株式会社ディー・ディー・エス 内部統制報告書 第28期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第28期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久保 統義
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/5
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員久保統義は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係
る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を
完全に防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部続制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重
要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわ
らず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告
への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不
備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない
と判断しました。
記
当社は、2022年５月に当社のMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD,（以下「MMT」という）に対するソフトウェアライ
センス販売取引及びその後の子会社化等の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必
要が生じました。このため、2022年5月12日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする第三者委員会を設置し、当
該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。
2022年８月８日、第三者委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理の存在が判明しました。
当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2022年８月12日及び2022年９月２日に、2016年12月期から
2021年12月期までの有価証券報告書及び内部統制報告書並びに2017年12月期第１四半期報告書から2021年12月期第３四半
期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。
８月12日付の訂正に係る今回の一連の不適切な会計処理が発生した最も大きな要因は、当社元代表取締役会長である三
吉野健滋氏がおよそ希望的観測に基づく非現実的な売上予算に固執したこと、非現実的な売上予算にもかかわらず予算必
達を社内に厳命していたことにあると考えています。また、それに起因する不適切な会計処理を防止又は発見する牽制機
能の仕組化の不足、及び職責の理解不足や会計リテラシー不足も要因となっています。また、９月２日付の訂正に係る、
８月12日付訂正報告書の再訂正が発生した要因は、決算・財務報告プロセスの連結決算数値の検証体制・検証作業に不備
があったためと認識しております。
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価す
る決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
2/5
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
内部統制報告書
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者
委員会からの指摘・提言も踏まえ、2023年２月28日付で、「改善計画・状況報告書」を適時開示しており、以下の再発防
止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
（１）予算策定の精緻化
予算策定に関しては、ボトムアップによる予算プランニングを徹底するため、予算管理規程の再整備を行い、厳格な運
用を行っています。
経営者による予算策定方針をベースとする一方で、市場動向、顧客設備投資状況、受注案件及び進捗案件等を考慮した
ボトムアップ型の予算案を作成します。予算案は経営会議を経て、取締役会への説明後、厳正な審議を行い、承認後に全
社予算を確定させるプロセスを構築しました。また予算確定後は経理財務部による予算実績管理が行われ、一定の差異が
生じた予算に関しては取締役会にて随時報告を行い、必要に応じて予算の修正を行ってまいります。
（２）企業風土の改革
企業の社会的意義としての目的が含まれたパーパスを定めるとともに、その目的達成のための方向性が示すための行動
指針としてのバリューを策定しました。
パーパスとバリューの組織への浸透を図るため、一定期間を通じて全ての役職員に対して社内研修を実施しました。
しかしながら、2022年12月31日時点では全ての研修が完了していないことから、引き続き研修の実施、組織への浸透を図
ります。
（３）コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化
組織管理の徹底のために、管理担当取締役の設置、弁護士・公認会計士資格を有する社外役員の登用、執行役員制度の
導入、指名・報酬委員会の設置を行いました。また過年度の役職員に関する責任の明確化のために、当時の取締役及び監
査役の役員報酬自主返納を行い、三吉野氏及び当時の取締役及び監査役に対する訴訟提起等、法的責任の追及を行う予定
であります。
さらに役職員へのコンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に係る研修の実施、コンプライアンス＆リスク
マネージメント委員会の再構築、内部監査体制の強化によるモニタリング機能の強化を実施しました。
上記に加え、管理部門の専門性及び会計リテラシーの醸成を目的として、経理財務部を経営管理部から分離させ、経理
財務部には、経理・財務の専門知識、上場会社にて20年にわたり経理業務、開示業務経験をもつ経理財務部長を中途採用
しました。
コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に係る研修及び会計リテラシー向上のための研修を、一定期間に
わたり社内研修を実施しました。しかしながら、2022年12月31日時点では全ての研修が完了していないことから、引き続
き研修の実施を行います。
（４）与信管理の厳格化
与信管理規程及び与信管理実施要領を改めて整備し、運用しております。また、既存の取引先の与信限度額についても
再確認を行いました。
さらに、慎重な判断が必要な取引先である関連当事者との取引については、取引の合理性及び取引条件の妥当性を経理
財務部で確認し、確認結果を取締役会に提出して十分な審議を行ったうえで取引実施の可否を判断します。
（５）適切な売上計上のための運用強化
形式的な根拠のみによる売上計上を防止するため、業務フローの見直しを行い運用しています。また、管理部門に限ら
ず会計リテラシー向上のための研修を行い全社的な会計リテラシーの向上を図っております。しかしながら、2022年12
月31日時点では十分な研修が行われているとはいえず、引き続き会計上のルールに関する研修を実施します。
さらに、内部監査部門においても、金額の大きな取引及び四半期末に売上計上が行われた取引を重点的に確認すること
とし、適切な売上計上を担保します。
（６）事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算
現在の海外拠点からは撤退し、今後については、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を中心に、継続的な
事業の選択と集中の検討を行います。
上記のとおり、「（２）企業風土の改革」、「（３）コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメ
ント及び内部統制の強化」、「（５）適切な売上計上のための運用強化」に記載の一部の再発防止策については、当事業
年度の末日までに十分な期間がなく、実行が完了しませんでした。このため、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価
する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の一部について、開示すべき重要な不備を是正することができませんでし
た。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために引き続き、再発防
止策の着実な実施と徹底に努め、内部統制の充実を図ってまいります。
3/5
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
内部統制報告書
４【付記事項】
「 ３評価結果に関する事項 」 に記載した 、 全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス
に関する内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日まで
に、以下の措置を実施いたしました 。
（１）企業風土の改革
パーパスとバリューの組織への浸透を図るため、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の社
内研修を実施しました。
実施日 研修 参加者 研修内容
パーパスの歴史、DDSパーパス及びDDSバリューの
パーパス浸透①
2023年１月30日 役職員 作成経緯及びDDSパーパス及びDDSバリューに込め
パーパスの理解
られた思い
パーパス浸透②
パーパスに対する DDSパーパス実践の為に自分がすべきこと（アク
2023年２月20日 役職員
アクションプラン ションプランを作成）
作成
パーパス研修③
作成したアクションプランの共有、キャッチフ
2023年３月13日 パーパスアクショ 役職員
レーズの考案（チームで討議）
ンプランの共有
（２）コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の強化
コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の基礎知識習得と認識の統一を
図るために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の社内研修を実施しました。
実施日 研修 参加者 研修内容
再発防止プロジェクト詳細説明、ガバナンスとは
アイデアやコミュニケーション力などのさまざま
2023年１月20日 ガバナンス研修 管理職 なスキルを強化するように設計されたレゴⓇシリ
アスプレイⓇの技法と教材を用いたグループ討議
を実施
前回の振り返り講義
2023年２月３日 ガバナンス研修 管理職
課題解決-能力開発ワークショップ実施
コンプライアン コンプライアンスとは何か
ス・リスクマネジ 不祥事の他社事例
2023年２月17日 役職員
メント強化トレー 各部門で潜在されているリスクの抽出等グループ
ニング 討議を実施
各チームで洗い出した課題についての解決案の発
2023年３月３日 ガバナンス研修 管理職 表。一回目の発表後、他チームからの提案された
改善点を基に再検討後、２回目の発表を実施。
内部統制
2023年３月３日 内部統制研修 内部統制の基礎
関係者
4/5
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
内部統制報告書
（３）適切な売上計上のための運用強化
会計リテラシー向上のために、当事業年度の末日から内部統制報告書の提出日までに、以下の研修を実施いたしま
した。
実施日 研修 参加者 研修内容
経理財務部員
関連当事者取引について
2023年１月16日 会計基準 執行役員
連結会計の範囲について
内部監査室員
営業本部員
経理財務部員
2023年２月６日 会計基準 収益認識基準について
執行役員
内部監査室員
経理財務部員
研究開発本部員 ソフトウエアの資産計上基準について
2023年３月６日 会計基準
執行役員 契約損失引当金について
内部監査室員
５【特記事項】
該当事項はありません。
5/5
