スパークス・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/08/30－2023/02/28)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/08/30－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/08/30－2023/02/28) |
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２３年５月２６日
【計算期間】 第２期中（自 2022年８月30日 至 2023年２月28日）
【ファンド名】 スパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専
用）
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03-6711-9200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年2月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
( 円) ( ％)
投資証券 ケイマン諸島 9,201,357 90.98
親投資信託受益証券 日本 9,897 0.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 902,090 8.92
合計(純資産総額) 10,113,344 100.00
（参考）スパークス・マネー・マザーファンドの投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
( 円) ( ％)
国債証券 日本 9,978,600 98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 131,407 1.30
合計(純資産総額) 10,110,007 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
1 期 (2022 年8月29日) 10,698,180 10,698,180 0.8221 0.8221
2022 年2月末日 11,191,894 ― 0.8600 ―
2022 年3月末日 11,328,399 ― 0.8705 ―
2022 年4月末日 10,766,930 ― 0.8274 ―
2022 年5月末日 10,682,328 ― 0.8209 ―
2022 年6月末日 10,899,332 ― 0.8376 ―
2022 年7月末日 10,705,808 ― 0.8227 ―
2022 年8月末日 10,662,173 ― 0.8193 ―
2022 年9月末日 10,191,443 ― 0.7832 ―
2022 年10月末日 9,904,374 ― 0.7611 ―
2022 年11月末日 10,279,398 ― 0.7899 ―
2022 年12月末日 10,202,640 ― 0.7840 ―
2023 年1月末日 10,329,609 ― 0.7938 ―
2023 年2月末日 10,113,344 ― 0.7772 ―
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金
期 計算期間
( 円)
2/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2021年10月6日 至 2022年8月29日
1 期 0.0000
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間
1口当たり純資産 1口当たり純資産
％
(分配落)円 (分配付)円
自 2021年10月6日 至 2022年8月29日 △ 17.79
1 期 1.0000 0.8221
2 期
自 2022年8月30日 至 2023年2月28日 △ 5.46
0.8221 0.7772
( 中間期)
（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
自 2021年10月6日 至 2022年8月29日
1 期 13,013,215 0
2 期
自 2022年8月30日 至 2023年2月28日
0 0
( 中間期)
（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
3/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２
年大蔵省令第３８号）並びに同規則第３８条の３及び第５７条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
２）中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第２期中間計算期間（２０２
２年８月３０日から２０２３年２月２８日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基
づく中間監査を受けております。
4/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
スパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(2022年8月29日現在) (2023年2月28日現在)
資産の部
流動資産
962,838 934,945
コール・ローン
9,752,886 9,201,357
投資証券
9,951 9,897
親投資信託受益証券
10,725,675 10,146,199
流動資産合計
10,725,675 10,146,199
資産合計
負債の部
流動負債
1,440 1,688
未払受託者報酬
21,349 25,535
未払委託者報酬
2 2
未払利息
4,704 5,630
その他未払費用
27,495 32,855
流動負債合計
27,495 32,855
負債合計
純資産の部
元本等
13,013,215 13,013,215
元本
※1 ※1
剰余金
△ 2,315,035 △ 2,899,871
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※2 ※2
－ －
（分配準備積立金）
10,698,180 10,113,344
元本等合計
10,698,180 10,113,344
純資産合計
10,725,675 10,146,199
負債純資産合計
5/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年10月6日 自 2022年8月30日
至 2022年4月5日 至 2023年2月28日
営業収益
△ 1,573,573 △ 551,583
有価証券売買等損益
△ 1,573,573 △ 551,583
営業収益合計
営業費用
453 400
支払利息
1,316 1,688
受託者報酬
19,602 25,535
委託者報酬
4,274 5,630
その他費用
25,645 33,253
営業費用合計
△ 1,599,218 △ 584,836
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,599,218 △ 584,836
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,599,218 △ 584,836
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－ －
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－ △ 2,315,035
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
14,416 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,416 －
加額
－ －
分配金
△ 1,613,634 △ 2,899,871
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
区分 自 2022年8月30日
至 2023年2月28日
1 ．有価証券の評価 (1) 「投資証券」
基準及び評価方
移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。
法
(2) 「親投資信託受益証券」
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
3 ．その他 当ファンドは、原則として毎年8月27日を計算期間の末日としております
が、前計算期間においては当該日が休業日であるため、当中間計算期間を
2022年8月30日から2023年2月28日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
区分
(2022 年8月29日現在) (2023 年2月28日現在)
※1 中間計算期間末日における受 13,013,215 口 13,013,215 口
益権の総数
※2 投資信託財産計算規則第55条
の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 2,315,035 円 2,899,871 円
3 1 口当たり純資産額 0.8221 円 0.7772 円
（1万口当たり純資産額） (8,221 円) (7,772 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年10月6日 自 2022年8月30日
至 2022年4月5日 至 2023年2月28日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
7/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
区分 自 2022年8月30日
至 2023年2月28日
1 ．貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
ん。
2 ．時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
価しております。
（その他の注記）
1 ．元本の移動
第1期計算期間 第2期中間計算期間
区分 自 2021年10月6日 自 2022年8月30日
至 2022年8月29日 至 2023年2月28日
1,000,000 円 13,013,215 円
期首元本額
12,013,215 円 －円
期中追加設定元本額
－円 －円
期中一部解約元本額
2 ．デリバティブ取引関係
第1期計算期間 第2期中間計算期間
自 2021年10月6日 自 2022年8月30日
至 2022年8月29日 至 2023年2月28日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
8/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投
資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
(2022 年8月29日現在) (2023 年2月28日現在)
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 124,543 129,517
国債証券 10,038,400 9,978,600
未収利息 1,890 1,890
流動資産合計 10,164,833 10,110,007
資産合計 10,164,833 10,110,007
負債の部
負債合計
純資産の部
元本等
元本 ※1 10,004,018 10,004,018
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 160,815 105,989
元本等合計 10,164,833 10,110,007
純資産合計 10,164,833 10,110,007
負債純資産合計 10,164,833 10,110,007
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年8月30日
区分
至 2023年2月28日
1 ．有価証券の評価 「国債証券」
基準及び評価方
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
法
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配は使用い
たしません）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会の売買統
計値（平均値）の何れかに基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
区 分 (2022 年8月29日現在) (2023 年2月28日現在)
※1. 期首 2021 年10月6日 2022 年8月30日
期首元本額 9,994,224 円 10,004,018 円
期首より計算期間末日までの追加設定元 9,794 円 － 円
本額
9/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首より計算期間末日までの一部解約元 － 円 － 円
本額
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・アジア中東株式ファンド 9,964,333 円 9,964,333 円
（隔月分配型）
スパークス・アジア中東株式ファンド 10,659 円 10,659 円
（資産成長型）
スパークス・ベスト・ピック・ファン 9,616 円 9,616 円
ドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッ
ジあり
スパークス・ベスト・ピック・ファン 9,616 円 9,616 円
ドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッ
ジなし
スパークス・日本アジア厳選株ファン 9,794 円 9,794 円
ド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
( 合計) 10,004,018 円 10,004,018 円
2 ．計算期間末日における受益権の総数 10,004,018 口 10,004,018 口
3 ．1口当たり純資産額 1.0161 円 1.0106 円
(1 万口当たり純資産額) (10,161 円) (10,106 円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
10/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
11/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
12/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】（2023年２月末日現在）
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社 の運用する投資信託は 2023 年２月28日現在 次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 41 399,365
単位型株式投資信託 ３ 4,709
合計 44 404,074
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 ／ 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
(3) 【その他】
① 定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。
13/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
２．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期事業年度（2021年４月１日か
ら2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度の中間会計期間（2022年４
月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
14/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 9,627 9,656
預託金 200 200
未収委託者報酬 1,048 1,048
※３ ※３
未収投資顧問料 1,372 1,487
前払費用 116 122
未収収益 4 4
※３ ※３
未収入金 48 10
0 1
その他
流動資産合計 12,418 12,531
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 73 40
※２ ※２
工具、器具及び備品 140 85
※２ ※２
リース資産 0 7
有形固定資産合計 214 132
無形固定資産
0 2
ソフトウェア
無形固定資産合計 0 2
投資その他の資産
投資有価証券 － 20
差入保証金 12 3
長期前払費用 5 2
359 317
繰延税金資産
投資その他の資産合計 377 343
固定資産合計 592 478
資産合計 13,011 13,010
15/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 78 18
未払手数料 208 183
※３ ※３
その他未払金 2,838 2,799
未払法人税等 364 203
未払消費税等 205 47
前受収益 14 13
リース債務 0 1
株式給付引当金 96 51
長期インセンティブ引当金 75 13
2 3
その他
流動負債合計 3,885 3,337
固定負債
リース債務 － 6
株式給付引当金 298 351
145 123
長期インセンティブ引当金
固定負債合計
443 481
特別法上の準備金
※１ ※１
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 4,329 3,818
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
5,536 6,047
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,134 6,644
株主資本合計 8,681 9,192
純資産合計 8,681 9,192
負債純資産合計 13,011 13,010
16/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,903 5,922
※ ※
投資顧問料収入 5,663 6,191
受入手数料 20 20
8 12
その他営業収益
営業収益計 11,596 12,147
営業費用
支払手数料 1,681 2,111
広告宣伝費 100 99
調査費 259 241
委託計算費 28 29
営業雑経費
通信費 26 23
印刷費 10 8
協会費 17 17
諸会費 12 24
2 3
その他
営業費用計 2,139 2,559
一般管理費
給料 1,851 1,915
役員報酬 97 96
給料・手当 896 960
賞与 858 858
株式給付引当金繰入額 175 104
長期インセンティブ引当金繰入額 151 △8
旅費交通費 13 35
※ ※
事務委託費 827 1,042
業務委託費 424 441
不動産賃借料 252 235
租税公課 130 114
固定資産減価償却費 151 92
交際費 3 7
182 181
諸経費
一般管理費計 4,166 4,164
営業利益 5,291 5,423
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 28 24
為替差益 17 125
3 3
雑収入
営業外収益計 50 154
営業外費用
雑損失 4 4
営業外費用計 4 4
経常利益 5,337 5,574
17/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
特別利益
0 －
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 －
特別損失
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 － 0
税引前当期純利益 5,337 5,574
法人税、住民税及び事業税
1,928 1,721
△82 42
法人税等調整額
法人税等合計 1,845 1,763
当期純利益 3,491 3,810
18/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 4,545 5,142
当期変動額
剰余金の配当 △2,500 △2,500
当期純利益 3,491 3,491
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 991 991
当期末残高 2,500 27 19 47 597 5,536 6,134
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 7,689 7,689
当期変動額
剰余金の配当 △2,500 △2,500
当期純利益 3,491 3,491
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 991 991
当期末残高 8,681 8,681
19/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 5,536 6,134
当期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300
当期純利益 3,810 3,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 510 510
当期末残高 2,500 27 19 47 597 6,047 6,644
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 8,681 8,681
当期変動額
剰余金の配当 △3,300 △3,300
当期純利益 3,810 3,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 510 510
当期末残高 9,192 9,192
20/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
① 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコ
ミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最
高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に
受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資
持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
21/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に
係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対
応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
22/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による当財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。この変更による当財務諸表への影響はありません。
23/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日
の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記につい
ても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされてい
たものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見
直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表された
ものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
24/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（追加情報に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社4社（スパーク
ス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパーク
ス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式
会社。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図る
ことを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従っ
て会計処理を行っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、
現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております
25/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、 ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５ 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建物 275百万円 建物 308百万円
工具、器具及び備品 312百万円 工具、器具及び備品 349百万円
リース資産 26百万円 リース資産 1百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 519百万円 未収投資顧問料 536百万円
未収入金 36百万円 未収入金 0百万円
その他未払金 1,677百万円 その他未払金 1,508百万円
26/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料 2,313百万円 投資顧問料 2,205百万円
事務委託費 375百万円 事務委託費 440百万円
27/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月22日
普通株式 2,500 50,000 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月21日
普通株式 3,300 利益剰余金 66,000 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 50,000 － － 50,000
28/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 3,300 66,000 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月20日
普通株式 3,800 利益剰余金 76,000 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
29/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定
し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用する
ファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、
極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債
務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする
予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）預託金 200 200 －
(2）未収委託者報酬 1,048 1,048 －
(3）未収投資顧問料 1,372 1,372 －
(4）未収収益 4 4 －
資産計 2,625 2,625 －
(1）未払手数料 208 208 －
(2）その他未払金 2,838 2,838 －
(3）未払法人税等 364 364 －
負債計 3,411 3,411 －
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 1,048 － － －
未収投資顧問料 1,372 － － －
未収収益 4 － － －
合計 2,625 － － －
31/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）預託金 200 200 －
(2）未収委託者報酬 1,048 1,048 －
(3）未収投資顧問料 1,487 1,487 －
(4）未収収益 4 4 －
資産計 2,740 2,740 －
(1）未払手数料 183 183 －
(2）その他未払金 2,799 2,799 －
(3）未払法人税等 203 203 －
負債計 3,186 3,186 －
（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該出資の貸借対照表計上額は20百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 1,048 － － －
未収投資顧問料 1,487 － － －
未収収益 4 － － －
合計 2,740 － － －
32/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
預託金 － 200 － 200
未収委託者報酬 － 1,048 － 1,048
未収投資顧問料 － 1,487 － 1,487
未収収益 － 4 － 4
未払手数料 － 183 － 183
その他未払金 － 2,799 － 2,799
未払法人税等 － 203 － 203
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
33/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
34/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
35/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
36/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
37/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 52 56
未払事業税 71 43
未確定債務否認 227 242
株式給付引当金否認 121 123
長期インセンティブ引当金否認 67 41
減価償却超過額 58 61
金融商品取引責任準備金 0 0
18 16
その他
繰延税金資産小計 617 586
評価性引当額 △258 △269
繰延税金資産合計 359 317
繰延税金資産の純額 359 317
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 の負担率との間の差異
住民税均等割 0.1 が法定実効税率の100
評価性引当金の増減 2.5 分の５以下であるため
その他 0.3 注記を省略しておりま
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6
38/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
39/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
40/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
41/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
残高報酬（注１） 11,286 百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 582
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが
投資対象である発電所を売却して譲渡益が 245
発生する場合に受領する報酬）（注３）
その他 32
合計 12,147
（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが5,500百万円、投資顧問料収入にかかるものが5,785百万円それ
ぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料収入にかかるものが160百
万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領す
る報酬）245百万円は、損益計算書上、投資顧問料収入に含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
42/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
8,689 2,218 104 48 535 11,596
（注） 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファ
1,519 投信投資顧問業
ンド
未来創生２号投資事業有限責任組合 1,205 投信投資顧問業
（注） ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握すること
が困難であります。
43/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
8,635 2,583 179 67 681 12,147
（注） 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファ
2,086 投信投資顧問業
ンド
（注） ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握すること
が困難であります。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
44/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
［関連当事者情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 有）割合 との関係
（百万円） （注２） （注２）
（％）
業務委託
報酬の支払 375 未払金 128
（注１）
運用報酬
未収投資
等の受取 2,313 519
顧問料
（注１）
スパーク 配当金の
東京都 純粋持株会 （被所有） グループ管 2,500 － －
親会社 ス・グルー 8,587 支払
港区 社 直接 100 理会社
プ株式会社
連結納税
による個 1,549 未払金 1,549
別帰属額
私募の取
扱手数料
0 前受収益 7
の受領
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
45/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
賃貸料の受
再生可能エ
本社事務所
スパークス・
取 12 未収入金 3
ネルギーに
の賃貸
グリーンエナ
（注１）
東京都 おける発電
ジー＆テクノ 25 百万円 なし
港区 事業及びそ
業務委託報
ロジー株式会
のコンサル
業務の委託 酬の支払 2 未払金 1
社
ティング
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 3 未収入金 1
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ 100 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ジメント株式
本社事務所
取 10 未収入金 3
会社
の賃貸
（注１）
スパークス・
業務委託報
業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
ＡＩ＆テクノ
（注１）
ロジーズ
東京都
50 百万円 資産運用業 なし
港区
・インベスト
賃貸料の受
本社事務所
メント株式会
取 2 未収入金 0
の賃貸
（注１）
社
手数料の受
私募の取扱 0
取 前受収益 0
手数料
（注１）
スパークス・
イノベーショ 業務委託報
東京都
ン・フォー・ 50 百万円 資産運用業 なし 業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
港区
フューチャー （注１）
株式会社
賃貸料の受
本社事務所
取 2 未収入金 1
の賃貸
（注１）
同一の親
手数料の受
会社をも
販売会社 取 8 未収収益 2
つ会社
（注１）
海外籍ファ
SPARX
運用報酬等
バミュー 1,926 千 ンドの運
Overseas 資産運用業 なし の受取 92 未払金 4
ダ諸島 米ドル 用・管理の
（注１）
Ltd.
委託
業務委託報
業務の委託 酬の受取 4 未収入金 1
（注１）
海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
SPARX Asset
の受取 1 0
用・管理の 顧問料
（注１）
Management
韓国 4,230 百万
委託
資産運用業 なし
ソウル 韓国ウォン
Korea Co.,
業務委託報
Ltd.
業務の委託 酬の支払 46 未払金 74
（注１）
SPARX
アドバイザ
米国
1,000 千 投資アドバ アドバイザ リー報酬の
Capital
カリフォ なし 148 未払金 －
米ドル イザリー業 リー契約 支払
Investments,
ルニア州
（注１）
Inc.
運用助言報
運用の委託 酬の支払 40 未払金 10
（注１）
SPARX Asia
業務委託報
中国香港
Investment
3,100 千 業務の委託 酬の支払 135 未払金 36
特別行政 資産運用業 なし
香港ドル （注１）
Advisors
区
Limited 海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
の受取 3 1
用・管理の 顧問料
（注１）
委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
46/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めており
ません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
資本金又は 取引金額 期末残高
会社等の名 所有（被所 関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 有）割合 との関係
（百万円） （注２） （注２）
（％）
業務委託報
酬の支払 440 未払金 124
（注１）
運用報酬等
未収投資
の受取 2,205 536
顧問料
（注１）
スパーク 配当金の支
東京都 純粋持株会 （被所有） グループ管 3,300 － －
親会社 ス・グルー 8,587 払
港区 社 直接 100 理会社
プ株式会社
連結納税に
よる個別帰 1,382 未払金 1,382
属額
私募の取扱
手数料の受
0 前受収益 7
領
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
47/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
賃貸料の受
再生可能エ
本社事務所
スパークス・
取 10 未収入金 2
ネルギーに
の賃貸
グリーンエナ
（注１）
東京都 おける発電
ジー＆テクノ 25 百万円 なし
港区 事業及びそ
業務委託報
ロジー株式会
のコンサル
業務の委託 酬の支払 2 未払金 1
社
ティング
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 6 未収入金 1
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ 100 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ジメント株式
本社事務所
取 9 未収入金 2
会社
の賃貸
（注１）
業務委託報
スパークス・
業務の委託 酬の受取 0 未収入金 0
ＡＩ＆テクノ
（注１）
東京都
ロジーズ・イ 50 百万円 資産運用業 なし
港区
賃貸料の受
ンベストメン
本社事務所
取 2 未収入金 0
ト株式会社
の賃貸
（注１）
手数料の受
私募の取扱
取 0 前受収益 6
手数料
（注１）
スパークス・
イノベーショ 業務受託報
東京都
ン・フォー・ 50 百万円 資産運用業 なし 業務の受託 酬の受取 0 未収入金 0
港区
同一の親
フューチャー （注１）
会社をも
株式会社
賃貸料の受
つ会社
本社事務所
取 2 未収入金 0
の賃貸
（注１）
手数料の受
販売会社 取 9 未収収益 2
（注１）
海外籍ファ
SPARX
運用報酬等
バミュー 1,926 千 ンドの運
Overseas 資産運用業 なし の受取 166 未収入金 5
ダ諸島 米ドル 用・管理の
（注１）
Ltd.
委託
業務委託報
業務の委託 酬の受取 4 未収入金 1
（注１）
海外籍ファ
運用報酬等
ンドの運 未収投資
SPARX Asset
の受取 0 0
用・管理の 顧問料
Management （注１）
韓国 4,230 百万
委託
資産運用業 なし
ソウル 韓国ウォン
Korea Co.,
業務委託報
Ltd.
業務の委託 酬の支払 349 未払金 82
（注１）
SPARX
アドバイザ
米国
1,000 千 投資アドバ アドバイザ リー報酬の
Capital
カリフォ なし 186 未払金 －
米ドル イザリー業 リー契約 支払
Investments,
ルニア州
（注１）
Inc.
48/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又は 所有（被所 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
出資金 有）割合 との関係
（注２） （注２）
（％）
運用助言報
運用の委託 酬の支払 148 未払金 62
（注１）
SPARX Asia
業務委託報
同一の親 中国香港
Investment
3,100 千 業務の委託 酬の支払 107 未払金 4
会社をも 特別行政 資産運用業 なし
香港ドル （注１）
Advisors
つ会社 区
海外籍ファ
Limited
運用報酬等
ンドの運 未収投資
の受取 6 3
用・管理の 顧問料
（注１）
委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めており
ません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）
49/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 173,635円19銭 １株当たり純資産額 183,840円71銭
１株当たり当期純利益金額 69,838円86銭 １株当たり当期純利益金額 76,205円52銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 8,681 9,192
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 8,681 9,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
50,000 50,000
式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 3,491 3,810
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,491 3,810
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
50/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
51/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 6,337
預託金 200
未収委託者報酬 939
未収投資顧問料 1,973
前払費用 125
未収入金 14
3
未収収益
流動資産合計 9,594
固定資産
※２
有形固定資産 100
無形固定資産 2
投資その他の資産
投資有価証券 19
差入保証金 3
長期前払費用 1
235
繰延税金資産
投資その他の資産合計 260
固定資産合計 362
資産合計 9,957
（負債の部）
流動負債
未払手数料 158
その他未払金 497
未払法人税等 814
預り金 116
賞与引当金 395
株式給付引当金 70
長期インセンティブ引当金 4
役員株式給付引当金 18
※３
125
その他
流動負債合計 2,200
固定負債
株式給付引当金 324
長期インセンティブ引当金 20
役員株式給付引当金 104
その他 5
固定負債合計 454
特別法上の準備金
※１
0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0
負債合計 2,655
52/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500
資本剰余金
資本準備金 27
19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47
利益剰余金
利益準備金 597
その他利益剰余金
4,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,754
株主資本合計 7,301
評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0
純資産合計 7,301
負債純資産合計 9,957
53/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：百万円）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 2,655
投資顧問料収入 3,209
受入手数料 8
5
その他営業収益
営業収益計 5,879
※１
営業費用及び一般管理費 3,249
営業利益 2,630
※２
営業外収益
139
0
営業外費用
経常利益 2,768
税引前中間純利益 2,768
法人税、住民税及び事業税
777
81
法人税等調整額
中間純利益 1,909
54/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他
資本準 その他 資本剰 利益準 利益剰
利益
備金 資本剰 余金合 備金 余金合
剰余金
余金 計 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 6,047 6,644 9,192
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800
中間純利益 1,909 1,909 1,909
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,890 △1,890 △1,890
当中間期末残高 2,500 27 19 47 597 4,156 4,754 7,301
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 9,192
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △3,800
中間純利益 － － 1,909
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 0 0 0
（純額）
当中間期変動額合計 0 0 △1,890
当中間期末残高 0 0 7,301
55/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
［ 重要な会計方針 ］
１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した有形固定資産については、定額法を採用してお
ります。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見
込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上してお
ります。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・
グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当中間会
計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 長期インセンティブ引当金
海外出向者等に対して支給するインセンティブ報酬の支出
に備えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基
づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員へ当社親会社（スパークス・グ
ループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当中間会計
期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
56/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．収益及び費用の計上基準 当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しており
ます。
(1) 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基
づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコ
ミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬と
して受領しており、運用期間にわたり収益を認識しており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年
以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(2) 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づ
き、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの
最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領してお
り、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履
行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会
社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会
社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）は、当
社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パ
フォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対
する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益
を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により
への換算基準 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
57/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（追加情報に関する注記）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
なお、当社親会社は持株会社であり、業績連動型株式報酬については、兼務先である当社が負担して
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありません。
58/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
［ 注記事項 ］
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の
５
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 694百万円
※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、流
動負債その他に表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 34百万円
無形固定資産 0百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取賃貸料 11百万円
為替差益 126百万円
59/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 50,000 － － 50,000
合計 50,000 － － 50,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月20日
普通株式 3,800 利益剰余金 76,000 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
60/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間（2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシー
ドマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あ
るいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポー
トフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、
先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預託金 200 200 －
（２）未収委託者報酬 939 939 －
（３）未収投資顧問料 1,973 1,973 －
（４）未収入金 14 14 －
（５）未収収益 3 3 －
資産計 3,131 3,131 －
（１）未払手数料 158 158 －
（２）その他未払金 497 497 －
（３）未払法人税等 814 814 －
負債計 1,470 1,470 －
（注）中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含
めておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は19百万円であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
61/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
（１） 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２） 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
預託金 － 200 － 200
未収委託者報酬 － 939 － 939
未収投資顧問料 － 1,973 － 1,973
未収入金 － 14 － 14
未収収益 － 3 － 3
未払手数料 － 158 － 158
その他未払金 － 497 － 497
未払法人税等 － 814 － 814
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料、未収入金及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
62/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
残高報酬（注１） 5,864 百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 0
その他 14
合計 5,879
（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが2,654百万円、投資顧問料収入にかかるものが
3,209百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが0百万円が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
［ 重要な会計方針 ］ ３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（2022年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
63/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［ セグメント情報 ］
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ その他 合計
4,395 1,190 12 281 5,879
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1） 1,082 投信投資顧問業
未来創生２号投資事業有限責任組合（注1） 604 投信投資顧問業
未来創生３号投資事業有限責任組合（注1） 657 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に
把握することが困難であります。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
64/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 146,034円17銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 7,301
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間期末純資産額（百万円） 7,301
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
50,000
の普通株式の数（株）
１株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 38,192円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 1,909
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 1,909
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
65/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年６月２０日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２１
年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
66/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
67/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２５日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
市 川 克 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２２
年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２２年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
68/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
69/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年４ 月１４ 日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダ
イワ投資一任専用）の２０２２年８月３０日から２０２３年２月２８日までの中間計算期間の中間
財 務 諸表 、 すなわち 、 中間貸借対照表、中間損 益 及び剰余金 計 算書並びに 中 間 注 記表について中 間
監査を行っ た 。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成 基 準に準拠し て 、 スパークス・日本アジア厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専
用）の２０２３年２月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０
２２年８月３０日から２０２３年２月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の 根 拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行っ た 。 中間 監 査の基準に お ける当 監 査法人の責任は 、「中間財 務 諸表監査 に おける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 スパーク
ス ・ ア セ ッ ト ・ マネジメ ン ト 株 式会社及びファ ン ドから独立 し ており 、 また、監査人としての そ の他
の倫理 上 の責任を果 た し て いる 。 当監査法人は 、 中間監査の 意 見表明の基礎となる十分 か つ適切な
監 査 証拠を入手 し た と 判断している。
中間財務諸表に 対 する経営者 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監 査 における監 査 人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
70/71
EDINET提出書類
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな る 取引や会計 事 象に関して有用な情報を表 示
しているか ど うかを評価 す る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
71/71
