黒谷株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
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黒谷株式会社(E25443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 黒谷株式会社
【英訳名】 Kurotani Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒谷 暁
【本店の所在の場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の2
【電話番号】 0766(84)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長兼総務部管掌役員 舛田 敏彰
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の2
【電話番号】 0766(84)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長兼総務部管掌役員 舛田 敏彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年2月28日 至2023年2月28日 至2022年8月31日
40,297,117 41,506,072 89,102,685
売上高 (千円)
639,653 936,497
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 74,018
親会社株主に帰属する四半期(当
349,921 547,080
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 33,841
する四半期純損失(△)
464,467 768,339
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 46,803
9,057,016 8,958,421 9,218,635
純資産額 (千円)
24,367,435 24,994,115 25,725,203
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
24.63 38.49
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.38
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
37.2 35.8 35.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,189,168
(千円) △ 482,668 △ 2,068,083
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 211,763 △ 78,676 △ 343,581
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
544,646 1,666,696
(千円) △ 517,686
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,275,751 1,343,181 770,354
(千円)
(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月1日 自2022年12月1日
会計期間
至2022年2月28日 至2023年2月28日
1株当たり四半期純利益又は1株
12.45 △ 0.88
(円)
当たり四半期純損失( △ )
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第37期第2四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国金利の打ち止め感の強まりや、中国のゼロコロナ政策が終
了したこと等により、銅の需要増大の期待を背景に高値圏で推移いたしました。一方で為替相場は米国の利上げ
ペースが減速するとの見方が強まったことや、日本の長期金利の許容変動幅の拡大等もあって大きく円高の動きと
なりました。
このような状況のなか、販売数量では前年同四半期比でインゴットは増加したものの、スクラップは減少したこ
とから全体では微減となり、また銅価格では期中平均円ベースCash価格で前年同四半期比4.2%上昇しましたが、
前述の円高への為替影響並びに需給逼迫等による影響から利鞘は縮小しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高415億6百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利
益1億14百万円(同86.0%減)、経常損失74百万円(前年同四半期は経常利益6億39百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億49百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(非鉄金属事業)
非鉄金属事業の販売数量は前年同四半期比0.7%減少いたしましたが、主力取扱商品である銅の期中平均円ベー
スCash価格が前年同四半期比4.2%高く推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は412億96百万円
(同3.0%増)と前年同四半期比11億91百万円の増加となりました。
(美術工芸事業)
美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかながらも回復基調となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億9百
万円(同9.1%増)と前年同四半期比17百万円の増加となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は218億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億64百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が5億72百万円、棚卸資産が10億4百万円増加した一方、売上債権が
8億23百万円、前渡金が4億67百万円、その他流動資産が9億49百万円減少したためであります。
固定資産は31億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しております。
この結果、総資産は、249億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億31百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は136億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円
減少いたしました。これは主に仕入債務が1億28百万円、その他流動負債が1億20百万円減少したためでありま
す。
固定負債は23億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少しております。
この結果、負債は、160億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億70百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は89億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が1億76百万円減少、自己株式が73百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は.35.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億43百万円となり、前
連結会計年度末に比べ5億72百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は11億89百万円(前年同四半期は4億82百万円
の支出)となりました。これは主に棚卸資産が10億4百万円増加した一方、売上債権の減少が7億98百万円、未収
消費税等の減少が7億7百万円並びに前渡金の減少が4億67百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は78百万円(前年同四半期は2億11百万円の支
出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億41百万円あった一方、有形固定資産の取得に
よる支出が1億86百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は5億17百万円(前年同四半期は5億44百万円
の収入)となりました。これは主に長期借入金の借入収入と返済支出が純額で2億28百万円の支出超過となったこ
と及び配当金の支払額が1億42百万円あったためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月14日)
(2023年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
14,337,200 14,337,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,337,200 14,337,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年12月1日~
- 14,337,200 - 1,000,000 - 293,024
2023年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
富山県射水市作道2140-3 5,696,000 40.37
株式会社黒谷商店
3,012,900 21.35
黒谷 純久 東京都世田谷区
兵庫県神戸市兵庫区駅前通2丁目
株式会社SMC 400,000 2.84
1-2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
359,500 2.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口)
211,500 1.50
黒谷 暁 東京都世田谷区
200,000 1.42
黒谷 昌輝 東京都世田谷区
富山県射水市奈呉の江12-2 142,602 1.01
黒谷株式会社従業員持株会
富山県富山市堤町通り1丁目2-
140,000 0.99
株式会社北陸銀行
26
120,000 0.85
黒谷 春美 東京都世田谷区
京都府久世郡久御山町佐山新開地
81,500 0.58
株式会社キャロイ
314
10,364,002 73.46
計 -
(注)2023年2月28日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数につい
ては、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
228,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,104,000 141,040
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,900
単元未満株式 普通株式 - -
14,337,200
発行済株式総数 - -
141,040
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
富山県射水市奈呉の江12番
228,300 228,300 1.59
黒谷株式会社 -
地の2
228,300 228,300 1.59
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,275,348 1,848,141
現金及び預金
9,247,647 8,329,642
受取手形及び売掛金
1,435,121 1,529,411
電子記録債権
842,471 647,431
商品及び製品
238,081 253,978
仕掛品
5,691,252 6,874,478
原材料及び貯蔵品
1,798,050 1,330,255
前渡金
1,961,298 1,011,447
その他
22,489,273 21,824,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,521,121 1,521,121
土地
913,134 934,196
その他(純額)
2,434,255 2,455,318
有形固定資産合計
無形固定資産 51,388 44,715
750,285 669,294
投資その他の資産
3,235,930 3,169,328
固定資産合計
25,725,203 24,994,115
資産合計
負債の部
流動負債
1,916,389 1,819,068
支払手形及び買掛金
297,759 266,410
電子記録債務
9,909,040 9,908,990
短期借入金
1,300,012 1,249,776
1年内返済予定の長期借入金
14,008 21,378
未払法人税等
21,719 20,906
引当金
502,938 382,492
その他
13,961,866 13,669,021
流動負債合計
固定負債
2,418,412 2,239,824
長期借入金
126,289 126,848
退職給付に係る負債
2,544,701 2,366,672
固定負債合計
16,506,568 16,035,693
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
695,198 697,121
資本剰余金
7,286,002 7,109,909
利益剰余金
△ 52,672 △ 125,755
自己株式
8,928,528 8,681,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,867 132,053
その他有価証券評価差額金
157,239 145,091
為替換算調整勘定
290,106 277,144
その他の包括利益累計額合計
9,218,635 8,958,421
純資産合計
25,725,203 24,994,115
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
40,297,117 41,506,072
売上高
38,673,120 40,578,222
売上原価
1,623,997 927,850
売上総利益
※ 804,994 ※ 812,887
販売費及び一般管理費
819,002 114,962
営業利益
営業外収益
36 420
受取利息
2,197 2,642
受取配当金
7,323
持分法による投資利益 -
12,382
為替差益 -
5,155 298
受取保険金
209
助成金収入 -
1,446 980
保険事務手数料
21,086
受取補償金 -
2,280 1,300
その他
23,499 34,261
営業外収益合計
営業外費用
51,225 65,702
支払利息
4,577
持分法による投資損失 -
105,474
為替差損 -
140,964 50,389
デリバティブ運用損
6,079 1,675
その他
202,847 223,242
営業外費用合計
639,653
経常利益又は経常損失(△) △ 74,018
特別利益
32,548
投資有価証券売却益 -
32,548
特別利益合計 -
特別損失
83,741
-
投資有価証券評価損
83,741
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
555,911
△ 41,470
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 191,400 10,761
14,589
△ 18,390
法人税等調整額
205,989
法人税等合計 △ 7,628
349,921
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 33,841
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
349,921
△ 33,841
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
349,921
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 33,841
その他の包括利益
105,533
その他有価証券評価差額金 △ 813
9,772
為替換算調整勘定 △ 8,904
△ 760 △ 3,243
持分法適用会社に対する持分相当額
114,545
その他の包括利益合計 △ 12,961
464,467
四半期包括利益 △ 46,803
(内訳)
464,467
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,803
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
555,911
△ 41,470
期純損失(△)
86,311 100,157
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,234 △ 3,062
51,225 65,702
支払利息
27,455 67,266
為替差損益(△は益)
4,577
持分法による投資損益(△は益) △ 7,323
83,741
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 32,548
247,967 798,021
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 327,228 △ 1,004,082
217,270
仕入債務の増減額(△は減少) △ 97,486
467,795
前渡金の増減額(△は増加) △ 562,573
6,873 707,578
未収消費税等の増減額(△は増加)
92,224
△ 88,774
その他
300,525 1,112,772
小計
利息及び配当金の受取額 2,232 2,720
利息の支払額 △ 51,810 △ 65,657
法人税等の支払額 △ 733,616 -
139,331
-
法人税等の還付額
1,189,168
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 482,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 855,293 △ 350,395
755,291 350,392
定期預金の払戻による収入
関係会社貸付けによる支出 - △ 27,720
有形固定資産の取得による支出 △ 93,930 △ 186,357
無形固定資産の取得による支出 △ 10,241 -
投資有価証券の取得による支出 △ 7,658 △ 5,761
141,193
投資有価証券の売却による収入 -
67
△ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,763 △ 78,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 61,190
500,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 748,788 △ 728,824
自己株式の取得による支出 - △ 85,400
△ 106,565 △ 142,272
配当金の支払額
544,646
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 517,686
24,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,978
572,827
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 125,538
1,401,290 770,354
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,275,751 ※ 1,343,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
販売諸掛 341,458 千円 357,158 千円
86,694 85,260
従業員給与及び賞与
20,923 5,835
賞与引当金繰入額
1,707 2,421
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 1,780,524千円 1,848,141千円
△ 504,959
預入期間が3か月を超える定期預金 △504,772
現金及び現金同等物 1,275,751 1,343,181
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2021年11月25日
普通株式 106,480 7.5 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2022年4月11日
普通株式 142,252 10 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2022年11月25日
普通株式 142,250 10 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2023年4月14日
普通株式 141,088 10 2023年2月28日 2023年5月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計(注)
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
40,105,102 192,015 40,297,117 - 40,297,117
る収益
その他の収益 - - - - -
40,105,102 192,015 40,297,117 40,297,117
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
40,105,102 192,015 40,297,117 40,297,117
計 -
セグメント利益又は損
824,660 819,002 819,002
△ 5,658 -
失(△)
(注)セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計(注)
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
41,296,564 209,508 41,506,072 - 41,506,072
る収益
その他の収益 - - - - -
41,296,564 209,508 41,506,072 41,506,072
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1,720 1,720
- △ 1,720 -
上高又は振替高
41,296,564 211,228 41,507,793 41,506,072
計 △ 1,720
103,489 11,472 114,962 114,962
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会寧年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2022年8月31日)
商品関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
先渡取引
63,778 63,778
市場取引以外の取引 売建 849,965
△ 5,368 △ 5,368
買建 59,714
合計 909,680 58,410 58,410
当第2四半期連結会計期間(2023年2月28日)
商品関連
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△ 2円38銭
24円63銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△ 33,841
349,921
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△ 33,841
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 349,921
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,205,019 14,195,173
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 、 1株当たり四半期純
損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第38期(2022年9月1日から2023年8月31日まで)中間配当について
2023年4月14日開催の取締役会において、2023年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 141,088千円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月9日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
黒谷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の
2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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