株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第31期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
1,592,134 4,241,637 4,379,235
売上高 （千円）
21,762 230,653 617,646
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,286 379,263
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 75,860
する四半期純損失（△）
148,548 460,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 61,118
6,589,224 7,233,783 7,110,522
純資産額 （千円）
11,978,685 11,909,129 12,296,755
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.48 17.60
（円） △ 3.51
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.0 60.7 57.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
985,547 78,969 83,760
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,423
（千円） △ 3,290 △ 4,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 353,780 △ 42,685 △ 353,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,971,234 3,106,765 3,084,532
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当
12.25
（円） △ 1.83
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第30期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や
原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより
景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立によ
り、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国などの太陽電池メーカーによる
設備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車
業界などで設備投資の継続が見込まれています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発
電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっていま
す。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、当社の検査サービスの対象となる発電設備
が増加しています。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きを受け、パネル設置量の増加に
伴って将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されて
います。国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加していま
す。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,241百万円（前年同期比2,649百万円の増収）、利
益面においては、営業利益224百万円（前年同期比223百万円の増益）、経常利益230百万円（前年同期比208百万
円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
75百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は3,996百万円（前年同期比2,574百万円の増収）で予想を下回りまし
たが、営業利益は511百万円（前年同期比221百万円の増益）となり、予想を上回りました。
これは、主に米国や国内の太陽電池メーカー、国内電子部品業界にFA装置を売り上げましたが、一部案件で
売上が下期となったこと、利益面では仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加
により利益が増加したことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は245百万円（前年同期比75百万円の増収）、営業利益は23百万円
（前年同期比23百万円の増益）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を堅調に計上したほか、米国とフラン
スの産業廃棄物処理業者にパネル解体装置を売り上げたことによるものです。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の
減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,023百万円があった一方で、仕
掛品の減少1,085百万円、流動資産のその他の減少235百万円があったことによるものであります。固定資産は
3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築
物の減少79百万円、無形固定資産のその他の減少11百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。
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② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の
減少となりました。これは主として、未払法人税等の増加49百万円、前受金の増加86百万円があった一方で、
買掛金の減少47百万円、電子記録債務の減少622百万円があったことによるものであります。固定負債は64百
万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万
円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円の減少となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上があった一方
で、剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より22百
万円増加し、3,106百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は78百万円(前年同期は985百万円の取得)となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益の計上230百万円、減価償却費の計上101百万円、棚卸資産の減少1,087百万円、前受
金の増加86百万円、その他の増加197百万円、法人税等の還付等37百万円があった一方で、売上債権の増加
1,013百万円、仕入債務の減少666百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は5百万円の取得)となりました。これは主として、その他
の収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出4百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期は353百万円の支出)となりました。これは、配当金の支
払額42百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
22,052,426 22,052,426
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年12月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,344,310 6.24
伊藤 雅文 東京都目黒区
1,041,640 4.84
隣 良郎 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
659,500 3.06
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
東京都港区南青山２丁目６番２１号 459,500 2.13
楽天証券株式会社
320,000 1.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
Boulevard Anspach 1,1000 Bruxelles,
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
263,800 1.23
Belgium
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
248,460 1.15
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
232,181 1.08
廣澤 一夫 東京都練馬区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
207,500 0.96
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON,DE
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
207,300 0.96
（常任代理人 BOFA証券株式会社） US
(東京都中央区日本橋１丁目４－１）
4,984,191 23.15
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
519,800
普通株式
21,518,700 215,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,926
単元未満株式 普通株式 － －
22,052,426
発行済株式総数 － －
215,187
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 東京都台東区東上野
519,800 519,800 2.36
－
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
519,800 519,800 2.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
3,084,532 3,106,765
現金及び預金
508,074 1,531,658
受取手形、売掛金及び契約資産
30,313 18,876
電子記録債権
4,668,259 3,583,181
仕掛品
17,631 15,468
原材料及び貯蔵品
393,727 158,168
その他
8,702,540 8,414,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,872,687 3,872,687
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,042,155 △ 2,121,314
△ 41,215 △ 41,215
減損損失累計額
1,789,317 1,710,157
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 258,871 262,201
減価償却累計額 △ 137,203 △ 140,886
△ 73,136 △ 73,136
減損損失累計額
48,531 48,178
機械及び装置（純額）
土地 1,548,050 1,548,050
326,141 324,148
その他
減価償却累計額 △ 232,486 △ 236,972
△ 53,768 △ 53,768
減損損失累計額
39,886 33,407
その他（純額）
3,425,785 3,339,793
有形固定資産合計
無形固定資産
90,868 79,433
その他
90,868 79,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
31
破産更生債権等 -
51,044 50,749
繰延税金資産
26,516 25,033
その他
- △ 31
貸倒引当金
77,560 75,783
投資その他の資産合計
3,594,214 3,495,009
固定資産合計
12,296,755 11,909,129
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
300,308 252,403
買掛金
1,870,377 1,247,396
電子記録債務
49,011
未払法人税等 -
2,731,976 2,818,529
前受金
48,070 47,376
賞与引当金
15,363
製品保証引当金 -
5,869 3,639
受注損失引当金
170,894 177,371
その他
5,127,498 4,611,092
流動負債合計
固定負債
58,508 64,000
退職給付に係る負債
226 253
その他
58,734 64,253
固定負債合計
5,186,232 4,675,345
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,741,287 2,734,911
資本剰余金
1,789,309 1,928,609
利益剰余金
△ 344,527 △ 320,451
自己株式
6,998,531 7,155,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,990 78,252
為替換算調整勘定
111,990 78,252
その他の包括利益累計額合計
7,110,522 7,233,783
純資産合計
12,296,755 11,909,129
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,592,134 4,241,637
売上高
1,143,383 3,550,835
売上原価
448,750 690,802
売上総利益
※１ 447,726 ※１ 466,303
販売費及び一般管理費
1,023 224,498
営業利益
営業外収益
66 69
受取利息
882 6,207
為替差益
17,054
保険解約返戻金 -
36 566
還付加算金
3,944 68
スクラップ売却益
324 486
雇用調整助成金
1,530 205
その他
23,838 7,603
営業外収益合計
営業外費用
2,728 1,448
支払手数料
49
固定資産撤去費用 -
321 0
その他
3,099 1,448
営業外費用合計
21,762 230,653
経常利益
21,762 230,653
税金等調整前四半期純利益
2,895 48,298
法人税、住民税及び事業税
94,728 68
法人税等調整額
97,623 48,366
法人税等合計
182,286
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,860
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
182,286
△ 75,860
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
182,286
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,860
その他の包括利益
14,742
△ 33,737
為替換算調整勘定
14,742
その他の包括利益合計 △ 33,737
148,548
四半期包括利益 △ 61,118
（内訳）
148,548
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,118
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,762 230,653
税金等調整前四半期純利益
111,523 101,487
減価償却費
31
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,024 △ 694
15,363
製品保証引当金の増減額（△は減少） -
467
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,230
8,751 5,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 69
保険解約損益（△は益） △ 17,054 -
208,724
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,013,211
1,087,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,455,468
1,366,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 666,489
1,077,719 86,573
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 31
197,327
△ 222,919
その他
1,027,696 41,294
小計
利息及び配当金の受取額 66 69
37,605
△ 42,215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
985,547 78,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,793 △ 4,400
31,537
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 350
26,679 1,459
その他
5,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 310,300 -
△ 43,479 △ 42,685
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 353,780 △ 42,685
7,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,760
645,125 22,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,326,108 3,084,532
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,971,234 ※１ 3,106,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 69,899 千円 69,899 千円
給料手当 156,310 千円 156,191 千円
賞与引当金繰入額 7,245 千円 17,598 千円
退職給付費用 3,167 千円 3,520 千円
旅費交通費 17,491 千円 28,988 千円
支払手数料 38,215 千円 29,331 千円
減価償却費 27,241 千円 21,840 千円
研究開発費 28,673 千円 20,209 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 31 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 3,971,234千円 3,106,765千円
現金及び現金同等物 3,971,234千円 3,106,765千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 43,834 2.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この
結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が344,527千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 42,987 2.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 365,749 124,965 490,715 － 490,715
アメリカ 916,160 － 916,160 － 916,160
ドイツ － 27,511 27,511 － 27,511
フランス － 17,888 17,888 － 17,888
マレーシア 101,827 － 101,827 － 101,827
ベトナム 34,916 － 34,916 － 34,916
その他 3,115 － 3,115 － 3,115
顧客との契約から生じる収益 1,421,768 170,365 1,592,134 － 1,592,134
1,421,768 170,365 1,592,134 1,592,134
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,421,768 170,365 1,592,134 1,592,134
計 －
289,498 168 289,667 1,023
セグメント利益 △ 288,643
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 816,204 118,518 934,722 － 934,722
アメリカ 3,027,467 11,737 3,039,204 － 3,039,204
フランス － 115,241 115,241 － 115,241
マレーシア 69,808 － 69,808 － 69,808
ベトナム 77,768 － 77,768 － 77,768
その他 4,763 127 4,890 － 4,890
顧客との契約から生じる収益 3,996,013 245,623 4,241,637 － 4,241,637
3,996,013 245,623 4,241,637 4,241,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,996,013 245,623 4,241,637 4,241,637
計 －
511,328 23,375 534,704 224,498
セグメント利益 △ 310,205
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は
△3円51銭 8円48銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△75,860 182,286
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △75,860 182,286
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,593,889 21,501,312
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2023年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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