株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第19期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 麻理
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地３丁目１番12号
【電話番号】 03-6264-1100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 八木 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目１番12号
【電話番号】 03-6264-1100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 八木 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 545,785 733,051 4,378,593
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 75,335 △ 90,461 200,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 46,499 △ 67,750 142,103
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 46,558 △ 67,828 142,019
純資産額 (千円) 2,220,206 2,375,906 2,443,735
総資産額 (千円) 4,339,300 4,635,179 4,750,048
１株当たり当期純利益
(円) △ 8.51 △ 13.18 27.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.09 51.15 51.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。ま
た、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、行動制限緩和に
よるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られ、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。その一方で、円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・エネルギー価格の高騰など、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって
三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を
事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売
スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、当第１四半期連結会計期間において進行中のプロジェクト数が
合計29件（前年同期は23件）と前年同期より増加したため、売上高は前年同期比34.3％増の 733,051千円 （前年同期
は 545,785 千円）、売上総利益は 188,628 千円（前年同期は 113,804 千円）、売上総利益率は25.7％（前年同期は
20.9％）となっております。
営業損益は、現在進行中の中期経営計画の遂行に伴う人件費や業務委託費の増加に加え、2022年12月に実施した
本社移転関連費用が発生したことによる販管費の増加が影響し、 営業損失は88,174千円 （前年同期は 営業損失
72,100千円 ）、 経常損失は90,461千円 （前年同期は 経常損失75,335千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
67,750千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失46,499千円 ）となっております。
＜請負受注スキーム＞
当第１四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は ３件 （前年同期は５件）、受注高は
677,786千円 （前年同期は 513,669 千円）となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの請負受注件数が ２件 （前
年同期は３件）、受注高が 613,386千円 （前年同期は 320,159 千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が １件
（前年同期は２件）、受注高が 64,400 千円（前年同期は 193,510 千円）となっております。
前年同期と比較して受注件数は減少した一方で、受注高は 32.0 ％増加しております。特に空中店舗フィル・パー
クの受注高は前年同期より 91.6 ％増加し、前連結会計年度より毎四半期ごとに受注高を伸ばしております。
＜開発販売スキーム＞
当第１四半期連結会計期間では新たに１件の用地取得契約を締結しました。これにより、当第１四半期連結会計
期間末時点の開発プロジェクト総額見込件数は８件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は
1,953,496 千円となりました。
既に竣工しているプロジェクトも複数あり、一部については第２四半期連結会計期間での販売に向けて営業活動
を行っております。
新規の開発用地仕入についても引き続き積極的に行っていく予定であり、今後は来期以降に自社ファンドにて販
売するプロジェクトの用地仕入も進めてまいります。
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＜事業の状況＞
2023年11月期 下段[ ]内は前期数値
単位
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 合計
① 受注件数 ２ － － － ２
件
[３ ] [２] [３] [５] [13]
空中店舗フィル・パーク
② 受注件数 １ － － － １
件
[２] [８] [２] [４] [16]
プレミアムガレージハウス
③ 受注件数 ３ － － － ３
請
件
[10] [５] [９] [29]
合計
[５ ]
負
④ 受注高(※１) 613,386 － － － 613,386
受
千円
[320,159 ] [346,374] [443,234] [522,881] [1,632,649]
注
空中店舗フィル・パーク
ス
⑤ 受注高(※２) 64,400 － － － 64,400
千円
キ
[193,510 ] [474,713] [158,890] [274,477] [1,101,591]
プレミアムガレージハウス
｜
⑥ 受注高 677,786 － － － 677,786
千円
ム
[513,669 ] [821,087] [602,125] [797,359] [2,734,241]
合計
⑦ 期末時点受注残高(※３) 1,902,467 － － － ―
千円
[2,400,320] [2,467,324] [2,113,663] [1,884,005]
⑧ 竣工引渡件数 10 － － － 10
件
[３ ] [４ ] [８ ] [７ ] [22 ]
⑨ 開発用地取得契約件数 １ － － － １
件
[５ ] [１] [１] [１] [８]
開
⑩ 開発プロジェクト ― ― ― ―
８
発
件
[８] [９] [10] [７]
総額見込件数
販
⑪ 開発プロジェクト(※４) 1,953,496 ― ― ― ―
売
千円
[2,073,595] [1,883,301] [2,183,285] [1,711,451]
総額見込
ス
キ
⑫ 販売引渡件数 ０ － － － ０
件
｜
[０ ] [０ ] [０ ] [２] [２]
土地
ム
⑬ 販売引渡件数 ０ － － － ０
件
[０ ] [０ ] [０ ] [２ ] [２ ]
土地建物
―
⑭ 従業員数(※５) 54 ― ― ―
人
[48] [59] [57] [52]
※１ 受注高とは、連結会計期間において新規受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、
将来の売上見込金額となります。
※４ 開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点にお
ける土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。
※５ 従業員数とは、連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
＜その他＞
・人材基盤投資
当第１四半期連結会計期間末時点の連結従業員数は54名（2022年11月期末時点は52名）となっております。な
お、2023年４月13日時点ではその後入社した新卒及び中途社員を加えて合計63名となっております。
当第１四半期連結会計期間においては、中途プロ人材の採用活動を積極的に進めており、特に営業部門における
中途プロ人材の採用活動に注力いたしました。また、連結従業員数には含まれない業務委託でのプロ人材の確保も
進んでおり、引き続き組織全体を見ながら適切な人材採用を進めていけるよう努めてまいります。
・資本業務提携及び自己株式処分
2023年２月14日の取締役会において、株式会社ONGAESHI Holdings、株式会社Tryfunds及び株式会社カヤックとの
間で資本業務提携を行うこと、並びにONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号及び株式会社カヤックに対す
る第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
資本業務提携につきましては、今後の当社グループにおける飛躍的な事業の拡大と企業価値の向上を見据え、戦
略的なパートナーとして連携を取りながら成長戦略を実施してまいります。
また自己株式の処分につきましては、2023年３月７日付で今回の自己株式処分に係る処分価額の総額
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（249,896,600円）の払込みが完了しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 (2)四半期
連結損益計算書及び 四半期連結包括利益計算書 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
・サステナビリティ
2023年２月21日に当社として１度目のTCFD（※１）提言に基づく開示を行い、シナリオ分析を通じて低炭素社会
への移行に伴うリスクや機会が当社事業にどのようなインパクトを与えるのかを評価いたしました。今後、ZEBや
ZEH（※２）などの研究開発及びCLT（※３）等の国産木材を活用した商品開発を推進していくことで、環境に適応
した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指してまいります。
また、CDP（※４）回答や国際的なイニシアティブの取得を通して、ステークホルダーの皆さまへ積極的な情報開
示を進めていく方針です。
※１ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
は、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会によって設立されたタス
クフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しております。
※２ ZEB,ZEH（net Zero Energy Building / House）とは、建物の省エネ性能を向上させることで、消費する一次
エネルギーの収支をゼロにしたビルや住宅 のことです。
※３ CLT（Cross Laminated Timber）とは、ひき板（ラミナ）を並べた層を、板の繊維方向が直交するように重ね
て接着した大判のパネルです。環境負荷が小さく、CO2排出量削減に繋がる建材として注目されております。
※４ CDPとは、企業や組織に対して環境関連情報の質問書を送る機関であり、回答内容から環境スチュワードシッ
プの進捗度合いを評価・公表しており、CDPは環境情報開示のグローバルスタンダードとなっております。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 114,868千円減少 し、 4,635,179千円 となり
ました。これは主として、現金及び預金が482,134千円減少し、販売用不動産が257,947千円、有形固定資産が
136,636千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 47,040千円減少 し、 2,259,272千円 となりまし
た。これは主として、買掛金が230,035千円、未払法人税等が94,530千円減少し、長期借入金が117,885千円、資産
除去債務が62,050千円、前受金が54,792千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 67,828千円減少 し、 2,375,906千円 となりま
した。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少67,750千円によるものであり
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社は、2022年12月９日に東京都中央区へ本社移転をしております。これにより主に建物及び構築物が144百万円
増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月14日)
( 2023年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 5,778,000 5,778,000
プライム市場 であります。
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日 ― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,698 ―
5,169,800
普通株式
― ―
7,720
単元未満株式
（自己保有株式）
― ―
普通株式 80
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,698 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株（議決権の数355個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区築地
株式会社
600,400 ― 600,400 10.39
３丁目１番12号
フィル・カンパニー
計 ― 600,400 ― 600,400 10.39
(注) 「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式35,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,250,657 1,768,523
売掛金 43,826 39,515
販売用不動産 616,347 874,294
仕掛販売用不動産 740,674 606,039
未成業務支出金 14,562 24,575
未収還付法人税等 132,382 161,010
88,245 120,145
その他
流動資産合計 3,886,695 3,594,104
固定資産
有形固定資産 301,477 438,113
無形固定資産
のれん 135,247 128,702
9,137 22,720
その他
無形固定資産合計 144,384 151,423
投資その他の資産
投資有価証券 103,141 110,412
繰延税金資産 140,363 163,510
その他 202,688 206,317
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 417,490 451,537
固定資産合計 863,352 1,041,074
資産合計 4,750,048 4,635,179
負債の部
流動負債
買掛金 458,167 228,131
１年内返済予定の長期借入金 70,236 83,092
未払法人税等 94,650 120
前受金 728,864 783,656
賞与引当金 － 9,885
預り金 18,967 55,796
157,834 145,213
その他
流動負債合計 1,528,719 1,305,894
固定負債
長期借入金 439,220 557,105
リース債務 117,196 115,730
資産除去債務 50,050 112,100
長期預り保証金 140,753 138,809
30,372 29,633
その他
固定負債合計 777,593 953,378
負債合計 2,306,313 2,259,272
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,936,076 1,868,326
△ 1,076,502 △ 1,076,502
自己株式
株主資本合計 2,438,868 2,371,118
新株予約権
3,974 3,974
892 814
非支配株主持分
純資産合計 2,443,735 2,375,906
負債純資産合計 4,750,048 4,635,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 545,785 733,051
431,980 544,422
売上原価
売上総利益 113,804 188,628
販売費及び一般管理費 185,905 276,803
営業損失（△） △ 72,100 △ 88,174
営業外収益
受取利息 98 382
持分法による投資利益 － 470
50 86
その他
営業外収益合計 148 940
営業外費用
支払利息 1,952 2,191
支払手数料 1,249 1,012
持分法による投資損失 181 －
－ 22
その他
営業外費用合計 3,383 3,226
経常損失（△） △ 75,335 △ 90,461
特別利益
18,953 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,953 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,381 △ 90,461
法人税、住民税及び事業税
17,448 514
△ 27,271 △ 23,147
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,822 △ 22,632
四半期純損失（△） △ 46,558 △ 67,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59 △ 77
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,499 △ 67,750
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
△ 46,558 △ 67,828
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 46,558 △ 67,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,499 △ 67,750
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59 △ 77
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて
「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上
する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信
託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、
16,400株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセ
ンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員
の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、
19,100株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 8,622 千円 9,676 千円
のれんの償却額 6,544 千円 6,544 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 利益剰余金 56,127 10.00 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
(注)１．2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配
当としての特別配当となります。
２．2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金490千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,200株の取得を行っております。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が499,879千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
1,109,627千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメ
ントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
企画・デザイン等 37,022 千円 56,557 千円
設計・監理 23,599 〃 47,924 〃
工事請負 390,114 〃 519,319 〃
その他 23,262 〃 24,687 〃
顧客との契約から生じる収益 473,999 千円 648,488 千円
その他の収益 71,786 千円 84,563 千円
外部顧客への売上高 545,785 千円 733,051 千円
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純損失 8円51銭 13円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 46,499 67,750
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,499 67,750
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,461,429 5,142,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第１四半期連結累計期間49,000株、当第１四半期連結累計期間35,500株であります。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、ONGAESHIキャピタル 投資事業 有限責任組合１号及びカヤック社
に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2023年３月７日に払込が完了しております。
(1) 払込期日
2023年３月７日
(2) 処分株式数
普通株式227,800株
(3) 処分価額
１株につき1,097円
(4) 調達資金の額
249,896千円
(5) 処分方法
第三者割当の方法によります。
ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号 182,300株
(6) 割当先
株式会社カヤック 45,500株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・
カンパニーの2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023
年2月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2023年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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