株式会社オウケイウェイヴ 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 元
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27-5
【電話番号】 03-6823-4306(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27-5
【電話番号】 03-6823-4306(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
株主割当 ０円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
(注) 会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法
により割り当てられるため、新株予約権の発行価額の総額
は０円となります。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
1,328,814,333円
(注) 募集金額は、会社法第277条の規定に基づく新株予約権無
償割当ての方法により発行することから無償で発行するも
のといたします。新株予約権の行使期間内に行使が行われ
ない場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月28日に提出した有価証券届出書及び同年３月30日、同年４月７日、同年４月11日に提出した当該有価証
券届出書の訂正届出書の記載のうち、第21回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」といいます。）について、
2023年４月11日に本新株予約権無償割当差止仮処分命令申立を受けたことに関する記載について一部記載事項を訂正
するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第４ その他の 記載事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【証券情報】
第４ 【その他の記載事項】
（元取締役らによる新株予約権無償割当差止仮処分申立てについて）
（訂正前）
＜前略＞
２．本申立てに至った経緯
本新株予約権無償割当を実施する最も重要な目的は、財務状態の改善と再成長へ向けた資金確保にあります。当社
は、前経営陣によって、約34億円がRaging Bull合同会社へ運用委託されたものの、後にポンジスキームであることが
発覚し、その全額が未回収となっていることに加え、株式会社アップライツの第三者割当を引き受けた際に出資した
10億円が、前代表取締役社長の友人が代表を務める財務コンサルティング会社が主導し、当社の承諾もなく、海外企
業へ送金され、未回収となっている事態により、当社の基幹事業の一つであった、ソリューション事業の売却により
得た資金の全てが失われ、非常に厳しい財務状態にあります。そのため、本件ファイナンスにひとりでも多くの株主
の皆様にご賛同いただき、新株予約権を行使いただけるよう、これまで手続きを進めて参りました。加えて、当社
は、現在、名古屋証券取引所から、特設注意市場銘柄の指定を受け、早急な内部管理体制の整備を進め、抜本的な事
業再構築とコスト削減を行い、経営再建途上にあります。
このような状況にあるにも関わらず、元取締役らは、本件ファイナンスを、現経営陣が会社における支配権を確保
するために行うためであるや、第三者割当増資規制の潜脱行為である等と主張して、 当社に対して本申立てを行って
おります。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
２．本申立てに至った経緯
本新株予約権無償割当を実施する最も重要な目的は、財務状態の改善と再成長へ向けた資金確保にあります。当社
は、前経営陣によって、約34億円がRaging Bull合同会社へ運用委託されたものの、後にポンジスキームであることが
発覚し、その全額が未回収となっていることに加え、株式会社アップライツの第三者割当を引き受けた際に出資した
10億円が、前代表取締役社長の友人が代表を務める財務コンサルティング会社が主導し、当社の承諾もなく、海外企
業へ送金され、未回収となっている事態により、当社の基幹事業の一つであった、ソリューション事業の売却により
得た資金の全てが失われ、非常に厳しい財務状態にあります。そのため、本件ファイナンスにひとりでも多くの株主
の皆様にご賛同いただき、新株予約権を行使いただけるよう、これまで手続きを進めて参りました。加えて、当社
は、現在、名古屋証券取引所から、特設注意市場銘柄の指定を受け、早急な内部管理体制の整備を進め、抜本的な事
業再構築とコスト削減を行い、経営再建途上にあります。
このように、当社は財務状態の改善のため資金調達を行うことが喫緊の課題であるにも関わらず、元取締役らは、
本件ファイナンスを、①現経営陣が会社における支配権を確保するために行うためである、②第三者割当増資規制の
潜脱行為である、③本件ファイナンスの払込みは、現経営陣の関係者によるものがほとんどであり、実際の行使率
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は、20％未満にとどまると推測するも、行使率が低くとどまったとしても、既存株主は株式の希薄化による不利益を
受けるおそれがある、と主張して、 当社に対して本申立てを行っております。
＜後略＞
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