038,363.20
SERVICENOW INC 1,173 428.50 502,630.50
SYNOPSYS INC 890 361.92 322,108.80
TYLER TECHNOLOGIES INC 240 318.34 76,401.60
ARISTA NETWORKS INC 1,436 148.65 213,461.40
CISCO SYSTEMS 23,840 48.81 1,163,630.40
F5 INC 360 141.27 50,857.20
JUNIPER NETWORKS INC 1,900 31.06 59,014.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 970 265.18 257,224.60
APPLE INC 86,830 150.59 13,075,729.70
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 7,500 14.71 110,325.00
HP INC 5,110 27.89 142,517.90
NETAPP INC 1,260 63.40 79,884.00
SEAGATE TECHNOLOGY 1,110 63.25 70,207.50
WESTERN DIGITAL CORP 1,840 37.06 68,190.40
AMPHENOL CORP-CL A 3,460 77.95 269,707.00
CDW CORPORATION 790 196.21 155,005.90
CORNING INC 4,400 33.95 149,380.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 1,040 157.42 163,716.80
TE CONNECTIVITY LTD 1,850 128.06 236,911.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 272 421.11 114,541.92
TRIMBLE INC 1,430 49.76 71,156.80
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 299 296.91 88,776.09
ADVANCED MICRO DEVICES 9,362 84.03 786,688.86
ANALOG DEVICES INC 2,990 183.56 548,844.40
APPLIED MATERIALS 5,000 117.04 585,200.00
BROADCOM INC 2,352 622.52 1,464,167.04
ENPHASE ENERGY INC 792 215.85 170,953.20
FIRST SOLAR INC 580 211.25 122,525.00
INTEL CORP 23,930 26.44 632,709.20
KLA CORP 819 378.47 309,966.93
LAM RESEARCH 792 490.28 388,301.76
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MICROCHIP TECHNOLOGY 3,190 83.26 265,599.40
MICRON TECHNOLOGY 6,310 55.60 350,836.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 259 492.67 127,601.53
NVIDIA CORP 14,460 234.36 3,388,845.60
NXP SEMICONDUCTORS NV 1,500 179.83 269,745.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 2,510 81.41 204,339.10
QORVO INC 590 97.54 57,548.60
QUALCOMM INC 6,510 117.22 763,102.20
SKYWORKS SOLUTIONS INC 930 113.37 105,434.10
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 320 313.53 100,329.60
TERADYNE INC 900 102.14 91,926.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 5,270 173.44 914,028.80
AT & T INC 41,400 18.32 758,448.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 6,000 2.88 17,280.00
VERIZON COMMUNICATIONS 24,390 36.55 891,454.50
T-MOBILE US INC 3,470 141.09 489,582.30
ALLIANT ENERGY CORP 1,460 51.26 74,839.60
AMERICAN ELECTRIC POWER 2,980 88.76 264,504.80
CONSTELLATION ENERGY 1,900 78.64 149,416.00
DUKE ENERGY CORP 4,470 94.22 421,163.40
EDISON INTERNATIONAL 2,220 67.00 148,740.00
ENTERGY CORP 1,180 102.86 121,374.80
EVERGY INC 1,330 58.78 78,177.40
EVERSOURCE ENERGY 2,020 74.27 150,025.40
EXELON CORPORATION 5,770 40.59 234,204.30
FIRSTENERGY CORP 3,150 39.15 123,322.50
NEXTERA ENERGY INC 11,540 73.76 851,190.40
NRG ENERGY INC 1,290 33.01 42,582.90
PG&E CORP 9,300 16.15 150,195.00
PINNACLE WEST CAPITAL CORP 660 75.66 49,935.60
PPL CORPORATION 4,260 26.58 113,230.80
SOUTHERN CO. 6,320 64.55 407,956.00
XCEL ENERGY INC 3,180 64.25 204,315.00
ATMOS ENERGY CORP 810 110.53 89,529.30
AMEREN CORPORATION 1,500 82.66 123,990.00
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CENTERPOINT ENERGY INC 3,630 27.88 101,204.40
CMS ENERGY CORP 1,690 59.13 99,929.70
CONSOLIDATED EDISON INC 2,060 91.29 188,057.40
DOMINION ENERGY INC 4,840 54.27 262,666.80
DTE ENERGY COMPANY 1,120 106.73 119,537.60
NISOURCE INC 2,400 27.38 65,712.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 2,900 57.76 167,504.00
SEMPRA ENERGY 1,830 147.62 270,144.60
WEC ENERGY GROUP INC 1,830 88.86 162,613.80
AMERICAN WATER WORKS CO INC 1,060 135.87 144,022.20
AMERICAN EXPRESS CO 3,470 172.12 597,256.40
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 2,220 100.94 224,086.80
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 1,590 105.64 167,967.60
SYNCHRONY FINANCIAL 2,620 33.23 87,062.60
AMERIPRISE FINANCIAL INC 620 315.58 195,659.60
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 4,270 48.00 204,960.00
BLACKROCK INC 872 651.28 567,916.16
CBOE GLOBAL MARKETS INC 620 121.17 75,125.40
CME GROUP INC 2,090 177.47 370,912.30
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 221 406.03 89,732.63
FRANKLIN RESOURCES INC 1,700 27.83 47,311.00
GOLDMAN SACHS GROUP 1,968 342.09 673,233.12
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 3,240 100.10 324,324.00
INVESCO LTD 2,600 17.03 44,278.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 219 353.35 77,383.65
MOODYS CORP 910 295.05 268,495.50
MORGAN STANLEY 7,650 92.20 705,330.00
MSCI INC 464 535.04 248,258.56
NASDAQ INC 1,970 54.32 107,010.40
NORTHERN TRUST CORP 1,210 86.91 105,161.10
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 1,125 100.12 112,635.00
S&P GLOBAL INC 1,932 333.93 645,152.76
SCHWAB(CHARLES)CORP 8,860 66.47 588,924.20
STATE STREET CORP 2,130 82.84 176,449.20
T ROWE PRICE GROUP INC 1,300 111.32 144,716.00
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AES CORP 3,880 24.29 94,245.20
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,720 138.93 238,959.60
BIO TECHNE CORP 910 74.06 67,394.60
BIO-RAD LABORATORIES-A 125 487.44 60,930.00
CHARLES RIVER LABORATORIES 300 214.92 64,476.00
DANAHER CORP 3,803 243.63 926,524.89
ILLUMINA INC 911 202.59 184,559.49
IQVIA HOLDINGS INC 1,080 202.93 219,164.40
METTLER-TOLEDO INTL 129 1,475.57 190,348.53
PERKINELMER INC 730 123.50 90,155.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,277 553.21 1,259,659.17
WATERS CORP 342 309.35 105,797.70
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 430 315.31 135,583.30
COSTAR GROUP INC 2,360 68.87 162,533.20
EQUIFAX INC 710 197.19 140,004.90
JACOBS SOLUTIONS INC 740 117.95 87,283.00
LEIDOS HOLDINGS INC 790 92.74 73,264.60
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 630 78.84 49,669.20
VERISK ANALYTICS INC 910 183.17 166,684.70
CBRE GROUP INC 1,830 81.50 149,145.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 626 343.01 214,724.26
COMCAST CORP-CL A 25,030 35.47 887,814.10
DISH NETWORK CORP-A 1,500 11.29 16,935.00
FOX CORP-CLASS A 1,770 33.27 58,887.90
FOX CORP-CLASS B 850 30.63 26,035.50
INTERPUBRIC GROUP 2,300 34.25 78,775.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 2,200 16.29 35,838.00
NEWS CORP/NEW-CL B-W/I 700 16.43 11,501.00
OMNICOM GROUP 1,180 87.98 103,816.40
PARAMOUNT GLOBAL 2,900 20.86 60,494.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 4,140 78.37 324,451.80
DISNEY (WALT) CO 10,590 96.14 1,018,122.60
ELECTRONIC ARTS 1,520 110.46 167,899.20
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 830 68.15 56,564.50
NETFLIX INC 2,587 297.78 770,356.86
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 920 112.96 103,923.20
INC
WARNER BROS DISCOVERY INC 12,826 14.77 189,440.02
ALPHABET INC-CL A 34,680 92.32 3,201,657.60
ALPHABET INC-CL C 30,740 92.66 2,848,368.40
MATCH GROUP INC 1,620 36.65 59,373.00
META PLATFORMS INC-CLASS A 13,060 181.69 2,372,871.40
小計
銘柄数:474 185,471,561.40
(25,225,987,066)
組入時価比率:95.4% 100.0%
合計 25,225,987,066
(25,225,987,066)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年3月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 870 120,790.80
AMERICAN TOWER CORP 2,708 517,769.60
AVALONBAY COMMUNITIES INC 810 138,493.80
BOSTON PROPERTIES 830 51,410.20
CAMDEN PROPERTY TRUST 620 68,689.80
CROWN CASTLE INC 2,510 320,928.60
DIGITAL REALTY TRUST INC 1,670 174,314.60
EQUINIX INC 537 366,706.56
EQUITY RESIDENTIAL 1,970 119,894.20
ESSEX PROPERTY TRUST INC 380 86,089.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 780 125,119.80
FEDERAL REALTY INVS TRUST 420 43,012.20
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 3,130 71,833.50
HOST HOTELS & RESORTS INC 4,200 67,620.00
INVITATION HOMES INC 3,380 105,692.60
IRON MOUNTAIN INC 1,690 89,265.80
KIMCO REALTY CORP 3,600 70,488.00
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MID-AMERICA APARTMENT COMM 670 102,449.70
PROLOGIS INC 5,359 650,046.70
PUBLIC STORAGE 921 272,339.70
REALTY INCOME CORP 3,640 230,921.60
REGENCY CENTERS CORP 890 53,942.90
SBA COMMUNICATIONS CORP 630 153,575.10
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,900 222,870.00
UDR INC 1,780 73,425.00
VENTAS INC 2,320 108,112.00
VICI PROPERTIES INC 5,600 186,032.00
WELLTOWER INC 2,740 198,513.00
WEYERHAEUSER CO 4,230 128,718.90
小計
銘柄数:29 60,785 4,919,065.66
(669,042,120)
組入時価比率:2.5% 100.0%
合計 669,042,120
(669,042,120)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
2ファンドの現況
純資産額計算書
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 55,101,320,789 円
Ⅱ 負債総額 27,285,386,425 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,815,934,364 円
Ⅳ 発行済口数 14,231,430 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,954.54 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
<更新後>
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 39,994,963
単位型株式投資信託 195 823,331
追加型公社債投資信託 14 6,075,675
単位型公社債投資信託 476 1,061,590
合計 1,682 47,955,558
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
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貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
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営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 別 途 繰 越 利 益 資 本
準備金 資 本 剰余金 準備金 積立金 利 益 剰余金 合 計
剰余金 合 計 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※1 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※2 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※1 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※2 7,366
営業外費用 ※3 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※4 30
特別損失 ※5 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 132 132 132
額)
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,877百万円
(2)1株当たり配当額 4,830円
(3)基準日 2022年3月31日
(4)効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他(デリバティブ取引) 74 74 -
負債計 74 74 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引(通貨関連) - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価
に分類しております。
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◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2022年9月30日)
1.売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬(注) 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,158円67銭
1株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:日本マスタート 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ラスト信託銀行株式会社)
を営んでいます。
* 2023年3月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリア
5,500百万円
リング証券株式会社
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株
83,616百万円
式会社
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式
35,765百万円
会社
大和証券株式会社 100,000百万円
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
モルガン・スタンレーMUFG
62,149百万円
証券株式会社
* 2023年3月末現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2関係業務の概要
<更新後>
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、交換
請求の受付、受益権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務ならびに償還金の支払いに関
する事務等を行ないます。
3資本関係
<訂正前>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
( 2022年9月末現在の 持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月16日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信の
2022年9月11日から2023年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信の2023年3月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
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務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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