株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第104期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 1,326,818 1,655,231 6,920,903
経常損失(△) (千円) △ 221,513 △ 55,428 △ 265,753
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(千円) △ 248,041 179,790 △ 566,034
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失金額(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 174,403 203,888 △ 465,893
純資産額 (千円) 3,207,595 3,119,994 2,916,105
総資産額 (千円) 9,240,344 8,663,083 8,519,504
１株当たり
四半期純利益金額又は (円) △ 145.61 105.54 △ 332.28
四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.6 35.9 34.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経
営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況
の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充
への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するととも
に、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強
みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコス
ト競争力の強化ならびに老朽化をした生産設備の戦略的設備更新の投資等に取り組み、製造部門の更なる強化
を図ってまいります。
③運転資金の確保
三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケート
ローン(15億円)を2022年３月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱ＵＦＪ銀行をア
レンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(４億円)
の契約を締結しました。
2023年３月に当該貸付契約の契約期間を2023年11月30日まで延長しました。また金融機関との当座貸越契約
及び投資有価証券等を担保とした運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等に
より、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。なお、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した弊社京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡
により、財務面の改善及び、前述②における生産面でのコスト競争力の強化と老朽化した生産設備の戦略的設
備更新の投資等を実行してまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記
載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症対策と社会経済活動の両立、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況への移行となる中、一部業種に
おいては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネ
ルギー価格の高騰や、円安による物価高騰等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移をし
ました。
このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』（2023 年11
月期～2025 年11 月期）（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実
な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却
等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでいます。先ず
『Revive2025』に基づく、『財務基盤の強化』の一環として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮によ
る財務面の改善ならびに投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物を譲渡することと
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しました。この譲渡で捻出した投資資金を『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化な
らびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資を順次計画・実行し、板金メーカーとしての受注拡大
に 努めております。次に『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に
採算が取れる戦略・ターゲットを明確化するとともに、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強
化に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制
度、ｅ－ラーニングの継続的な実施や、１on１ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コ
ンプライアンスの徹底を図りました。
当第１四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による
収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇
に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁に努めた結果、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗すると
ともに、案件数、案件金額は増加しておりますが、既受注案件における価格転嫁には課題を残しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億55百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
損益面につきましては、営業損失は58百万円（前年同四半期は営業損失２億29百万円）、経常損失は55百万円
（前年同四半期は経常損失２億21百万円）となりました。また、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡
について決定したことに伴う、今後の課税所得の増加見込みにより、繰延税金資産を追加計上したことから、
法人税等調整額△２億38百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億79百
万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用
（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた
「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」という考えが拡大する中、従業員のエンゲージメントの向上や社
員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する投資需要は高
まっております。また米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスが拡大する中、特に首
都圏における引き合い、受注件数が伸長し、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が続く中、物価高騰下での
買い控え等の影響もあり、厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展によ
る在宅勤務の拡大やリスキリング環境への意識向上等、家庭内における幅広いユーザーニーズの取り込みを図
るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進
めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は10億44百万円（前年同四半期比25.7%増）、セグメント利益（営業利
益）は45百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウト
レット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあ
り、売上高は前年同四半期を上回りましたが、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁については
課題を残しました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コ
ストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあることや、
無菌室向けユニットの案件が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。また原材料価格
の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁につきましては徐々に進捗しております。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は６億11百万円（前年同四半期比23.2%増）、セグメント損失（営
業損失）は41百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億35百万円）となりました。
②財政状態の状況
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は86億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万
円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が１億41百万円減少したこと等がありましたが、受取手
形、売掛金及び契約資産が55百万円、投資その他の資産（その他）が２億28百万円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少
いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が52百万円増加したこと等がありましたが、流動負債
（その他）が１億33百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は31億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万
円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億79百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増
加したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
スタンダード市場 であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日 ― 1,857,113 ― 2,998,456 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,976 ―
1,697,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,976 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区新町１丁目４番
153,600 － 153,600 8.27
株式会社くろがね工作所 24号
計 ― 153,600 － 153,600 8.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 658,819 517,115
受取手形、売掛金及び契約資産 1,375,621 1,430,763
商品及び製品 1,051,031 1,083,681
仕掛品 413,935 381,669
原材料及び貯蔵品 163,648 165,502
その他 56,506 72,710
△ 169 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 3,719,394 3,651,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 921,153 907,116
土地 2,305,908 2,305,908
20,100 43,059
その他（純額）
有形固定資産合計 3,247,162 3,256,084
無形固定資産
13,083 12,120
投資その他の資産
投資有価証券 1,253,592 1,228,371
その他 287,067 516,019
△ 795 △ 795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,539,864 1,743,595
固定資産合計 4,800,110 5,011,799
資産合計 8,519,504 8,663,083
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,205,992 1,258,706
短期借入金 1,950,000 2,050,000
1年内返済予定の長期借入金 375,541 336,283
未払法人税等 5,981 10,711
受注損失引当金 31,554 21,253
賞与引当金 - 9,753
364,222 231,123
その他
流動負債合計 3,933,291 3,917,831
固定負債
長期借入金 504,063 435,043
リース債務 26,105 40,707
退職給付に係る負債 751,771 780,408
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
35,284 16,214
その他
固定負債合計 1,670,107 1,625,256
負債合計 5,603,398 5,543,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 △ 836,497 △ 656,707
△ 157,985 △ 157,985
自己株式
株主資本合計 2,003,973 2,183,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,648 121,733
繰延ヘッジ損益 △ 3,250 1,021
804,111 804,111
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 903,509 926,866
非支配株主持分 8,623 9,365
純資産合計 2,916,105 3,119,994
負債純資産合計 8,519,504 8,663,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 1,326,818 1,655,231
1,124,439 1,331,647
売上原価
売上総利益 202,379 323,584
販売費及び一般管理費 431,954 381,630
営業損失（△） △ 229,575 △ 58,046
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 5,337 6,446
持分法による投資利益 5,778 2,982
仕入割引 1,734 1,771
経営指導料収入 5,045 5,045
助成金収入 7,374 -
618 1,156
その他
営業外収益合計 25,891 17,404
営業外費用
支払利息 10,731 9,300
支払手数料 2,745 2,143
4,353 3,342
その他
営業外費用合計 17,830 14,786
経常損失（△） △ 221,513 △ 55,428
特別損失
固定資産除却損 4,768 0
14,455 -
事業整理損
特別損失合計 19,224 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 240,738 △ 55,428
法人税、住民税及び事業税
3,233 2,434
3,852 △ 238,395
法人税等調整額
法人税等合計 7,085 △ 235,960
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 247,823 180,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 217 741
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 248,041 179,790
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 247,823 180,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,343 18,814
繰延ヘッジ損益 133 4,271
△ 56 270
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 73,420 23,357
四半期包括利益 △ 174,403 203,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 174,621 203,147
非支配株主に係る四半期包括利益 217 741
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形割引高 460,787 千円 424,542 千円
受取手形裏書譲渡高 190,000 千円 188,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 47,322千円 18,961千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
一時点で移転される財及
775,923 127,894 903,818 － 903,818
びサービス
一定の期間にわたり移転
54,601 368,398 423,000 － 423,000
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
830,525 496,293 1,326,818 － 1,326,818
収益
外部顧客への売上高 830,525 496,293 1,326,818 － 1,326,818
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 830,525 496,293 1,326,818 － 1,326,818
セグメント損失(△) △ 25,828 △ 135,893 △ 161,721 △ 67,854 △ 229,575
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△67,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
一時点で移転される財及
968,020 178,548 1,146,569 － 1,146,569
びサービス
一定の期間にわたり移転
76,008 432,654 508,662 － 508,662
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,044,028 611,203 1,655,231 － 1,655,231
収益
外部顧客への売上高 1,044,028 611,203 1,655,231 － 1,655,231
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,044,028 611,203 1,655,231 － 1,655,231
セグメント利益又は
45,343 △ 41,716 3,626 △ 61,673 △ 58,046
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△61,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△145円61銭 105円54銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
△248,041 179,790
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は △248,041 179,790
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,703,469 1,703,469
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡する方針を決定し、2023年
３月31日付で売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上のため。
２．譲渡資産の内容
譲渡益
資産内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
（※２）
京都府八幡市南浅地
工場・倉庫・事務
土地：15,172.71㎡ ※１ ※１ 1,610百万円
所・賃貸不動産
建物：18,227.21㎡
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが市場価
格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
※２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
※３.「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づ
き、上記土地の再評価を行っております。なお、評価差額826百万円につきましては、当該評価差額に係
る税金相当額252百万円を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額574
百万円を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
３．譲渡先の概要
譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。な
お、相手先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく関連当事者には該当しません。
４．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2023年11月期第４四半期連結会計期間において特別利益に計上し、
同時に土地再評価差額金574百万円を利益剰余金に振替える予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
大阪事務所
指定社員
公認会計士 江口 二郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平野 泰久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2023年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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