株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第27期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目3番21号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目3番21号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年2月28日 至2023年2月28日 至2022年8月31日
1,078,846 1,276,976 2,345,368
売上高 (千円)
137,943 179,421 265,244
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
82,057 126,366 175,827
(千円)
四半期(当期)純利益
84,031 126,917 178,604
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,200,601 2,302,613 2,295,944
純資産額 (千円)
2,720,606 2,867,369 2,855,385
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
19.71 30.51 42.21
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
19.66 30.47 42.11
(円)
(当期)純利益金額
79.96 79.32 79.50
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
50,063 105,039 206,784
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 41,025 △ 227,996 △ 136,533
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 24,569 △ 128,794 △ 58,004
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,631,017 1,407,044 1,658,795
(千円)
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月1日 自2022年12月1日
会計期間
至2022年2月28日 至2023年2月28日
7.68 17.22
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるも
のの、国際情勢等によるエネルギー問題や急速な物価上昇、さらに、大幅な為替相場変動など、先行き不透明な状
況が依然として続いております。
このような経済環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。特に、組込みソ
フトウェアやシミュレータ・仮想空間の技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連
装置を含む産業機械向けの売上、教育及び知財コンテンツ等の売上も堅調に推移しました。
また、前第3四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア(以下、「スクデット社」とい
う。)を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、ス
クデット社に係る販管費やのれん償却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により販管費が増加し
たものの、売上高の増加等による売上総利益の増加が販管費増分を上回り、前年同期比増益となりました。
経常利益においては、営業利益の増加に加え、Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)の補助金収
入の見込計上により営業外収益が大きく増加したため、前年同期比増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増加に加え、投資有価証券評価損(特別損失)が減
少した他、法人税等の見積コストが減少したため、前年同期比増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,276,976千円(前年同期比18.4%増)、営業利益
159,702千円(同22.0%増)、経常利益179,421千円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益126,366
千円(同54.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合または前年同期比
増減率が1,000%以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。
1. ソフトウェア開発事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、シミュレータなど仮想空間技術
の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援
などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアやシミュレータ・仮想空間の技術分野
が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上が堅調に推移し
たため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は1,209,227千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は374,771千円(同
22.7%増)となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな
商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメント
に含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行って
いる段階でありますが、顧客企業の未来製品の試作に関わる支援サービス等を行ったことにより、売上高は前年
同期比増収となり、セグメント利益は黒字となりました。
この結果、売上高は35,461千円(前年同期比194.7%増)、セグメント利益(営業利益)は356千円(前年同期
は15,627千円のセグメント損失)となりました。
3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。
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経営成績の状況といたしましては、前期に沖縄地域で実施していた一過性の実証実験の受託の影響により、イ
ベント系エンタメ分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分
野が好調に推移し、自動車や産業機械向けの売上が増加したため、売上高およびセグメント利益は前年同期比増
収 増益となりました。
この結果、売上高は113,017千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は28,035千円(同
48.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
前期末比増減率が1,000%以上となる場合は、前期末比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。
(資産)
流動資産は、2,184,412千円(前期末比8.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,807,044千円(同
12.2%減)、受取手形、売掛金及び契約資産247,806千円(同22.5%増)、仕掛品67,297千円(同14.2%減)であ
ります。
固定資産は、682,956千円(同46.5%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券198,993千円(前期末2,631千
円)、保険積立金154,621千円(前期末比5.2%増)、のれん91,755千円(同5.3%減)、有形固定資産46,444千円
(同11.2%増)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,867,369千円(同0.4%増)となりました。
(負債)
流動負債は、313,427千円(前期末比0.6%減)となりました。主な内訳は、賞与引当金104,593千円(同10.0%
減)、未払法人税等59,161千円(同13.7%増)、買掛金38,178千円(同3.5%増)であります。
固定負債は、251,328千円(同2.9%増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債157,738千円(同4.7%
増)、長期未払金91,495千円(前期末同額)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、564,755千円(前期末比1.0%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,302,613千円(前期末比0.3%増)となりました。主な内訳
は、資本金612,524千円(同0.2%増)、資本剰余金547,159千円(同0.2%増)、利益剰余金1,205,680千円(同
8.4%増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,407,044千円(前年
同期比223,972千円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は105,039千円(前年同期は50,063千円の収入)となりました。この主な要因は、
売上債権及び契約資産の増加額45,458千円、法人税等の支払額42,595千円、賞与引当金の減少額11,613千円等によ
る資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上179,095千円、棚卸資産の減少額11,155千円等に
よる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は227,996千円(前年同期は41,025千円の支出)となりました。この主な要因は、
投資有価証券の取得による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出14,886千円、保険積立金の積立によ
る支出9,287千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は128,794千円(前年同期は24,569千円の支出)となりました。この主な要因は、
自己株式の取得による支出96,967千円、配当金の支払額33,308千円等による資金の減少があったことによるもので
あります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,187千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について
重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は1,407,044千円(前期末1,658,795千円)となり、当面事業を
継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の1つである“次世代事業の創生”の
ための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に
営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
②【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月28日) 取引業協会名
(2023年4月14日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,176,000 4,176,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,176,000 4,176,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権
13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月1日~
5,000 4,176,000 962 612,524 962 543,024
2023年2月28日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社Office Hat 愛知県名古屋市港区福屋2丁目27 710 17.38
株式会社SNA 愛知県一宮市浅井町尾関字寺西3 431 10.55
愛知県刈谷市朝日町2丁目1 300 7.34
株式会社アイシン
愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25-1 300 7.34
オークマ株式会社
213 5.21
武田 英幸 愛知県名古屋市瑞穂区
209 5.14
大西 秀一 愛知県知立市
208 5.09
森川 聡久 岐阜県大垣市
日本マスタートラスト信託銀行
126 3.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
126 3.08
服部 博行 愛知県名古屋市港区
118 2.88
脇田 周爾 愛知県一宮市
2,742 67.15
計 -
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、126千株でありま
す。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
92,400 (注)3
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 普通株式 -
4,081,400 40,814 (注)3
完全議決権株式(その他) 普通株式
2,200
単元未満株式 (注)2 普通株式 - -
4,176,000
発行済株式総数 - -
40,814
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
3.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
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②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市中区
92,400 92,400 2.21
株式会社ヴィッツ -
栄三丁目3番21号
92,400 92,400 2.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
2,058,795 1,807,044
現金及び預金
202,348 247,806
受取手形、売掛金及び契約資産
78,452 67,297
仕掛品
49,687 62,264
その他
2,389,283 2,184,412
流動資産合計
固定資産
41,751 46,444
有形固定資産
無形固定資産
96,853 91,755
のれん
26,885 39,876
その他
123,738 131,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,631 198,993
投資有価証券
146,909 154,621
保険積立金
151,070 151,264
その他
300,611 504,879
投資その他の資産合計
466,101 682,956
固定資産合計
2,855,385 2,867,369
資産合計
負債の部
流動負債
36,888 38,178
買掛金
52,010 59,161
未払法人税等
116,207 104,593
賞与引当金
958 883
製品保証引当金
109,145 110,609
その他
315,209 313,427
流動負債合計
固定負債
150,640 157,738
退職給付に係る負債
91,495 91,495
長期未払金
2,094 2,094
その他
244,230 251,328
固定負債合計
559,440 564,755
負債合計
純資産の部
株主資本
611,561 612,524
資本金
546,050 547,159
資本剰余金
1,112,681 1,205,680
利益剰余金
△ 325 △ 88,834
自己株式
2,269,968 2,276,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 2,150
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - △ 2,150
25,975 28,234
非支配株主持分
2,295,944 2,302,613
純資産合計
2,855,385 2,867,369
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1,078,846 1,276,976
売上高
642,099 786,688
売上原価
436,747 490,287
売上総利益
※ 305,885 ※ 330,584
販売費及び一般管理費
130,862 159,702
営業利益
営業外収益
13,034
補助金収入 -
1,355 4,026
助成金収入
4,038 1,685
保険解約返戻金
532 510
保険事務手数料
26 26
受取手数料
1,139 1,307
その他
7,093 20,591
営業外収益合計
営業外費用
773
自己株式取得費用 -
11 12
支払利息
0 86
その他
12 873
営業外費用合計
137,943 179,421
経常利益
特別利益
539
-
固定資産受贈益
539
特別利益合計 -
特別損失
2,920 325
投資有価証券評価損
68
-
固定資産除却損
2,988 325
特別損失合計
135,493 179,095
税金等調整前四半期純利益
51,462 50,027
法人税等
84,031 129,067
四半期純利益
1,973 2,701
非支配株主に帰属する四半期純利益
82,057 126,366
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
84,031 129,067
四半期純利益
その他の包括利益
- △ 2,150
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 2,150
84,031 126,917
四半期包括利益
(内訳)
82,057 124,215
親会社株主に係る四半期包括利益
1,973 2,701
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,493 179,095
税金等調整前四半期純利益
7,842 6,758
減価償却費
5,097
のれん償却額 -
2,238 931
その他の償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24,152 △ 11,613
8
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 74
5,095 7,097
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
固定資産受贈益 △ 539 -
2,920 325
投資有価証券評価損益(△は益)
11,313
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 45,458
11,155
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,739
13,868 1,290
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 35,703 △ 6,971
その他
95,647 147,634
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 45,583 △ 42,595
50,063 105,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,735 △ 5,337
無形固定資産の取得による支出 △ 8,850 △ 14,886
差入保証金の差入による支出 △ 20,621 △ 2,100
1,621 2,335
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,380 △ 9,287
1,939 3,967
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 200,000
長期前払費用の取得による支出 - △ 2,739
52
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,025 △ 227,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 504 -
1,155 1,925
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 24,892 △ 33,308
非支配株主への配当金の支払額 △ 328 △ 442
- △ 96,967
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,569 △ 128,794
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,531 △ 251,751
1,646,548 1,658,795
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,631,017 ※ 1,407,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、
今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性
が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第2四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
役員報酬 50,141 千円 55,225 千円
10,461 16,326
賞与引当金繰入額
4,151 5,521
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 2,031,017千円 1,807,044千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 1,631,017 1,407,044
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 24,961 6 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 33,366 8 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、
2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月6日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700
株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88,509千円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において自己株式が88,834千円となっております。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,040,244 12,033 1,052,277 26,569 1,078,846
内、請負契約 649,917 100 650,017 25,945 675,962
内、準委任契約 208,151 - 208,151 624 208,775
内、派遣契約 170,784 - 170,784 - 170,784
内、その他 11,390 11,933 23,324 - 23,324
1,040,244 12,033 1,052,277 26,569 1,078,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,000 5,000 71,030 76,030
-
又は振替高
1,045,244 12,033 1,057,277 97,599 1,154,877
計
305,349 289,721 18,919 308,641
セグメント利益又は損失(△) △ 15,627
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 金額
報告セグメント計 1,057,277
「その他」の区分の売上高 97,599
セグメント間取引消去 △76,030
四半期連結損益計算書の売上高 1,078,846
利益 金額
報告セグメント計 289,721
「その他」の区分の利益 18,919
全社費用(注1) △185,976
その他の調整額(注2) 8,198
四半期連結損益計算書の営業利益 130,862
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,209,227 35,461 1,244,689 32,286 1,276,976
内、請負契約 579,142 11,294 590,437 27,344 617,781
内、準委任契約 424,612 19,500 444,112 - 444,112
内、派遣契約 196,872 - 196,872 4,942 201,815
内、その他 8,600 4,666 13,266 - 13,266
1,209,227 35,461 1,244,689 32,286 1,276,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
80,730 80,730
- - -
又は振替高
1,209,227 35,461 1,244,689 113,017 1,357,706
計
374,771 356 375,127 28,035 403,163
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
売上高 金額
報告セグメント計 1,244,689
「その他」の区分の売上高 113,017
セグメント間取引消去 △80,730
四半期連結損益計算書の売上高 1,276,976
利益 金額
報告セグメント計 375,127
「その他」の区分の利益 28,035
全社費用(注1) △255,027
その他の調整額(注2) 11,566
四半期連結損益計算書の営業利益 159,702
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 19円71銭 30円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
82,057 126,366
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
82,057 126,366
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,162,477 4,141,599
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19円66銭 30円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 11,415 6,100
(うちストック・オプション(株)) (11,415) (6,100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月12日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 堤 紀彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッ
ツの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月
28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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