株式会社ペッパーフードサービス 有価証券報告書 第38期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第38期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 健作
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事本部長 安田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務人事本部長 安田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
63,509 67,513
売上高 （百万円） － － －
3,876
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 34 － － －
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） △ 121 △ 2,707 － － －
損失（△）
包括利益 （百万円） △ 146 △ 2,677 － － －
3,745 596
純資産額 （百万円） － － －
25,993 23,459
総資産額 （百万円） － － －
170.18 21.81
１株当たり純資産額 （円） － － －
１株当たり当期純損失金額（△） （円） △ 5.87 △ 129.04 － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
13.6 2.0
自己資本比率 （％） － － －
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
6,470
（百万円） △ 626 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,301 △ 6,221 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,209 2,611
（百万円） － － －
フロー
6,732 2,469
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － － －
810 957
従業員数 － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,923 ) ( 3,315 ) ( －) ( －) ( －)
（注）１．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当
たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第36期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第36期、第37期及び第38期の連結会計年度に係る主要な
経営指標等の推移については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
62,650 66,879 31,085 18,950 14,775
売上高 （百万円）
4,798 245 1,274
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,904 △ 503
当期純利益又は当期純損失
387
（百万円） △ 530 △ 2,663 △ 3,955 △ 1,925
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － － － －
益
1,532 1,644 3,538 4,777 23
資本金 （百万円）
20,818,200 21,092,000 30,065,300 39,411,200 39,589,900
発行済株式総数 (株)
3,745 598 455 3,287 1,296
純資産額 （百万円）
25,614 23,251 14,446 10,896 6,221
総資産額 （百万円）
170.18 21.89 9.60 80.22 31.73
１株当たり純資産額 （円）
30 15
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 15 ) ( 15 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
10.37
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 25.57 △ 126.94 △ 164.29 △ 48.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
10.10
(円) － － － －
純利益金額
13.8 2.0 2.0 29.0 20.2
自己資本比率 (％)
22.5
自己資本利益率 （％） － － － －
36.7
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － － △ 7,158 △ 658 △ 44
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,067
（百万円） － － △ 404 △ 146
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,257
（百万円） － － △ 171 △ 2,275
フロー
5,589 4,355 1,888
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － －
793 949 478 382 343
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 2,778 ) ( 3,199 ) ( 1,843 ) ( 971 ) ( 892 )
57.9 25.9 6.3 8.1 4.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 7,180 3,195 1,177 551 442
最低株価 （円） 2,846 1,259 252 240 165
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（注）１．第36期、第37期及び第38期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
２．第34期及び第35期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第34期及び第35期
の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第34期から第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第34期から第36期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額
であるため、記載しておりません。
５．第34期及び第35期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりませ
ん。第36期及び第38期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であること、また、無配のた
め記載しておりません。第37期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるも
のであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりまし
た。
法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 事項
1985年10月 東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金
5,000千円）し、レストラン事業を開始
1987年11月 東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を
開店
1994年７月 神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付
電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
1994年９月 東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
1995年８月 商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）
1995年９月 事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
1997年９月 東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
2000年11月 事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
2001年２月 ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟
2001年４月 ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
2001年10月 本社内に研修センターを開設
2003年３月 埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調
理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
2003年11月 韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
2004年11月 大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店
を開店
2005年３月 台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
2005年５月 感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
2005年６月 優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
2005年７月 シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシ
ティ店を開店
2005年12月 中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
2006年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年11月 インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開
店
2007年４月 オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
2007年11月 タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
2008年４月 千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開
店
2008年５月 フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
2008年11月 埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店
2008年12月 マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
2009年９月 株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
2010年７月 ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大
2012年２月 「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始
2012年２月 ペッパーランチ海外100店舗達成
2012年３月 ペッパーランチ公式アプリケーション登場
2012年３月 フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」
2012年８月 国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店
2012年11月 ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店
2013年３月
イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採
用した新業態「東京634バーグ」を開店
2013年４月
東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店
2013年７月
長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」
を開店
2013年10月
「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る
2013年12月
銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業
態「いきなり！ステーキ」を開店
2013年12月
イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店
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年月 事項
2014年３月 震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店
2014年６月 ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店
2014年10月 「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始
「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店
2014年12月
「いきなり！ステーキ」30店舗達成
2015年３月
カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を
開店
2015年３月
2007年12月期以来、８期ぶりの復配
2016年１月
「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店
2016年８月
「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成
2017年２月
アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST
VILLAGE店を開店
2017年４月
「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マ
ネーチャージが開始
2017年５月
東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2017年８月
東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更
2018年２月
「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成
2018年６月
事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転
2018年８月
「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成
2018年９月
米国NASDAQ市場へのADR上場
2018年11月
「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食
販売し、ギネス世界認定記録®達成
2018年11月
「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成
2019年１月
「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成
2019年７月
米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止
2019年10月
「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受
2019年12月
「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
2020年６月
新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継
2020年８月
株式会社JPの全株式を譲渡
2021年12月
「いきなり！ステーキ 肉マイレージマネー」利用終了
2022年４月
東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更
2022年８月
一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任
2022年12月
「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店
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３【事業の内容】
事業内容は次のとおりであります。
当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器
を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開
を主力事業としております。
当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の
「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42 BY
NEBRASKA FARMS」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキ
セット等の商品販売事業を行っております。
(１)いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態とし
てスタートした後、独立した業態となりました。
お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供
するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求し
ております。
誕生日特典、ドリンク特典などのお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバ
リーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運
営しております。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器
や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売
販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人
材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウ
をＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものでありま
す。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、
店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２)レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキく
に」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレスト
ラン店の「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。
(３）商品販売事業
ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍牛たん、いきなり！
ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスク等を販売
しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシン
グ等の食材の販売を行っております。
また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。
当社事業の系統図は次のとおりであります。
2022年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりで
あります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、
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「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指し
ます。
路面店 ショッピングセンター内 合計
いきなり！ステーキ事業 計 133店 75店 208店
26店 31店 57店
フランチャイズ事業
(うち海外店舗)
(－店) (2店) (2店)
直営事業 100店 44店 144店
委託事業 7店 －店 7店
レストラン事業 計 7店 5店 12店
フランチャイズ事業 －店 1店 1店
直営事業 6店 4店 10店
委託事業 1店 －店 1店
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
343 41.7 6.2 5
（ 892 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
254
いきなり！ステーキ事業 （ 805 ）
31
レストラン事業 （ 74 ）
2
商品販売事業 （ －）
12
その他 （ －）
44
全社（共通） （ 13 ）
343
合計 （ 892 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー （１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
長引く新型コロナウイルスの影響下の中、外食産業におきましてはまん延防止等重点措置による時短営業や外出自
粛等により、依然として厳しい状況が続いております。そのような中、当社におきましては、新型コロナウイルスの
感染防止策を徹底し、お客様がご安心して召し上がれる環境作りに努めるとともに、各種メディア等による積極的な
情報発信や計画的な商品キャンペーンを行い、アフターコロナも見据えた経営環境を構築してまいります。当面にお
きましては、財政基盤の安定を目的に徹底したコスト管理を行う等、業績回復に向けた取り組みを優先的に行ってま
いります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基
に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お
客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な
成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指
標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。
①既存事業
収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。
②海外
アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。
③新業態
多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築
を目指してまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるととも
に、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めま
す。
（５）マーケティングの強化
当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努め、高品質・高付加価値の
厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店とし
て認知されてまいりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展させてまいりま
す。
売上対策として、計画的な全店ナショナルキャンペーンの実施と不振店舗対策として、選べるキャンペーンの計画
的な実施を行い、また、季節に応じた商品キャンペーンに注力することで新規のお客様の獲得を目指します。いきな
り！ステーキ事業におきましては2022年11月22日に行ったメニュー改定により、食肉仕入価格の高騰に対応し、原価
率の安定を図っております。
新型コロナウイルス対策として、店内対策（手洗い・アルコール消毒・店内換気・ソーシャルディスタンス等）の
徹底を継続しております。
また、デリバリー（Uber Eats、出前館、テイクアウトアプリmenu、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大
すると同時に、新規デリバリーのWoltを導入いたしました。今後はデリバリー商品を拡大いたします。
新たにTikTokを活用した動画マーケティング活動を開始いたしました。ブランドイメージ向上とフォロワー数増に
よりお客様への情報拡散力を強化して既存店への来店頻度向上を目指してまいります。
また、新規にいきなり！ステーキアプリを登録した際のお得な特典の情報を積極的に発信し、新規会員数を増やす
事で実店舗への集客を促進いたします。
お支払の利便性向上のため、いきなり！ステーキ事業・レストラン事業にて、QRコード決済を導入し、キャッシュ
レス決済の多様化を実施しております。
（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達
先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始
前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いた
します。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進め
てまいります。
（７）牛肉価格の高騰について
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日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、
アメリカ国内の干ばつ等により飼料価格が上昇し、牛の生体価格も上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部
位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。
（８）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力
者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めて
まいります。
（９）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の
開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者よ
り紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組
んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれら
リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針であり
ますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社が所属している外食業界は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期がいまだ不透明な状況の中、感染防止
対策の恒常化やテイクアウト及びデリバリー需要の増加など、コロナ禍において外食を取り巻く環境が大きく変化し
てきております。
当社といたしましては、これからの新たな生活様式に求められる、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を
目指してまいります。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した衛生管理を優先するととも
に、システム導入等のDX化を行うことで作業負担の軽減を図り、さらに財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に
取り組んでまいります。また、各種メディア等による積極的な情報発信、計画的なキャンペーンの実施により、ブラ
ンドイメージや認知度の向上に努めるとともに、アフターコロナにおける経営環境の変化に対応できる新業態開発の
研究についても積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、天災等の自然災害、感染症やBSEなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、テイクアウトや
デリバリー需要増から高まる食中毒などの衛生管理リスク、時短や休業による従業員の解雇、雇い止め等によるス
タッフのモチベーションの低下、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 店舗出店について
当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しており
ます。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定してお
ります。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、または同業他社等が新規参入した場合に
は当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付け
てお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障
壁を高くしておりましたが、2020年にペッパーランチ事業を譲渡した事で、そのオリジナル性が薄まりました。また
主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブ
ランド価値の向上に努めてまいりましたが、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスク
ヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確
保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇する
ことにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 特定仕入先への依存について
当社は、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存してお
り、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害リスクについて
当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営
業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕
入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ITシステムトラブルについて
当社は、コンピューターウイルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシス
テムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘
導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他
社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が
困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権
を侵害しないように常に注意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を
侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ マーケティング活動について
当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他
社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られな
かった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針とし
ており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミ
ナーを中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ
加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者
への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客
様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して
積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が
計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可
能性があります。
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（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の
発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間
を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検
査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生
の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入し
ております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要
因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞
き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新
たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防
止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害
賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の人物への依存について
当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。
当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点に
おいて何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、2022年12月31日現在では、２店舗のいきなり！ステーキの海外FC出店を果たしております。今後につきま
しては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。更に、フィリピンなど東南アジア、中国、今後
他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝染病、政情、経
済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、
当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）訴訟等について
当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及び
その他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）新株予約権（行使価額修正条項付）について
2022年12月８日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II
Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合88号を割当先とした第三者割当による新株予約権
（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使
された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり
ます。
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（11）継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表し
ましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治
体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の
来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね
解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当事業年度においては、継続した営業損失を計上すると
ともに、重要な当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、 店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減
施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化
等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営
する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上
及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。こ
の結果、2022年12月31日現在、これらのうち129店舗の退店を完了しております。なお、残りの３店舗について
も引き続き退店に向けて交渉を進めております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めておりま
す。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発
行に係る決議を行いました。なお、2023年３月30日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され570百万円
の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すこと
が容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定さ
れること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時
点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映し
ておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
(１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4,674百万円減少し6,221百万円になりました。これは主に、
現金及び預金が2,467百万円減少したこと、売掛金が80百万円減少したこと、有形固定資産が1,885百万円減少し
たこと、敷金及び保証金が95百万円減少したこと並びに建設協力金が72百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べて2,683百万円減少し4,925百万円となりました。これは主に、買掛金が166
百万円減少したこと、借入金が2,300百万円減少したこと、未払金が58百万円増加したこと、未払法人税等が137
百万円減少したこと、預り金が103百万円減少したこと、資産除去債務が118百万円増加したこと、事業構造改善
引当金が92百万円減少したこと及び受入保証金が158百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて1,990百万円減少し,1,296百万円となりました。これは主に、当期純損失を
1,925百万円計上したこと、減資により、資本金が4,753百万円減少、資本準備金が4,043百万円減少、その他資
本剰余金が3,163百万円増加、繰越利益剰余金が5,661百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率
は前事業年度末から8.8ポイント減少し20.2％となりました。
（b）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、行動制限措置が
全て解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、急激な円安やロ
シア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界的に非常に不安定な状況が
続いております。外食産業におきましては、仕入価格の高騰やアルバイト人員の確保のための時給の引上げな
ど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」の基本方針を基に、引き続
き感染症対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、主力商品の訴求強化などにより既存店の売上向上に
注力してまいりました。８月の創業社長である一瀬邦夫の辞任に伴い、９月には、組織の見直しを行い、新社長
一瀬健作の下、新組織体制でスタートが切られました。
営業外損益項目では、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力
金として1,186百万円営業外収益に計上いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の
差額等を事業構造改善引当金戻入額として46百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減
損損失として1,530百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は14,775百万円（前期比22.0％減）、営業損失は1,555百万円（前期
は1,412百万円の営業損失）、経常損失は503百万円（前期は1,274百万円の経常利益）、当期純損失は1,925百万
円（前期は387百万円の当期純利益）となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、海外への店舗展開として、Valerie Products Manufacturing,Inc．
社とフランチャイズ加盟契約を締結し、12月18日にフィリピン１号店となる、いきなり！ステーキ MOA・スクエ
ア店をオープンいたしました。販促活動としては、昨年ご好評いただいた「イチボステーキ」を、９月22日より
期間限定で販売し、また、11月10日より「王様（キング）のステーキ」の名称で、オーストラリア産サーロイン
ステーキを販売するなど、様々な施策を実施してまいりました。その一方で、過去に例を見ないペースでの輸入
牛肉価格の上昇をはじめとする、物流費、人件費、光熱費などの高騰を背景に価格改定を行うと同時に、お買い
求め易い商品を含めるなど、メニューバリエーションを広げたメニュー改定を行いました。しかしながら、生活
様式の変化や物価上昇などを背景に、ディナー帯の回復は厳しい状況が続いております。
この結果、当事業年度における売上高は13,580百万円（前期比22.5％減）、セグメント利益は240百万円（前
期比34.9％減）となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、４月11日にとんかつ業態『こだわりとんかつ かつき亭』吾妻橋店を全面的
にリニューアルいたしました。ステーキ業態『ステーキくに』では、季節メニューを個店販促にて導入、また全
店キャンペーンとして、「アメリカンフランクステーキ」「イチボステーキ」「あかうし」など、期間限定での
販売を行い、売上及び利益向上に努めて参りました。
この結果、当事業年度における売上高は955百万円（前期比5.3％減）、セグメント損失は151百万円（前期は
117百万円のセグメント損失）となりました。
（商品販売事業）
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商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭
でも味わえる「いきなり！ステーキセット」を各大手モールにて出店販売いたしました。また、９月17日より女
性 VTuberグループ「ホロライブ」所属の「猫又おかゆ」との復刻コラボを行い、年始のコラボ店舗で販売した限
定商品「勝ち猫おかゆんはんばーぐ」が自宅で楽しめる「勝ち猫おかゆんはんばーぐ復刻コラボセット」を期間
限定で販売いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は157百万円（前期比16.2％減）、セグメント損失は22百万円（前期は
23百万円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は81百万円（前期比63.5％減）、セグメント損失は104百万円（前期は
50百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて2,467百万円減少
し1,888百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、44百万円（前期は658百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当
期純損失を1,868百万円計上したこと、減価償却費を617百万円計上したこと、減損損失を1,530百万円計上した
こと、貸倒引当金が429百万円増加したこと、事業構造改善引当金が111百万円減少したこと、敷金、保証金及び
建設協力金と相殺した解約違約金が24百万円増加したこと、売上債権が80百万円減少したこと、仕入債務が166
百万円減少したこと、未払金が40百万円減少したこと、未払消費税等が98百万円増加したこと及び預り金が103
百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、146百万円（前期は404百万円の支出）となりました。これは主に、資産除去
債務の履行により76百万円の支出があったこと、預り保証金の返還により155百万円の支出があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,275百万円（前期は171百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金が1,033百万円減少したこと、長期借入金の返済により1,266百万円の支出があったこと及び株式の発行によ
り27百万円の収入があったことによるものです。
③ 仕入及び販売の実績
（a）仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入
実績」を記載いたします。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前期比
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2022年12月31日）
いきなり！ステーキ事業（百万円） 6,115 65.6
レストラン事業（百万円） 382 91.5
商品販売事業（百万円） 130 82.0
その他（百万円） 70 52.0
合計（百万円） 6,699 66.7
（b）受注実績
当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しており
ます。
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（c）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前期比
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2022年12月31日）
いきなり！ステーキ事業（百万円） 13,580 77.5
レストラン事業（百万円） 955 94.7
商品販売事業（百万円） 157 83.8
その他（百万円） 81 36.5
合計（百万円） 14,775 78.0
（注）商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」を参照願います。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（１）売上高
当事業年度の売上高は14,775百万円（前期は18,950百万円）となり、前期に比べ4,175百万円の減少となりま
した。減少の主な原因は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと及びいきなりス
テーキ事業の店舗数が前期末に比べ閉店等により36店舗減少したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当事業年度の売
上高は3,058百万円減少しております。
（２）売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は6,702百万円（前期は10,045百万円）となり、前期に比べ3,343百万円の減少と
なりました。売上高に対する売上原価率は45.4%となり、前期に比べ7.6ポイント減少となりました。減少の主な
要因は、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当事業年度の売
上原価が2,298百万円減少したこと、及びフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費は9,628百万円（前期は10,316百万円）となり、前期に比べ688百万円の減少となりまし
た。減少の主な要因は、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、
当事業年度の販売費及び一般管理費が733百万円減少したことによるものです。
（３）営業外損益
当事業年度における営業外収益は1,258百万円（前期は2,740百万円）となり、前期に比べ1,481百万円の減少
となりました。減少の主な原因は、カード退蔵益が139百万円減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大
防止協力金が1,321百万円減少したことによるものです。また、営業外費用は205百万円（前期は52百万円）とな
り、前期と比べ152百万円の増加となりました。増加の主な原因は、株式交付費が16百万円増加したこと及び賃
貸借契約解約損が135百万円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常損失503百万円（前期は1,274百万円の利益）となり、前期と比べ1,778百
万円減少となりました。
（４）特別損益
当事業年度における特別利益は170百万円（前期は58百万円）となり、前期と比べ112百万円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、新株予約権戻入益が99百万円増加したことによるものです。また、特別損失は1,535百
万円（前期は860百万円）となり、前期と比べ675百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が
672百万円増加したことによるものです。
以上の結果、税引前当期純損失は1,868百万円（前期は472百万円の利益）となり、前期と比べ2,340百万円の
減少となりました。また、当期純損失は1,925百万円（前期は387百万円の利益）となり、前期と比べ2,313百万
円の減少となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」を参照願います。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
第37期 第38期
指標 前期比
2021年12月期 2022年12月期
売上高 18,950百万円 14,775百万円 78.0%
経常利益又は経常損失（△） 1,274百万円 △503百万円 －%
売上高経常利益率 6.7% －% －ポイント
当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ1,778百万円減少しております。減少の主な要因として
は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したことによるものです。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの影響の見通しは、いまだ不透明でありますが、衛生面の対策を引き
続き実行しつつ、既存店の業績改善を行い安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業
価値の継続的な向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
いきなり！ステーキ及び
・ＦＣ店舗経営者 フランチャイズ レストランのノウハウ開 契約締結日より
日本
（注）１、２、３、４ 加盟契約 示及び商標等の使用許諾 ３～５年間
等
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．2022年12月31日現在の加盟者数は28、契約店舗数は56であり、いきなり！ステーキ事業55店舗及びレストラン
事業１店舗、計56店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
いきなり！ステーキ及び
・委託店舗経営者 レストランのノウハウ開 業務委託日より
日本 委託業務契約
（注）１、２、３、４ 示及び商標等の使用許 １～２年間
諾、店舗の運営の委託
（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に１年間の契約更新としております。
４．2022年12月31日現在の委託者数は８であり、いきなり！ステーキ事業７店舗及びレストラン事業１店舗、計８
店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
共同技術開発した製品を
・エイシン電機株式会社 電磁調理器製品及び 2006年２月10日より
日本 当社が独占的に供給を受
・エイシン産業株式会社 当該製品の部品 10年間
ける
（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的
に１年の契約更新としております。
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（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
・新一餐飲有限公司 2022年２月24日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
（台湾法人） ５年間
経営指導を行う
・SIN DE YI DEVELOPMENT
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
2020年10月８日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
CO.,LTD.
（いきなり！ステーキ）
10年間
経営指導を行う
（台湾法人）
・DREAMS COME TRUE
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
2020年12月10日より
SERVICE CO.,LTD. 台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
10年間
経営指導を行う
（台湾法人）
・VALERIE PRODUCTS
フィリピンの店舗におけ
フランチャイズ加盟契約
2022年６月28日より
フィリピン るフランチャイズ権を付
MANUFACTURING,INC.
（いきなり！ステーキ）
５年間
与し、経営指導を行う
（フィリピン法人）
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っ
ております。
（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
・売上拡大支援
・アドバンテッジアドバイ 2022年12月26日より
日本 事業提携契約 ・コスト削減支援
ザーズ株式会社 ４年間（注）２
・組織基盤向上支援
（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第13回新株予約権
及び第14回新株予約権を割り当てております。
２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととな
る日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 68 百万円となりました。その主な内容はいきな
り！ステーキ事業及びレストラン事業における既存店に対する改修工事等による設備投資であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営 設備の内容
機械 土地面積㎡
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 4
(北海道) 27 3 － 2 32
（－） 設備等 (14)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 3
(岩手県) － 1 － 0 2
（－） 設備等 (11)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 3
(宮城県) － 1 － 0 1
（－） 設備等 (14)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業
－
1 店舗内装 3
－
(福島県) 22 0 0 23
（－） 設備等 (6)
（－）
いきなり！ステ－キ
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 5
(茨城県) － 2 － 1 4
（－） 設備等 (16)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(群馬県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
9 店舗内装 13
(埼玉県) 66 7 － 3 77
（－） 設備等 (59)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
10 店舗内装 18
(千葉県) 90 6 － 3 99
（－） 設備等 (59)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業
－
(東京都)
43 店舗内装 84
105 17 － 10 133
いきなり！ペッパ－ラン
(5) 設備等 (239)
チダイナ－、いきなり！ （－）
ステ－キ
いきなり！ステ－キ事業 －
11 店舗内装 16
(神奈川県) 77 4 － 1 83
(1) 設備等 (66)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 3
(石川県) 20 1 － 1 23
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 3
(山梨県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営 設備の内容
機械 土地面積㎡
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(長野県) 32 1 － 0 34
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 7
(静岡県) － 3 － 1 5
（－） 設備等 (14)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
10 店舗内装 13
(愛知県) 46 10 － 5 62
（－） 設備等 (57)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 －
(滋賀県) － 1 － 0 1
（－） 設備等 (7)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(京都府) － 1 － 0 1
（－） 設備等 (7)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
12 店舗内装 17
(大阪府) 72 11 － 7 91
（－） 設備等 (79)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
5 店舗内装 8
(兵庫県) 45 3 － 1 50
（－） 設備等 (33)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(奈良県) 6 0 － 0 7
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(和歌山県) － 0 － 0 1
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(島根県) 13 0 － 0 14
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(岡山県) － 0 － 0 1
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 4
(広島県) 11 2 － 1 15
（－） 設備等 (18)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(徳島県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装
1
(香川県) － 1 － 0 1
(5)
（－） 設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(愛媛県) － 1 － 0 2
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
9 店舗内装 11
(福岡県) － 9 － 5 14
（－） 設備等 (45)
いきなり！ステ－キ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営 設備の内容
機械 土地面積㎡
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業
－
1 店舗内装 2
－
(佐賀県) 4 0 － 4
（－） 設備等 (4)
（－）
いきなり！ステ－キ
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 3
(長崎県) 13 2 － 1 17
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(熊本県) － 1 － 1 2
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
－ 店舗内装 －
(沖縄県) － 0 － 0 0
(1) 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 2
(宮城県) － － － 0 0
（－） 設備等 (5)
ステ－キくに （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(千葉県) － － － 0 0
（－） 設備等 (5)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業
－
5 店舗内装 22
(東京都)
32 0 － 5 38
ステ－キくに、かつき （－） 設備等 (27)
（－）
亭、Ｐｒｉｍｅ42
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(神奈川県) － － － 0 0
（－） 設備等 (4)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
－ 店舗内装 －
(愛知県) － － － － －
(1) 設備等 (－)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 2
(兵庫県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (5)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(和歌山県) － － － － －
（－） 設備等 (5)
牛たん仙台なとり （－）
－
フラン
レンタル店舗 －
全国ＦＣ加盟店 チャイズ － 22 － － 22
内装設備等 (－)
事業
（－）
13
80
事務所内装設
本部 本部 206 1 － 71 293
備等
(13)
（－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パ－トタイマ－（１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお 、 当事業年度末現在における重要な設備の除却計画は次のとおりであります 。
重要な設備の除却計画
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
事業所名 直営 設備の内容 除却時期
機械 土地面積㎡
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
1
(北海道) － 1 － 1 2 2023年5月
(－)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
1
(東京都) － － － － － 2023年2月
(－)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2023年5月
店舗内装
2
(大阪府) － 1 － 1 3 ～
(－)
設備等
2023年9月
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
1
(和歌山県) － － － － 1 2023年4月
(－)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
1
(岡山県) － － － － 1 2023年5月
(－)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業
－
店舗内装
1
－
(徳島県) － － － － 2023年6月
(－)
設備等
（－）
いきなり！ステ－キ
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
1
(香川県) － 1 － － 1 2023年4月
(－)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
1
(愛媛県) － 1 － － 2 2023年8月
(－)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
店舗内装
－
(沖縄県) － － － － － 2023年4月
(1)
設備等
いきなり！ステ－キ （－）
レストラン事業 －
店舗内装
1
(千葉県) － － － － － 2023年2月
(－)
設備等
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
店舗内装
1
(東京都) － － － － － 2023年6月
(－)
設備等
ステーキくに （－）
レストラン事業 －
店舗内装
－
(愛知県) － － － － － 2023年6月
(1)
設備等
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
店舗内装
1
(兵庫県) － － － － － 2023年7月
(－)
設備等
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
店舗内装
1
(和歌山県) － － － － － 2023年7月
(－)
設備等
牛たん仙台なとり （－）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,589,900 41,498,100
普通株式
（プライム市場） 100株
39,589,900 41,498,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2022年12月８日
新株予約権の数（個）※ 198,213［179,131］
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,821,300［17,913,100］（注）１
内容及び数（株）※
本新株予約権１個当たり金175円
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※
（本新株予約権の払込総額金35,000,000円）
自 2022年12月26日 至 2024年12月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）７
額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は20,000,000株、割当株式数（（注）３．（１）に定義す
る。）は100株で確定しており、株価の上昇または株価の上昇または下落により行使価額が修正され
た場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
（２）行使価額の修正
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本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証
券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の終値(以下「終値」という。)(同
日に終値がない場合は、その直前の終値)の90％に相当する金額に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２．（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
下限行使価額は 、 当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は 、 その
端数を切り上げた金額 。 ）である100円とする 。
（５）割当株式数の上限
20,000,000株（2022年12月８日現在の発行済株式総数に対する割合は50.75％)
（６）調達資金の額
本新株予約権発行分 35,000,000円
本新株予約権行使分 4,000,000,000円
※調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使
されたと仮定して算出された金額である。行使価額が修正または調整された場合には、調達資金の
額は減少する。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。
（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けら
れている。
① 当社は 、 本新株予約権の発行後 、 東京証券取引所における当社普通株式の普通 取引の終値が５取引
日連続して当初行使価額の33%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は 、 その端
数を切り上げた金額 。 ）である66円（但し 、 （注）６．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに
従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける 。 ）を下回った場合におい
て 、 本新株予約権の取得が必要と当社の取締役会が決議した場合は 、 会社法第273条及び第274条の規
定に従って15取引日前に通知をしたうえで 、 当社の取締役会で定める取得日に 、 本新株予約権１個当
たりの払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有する本新株予約権の全部または一
部を取得することができる 。 一部取得をする場合には 、 抽選その他の合理的な方法により行うものと
する 。
② 当社は 、 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る 。 ）をする場合 、 株式交換若しくは株式
移転により他の会社の完全子会社となる場合または東京証券取引所において当社の普通株式が上場
廃止とされる場合 、 会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで 、 当社取締役会で
定める取得日に 、 本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の
保有する本新株予約権の全部を取得する 。
３．本新株予約権の目的である株式の種類および数
（１）本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下当社普通株式の発行または処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普
通株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。本新株予約権複数個の行使請求によ
り当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に割当株式数を
乗じた数とする（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元
未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして
現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。但し、本項第（２）号乃至第
（４）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第（２）号乃至第（４）号に定める調整前
の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
（２）当社が（注）６．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調
整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整
前行使価額及び調整後行使価額は、(注)６．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
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（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）６．第（２）号、第（３）号、第
（５）及び第（６）号並びに第（８）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価
額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、（注）６．第（２）号（ホ）及び第（６）号（ニ）に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、当初200円とする（以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は（注）５．及
び（注）６．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに従い修正または調整されることがある。
５．行使価額の修正
（１）本項第（２）号を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に
相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）に修正
される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所にお
いて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分または取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した
日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終
了している場合は、その翌取引日）をいう。
（２）本項第(1)号の計算による修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとな
る場合、行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」は、当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、その端数を切り上げた金額。）である100円とする。但し、下限行使価額は注（６）．第（１）
号乃至第（８）号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を
受ける。
６．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）により行使価額を調整する。
発行または
１株当たりの発行
×
既発行普通
または処分価額
処分株式数
＋
調整後
株式数
調整前
＝ ×
時価
行使価額
行使価額
既発行普通株式数 ＋ 発行または処分株式数
（２）新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後
の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（本項第（４）号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）
（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式ま
たは取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株
予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ） 上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の
株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約
権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付普通
当該期間内に交付された普通株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記（ロ）に定める特別配当の支払いを実施する場合に
は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
行使価額
行使価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の
基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株
当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
（ロ）「特別配当」とは、2024年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基
準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定
により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配
当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目
的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金
は、2024年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当
該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に30を乗じた金額の当該事
業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の
うえ合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
（ハ）特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条ま
たは第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（４）その他
（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（２）号(ホ)の
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、
円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
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（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前
の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控
除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第（２）号、第（３）号または第（８）号に基づき
交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加え
た数とする。また、本項第（２）号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行または処分
株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含ま
ないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額か
らこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
（５）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（６）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変
更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行または当社の保
有する当社普通株式の処分における払込金額（本項第（６）(ロ)の場合は、取得請求権付株式に係る
取得請求権または新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対
価、本項第（６）号(ハ)の場合は、取得条項付株式または取得条項付新株予約権を取得した場合の当
社普通株式1株あたりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項第（６）
号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、
行使価額は当該払込金額または取得価額等と同額（但し、調整後行使価額が下限行使価額を下回るこ
ととなる場合には、下限行使価額とする。）に調整される。但し、本号による行使価額の調整は、当
社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員または従業員に対してストック・オプ
ション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
（６）本項第（５）号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
（イ） 当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無
償割当てまたは株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併
により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以
降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ハ） 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ニ） 本号(イ)及び(ロ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の
株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(イ)及び(ロ)にか
かわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権
者に対しては、本項第（２）号（ホ）に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付す
る。
（７）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額が
より低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。
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（８）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲
げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を
行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（９）本項第（１）号乃至第（８）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるとき
を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後
行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第（２）号
(ホ)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日
以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記
載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
第14回新株予約権
決議年月日 2022年12月８日
新株予約権の数（個）※ 65,931［65,931］
新株予約権のうち自己新株予約権
－
の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,593,100［6,593,100］
類、内容及び数（株）※
本新株予約権１個当たり金88円
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※
（本新株予約権の払込総額金5,801,928円）
2022年12月26日 乃至 2027年12月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び （注）６
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
－
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当該新株予約権の特質
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は6,593,100株、割当株式数（（注）３．（１）に定義する。）
は100株で確定しております。
（２）割当株式数の上限
6,593,100株（2022年12月８日現在の発行済株式総数に対する割合は16.73％)
（３）調達資金の額
本新株予約権発行分 5,801,928円
本新株予約権行使分 1,318,620,000円
※調達資金の額は、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。
（４）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられ
ている。
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①当社は 、 本新株予約権の発行後 、 東京証券取引所における当社普通株式の普通 取引の終値が５取引日
連続して当初行使価額の33%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は 、 その端数
を 切り上げた金額 。 ）である66円（但し 、 （注）５．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに
従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける 。 ）を下回った場合におい
て 、 本新株予約権の取得が必要と当社の取締役会が決議した場合は 、 会社法第273条及び第274条の規
定に従って15取引日前に通知をしたうえで 、 当社の取締役会で定める取得日に 、 本新株予約権１個当
たりの払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有する本新株予約権の全部または一
部を取得することができる 。 一部取得をする場合には 、 抽選その他の合理的な方法により行うものと
する 。
②当社は 、 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る 。 ）をする場合 、 株式交換若しくは株式移
転により他の会社の完全子会社となる場合または東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃
止とされる場合 、 会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで 、 当社取締役会で定め
る取得日に 、 本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有す
る本新株予約権の全部を取得する 。
３．本新株予約権の目的である株式の種類および数
（１）本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下当社普通株式の発行または処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普
通株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。本新株予約権複数個の行使請求によ
り当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に割当株式数を
乗じた数とする（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元
未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして
現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。但し、本項第（２）号乃至第
（４）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第（２）号乃至第（４）号に定める調整前
の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
（２）当社が（注）５．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調
整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整
前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）５．第（２）号、第（３）号
（ハ）、第（５）及び第（６）号並びに第（８）号による行使価額の調整に関し、各号に定める
調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、（注）５．第（２）号(ホ)及び第（６）号（ニ）に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、当初200円とする（以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は（注）５．第
（１）号乃至第（８）号に定めるところに従い調整されることがある。
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５．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）により行使価額を調整する。
発行または
１株当たりの発行
×
既発行普通
または処分価額
処分株式数
＋
調整後
株式数
調整前
＝ ×
時価
行使価額
行使価額
既発行普通株式数 ＋ 発行または処分株式数
（２）新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後
の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（本項第（４）号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但
し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取
得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を
交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約
権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約
権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付普通
当該期間内に交付された普通株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記（ロ）に定める特別配当の支払いを実施する場合に
は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
行使価額
行使価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日
における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配
当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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（ロ）「特別配当」とは、2027年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基
準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定
により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配
当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目
的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金
は、2027年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当
該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に30を乗じた金額の当該事
業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の
うえ合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
（ハ）特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条ま
たは第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（４）その他
（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（２）号(ホ)の
場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」と
は、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社
普通株式のあらゆる種類の取引停止処分または取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前
の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控
除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第（２）号、第（３）号または第（８）号に基づき
交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加え
た数とする。また、本項第（２）号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行または処分
株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含ま
ないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額か
らこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
（５）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（６）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に
変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行または当社
の保有する当社普通株式の処分における払込金額（本項第（６）(ロ)の場合は、取得請求権付株式
に係る取得請求権または新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当た
りの対価、本項第（６）号(ハ)の場合は、取得条項付株式または取得条項付新株予約権を取得した
場合の当社普通株式1株あたりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本
項第（６）号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回
る場合には、行使価額は当該払込金額または取得価額等と同額に調整される。但し、本号による行
使価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員または従業員に
対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されない
ものとする。
（６）本項第（５）号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
（イ）当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償
割当てまたは株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求でき
る権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以
降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
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（ロ）当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ハ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ニ）本号(イ)及び(ロ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(イ)及び(ロ)にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権
者に対しては、本項第（２）号（ホ）に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付す
る。
（７）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額が
より低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。
（８）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲
げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を
行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（９）本項第（１）号乃至第（８）号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によ
りその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項
を本新株予約権者に通知する。但し、本項第（２）号(ホ)に定める場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記
載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第12回新株予約権）
第４四半期会計期間 第38期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）2022年12月26日付で、本新株予約権の全部を取得するとともに、消却を完了しました。
（第13回新株予約権）
第４四半期会計期間 第38期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
1,787 1,787
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 178,700 178,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 151.52 151.52
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 27 27
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 1,787
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 178,700
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 151.52
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 27
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（第14回新株予約権）
第４四半期会計期間 第38期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年１月１日～
198,000 20,818,200 47 1,532 47 813
2018年12月31日（注）１
2019年１月１日～
273,800 21,092,000 111 1,644 111 924
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日～
8,973,300 30,065,300 1,894 3,538 1,894 2,818
2020年12月31日（注）１
2021年１月１日～
9,345,900 39,411,200 1,238 4,777 1,238 4,057
2021年12月31日（注）１
2022年11月26日（注）２ － 39,411,200 △4,767 10 △4,057 －
2022年１月１日～
178,700 39,589,900 13 23 13 13
2022年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損てん補を目的として資本金及び資本準備金を
減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
３．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,908,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
政府及び
区分 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
7 23 231 31 187 46,078 46,557
－ －
（人）
所有
39,755 21,357 39,375 8,254 1,623 285,392 395,756 14,300
株式数 －
（単元）
所有株式
10.05 5.40 9.95 2.09 0.41 72.11
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は1,172人であります。
２．当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に20株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,416,300 8.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
3,409,000 8.61
一瀬 邦夫 東京都墨田区
2,466,000 6.23
エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13号
923,900 2.33
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
540,000 1.36
一瀬 健作 東京都墨田区
投資事業有限責任組合
462,100 1.17
東京都港区虎ノ門４丁目１番28号17階
インフレクションⅡ号
441,500 1.12
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
325,100 0.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
312,600 0.79
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸２丁目19番18号
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50
265,800 0.67
フジパングループ本社株式会社
番地
12,562,300 31.73
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
39,575,400 395,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 の無い当社における
標準となる株式
14,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
39,589,900
発行済株式総数 － －
395,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式14,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区太平四丁目１番
株式会社ペッパー
200 200 0.00
－
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス
200 200 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 2022年１月１日 （自 2022年12月８日
至 2022年12月31日） 至 2022年12月26日）
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注） － － － －
保有自己株式数 220 － 220 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、
安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
しかしながら、当事業年度の配当は業績を鑑み、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが
企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的
に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確
立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。
＜経営理念＞
お客様の笑顔 お取引先の笑顔 皆が喜ぶ私の仕事
地域社会も 豊かにします
② 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は８名
としており、うち３名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４
名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっておりま
す。
当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の
審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。
当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の
審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。
また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置
し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。
会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。
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（ロ）取締役会・監査役会等の構成員
取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会その他の構成員は以下のとおりです。
(１)取締役会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 健作
(構成員)
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
取締役 立川 康弘
取締役 安田 一郎
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(２)監査役会
(議長)
社外監査役 太田 行信(常勤)
(構成員)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(３)社外役員会議
（構成員）
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(４)指名報酬諮問委員会
（委員長）
社外取締役 山本 孝之
（構成員）
代表取締役社長 一瀬 健作
社外取締役 稲田 将人
(５)経営会議
(議長)
代表取締役社長 一瀬 健作
(構成員)
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
取締役 立川 康弘
取締役 安田 一郎
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
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(６)コンプライアンス委員会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 健作
(構成員)
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
取締役 立川 康弘
取締役 安田 一郎
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(７)リスク管理委員会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 健作
(構成員)
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
取締役 立川 康弘
取締役 安田 一郎
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能
を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役３名体制により透明性の高い事
業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また、
取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役
の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申する体制をと
ることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るこ
ととしております。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプ
ライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規
程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催す
ることにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけており、各
部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として
「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に
基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。
（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人
材を迎えることができるよう、候補者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に
関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につ
いて填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生
じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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③ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ロ）取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 さわやか株式会社入社
1999年11月 当社入社
2005年３月 取締役ペッパーランチ運営部長就任
2012年１月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
2012年１月 専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
代表取締役社長 1972年６月
2019年１月 代表取締役副社長管理本部長兼ＣＦＯ就任
一瀬 健作 （注）３ 540,000
ＣＥＯ 26日 生
2020年６月 株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）取
締役就任
2022年８月 代表取締役社長ＣＥＯ兼管理本部長兼ＣＦＯ就
任
2022年８月
代表取締役社長ＣＥＯ就任（現任）
1990年２月 株式会社ビックカメラ入社
2006年９月 当社入社
2012年１月 執行役員管理本部総務部長就任
2014年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部
長兼管理本部長補佐就任
2015年３月 取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長
兼管理本部長補佐就任
常務取締役 1970年10月
猿山 博人 （注）３ －
2016年７月 取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任
開発本部長 20日 生
2017年４月 取締役総務人事本部長就任
2017年９月 取締役総務本部長就任
2019年１月 常務取締役経営企画室長就任
2019年３月 常務取締役経営企画推進室長就任
2020年１月 常務取締役総務本部長就任
2022年10月
常務取締役開発本部長就任（現任）
2006年４月 当社入社
2016年１月 執行役員管理本部経理部長就任
取締役
2019年１月 上席執行役員管理本部経理部長就任
管理本部長兼 1985年10月
2020年３月 取締役管理本部経理部長就任
佐野 雄太 （注）３ －
ＣＦＯ兼 17日 生
2022年８月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経理部長就任
経営企画室長
2022年10月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長就任
（現任）
1997年３月 株式会社ビクトリアステーションジャパン入社
2000年４月 当社入社
2015年４月 執行役員営業統括本部営業サポート部長就任
2016年１月 執行役員営業統括本部いきなり！ステーキ事業
本部第二営業部長就任
2017年10月 執行役員開発本部店舗施設部長就任
取締役
2019年５月 上席執行役員営業企画本部長就任
営業本部長兼 1972年２月
2022年10月 上席執行役員営業統括本部長兼いきなり！ス
立川 康弘 （注）４ 200
海外事業本部長兼 19日 生
テーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画
営業企画本部長
本部長就任
2022年11月 取締役営業統括本部長兼いきなり！ステーキ事
業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就
任
2023年３月 取締役営業本部長兼海外事業本部長兼営業企画
本部長就任（現任）
2000年４月 オリジン東秀株式会社入社
2004年５月 当社入社
2016年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部
長就任
2016年７月 執行役員総務人事部長兼危機管理室部長就任
取締役 1974年５月
2017年４月 執行役員総務人事本部総務人事部長就任
安田 一郎 （注）４ 400
総務人事本部長 ２日 生
2017年９月 執行役員総務本部総務部長就任
2019年１月 上席執行役員総務本部長就任
2020年１月 上席執行役員管理本部業務管理部長就任
2022年10月 上席執行役員総務人事本部長就任
2022年11月 取締役総務人事本部長就任（現任）
1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
1990年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年６月 株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
2007年６月 株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任
1959年３月
取締役 稲田 将人
（注）３ 9,000
2008年８月 株式会社ＲＥ-ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＰａｒｔｎｅｒｓ 設
１日 生
立 代表取締役社長就任（現任）
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
2016年５月 株式会社タカキュー社外取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 東邦生命保険相互会社入社
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
2005年３月 株式会社ナムコ入社
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス転籍
2013年５月 山本孝之公認会計士事務所開設代表就任（現
1964年11月
取締役 山本 孝之 （注）３ －
任）
５日 生
2013年７月 税理士登録
2016年３月 当社社外取締役就任（現任）
2017年６月 株式会社コスモメーツ社外監査役就任
2021年８月 五洋インテックス株式会社社外監査役就任
2021年12月 株式会社フューチャーアカウンティング代表取
締役就任（現任）
1999年４月 株式会社リクルート入社
2006年５月 株式会社コラボラボ設立 代表取締役就任（現
任）
2007年５月 女性社長.net サイトオープン 主宰就任（現
任）
1976年６月
取締役 横田 響子 （注）３ －
2017年８月 国立大学法人お茶の水女子大学 学生キャリア支
14日 生
援センター客員准教授就任（現任）
2021年３月 社団法人2027年国際園芸博覧会協会理事就任
（現任）
2022年３月 当社社外取締役就任（現任）
1982年４月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）株式会
社入社
1993年３月 シティバンクＮ．Ａ．入社
1998年５月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
監査役 1958年７月
2000年９月 株式会社日本トレードワークス設立
太田 行信
（注）５ －
（常勤） 18日 生
2007年５月 みずほ証券株式会社入社
2018年３月
当社常勤監査役就任（現任）
2020年６月
株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）監
査役就任
1998年４月 弁護士登録
監査役
1962年11月
2005年５月 栗原法律事務所設立（現任）
栗原 守之 （注）５ －
（非常勤） 27日 生
2006年３月
当社非常勤監査役就任（現任）
1972年４月 サントリー株式会社入社
1990年５月 ファーストキッチン株式会社社長就任
1991年10月 日本サブウェイ株式会社創業、社長就任
監査役 1948年11月
1997年９月 株式会社藤居事務所を設立（現任）
藤居 讓太郎 （注）６ 3,000
23日 生
（非常勤）
2010年６月 日本フードサービス学会第16回大会実行委員長
就任
2012年３月
当社非常勤監査役就任（現任）
計 552,600
（注）１．取締役 稲田将人、山本孝之、横田響子の３名は、社外取締役であります。
２．監査役 太田行信、栗原守之、藤居讓太郎の３名は、社外監査役であります。
３．取締役 一瀬健作、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、横田響子６名の任期は2022年３月29日開催
の定時株主総会から2024年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 立川康弘、安田一郎２名の任期は2022年11月25日開催の臨時株主総会から2024年３月開催予定の定
時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 太田行信、栗原守之２名の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会から2026年３月開催予定の定
時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 藤居讓太郎の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会から2024年３月開催予定の定時株主総会の
終結の時までであります。
７．取締役 横田響子の戸籍上の氏名は金井響子であります。
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② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
（社外取締役及び社外監査役の関係）
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識
による専門的見地から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員であります。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資
格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問
委員会の委員長であります。
社外取締役である横田響子氏は、会社経営者として女性経営者の支援事業の経験を有し、豊富な経験と幅広い
見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験を踏まえて、公正不偏の立場より当社
取締役の職務執行全般に対する監査を遂行しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の
構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な
発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受
けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経
験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立
社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事
項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図ることとしております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基
づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担うものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構
成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議す
ることとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
ることとしております。
（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社
外取締役である稲田将人、山本孝之及び横田響子の３氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居
讓太郎の３氏の計６名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、
これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監
査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めていま
す。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当部門である内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、社内の諸規定
等との整合性を監査するとともに、内部統制部門、監査役及び会計監査人と連携し、情報の交換など密接な連携
を保ち、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、３名の社外監査役を選任しております。監査役の
選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門、内部統制部門とも十分に連携が可能な知見を有する
監査役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取
締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、監査役会で定めた監査方針、監査計画に
基づき、業務及び財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
太田 行信 14回 14回
栗原 守之 14回 14回
藤居 讓太郎 14回 13回
② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
EY新日本有限責任監査法人 石丸 整行
槻 英明
監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 ７名 その他 19名
継続監査期間
19年目
③ 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加え
て、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査役会が判断して選定するものとしております。EY新日
本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がる
と判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障
がある場合等、その必要あると監査役会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動
の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
48 46
－ －
⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（⑤を除く）
該当事項はありません。
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⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・ 左記のうち、
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
98 98 8
（社外取締役 － － － －
を除く。）
監査役
（社外監査役 － － － － － － －
を除く。）
26 26 6
社外役員 － － － －
（注）１．上表には、2022年８月12日に辞任した取締役１名と2022年９月30日に辞任した取締役２名及び2022年11月25
日に就任した取締役２名を含んでおります。
２．上表には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
（ロ）役員ごとの報酬等の総額等、但し報酬等の総額１億円以上である者
該当事項はありません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
１．基本方針
取締役の金銭報酬の額は、2018年３月29日開催の第33期定時株主総会において年額４億円以内と決議して
おります。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取
締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年３月29日開催の第32期定時株主総会において年額３億円以内と決議して
おります。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
各取締役の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委
員会からの答申に基づき、取締役会の委任を受けた代表取締役社長CEO一瀬健作氏が当社の定める一定の基準
に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について
評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定いたします。
役員の報酬等の方針につきましては、指名報酬諮問委員会の答申を基に取締役会にて決定され、報酬体
系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案
した決定を行うことを方針といたします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
２.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成され
る指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の
基準に基づき総合的に勘案して決定するものとしております。
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３．非金銭報酬
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」のとおりでございます。
４．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
ストックオプション報酬は、2017年および2018年に発行したもののみとなっており、割合の決定に関する
方針についての定めは現状ございません。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬
諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づ
き決定するものとしております。報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを
行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針としております。
６.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬諮問委員会の活
動状況
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内
規の制定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。なお、2021年３月12日に指名報酬諮問委員
会を設置し、取締役の報酬等の決定方針について審議をしております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
ように区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であ
り、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築
し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有
に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。その方針のもと、毎期取締役会に
おいて保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 16
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務の関係上、維持・強化のため保
有しております。定量的な保有効果
9,839 9,835
の記載は困難でありますが、保有意
イオンモール株式会社 義を検証した結果、保有方針に沿っ 無
た目的で保有しているものです。
16 16
増加理由は、取引先持株会での定期
買付によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に
努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,355 1,888
現金及び預金
※１ 770 ※１ 689
売掛金
190 186
商品
50 43
貯蔵品
0 3
前渡金
185 155
前払費用
31 39
短期貸付金
※１ 437 ※１ 404
未収入金
11 9
立替金
33 29
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
6,034 3,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,667 ※１ 893
建物
※１ 181 ※１ 128
機械及び装置
7 1
車両運搬具
122 69
工具、器具及び備品
※１ 13 ※１ 13
土地
※２ 2,992 ※２ 1,106
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 30 ※１ 30
借地権
48 31
ソフトウエア
1 1
電話加入権
81 64
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16 ※１ 16
投資有価証券
0 0
出資金
26 14
長期貸付金
29 52
長期前払費用
7 8
長期未収入金
2,812 3,242
破産更生債権等
1 1
差入保証金
1,449 1,353
敷金及び保証金
267 194
建設協力金
△ 2,823 △ 3,253
貸倒引当金
1,787 1,630
投資その他の資産合計
4,861 2,802
固定資産合計
10,896 6,221
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,081 ※１ 914
買掛金
1,576 543
短期借入金
1,083 641
１年内返済予定の長期借入金
290 348
未払金
324 301
未払費用
155 18
未払法人税等
41
契約負債 －
8 106
未払消費税等
33 24
前受金
121 17
預り金
31 167
資産除去債務
50 57
債務保証損失引当金
61 12
事業構造改善引当金
6 4
その他
4,824 3,200
流動負債合計
固定負債
1,409 583
長期借入金
609 450
受入保証金
578 561
資産除去債務
167 123
事業構造改善引当金
18 4
その他
2,784 1,724
固定負債合計
7,609 4,925
負債合計
純資産の部
株主資本
4,777 23
資本金
資本剰余金
4,057 13
資本準備金
3,163
－
その他資本剰余金
4,057 3,176
資本剰余金合計
利益剰余金
30 30
利益準備金
その他利益剰余金
△ 5,691 △ 1,971
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,661 △ 1,940
自己株式 △ 0 △ 0
3,173 1,259
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 2
△ 8 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 11 △ 3
125 40
新株予約権
3,287 1,296
純資産合計
10,896 6,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,950 14,775
売上高
売上原価
192 190
商品期首棚卸高
10,043 6,699
当期商品仕入高
10,236 6,889
合計
190 186
商品期末棚卸高
10,045 6,702
商品売上原価
8,904 8,072
売上総利益
※５ 10,316 ※５ 9,628
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,412 △ 1,555
営業外収益
2 3
受取利息及び配当金
4 6
受取賃貸料
17 21
協賛金収入
153 14
カード退蔵益
4 0
受取保険金
21 4
雇用調整助成金
2,507 1,186
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
27 21
その他
2,740 1,258
営業外収益合計
営業外費用
41 21
支払利息
16
株式交付費 －
1 2
為替差損
0 0
貸与資産減価償却費
135
賃貸借契約解約損 －
0
盗難損失 －
3 3
現金過不足
5 27
その他
52 205
営業外費用合計
1,274
経常利益又は経常損失（△） △ 503
特別利益
※１ 2 ※１ 17
固定資産売却益
7 106
新株予約権戻入益
※６ 48 ※６ 46
事業構造改善引当金戻入額
58 170
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却損
※３ 2 ※３ 3
固定資産除却損
※４ 858 ※４ 1,530
減損損失
860 1,535
特別損失合計
472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,868
法人税、住民税及び事業税 85 57
－ －
法人税等調整額
85 57
法人税等合計
387
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,925
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,538 2,818 2,818 30 △ 6,079 △ 6,048 △ 0 307
当期変動額
新株の発行
1,238 1,238 1,238 2,477
当期純利益 387 387 387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,238 1,238 1,238 － 387 387 － 2,865
当期末残高
4,777 4,057 4,057 30 △ 5,691 △ 5,661 △ 0 3,173
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2 △ 16 △ 19 167 455
当期変動額
新株の発行 2,477
当期純利益
387
株主資本以外の項目の
△ 0 8 7 △ 41 △ 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8 7 △ 41 2,831
当期末残高 △ 3 △ 8 △ 11 125 3,287
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,777 4,057 － 4,057 30 △ 5,691 △ 5,661 △ 0 3,173
会計方針の変更による
△ 15 △ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,777 4,057 － 4,057 30 △ 5,706 △ 5,676 △ 0 3,157
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
13 13 13 27
欠損填補 △ 5,661 △ 5,661 5,661 5,661 －
減資 △ 4,767 △ 4,057 8,824 4,767 －
当期純損失（△） △ 1,925 △ 1,925 △ 1,925
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,753 △ 4,043 3,163 △ 880 － 3,735 3,735 － △ 1,898
当期末残高 23 13 3,163 3,176 30 △ 1,971 △ 1,940 △ 0 1,259
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3 △ 8 △ 11 125 3,287
会計方針の変更による
△ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3 △ 8 △ 11 125 3,272
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 27
欠損填補
－
減資 －
当期純損失（△） △ 1,925
株主資本以外の項目の
0 7 7 △ 85 △ 77
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 7 7 △ 85 △ 1,975
当期末残高 △ 2 △ 0 △ 3 40 1,296
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,868
613 617
減価償却費
858 1,530
減損損失
25 12
長期前払費用償却額
300 429
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5 7
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 540 △ 111
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 2,507 △ 1,186
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した
449 24
解約違約金
41 21
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 15
2 3
固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 7 △ 106
214 80
売上債権の増減額（△は増加）
8 10
棚卸資産の増減額（△は増加）
77 30
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 443 △ 166
未払金の増減額（△は減少） △ 1,017 △ 40
98
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 581
預り金の増減額（△は減少） △ 629 △ 103
△ 345 △ 402
その他
小計 △ 3,009 △ 1,140
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △ 40 △ 20
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
2,507 1,186
額
△ 118 △ 74
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 658 △ 44
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 46
5 26
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 244 △ 76
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 6
54 53
敷金及び保証金の回収による収入
11 7
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 229 △ 155
36 33
建設協力金の回収による収入
17
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404 △ 146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 754 △ 1,033
長期借入金の返済による支出 △ 1,855 △ 1,266
2,443 27
株式の発行による収入
24
新株予約権の発行による収入 －
△ 5 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171 △ 2,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,234 △ 2,467
5,589 4,355
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,355 ※１ 1,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表し
ましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治
体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の
来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね
解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当事業年度においては、継続した営業損失を計上すると
ともに、重要な当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、 店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減
施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化
等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営
する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上
及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。こ
の結果、2022年12月31日現在、これらのうち129店舗の退店を完了しております。なお、残りの３店舗について
も引き続き退店に向けて交渉を進めております。また、今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めて
まいります。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発
行に係る決議を行いました。なお、2023年３月30日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され570百万円
の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すこと
が容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定さ
れること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時
点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映し
ておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２年～16年
機械及び装置 ３年～８年
工具、器具及び備品 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末にお
いて賞与引当金は計上しておりません。
(3) 債務保証損失引当金
元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 直営・委託店売上高
直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。当該商
品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益
を認識しております。
なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上
し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等に
より充当された金額を減額しております。
(2) 加盟店への卸売高
加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。当該販
売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。な
お、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会
社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) その他の営業収入
主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。
ロイヤリティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識してお
ります。また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益
を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行いま
す。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
国内店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 固定資産 減損損失 固定資産
いきなり！ステーキ事業 662 2,597 1,502 822
レストラン事業 196 48 28 38
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損
失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実
績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見
込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、店舗売上高及び原価率であります。
店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。
原価率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価
率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社が運営するクーポン制度について、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務
として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポンを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更
しております。
② クーポン利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客
に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,058百万円、売上原価は2,298百万円、販売費及び一般管理費は733百万
円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ26百万円増加しております。また、繰越利益
剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新 たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の財務諸
表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売掛金 454百万円 340百万円
未収入金 96 98
建物 0 0
機械及び装置 146 64
土地 13 13
借地権 30 30
投資有価証券 16 16
計 758 564
（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 698百万円 607百万円
計 698 607
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
減価償却累計額 3,297 百万円 3,303 百万円
計 3,297 3,303
３．保証債務
次の元子会社について、賃貸借契約にかかる未払賃料等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Kuni's Corporation
50百万円 57百万円
計 50 57
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 －百万円 1百万円
機械及び装置 － 3
車両運搬具 － 3
工具、器具及び備品 － 2
機械及び装置並びに工具、器具及び備品 2 6
計 2 17
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置並びに工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
計 0 1
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0百万円 2百万円
機械及び装置 0 1
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア 0 －
計 2 3
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞ
れにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（858百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物796百万円、機械及び装置53百万円並びに長期前払費用８百万円であります。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 59
埼玉県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 20
建物、機械及び装置
東京都 いきなり！ステーキ 228
並びに長期前払費用
東京都 ステーキくに 建物 14
東京都 Prime42 建物 169
神奈川県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 60
愛知県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 82
愛知県 牛たん仙台なとり 建物 11
京都府 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 34
大阪府 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 126
兵庫県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 16
福岡県 いきなり！ステーキ 建物 32
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞ
れにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,530百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物1,513百万円及び長期前払費用17百万円であります。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
岩手県 いきなり！ステーキ 建物 61
宮城県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 56
宮城県 ステーキくに 建物 0
茨城県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 68
群馬県 いきなり！ステーキ 建物 0
埼玉県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 65
埼玉県 牛たん仙台なとり 建物 3
千葉県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 76
東京都 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 289
東京都 ステーキくに 建物及び長期前払費用 23
神奈川県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 34
石川県 いきなり！ステーキ 建物 35
山梨県 いきなり！ステーキ 建物 22
静岡県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 61
愛知県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 174
滋賀県 いきなり！ステーキ 建物 37
大阪府 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 123
兵庫県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 28
兵庫県 牛たん仙台なとり 長期前払費用 0
岡山県 いきなり！ステーキ 建物 29
広島県 いきなり！ステーキ 建物 45
徳島県 いきなり！ステーキ 建物 20
香川県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 29
愛媛県 いきなり！ステーキ 建物 18
福岡県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 188
熊本県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 34
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.6％、当事業年度86.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度13.4％、当事業年度13.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当及び賞与 1,891 百万円 1,742 百万円
2,206 2,309
雑給
1,753 1,755
地代家賃
613 617
減価償却費
20
貸倒引当金繰入額 △ 1
※６ 事業構造改善引当金戻入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の
建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改
善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したこと
に伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に
計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の
建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改
善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したこと
に伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に
計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 30,065,300 9,345,900 － 39,411,200
合計 30,065,300 9,345,900 － 39,411,200
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の行使による9,345,900株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
（百万円）
期首 増加 減少 末
類
2017年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 106
（親会社）
新株予約権
第11回新株予約権 普通株式 9,039,800 － 9,039,800 － －
第12回新株予約権 普通株式 6,899,200 － 306,100 6,593,100 19
合計 － 15,939,000 － 9,345,900 6,593,100 125
（注）１．第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 39,411,200 178,700 － 39,589,900
合計 39,411,200 178,700 － 39,589,900
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権の行使による178,700株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2017年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － －
（親会社）
新株予約権
第12回新株予約権 普通株式 6,593,100 － 6,593,100 － －
第13回新株予約権 普通株式 － 20,000,000 178,700 19,821,300 34
第14回新株予約権 普通株式 － 6,593,100 － 6,593,100 5
合計 － 6,593,100 26,593,100 6,771,800 26,414,400 40
（注）１．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものです 。
２．第13回新株予約権及び第14回新株予約権の当事業年度増加は発行によるものであります。
３．第13回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,355百万円 1,888百万円
現金及び現金同等物 4,355 1,888
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 86 72
１年超 127 77
合計 214 149
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融
資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行
い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としていま
す。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預
かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動
リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体
の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状
況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内で
あります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効
性評価の方法については、前述の「(重要な会計方針)７.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リ
スクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時
に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 ※２ 16 16 －
(2）破産更生債権等 2,812
△2,812
貸倒引当金 ※３
－ － －
(3）敷金及び保証金
1,449 1,378 △70
資産計 1,465 1,395 △70
(1）長期借入金 ※４ 2,492 2,492 0
(2）受入保証金 609 559 △49
負債計 3,102 3,052 △49
デリバティブ取引※５ △8 △8 －
※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式
0
※３破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※４１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で示しております。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 ※２ 16 16 －
(2）破産更生債権等 3,242
△3,242
貸倒引当金 ※３
－ － －
(3）敷金及び保証金
1,353 1,222 △131
資産計 1,370 1,239 △131
(1）長期借入金 ※４ 1,225 1,226 0
(2）受入保証金 450 405 △45
負債計 1,676 1,631 △44
デリバティブ取引※５ △0 △0 －
※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式
0
※３破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※４１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,355 － － －
売掛金 770 － － －
未収入金 437 － － －
合計 5,563 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,888 － － －
売掛金 689 － － －
未収入金 404 － － －
合計 2,982 － － －
２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,576 － － － － －
長期借入金 1,083 742 549 67 50 －
合計 2,659 742 549 67 50 －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 543 － － － － －
長期借入金 641 511 41 30 － －
合計 1,185 511 41 30 － －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券株式 16 － － 16
資 産 計 16 － － 16
△ 0 △ 0
デリバティブ取引 － －
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 － － － －
敷金及び保証金 － 1,222 － 1,222
資 産 計 － 1,222 － 1,222
長期借入金 － 1,226 － 1,226
受入保証金 － 405 － 405
負 債 計 － 1,631 － 1,631
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しているため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回
り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした
割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日
までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価はレベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 16 19 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16 19 △3
合計 16 19 △3
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 16 19 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16 19 △2
合計 16 19 △2
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,254 854 △8
支払固定・受取変動
合計 1,254 854 △8
当事業年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 568 298 △0
支払固定・受取変動
合計 568 298 △0
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、34百万円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、42百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 7 106
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 272名
普通株式
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
805,400株
付与日 2017年４月14日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自2019年４月14日
権利行使期間
至2022年４月13日
（注）１．株式数に換算しております。また、2017年９月1日付で１株を２株に株式分割を行っているため、
株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の
取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退
職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値
のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満
の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 431,200
権利確定 －
権利行使 －
失効 431,200
未行使残 －
（注）株式数に換算しております。2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後
の単価に換算しております。
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② 単価情報
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 901
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
246.93
（円）
（注）2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であ
るため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認 23百万円 2百万円
その他有価証券評価差額 1 0
金利スワップ 2 0
減損損失 479 809
貸倒引当金 874 1,136
投資有価証券評価損 10 12
前払式支払手段 33 －
減価償却超過額 233 301
資産除去債務 186 252
繰越欠損金（注）２ 1,678 2,222
事業構造改善引当金 70 40
債務保証損失引当金 15 20
子会社株式評価損 189 213
133 7
その他
繰延税金資産小計 3,931 5,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,678 △2,222
△2,189 △2,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,868 △4,988
繰延税金資産合計 63 30
繰延税金負債
△63 △30
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △63 △30
繰延税金資産の純額 － －
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － － 1,678 1,678
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,678 △1,678
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － － 2,222 2,222
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △2,222 △2,222
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1 －
住民税均等割額等 17.6 －
評価性引当額の増減 △37.2 －
0.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税負担率
18.0 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.5％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 825百万円 610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 7
時の経過による調整額 0 0
見積りの変更による増加額 － 82
資産除去債務の履行による減少額 △244 △76
その他増減額（△は減少） 28 103
期末残高 610 728
（４）資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの
変更による増加額82百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は69百万円増
加しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
いきなり！ レストラン 商品販売
(注)
ステーキ事業 事業 事業
直営・委託店売上高 12,910 947 － － 13,858
加盟店への卸売高 497 2 － － 499
その他 172 5 157 81 417
顧客との契約から生じる収益 13,580 955 157 81 14,775
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,580 955 157 81 14,775
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載して
おります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債 当事業年度
期首残高 15
期末残高 41
契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成さ
れており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメント
としております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステー
キ」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットス
テーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態
「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しており
ます。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング
及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
いきなり！
合計 （注２） 計上額
レストラン 商品販売
（注１）
計
ステーキ
（注４） （注３）
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
17,529 1,009 188 18,727 222 18,950 18,950
－
売上高
計
17,529 1,009 188 18,727 222 18,950 18,950
－
セグメント利益又は
369 228 177
△ 117 △ 23 △ 50 △ 1,590 △ 1,412
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費
499 38 0 538 0 538 74 613
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,590百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額74百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
いきなり！
合計 （注２） 計上額
レストラン 商品販売
（注１）
ステーキ 計
（注４） （注３）
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
13,580 955 157 14,694 81 14,775 14,775
－
売上高
計
13,580 955 157 14,694 81 14,775 14,775
－
セグメント利益又は
240 66
△ 151 △ 22 △ 104 △ 38 △ 1,517 △ 1,555
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費
412 74 0 487 0 487 130 617
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,517百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額130百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
レストラン 財務諸表
いきなり！
商品販売事業 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失
662 196 858 858
－
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失
1,502 28 1,530 1,530
－
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（ハ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社の買掛金に
当社代表 （被所有） 当社代表取締役
役員 一瀬邦夫 対する株式の担
－ － 698 － －
取締役社長 担保の被提供者
直接 8.7
保提供（注）
当社代表 当社の買掛金に
（被所有） 当社代表取締役
役員 一瀬健作 取締役副社 対する株式の担
－ － 698 － －
直接 1.4 担保の被提供者
長 保提供（注）
(注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 698百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けており
ます。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及 当社の買掛金に
当社代表 （被所有） 当社代表取締役
びその 一瀬健作 対する株式の担
－ － 607 － －
取締役社長 直接 1.4 担保の被提供者
近親者 保提供（注）
役員及 当社代表取締役 当社の買掛金に
（被所有）
対する株式の担
びその 一瀬邦夫 － － － の父 607 － －
直接 8.6
近親者 担保の被提供者 保提供（注）
（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 607百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けてお
ります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 80.22円 31.73円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
10.37円 △48.86円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 10.10円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 3,287 1,296
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 125 40
（うち新株予約権（百万円）） （125） （40）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 3,161 1,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
39,410,980 39,589,680
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 387 △1,925
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
387 △1,925
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,364,887 39,412,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 983,053 －
（うち新株予約権（株）） （983,053） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
当事業年度後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行わ
れております。新株予約権が行使され、2023年１月１日から2023年３月30日までに発行した株式の概要は以下の
とおりであります。
①行使された新株予約権の個数 35,139個
②発行した株式の種類及び株式数普通株式 3,513,900株
③資本金増加額 274百万円
④資本準備金増加額 274百万円
以上により、発行済株式総数は3,513,900株、資本金及び資本準備金はそれぞれ274百万円増加し、2023年３月
30日現在の発行済株式総数は43,103,800株、資本金は298百万円、資本準備金は288百万円となっております。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,750
建物 5,024 64 3,337 2,443 321 893
(1,513)
機械及び装置 601 1 143 459 330 46 128
車両運搬具
25 － 16 9 7 3 1
工具、器具及び備品 625 2 36 591 522 54 69
土地
13 － － 13 － － 13
建設仮勘定 － － － － － － －
1,947
有形固定資産計 6,290 68 4,410 3,303 425 1,106
(1,513)
無形固定資産
借地権 30 － － 30 － － 30
ソフトウェア 165 0 2 164 132 17 31
電話加入権 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 198 0 2 196 132 17 64
69
長期前払費用 29 92 52 － － 52
(17)
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少
店舗の減損（76店舗） 1,513百万円
２．「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,576 543 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,083 641 0.71 －
１年以内に返済予定のリース債務 4 3 1.81 －
2024年１月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,409 583 0.72 ～
2026年９月
2024年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10 3 1.99 ～
2026年７月
合計 4,084 1,776 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 511 41 30 －
リース債務 2 0 0 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,855 430 － 1 3,284
債務保証損失引当金 50 7 － － 57
事業構造改善引当金 229 － 45 46 136
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」には、子会社であったKuni ’s Corporationへの債権額の為替の影響による増加430
百万円を含んでおります。
２．事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構
造改善の進捗により、より精緻な見積もりが可能となったため、従前の見積額との差額を戻入額として計上し
たものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 30
預金
当座預金 18
普通預金 1,808
定期預金 30
小計 1,858
合計 1,888
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社ジェーシービー 175
りそなカード株式会社 51
株式会社プライムウィル 47
有限会社ダイワフーズ 34
トヨタファイナンス株式会社 29
その他 351
合計 689
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
770 9,994 10,075 689 94 26.7
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
３）商品
品目 金額（百万円）
店舗使用及び販売用食材 65
いきなり！ステーキ食材 88
レストラン食材 31
販売用備品 0
合計 186
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４）貯蔵品
品目 金額（百万円）
店舗用消耗品 43
その他 0
合計 43
５）未収入金
品目 金額（百万円）
イオンモール株式会社 161
株式会社アサヒセキュリティ 98
イオンリテール株式会社 40
株式会社イトーヨーカ堂 21
イオン北海道株式会社 12
その他 68
合計 404
６）破産更生債権等
品目 金額（百万円）
Kuni's Corporation
3,242
合計 3,242
７）敷金及び保証金
品目 金額（百万円）
イオンモール株式会社 197
日本プライムリアルティ投資法人 108
三井不動産株式会社 50
八重洲地下街株式会社 39
イオンリテール株式会社 36
その他 920
合計 1,353
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② 負債の部
１）買掛金
相手先 金額（百万円）
エスフーズ株式会社 607
株式会社ホクビー 90
株式会社富士エコー 46
デリカフーズ株式会社 39
株式会社味泉 28
その他 101
合計 914
２）未払金
相手先 金額（百万円）
厚生年金保険料 41
株式会社フジリンクス 31
株式会社静岡産業社 26
株式会社バリューデザイン 6
株式会社アサヒセキュリティ 6
その他 235
合計 348
３）受入保証金
相手先 金額（百万円）
株式会社プライムウィル 70
株式会社山本ビル 53
株式会社ＢＪ 25
株式会社和幸 25
株式会社アメリカヤコーポレーション 24
その他 252
合計 450
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 3,537 7,207 10,996 14,775
税引前四半期（当期）純損失
△61 △820 △1,390 △1,868
（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）
△67 △868 △1,438 △1,925
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
△1.71 △22.05 △36.51 △48.86
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△1.71 △20.34 △14.46 △12.35
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pepper-fs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第38期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第38期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資
本剰余金処分）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2022年12月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ペッパーフードサービスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第３８期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監査の基準における当
監査法人の責任は 、「 財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に
関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり 、 会社は 、 ２０２２年１月１日から ２０２２年１２月３１日まで
の事業年度に継続的な営業損失を計上するとともに 、 重要な当期純損失を計上しており 、 借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じている状況にある 。 この結果 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており 、 現時
点では継 続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる 。 なお 、 当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている 。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており 、 このような
重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない 。
当該事項は 、 当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは 、 当事業年度の財務諸表の監査において 、 監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である 。 監査上の主要な検討事項は 、 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり 、 当監査法人は 、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。 当監査法人は 、「 継続企業の前提に関
する重要な不確実性 」 に記載されている事項のほか 、 以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項
として報告すべき事項と判断している 。
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店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下
おり、会社は、当事業年度において、事業環境の変化に伴 の監査手続を実施した。
い収益性が低下したことにより、店舗固定資産の減損損失 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
を1,530百万円計上している。その結果、いきなり！ステー 産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。
キ事業セグメントの固定資産は822百万円、レストラン事業 ・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の将来計画に
セグメントの固定資産は38百万円となっている。 ついて、取締役会によって承認された各店舗の将来計画と
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出 の整合性を検討した。
す最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について ・経営者による将来計画策定の見積りプロセスの有効性を
減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ 評価するために、過年度における将来計画とその後の実績
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 を比較した。
減損損失を計上している。会社は、店舗固定資産の減損損 ・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づい
失の金額を検討するに当たり、その店舗における回収可能 て見積もった客数については、当期実績の趨勢分析を実施
価額を使用価値により測定している。 し経営者の行った将来予測を評価した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重 ・重要な仮定である店舗売上高のうち、販売施策による増
要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗売上高及び原 収効果については、経営者と協議を行うとともに、販売施
価率である。 策による増収効果に関連する分析結果を検討した。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を ・重要な仮定のうち、原価率については、過去実績の趨勢
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主 分析を実施した結果と、将来計画における原価率とを比較
要な検討事項と判断した。 した。
その他の記載内容
その他の記載内容は 、 有価証券報告書に含まれる情報のうち 、 財務諸表及びその監査報告書以外の情報である 。 経営者の
責任は 、 その他の記載内容を作成し開示することにある 。 また 、 監査役及び監査役会の責任は 、 その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ペッパーフードサー
ビスの２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ペッパーフードサービスが２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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