日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月７日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 5,809,906 6,125,104 25,950,437
経常利益 (千円) 124,642 237,000 1,685,549
親会社株主に帰属する
(千円) 84,386 211,541 1,077,526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,331 215,774 1,435,609
純資産額 (千円) 21,343,279 22,425,049 22,723,916
総資産額 (千円) 40,420,004 42,993,385 43,478,540
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.99 10.23 51.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 51.2 51.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業
員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の
変動などの影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしてお
り、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当第１四半期連結累
計期間における業績は、売上高は6,125百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は128百万円（前年同期営業利益３
百万円）、経常利益は237百万円（前年同期比90.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同
期比150.7%増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続して
おります。このような状況下、国内の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあ
り前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、海外向け原材料販売が減少した一方で、苛性ソーダ生成用金網販
売やフィルターの販売などが増加したことにより売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,302百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益は利益率の良い製品の
販売が増加した影響により188百万円（前年同期比92.4%増）となりました。
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②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品の需要が急激に縮小するなど、近年継続してきた市場の成長に
変化が起きております。
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要は堅調であ
り売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は973百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は電力料の高騰の影響に
より90百万円（前年同期比7.9%減）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業はプール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶
縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業から
は撤退しております。
当第１四半期連結累計期間においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売
上高は590百万円（前年同期比88.2%増）、営業損失は28百万円（前年同期営業損失80百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は258百万円（前年同期比0.1%増）、
営業利益は200百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異321百万円（前年同期比4.1%増）は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、19,510百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が638百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が579百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、23,483百万円となりました。これは主として、有形固定
資産のその他に含まれております建設仮勘定が484百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、42,993百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、14,237百万円となりました。これは主として、短期借入
金が746百万円、賞与引当金が210百万円それぞれ増加した一方で、その他が754百万円、未払法人税等が137百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主として、長期借入
金が124百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、20,568百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、22,425百万円となりました。これは主として、その他
有価証券評価差額金が217百万円増加した一方、自己株式が295百万円増加し、為替換算調整勘定が181百万円減少し
たことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
名称 方法
(所在地) 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
日本 産業用機能 自己資金
静岡事業所 2023年 2025年 生産の
フイルコン フィルター・ 生産設備 542,000 ― 及び
(静岡県富士市) ３月 １月 合理化
株式会社 コンベア事業 借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 1,117,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 210,208 単元株式数 100株
21,020,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,111
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 210,208 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）43,600株（議決権の数436個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株)
(株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大丸
1,117,100 ― 1,117,100 5.04
日本フイルコン株式会社 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 1,127,300 ― 1,127,300 5.09
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）」）43,600株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、
上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779,810 4,141,742
受取手形、売掛金及び契約資産 8,080,340 7,500,490
商品及び製品 3,819,829 3,857,028
仕掛品 1,457,697 1,597,848
原材料及び貯蔵品 1,823,936 1,850,676
その他 517,822 607,247
△ 46,813 △ 44,906
貸倒引当金
流動資産合計 20,432,622 19,510,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,121,671 5,999,384
機械装置及び運搬具（純額） 2,578,762 2,488,868
土地 4,374,894 4,365,128
750,958 1,246,307
その他（純額）
有形固定資産合計 13,826,287 14,099,689
無形固定資産
のれん 331,681 310,096
327,066 342,577
その他
無形固定資産合計 658,747 652,673
投資その他の資産
投資有価証券 4,284,822 4,593,752
リース投資資産 402,678 397,395
その他 3,876,690 3,743,057
△ 3,308 △ 3,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,560,882 8,730,896
固定資産合計 23,045,917 23,483,259
資産合計 43,478,540 42,993,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,176,589 4,088,761
※2 6,602,624 ※2 7,349,412
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 521,494 500,473
未払法人税等 290,362 152,672
賞与引当金 49,491 259,690
環境対策引当金 103,960 103,960
2,536,881 1,782,573
その他
流動負債合計 14,281,403 14,237,543
固定負債
長期借入金 3,892,507 3,767,511
退職給付に係る負債 181,237 195,433
環境対策引当金 10,640 10,640
長期預り敷金保証金 1,019,688 1,013,259
資産除去債務 88,224 88,235
1,280,920 1,255,713
その他
固定負債合計 6,473,220 6,330,793
負債合計 20,754,623 20,568,336
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 15,661,645 15,662,686
△ 620,814 △ 916,028
自己株式
株主資本合計 19,638,737 19,344,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882,007 1,099,020
為替換算調整勘定 1,327,073 1,145,239
468,364 434,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,677,445 2,679,217
非支配株主持分 407,733 401,267
純資産合計 22,723,916 22,425,049
負債純資産合計 43,478,540 42,993,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 5,809,906 6,125,104
3,893,898 3,952,459
売上原価
売上総利益 1,916,008 2,172,645
販売費及び一般管理費 1,912,470 2,044,171
営業利益 3,537 128,473
営業外収益
受取利息 2,122 2,085
受取配当金 18,054 16,748
持分法による投資利益 88,207 76,578
62,077 77,676
その他
営業外収益合計 170,461 173,088
営業外費用
支払利息 17,764 21,152
為替差損 ― 24,141
31,592 19,266
その他
営業外費用合計 49,356 64,561
経常利益 124,642 237,000
特別損失
22,737 23,857
減損損失
特別損失合計 22,737 23,857
税金等調整前四半期純利益 101,904 213,143
法人税等 5,865 △ 23,108
四半期純利益 96,039 236,251
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,652 24,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,386 211,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 96,039 236,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 316,619 217,012
為替換算調整勘定 226,944 △ 132,017
退職給付に係る調整額 △ 31,115 △ 33,406
42,082 △ 72,065
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 78,707 △ 20,476
四半期包括利益 17,331 215,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,586 213,314
非支配株主に係る四半期包括利益 22,918 2,460
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１.従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度
導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末21,509千円、
43,600株、当第１四半期連結会計期間末7,323千円、15,000株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末70,000千円、当第１四半期連結会計期間末35,000千円
２.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 18,288 千円 19,505 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年２月28日 ）
当第１四半期連結会計期間末における短期借入金のうち3,450,000千円については、各借入先との契約において
以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する
可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 327,486千円 339,017千円
のれんの償却額 16,444千円 16,559千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 216,961 10.00 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2021年11月30日基準日:208,400株）に対
する配当金2,084千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 210,501 10.00 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2022年11月30日基準日:43,600 株）に対
する配当金436千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸 （注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
一時点で移転される財 4,284,250 953,538 245,589 ― 5,483,378 ― 5,483,378
一定の期間にわたり移
― ― 68,281 ― 68,281 ― 68,281
転される財
顧客との契約から生じ
4,284,250 953,538 313,870 ― 5,551,659 ― 5,551,659
る収益
その他の収益(注3) ― ― ― 258,246 258,246 ― 258,246
外部顧客への売上高 4,284,250 953,538 313,870 258,246 5,809,906 ― 5,809,906
セグメント間の内部
164 748 1,025 3,000 4,937 △ 4,937 ―
売上高又は振替高
計 4,284,414 954,287 314,895 261,246 5,814,844 △ 4,937 5,809,906
セグメント利益
97,732 97,706 △ 80,850 197,723 312,312 △ 308,774 3,537
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,774千円は、内部取引にかかわる調整額△3,236千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△305,538千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる
費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当
第１四半期連結累計期間においては22,737千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸 （注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
一時点で移転される財 4,302,164 973,856 228,983 ― 5,505,004 ― 5,505,004
一定の期間にわたり移
― ― 361,592 ― 361,592 ― 361,592
転される財
顧客との契約から生じ
4,302,164 973,856 590,575 ― 5,866,597 ― 5,866,597
る収益
その他の収益(注3) ― ― ― 258,507 258,507 ― 258,507
外部顧客への売上高 4,302,164 973,856 590,575 258,507 6,125,104 ― 6,125,104
セグメント間の内部
120 225 ― 3,000 3,345 △ 3,345 ―
売上高又は振替高
計 4,302,284 974,081 590,575 261,507 6,128,449 △ 3,345 6,125,104
セグメント利益
188,058 90,010 △ 28,623 200,572 450,017 △ 321,544 128,473
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,544千円は、内部取引にかかわる調整額△2,679千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△318,864千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる
費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当
第１四半期連結累計期間においては23,857千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 3円99銭 10円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 84,386 211,541
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,386 211,541
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,156,865 20,670,880
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間197,500株、当第１四半
期連結累計期間29,225株）を控除しております。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資 有価証券 の一部を 売却 いたしました。これにより、2023年11月期第２四半期連結会計期
間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(1) 売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化
を図るため。
(2) 売却の内容
①売却株式 当社保有上場有価証券２銘柄
②売却時期 2023年３月23日～2023年３月24日
③投資有価証券売却益 729,428千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月7日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 業 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2
月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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