エコモット株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長崎 勝己
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
【電話番号】 011-558-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長崎 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
1,188,546 1,230,400 2,217,113
売上高 （千円）
54,225 34,311
経常利益または経常損失（△） （千円） △ 38,455
親会社株主に帰属する四半期（当
37,047 27,770
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 37,665
する四半期純損失（△）
36,856 27,693
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 37,664
1,112,811 1,066,084 1,103,001
純資産額 （千円）
1,865,598 2,386,499 1,871,622
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.17 5.38
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.04 5.28
（円） －
（当期）純利益
59.6 44.7 58.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
38,423 92,356 84,057
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 56,822 △ 112,110 △ 213,422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
299,673
（千円） △ 127,866 △ 64,928
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
594,146 826,037 546,117
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.85
（円） △ 2.55
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションは、2022年10
月13日に有限会社パワーでんきカンパニーと締結した事業譲渡契約に基づき、2022年12月16日付で対象事業を譲り受
け、「太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事」の事業を開始いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
なお、第１四半期連結累計期間において、2022年９月28日付で特定子会社に該当する株式会社パワーでんきイノ
ベーションを新規設立し、連結子会社としております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されております。
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療
に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域にお
いても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在
感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報
サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く
環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場における
ユーザー支出額は、2021年実績で5兆8,948億円（見込値）となり、その後2026年までの年間平均成長率（CAGR：
Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には9兆1,181億円に達すると予測されています（IDC Japan株式
会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受
注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナ
ショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」
におけるモビリティサービスの協業、及び当社が培った「蓄電池技術」と新たに開発に着手した「蓄電池の充放電
監視システム」を用いた事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケット
の展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
コンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021
年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全
に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。当社は「専門
メーカーとエコモットで実現する新しい未来常識」の創出を目指し、2023年３月27日に積水樹脂株式会社と資本業
務提携契約を締結いたしました。積水樹脂株式会社の交通・景観分野における技術力・提案力と当社のAI/IoT分野
でこれまで培ってきた強みを生かし、よりスピーディーに製品・サービスを創出していく体制を構築して事業を展
開してまいります。
報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
ソリューション区分体系につきましては、2022年８月期までは「インテグレーションソリューション」、「コン
ストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューショ
ン区分に分類しておりましたが、前述の「新・中期経営ビジョン」で掲げたプランの実現可能性をより高めるべ
く、第１四半期より、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、
「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。
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当第２四半期における 2022年８月期までのソリューション
事業セグメント ソリューション区分の位置付け
ソリューション区分 区分、または子会社
インテグレーションソリューショ
中核事業である、IoTインテグレー
ン
IoTビジネスイノベー ションを中心に、DXを支援。ま
モニタリングソリューション
ション た、「ゆりもっと」等、IoTプロダ
モビリティサービス
クト販売等を行う。
株式会社フィット(*１)
建設現場の安全性、生産性、施工
品質水準をデジタルテクノロジー
IoTインテグレー
コンストラクション コンストラクションソリューショ
によって向上させ、これを以て日
ション事業
ソリューション ン
本国土の発展ならびに防災に貢献
する。
株式会社ゴモジー
（旧商号：株式会社ストーク）
IoT技術を駆使し差別化できる既存
(*１)
IoTパワード 産業に自らが参入し、自社の強み
を発揮する。
株式会社パワーでんきイノベー
ション(*２)
(*１)2022年８月期において株式会社フィット及び株式会社ゴモジー（旧商号：株式会社ストーク）は当社連結子
会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ゴモジーはモニタリングソ
リューションに区分しておりました。なお、株式会社ゴモジーは2023年１月１日付で株式会社ストークから株
式会社ゴモジーへ商号変更しております。
(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは第１四半期会計期間より当社連結子会社としております。
なお、前第２四半期の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
（IoTビジネスイノベーション）
インテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケー
ション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主
力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電
スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブ
ライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当第２四半期連結累計期間において、注力チャ
ネルであるＫＤＤＩ株式会社との営業活動、主力ソリューションゆりもっと導入、EV充電スタンドの端末販売が順
調に推移し、売上高は651,527千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
国土交通省が生産性向上の一環として推進している遠隔臨場向け商材が前年実績を大きく上回り、またAI関連案
件も堅調に推移したものの、大型案件獲得が例年に比べ減少したことや、NETIS商材の登録期限切れの影響による
レンタル商材の稼働率低下等の影響により、売上高は474,054千円（前年同四半期比15.1%減）となりました。
（IoTパワード）
IoTパワードは当社子会社の株式会社ゴモジー、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されま
す。当第２四半期連結累計期間において、株式会社ゴモジーは空調・暖房設備関連、及び当期より開始となったリ
モートモニタリング分野の開発案件が順調に推移しています。
また株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーから2022年12月16日付で譲受し
た太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を開始しております。
これらの結果、売上高は104,818千円（前年同四半期比110.3%増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,230,400千円（前年同四半期比3.5%増）、営業損失
37,295千円（前年同四半期は営業利益45,316千円）、経常損失38,455千円（前年同四半期は経常利益54,225千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失37,665千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,047
千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的
変動がございます。
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ソリューション 季節的変動の説明
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
IoTビジネスイノ ることから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
ベーション 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３
月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
株式会社ゴモジーの売上において、暖房設備の利用が増加する冬季期間に売上高計上のピークと
IoTパワード
なります。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて442,264千円増加し、
1,811,768千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が41,830千円減少した一方、現金及び預金が282,419
千円、電子記録債権が106,532千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて72,612千円増加し、
574,730千円となりました。これは主に有形固定資産が56,641千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて299,819千円増加し、
769,522千円となりました。これは主に契約負債が225,615千円、１年内返済予定の長期借入金が53,480千円増加し
たことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて251,974千円増加し、
550,892千円となりました。これは主に長期借入金が245,598千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて36,917千円減少し、
1,066,084千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失37,665千円の計上によるものであり
ます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ279,919千円増加し、826,037千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、92,356千円となりました。
収入の主な内訳は、契約負債の増加額225,615千円、減価償却費61,460千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資
産の増加額92,356千円、売上債権の増加額64,701千円、税金等調整前当期純損失40,110千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、112,110千円となりました。
支出の主な内訳は、事業譲受による支出98,636千円、無形固定資産の取得による支出14,115千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、229,673千円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入400,000千円であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の発生はありません。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,640,000
計 14,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
グロース市場 い当社における標準とな
5,191,600 5,191,600
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
アンビシャス市場 お、単元株式数は100株
であります。
5,191,600 5,191,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2022年12月１日～
16,800 5,191,600 420 615,746 420 605,746
2023年２月28日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,191,000 22.99
入澤 拓也 北海道札幌市南区
1,060,000 20.46
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
234,100 4.52
松永 崇 北海道札幌市白石区
156,000 3.01
しなねん商事株式会社 北海道札幌市西区発寒三条一丁目６番６号
132,000 2.55
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
東京都中央区日本橋２丁目１１－２ 69,000 1.33
株式会社テラスカイ
40,000 0.77
伊藤 元植 三重県四日市市
34,800 0.67
長瀬 泰 東京都新宿区
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ Ｚ
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ ＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８
ＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ ０９８ 34,500 0.67
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
銀行 ）
部）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 29,900 0.58
ＪＰモルガン証券株式会社
2,981,300 57.54
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
5,179,200 51,792
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,191,600
発行済株式総数 － －
51,792
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東一
9,900 9,900 0.19
エコモット株式会社 －
丁目２番５号
9,900 9,900 0.19
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が63株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
546,117 828,537
現金及び預金
162,682 269,214
電子記録債権
307,373 265,542
受取手形及び売掛金
156,716 133,196
商品及び製品
6,062 9,854
仕掛品
62,788
未成工事支出金 －
83,615 113,582
原材料及び貯蔵品
107,289 129,433
その他
△ 354 △ 381
貸倒引当金
1,369,503 1,811,768
流動資産合計
固定資産
173,520 230,162
有形固定資産
無形固定資産
11,372
のれん －
77,140 75,394
その他
77,140 86,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他 252,555 258,899
△ 1,097 △ 1,097
貸倒引当金
251,457 257,802
投資その他の資産合計
502,118 574,730
固定資産合計
1,871,622 2,386,499
資産合計
負債の部
流動負債
122,548 93,731
支払手形及び買掛金
19,076
工事未払金 －
139,244 192,724
１年内返済予定の長期借入金
12,522 12,886
未払法人税等
30,157 255,773
契約負債
42,944 42,846
賞与引当金
122,286 152,483
その他
469,703 769,522
流動負債合計
固定負債
288,001 533,599
長期借入金
10,377 13,578
退職給付に係る負債
540 3,714
その他
298,918 550,892
固定負債合計
768,621 1,320,415
負債合計
純資産の部
株主資本
615,326 615,746
資本金
605,429 605,863
資本剰余金
利益剰余金 △ 106,335 △ 144,000
△ 11,420 △ 11,526
自己株式
1,103,000 1,066,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
1 1
その他の包括利益累計額合計
1,103,001 1,066,084
純資産合計
1,871,622 2,386,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,188,546 1,230,400
売上高
659,782 747,168
売上原価
528,763 483,232
売上総利益
※ 483,446 ※ 520,527
販売費及び一般管理費
45,316
営業利益又は営業損失（△） △ 37,295
営業外収益
3 3
受取利息
4 6
受取配当金
1,452 1,463
違約金収入
7,751 737
補助金収入
1,130 1,863
その他
10,342 4,074
営業外収益合計
営業外費用
1,433 2,702
支払利息
2,419
持分法による投資損失 －
113
－
その他
1,433 5,235
営業外費用合計
54,225
経常利益又は経常損失（△） △ 38,455
特別損失
396 1,654
固定資産除却損
396 1,654
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
53,828
△ 40,110
純損失（△）
14,848 6,678
法人税、住民税及び事業税
1,932
△ 9,123
法人税等調整額
16,780
法人税等合計 △ 2,445
37,047
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,665
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,047
△ 37,665
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
37,047
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,665
その他の包括利益
0
△ 190
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益 △ 190
36,856
四半期包括利益 △ 37,664
（内訳）
36,856
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,664
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
53,828
△ 40,110
期純損失（△）
55,005 61,460
減価償却費
1,362 1,168
株式報酬費用
598
のれん償却額 －
396 1,654
固定資産除却損
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,219 △ 97
4,446 3,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 10
違約金収入 △ 1,452 △ 1,463
補助金収入 △ 7,751 △ 737
1,433 2,702
支払利息
2,419
持分法による投資損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,072 △ 64,701
29,097
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,964 △ 9,739
225,615
契約負債の増減額（△は減少） －
22,109
前受金の増減額（△は減少） －
8,419
△ 21,487
その他
40,723 98,050
小計
利息及び配当金の受取額 8 10
1,138 1,272
違約金の受取額
7,751 737
補助金の受取額
利息の支払額 △ 1,464 △ 2,205
△ 9,733 △ 5,508
法人税等の支払額
38,423 92,356
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 64 △ 65
有形固定資産の取得による支出 △ 8,530 △ 519
無形固定資産の取得による支出 △ 11,097 △ 14,155
事業譲受による支出 － △ 98,636
1,266
△ 37,129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,822 △ 112,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 77,866 △ 100,922
社債の償還による支出 △ 50,000 －
840
ストックオプションの行使による収入 －
－ △ 244
その他
299,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,866
279,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146,265
740,411 546,117
現金及び現金同等物の期首残高
※ 594,146 ※ 826,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2022年９月28日付で新たに設立した株式会社パワーでんきイノベーションを
連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 1,955 千円 1,020 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 186,487 千円 192,902 千円
9,385 〃 11,952 〃
退職給付費用
－ 〃 598 〃
のれん償却額
24,243 〃 29,909 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 594,146千円 828,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －〃 2,500〃
現金及び現金同等物 594,146千円 826,037千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業内容
事業譲受先企業の名称 有限会社パワーでんきカンパニー
譲受事業の概要 太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事
（２）企業結合を行った主な理由
当社のIoT・AIの技術を譲受事業に活用することで、IoTパワードソリューションにおける事業領域の新た
なマーケットの発掘及び他社との差別化を図ること、及び有限会社パワーでんきカンパニーが提供している
建設現場用太陽光発電＆蓄電システムが、当社のコンストラクションソリューションとのシナジー効果が高
いと判断したためであります。
（３）企業結合日
2022年12月16日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約上の秘密保持条項により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・紹介料等 5,000千円
４．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれん金額
11,971千円
（２）発生原因
事業の取得価額が譲受した資産の時価評価額を上回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
なお、従来顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「ストック型収入」、「フロー型収入」に区分して
おりましたが、2021年8月期より掲げている「新・中期経営ビジョン」の実現可能性をより高めるべく、ソリュー
ション区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
IoTビジネスイノベーション 580,467 651,527
コンストラクションソリューション 558,239 474,054
IoTパワード 49,839 104,818
顧客との契約から生じる収益 1,188,546 1,230,400
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,188,546 1,230,400
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
７円17銭 △７円29銭
期純損失（△）(千円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
37,047 △37,665
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 37,047 △37,665
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,164,429 5,168,986
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円04銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 98,120 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却及び特別利益の計上について）
当社は、2023年２月15日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、
2023年４月11日実行いたしました。これにより、2023年８月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売
却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券売却の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、投資先企業を通じた売却先からの要請に応じました。
２．投資有価証券売却の内容
（１） 売却株式 当社保有の非上場有価証券１銘柄
（２） 投資有価証券売却益の発生時期 2023年４月11日
（３） 投資有価証券売却益 28,535千円
（子会社における訴訟について）
当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは前橋地方裁判所高崎支部において2023年3月28日付（訴
状送達日：2023年4月12日）で東京都武蔵野市所在の有限会社普久原工業から、損害賠償金として4,980万円およ
び遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
本訴訟は2023年1月25日前橋地方裁判所高崎支部判決による原告有限会社普久原工業が有限会社パワーでんき
カンパニーを被告とした損害賠償金4,980万円および遅延損害金について認容した事件について、当社子会社の
株式会社パワーでんきイノベーションに対してその損害賠償金および遅延損害金を求めてきたものであります。
なお、有限会社パワーでんきカンパニーは当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションに対して2022年
12月16日付で事業を譲渡した会社になります。
当社及び当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは上記提起に関して原告に対して責任を負うべき
理由はないものと認識しておりますので、訴訟におきまして、当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーショ
ンの正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
なお本訴訟の結果によっては当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性
はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株
式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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