野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】 信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年11月30日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
※
取得申込日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.02％以内（202 2 年 11 月30日
現在100.02％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜訂正後＞
※
取得申込日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.02％以内（202 3 年 5 月30日現
在100.02％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、「NOMURA-
※
BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合） 」（「対象指数」といいます。）に連動
する投資成果（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指しま
す。
※ NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合） とは
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、
国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づ
いて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
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なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 MMF
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ その他
その他資産 （ ） （NOMURA-
（ ） 中近東 BPI総合）
（中東）
資産複合
（債券 一般、その エマージング
他資産（投資信託証
券（債券 一般））
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年4月末現在)■
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・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指
します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を実質的
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または金利等の変動リスクを減じる目
的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
◆NOMURA-BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証する
ものではなく、NOMURA-BPI総合を用いて運用される当ETFの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
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販売基準価額（取得申込日の基準価額に100.02％以内（2023年5月30日現在100.02％）の率を乗じて得た
価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
※
額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.132％(税抜年0.12％)以内で委託会社が定める率(2023年5月30日現在年0.077％
(税抜年0.07％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、信託報酬率およびその配分につい
＊
ては、毎期、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の利回り水準 に応じて以下の通り
（税抜）とします。
＊日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単
利計算で算出した値
新発10年国債の利回りが1.0％未満の場合、年0.077％（税抜年0.07％）の率を乗じて得た額とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.05％ 年0.02％
新発10年国債の利回りが1.0％以上の場合、年0.132％（税抜年0.12％）の率を乗じて得た額とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.10％ 年0.02％
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額から、当該貸付
に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分については、委託会社
は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類す
る商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および
当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことが
できます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料（2023年5月30日現在）
ファンドの純資産総額に対し、年0.011%（税抜年0.01%）を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用（2023年5月30日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.02％以内（2023年5月30日現在100.02％）の率を乗じた
価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.02％以内（2023年5月30日現在0.02％）の率
を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.02％以内（2023年5月30日現在0.02％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
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による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年3月末現在)が変更になる場合があ
ります。
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５運用状況
以下は 2023年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 57,089,058,057 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,686,791 0.00
合計（純資産総額） 57,094,744,848 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 727,245,958,450 81.43
地方債証券 日本 55,228,690,288 6.18
特殊債券 日本 61,911,723,563 6.93
社債券 日本 41,816,556,000 4.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,846,014,705 0.76
合計（純資産総額） 893,048,943,006 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 44,354,796,098 1.2659 56,148,736,381 1.2871 57,089,058,057 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 100.39 12,047,224,000 100.25 12,030,240,000 0.1 2027/6/20 1.34
付（１０年）
第３４７回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 11,500,000,000 99.94 11,493,440,000 99.85 11,482,980,000 0.005 2027/6/20 1.28
付（５年）第
１５３回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.20 10,171,112,000 100.02 10,152,436,000 0.1 2028/3/20 1.13
付（１０年）
第３５０回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 98.48 9,996,620,000 98.10 9,957,657,500 0.1 2031/9/20 1.11
付（１０年）
第３６４回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.20 9,920,616,000 98.64 9,864,000,000 0.1 2030/12/20 1.10
付（１０年）
第３６１回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 98.90 9,890,000,000 98.05 9,805,100,000 0.1 2031/12/20 1.09
付（１０年）
第３６５回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 9,950,000,000 99.11 9,861,445,000 98.19 9,770,800,500 0.1 2031/6/20 1.09
付（１０年）
第３６３回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.33 9,631,968,000 100.29 9,628,128,000 0.1 2024/9/20 1.07
付（５年）第
１４１回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.29 9,116,280,000 100.96 9,086,580,000 0.4 2025/3/20 1.01
付（１０年）
第３３８回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 99.30 8,937,300,000 98.90 8,901,000,000 0.1 2030/9/20 0.99
付（１０年）
第３６０回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 8,600,000,000 100.38 8,633,382,000 100.31 8,627,176,000 0.1 2027/3/20 0.96
付（１０年）
第３４６回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 8,700,000,000 99.16 8,626,920,000 98.40 8,561,322,000 0.1 2031/3/20 0.95
付（１０年）
第３６２回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.00 7,300,000,000 100.16 7,311,680,000 0.005 2026/6/20 0.81
付（５年）第
１４８回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.35 7,094,810,000 101.06 7,074,480,000 0.4 2025/6/20 0.79
付（１０年）
第３３９回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.35 7,024,710,000 100.37 7,025,970,000 0.1 2026/12/20 0.78
付（１０年）
第３４５回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.03 7,002,640,000 99.59 6,971,580,000 0.2 2032/6/20 0.78
付（１０年）
第３６７回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.25 6,817,030,000 100.17 6,812,104,000 0.1 2027/9/20 0.76
付（１０年）
第３４８回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 101.42 6,693,786,000 100.86 6,657,354,000 0.6 2024/6/20 0.74
付（１０年）
第３３４回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 100.59 6,538,687,000 101.69 6,610,175,000 0.5 2032/12/20 0.74
付（１０年）
第３６９回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 100.06 6,503,935,000 99.97 6,498,310,000 0.1 2028/6/20 0.72
付（１０年）
第３５１回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.37 6,424,256,000 100.43 6,427,712,000 0.1 2026/9/20 0.71
付（１０年）
第３４４回
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22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 95.35 6,646,218,000 91.35 6,367,095,000 0.4 2040/9/20 0.71
付（２０年）
第１７４回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,300,000,000 100.03 6,301,890,000 100.01 6,301,134,000 0.005 2026/12/20 0.70
付（５年）第
１５０回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,200,000,000 99.19 6,150,180,000 99.07 6,142,774,000 0.1 2030/6/20 0.68
付（１０年）
第３５９回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.40 6,094,280,000 100.37 6,092,641,100 0.1 2025/3/20 0.68
付（５年）第
１４３回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.40 6,024,000,000 100.46 6,027,960,000 0.1 2026/6/20 0.67
付（１０年）
第３４３回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 101.13 5,966,800,000 100.99 5,958,528,000 0.3 2025/12/20 0.66
付（１０年）
第３４１回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 5,600,000,000 101.30 5,673,178,000 100.88 5,649,280,000 0.5 2024/9/20 0.63
付（１０年）
第３３５回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 5,600,000,000 100.03 5,602,184,000 100.17 5,609,912,000 0.005 2026/3/20 0.62
付（５年）第
１４７回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 6,020,000,000 96.97 5,837,895,000 92.31 5,557,423,200 0.5 2041/3/20 0.62
付（２０年）
第１７６回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 81.43
地方債証券 6.18
特殊債券 6.93
社債券 4.68
合 計 99.23
②投資不動産物件
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2023年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 3月 7日)
159 159 998.5600 998.5600 1,001
第2計算期間 (2018年 9月 7日)
218 218 991.8500 993.9500 994
第3計算期間 (2019年 3月 7日)
643 644 1,005.0600 1,007.3600 1,008
第4計算期間 (2019年 9月 7日)
1,111 1,115 1,028.9400 1,032.4400 1,031
第5計算期間 (2020年 3月 7日)
1,201 1,205 1,018.4400 1,021.8400 1,020
第6計算期間 (2020年 9月 7日)
2,735 2,742 994.8200 997.4200 995
第7計算期間 (2021年 3月 7日)
7,747 7,759 991.9400 993.5400 990
第8計算期間 (2021年 9月 7日)
31,134 31,202 995.3300 997.5300 997
第9計算期間 (2022年 3月 7日)
45,267 45,387 981.3100 983.9100 982
第10計算期間 (2022年 9月 7日)
58,883 59,043 957.4500 960.0500 959.4
第11計算期間 (2023年 3月 7日)
59,355 59,526 936.8000 939.5000 937.4
2022年 3月末日
46,097 ― 974.7800 ― 974.4
4月末日
52,337 ― 972.2700 ― 972.9
5月末日
53,369 ― 970.7000 ― 970.9
6月末日
53,979 ― 961.6900 ― 961.5
7月末日
55,821 ― 967.9500 ― 967.7
8月末日
59,150 ― 965.5700 ― 966.6
9月末日
56,806 ― 952.6500 ― 953.4
10月末日 56,835 ― 951.5300 ― 950.2
11月末日 55,131 ― 946.7900 ― 948.4
12月末日 55,751 ― 934.3300 ― 933.7
2023年 1月末日
56,141 ― 931.6500 ― 932.1
2月末日
71,536 ― 942.0100 ― 939.2
3月末日
57,094 ― 952.3700 ― 952.7
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
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第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 2.1000円
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 2.3000円
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 3.5000円
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 3.4000円
第6計算期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 2.6000円
第7計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 1.6000円
第8計算期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 2.2000円
第9計算期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 2.6000円
第10計算期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 2.6000円
第11計算期間 2022年 9月 8日～2023年 3月 7日 2.7000円
③収益率の推移
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 △0.1％
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 △0.5％
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 1.6％
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 2.7％
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 △0.7％
第6計算期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 △2.1％
第7計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 △0.1％
第8計算期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 0.6％
第9計算期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 △1.1％
第10計算期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 △2.2％
第11計算期間 2022年 9月 8日～2023年 3月 7日 △1.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 160,000 ― 160,000
第2計算期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 60,000 ― 220,000
第3計算期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 450,000 30,000 640,000
第4計算期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 440,000 ― 1,080,000
第5計算期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 160,000 60,000 1,180,000
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第6計算期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 1,570,000 ― 2,750,000
第7計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 5,100,000 40,000 7,810,000
第8計算期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 30,540,000 7,070,000 31,280,000
第9計算期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 20,350,000 5,500,000 46,130,000
第10計算期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 16,080,000 710,000 61,500,000
第11計算期間 2022年 9月 8日～2023年 3月 7日 21,190,000 19,330,000 63,360,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2022年9月8日から2023年3月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
（１）貸借対照表
（単位：円）
第10期 第11期
(2022年 9月 7日現在) (2023年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,800,293 34,761,239
親投資信託受益証券 58,877,343,378 59,324,619,905
160,689,990 197,201,664
未収入金
59,067,833,661 59,556,582,808
流動資産合計
59,067,833,661 59,556,582,808
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 159,900,000 171,072,000
未払受託者報酬 5,890,810 6,365,723
未払委託者報酬 14,726,951 15,914,251
未払利息 28 10
4,088,379 7,350,141
その他未払費用
184,606,168 200,702,125
流動負債合計
184,606,168 200,702,125
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,500,000,000 63,360,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,616,772,507 △4,004,119,317
1,270,678 5,685,175
（分配準備積立金）
58,883,227,493 59,355,880,683
元本等合計
58,883,227,493 59,355,880,683
純資産合計
59,067,833,661 59,556,582,808
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
営業収益
△1,106,069,872 △972,817,271
有価証券売買等損益
△1,106,069,872 △972,817,271
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,908 10,323
受託者報酬 5,890,810 6,365,723
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第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
委託者報酬 14,726,951 15,914,251
5,663,980 6,986,542
その他費用
26,283,649 29,276,839
営業費用合計
△1,132,353,521 △1,002,094,110
営業利益又は営業損失（△）
△1,132,353,521 △1,002,094,110
経常利益又は経常損失（△）
△1,132,353,521 △1,002,094,110
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △862,200,186 △2,616,772,507
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,548,900 1,083,014,400
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,548,900 1,083,014,400
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 479,867,700 1,297,195,100
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
479,867,700 1,297,195,100
額
159,900,000 171,072,000
分配金
△2,616,772,507 △4,004,119,317
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 9月 8日から2023年 3月
7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
2022年 9月 7日現在 2023年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
61,500,000口 63,360,000口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,616,772,507円 元本の欠損 4,004,119,317円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 957.45円 1口当たり純資産額 936.80円
(100口当たり純資産額) (95,745円) (100口当たり純資産額) (93,680円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △1,908円 当期配当等収益額 A △10,323円
親ファンドの配当等収益額 B 187,366,220円 親ファンドの配当等収益額 B 204,763,336円
分配準備積立金 C 88,107円 分配準備積立金 C 1,270,678円
配当等収益合計額 D=A+B+C 187,452,419円 配当等収益合計額 D=A+B+C 206,023,691円
経費 E 26,281,741円 経費 E 29,266,516円
収益分配可能額 F=D-E 161,170,678円 収益分配可能額 F=D-E 176,757,175円
収益分配金 G 159,900,000円 収益分配金 G 171,072,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 1,270,678円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 5,685,175円
口数 I 61,500,000口 口数 I 63,360,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 260円 100口当たり分配金 J=G/I×100 270円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち2,118,079円は上場に係る費用、2,956,837 その他費用のうち3,167,171円は上場に係る費用、3,182,806
円は対象指数についての商標使用料であります。 円は対象指数についての商標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
2022年 9月 7日現在 2023年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
期首元本額 46,130,000,000円 期首元本額 61,500,000,000円
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期中追加設定元本額 16,080,000,000円 期中追加設定元本額 21,190,000,000円
期中一部解約元本額 710,000,000円 期中一部解約元本額 19,330,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2022年 3月 8日 自 2022年 9月 8日
種類
至 2022年 9月 7日 至 2023年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,022,604,089 △749,758,231
合計 △1,022,604,089 △749,758,231
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 46,859,889,341 59,324,619,905
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数：1 46,859,889,341 59,324,619,905
組入時価比率：99.9% 100.0%
合計 59,324,619,905
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,127,376,961
国債証券 717,768,566,650
地方債証券 54,758,359,023
特殊債券 61,218,455,471
社債券 40,782,288,900
未収利息 2,036,665,756
244,137,029
前払費用
880,935,849,790
流動資産合計
880,935,849,790
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 511,397,013
1,192
未払利息
511,398,205
流動負債合計
511,398,205
負債合計
純資産の部
元本等
元本 695,411,976,363
剰余金
185,012,475,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
880,424,451,585
元本等合計
880,424,451,585
純資産合計
880,935,849,790
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2660円
(10,000口当たり純資産額) (12,660円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 9月 8日
至 2023年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2023年 3月 7日現在
2022年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 687,441,568,841円
同期中における追加設定元本額 75,285,972,291円
同期中における一部解約元本額 67,315,564,769円
期末元本額 695,411,976,363円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 390,380,537円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 42,823,126,188円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 18,564,003,603円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,506,616,986円
野村資産設計ファンド２０１５ 338,092,639円
野村資産設計ファンド２０２０ 366,559,082円
野村資産設計ファンド２０２５ 397,840,331円
野村資産設計ファンド２０３０ 345,019,372円
野村資産設計ファンド２０３５ 206,861,887円
野村資産設計ファンド２０４０ 246,459,324円
野村日本債券インデックスファンド 691,794,249円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 151,914,774,358円
のむラップ・ファンド（保守型） 19,871,451,466円
のむラップ・ファンド（普通型） 38,771,899,623円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,230,603,780円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,692,960,010円
野村資産設計ファンド２０４５ 36,201,128円
野村円債投資インデックスファンド 640,241,216円
野村インデックスファンド・国内債券 1,753,632,072円
マイ・ロード 37,755,345,564円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,628,269,875円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 18,767,954,707円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,529,454,609円
野村資産設計ファンド２０５０ 29,060,913円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 34,403,441円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 11,350,411円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,195,241円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,692,102円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 1,997,157,708円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 900,494,773円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 42,266,510円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 16,323,874円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 69,281,944円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 16,381,225円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 21,280,290円
野村６資産均等バランス 6,328,462,327円
世界６資産分散ファンド 144,772,804円
野村資産設計ファンド２０６０ 15,440,216円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 46,859,889,341円
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ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 29,537,466,873円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 476,843,720円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 86,492,637円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,374,754,595円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 457,652,483円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 9,716,590円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,899,797円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 142,825円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,109,144,977円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,871,214円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 28,507,170円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 37,896,440円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 371,765,828円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 278,004,338円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 935,144,942円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 121,712,805円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,431,260,576円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 385,496,882円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
14,795,556円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 40,010,162,069円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 56,598,827,902円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 22,775,745,536円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
51,976,521,774円
け）
マイバランスＤＣ３０ 17,014,948,358円
マイバランスＤＣ５０ 14,463,971,797円
マイバランスＤＣ７０ 5,415,898,662円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,542,888,784円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 2,059,671,148円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 6,861,220,816円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 2,754,571,632円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 296,536,750円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 47,144,619円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 56,655,646円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 149,364,577円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 60,133,312円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 21,263,009円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 2,456,802,200円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 1,078,168,655円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 453,876,660円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 510,113,382円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 10,713,031円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 179,302,400円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 638,026,107円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 4,255,629,264円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 87,252,299円
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＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第４３５回 2,500,000,000 2,502,525,000
国庫債券 利付（２年）第４３６回 1,500,000,000 1,501,635,000
国庫債券 利付（２年）第４３７回 1,000,000,000 1,001,170,000
国庫債券 利付（２年）第４３８回 5,500,000,000 5,506,490,000
国庫債券 利付（２年）第４３９回 4,000,000,000 4,004,760,000
国庫債券 利付（２年）第４４２回 3,000,000,000 3,003,960,000
国庫債券 利付（２年）第４４３回 2,500,000,000 2,503,450,000
国庫債券 利付（２年）第４４４回 1,000,000,000 1,001,540,000
国庫債券 利付（５年）第１４０回 5,100,000,000 5,112,087,000
国庫債券 利付（５年）第１４１回 9,600,000,000 9,625,824,000
国庫債券 利付（５年）第１４２回 1,200,000,000 1,203,648,000
国庫債券 利付（５年）第１４３回 6,070,000,000 6,089,727,500
国庫債券 利付（５年）第１４４回 4,400,000,000 4,415,092,000
国庫債券 利付（５年）第１４５回 3,900,000,000 3,913,845,000
国庫債券 利付（５年）第１４６回 5,100,000,000 5,118,462,000
国庫債券 利付（５年）第１４７回 5,600,000,000 5,603,360,000
国庫債券 利付（５年）第１４８回 7,300,000,000 7,300,000,000
国庫債券 利付（５年）第１４９回 4,100,000,000 4,095,654,000
国庫債券 利付（５年）第１５０回 6,300,000,000 6,285,699,000
国庫債券 利付（５年）第１５１回 5,500,000,000 5,480,090,000
国庫債券 利付（５年）第１５２回 4,000,000,000 4,000,800,000
国庫債券 利付（５年）第１５３回 11,500,000,000 11,438,705,000
国庫債券 利付（５年）第１５４回 4,000,000,000 3,989,160,000
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国庫債券 利付（５年）第１５５回 1,500,000,000 1,507,815,000
国庫債券 利付（５年）第１５６回 2,000,000,000 2,000,460,000
国庫債券 利付（４０年）第１回 1,860,000,000 2,263,508,400
国庫債券 利付（４０年）第２回 2,700,000,000 3,169,557,000
国庫債券 利付（４０年）第３回 900,000,000 1,057,788,000
国庫債券 利付（４０年）第４回 1,630,000,000 1,921,525,500
国庫債券 利付（４０年）第５回 1,300,000,000 1,477,788,000
国庫債券 利付（４０年）第６回 2,300,000,000 2,551,229,000
国庫債券 利付（４０年）第７回 2,000,000,000 2,122,900,000
国庫債券 利付（４０年）第８回 1,500,000,000 1,478,730,000
国庫債券 利付（４０年）第９回 4,550,000,000 3,291,788,500
国庫債券 利付（４０年）第１０回 2,010,000,000 1,707,495,000
国庫債券 利付（４０年）第１１回 1,750,000,000 1,432,480,000
国庫債券 利付（４０年）第１２回 2,070,000,000 1,514,929,500
国庫債券 利付（４０年）第１３回 5,070,000,000 3,699,933,900
国庫債券 利付（４０年）第１４回 3,960,000,000 3,084,483,600
国庫債券 利付（４０年）第１５回 2,300,000,000 1,959,002,000
国庫債券 利付（１０年）第３３４ 6,600,000,000 6,658,146,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３５ 5,600,000,000 5,649,504,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３６ 2,750,000,000 2,778,022,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 3,000,000,000 3,019,830,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３８ 9,000,000,000 9,084,240,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 7,000,000,000 7,072,030,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４０ 4,200,000,000 4,246,914,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４１ 5,900,000,000 5,954,280,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４２ 4,550,000,000 4,565,834,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４３ 6,000,000,000 6,018,720,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４４ 6,400,000,000 6,414,656,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４５ 7,000,000,000 7,009,240,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 8,600,000,000 8,601,720,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 12,000,000,000 11,984,640,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４８ 6,800,000,000 6,781,572,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４９ 4,300,000,000 4,281,639,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５０ 10,150,000,000 10,091,840,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 6,500,000,000 6,452,485,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５２ 5,400,000,000 5,349,888,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 1,500,000,000 1,483,350,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５４ 1,850,000,000 1,825,894,500
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国庫債券 利付（１０年）第３５５ 1,900,000,000 1,870,778,000
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国庫債券 利付（１０年）第３５６ 1,800,000,000 1,768,410,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５７ 2,000,000,000 1,961,640,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５８ 4,470,000,000 4,378,230,900
回
国庫債券 利付（１０年）第３５９ 6,200,000,000 6,049,030,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６０ 9,000,000,000 8,748,000,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６１ 10,000,000,000 9,689,300,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６２ 9,700,000,000 9,371,364,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６３ 11,450,000,000 11,032,876,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３６４ 11,150,000,000 10,718,941,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６５ 12,000,000,000 11,523,240,000
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国庫債券 利付（１０年）第３６６ 1,800,000,000 1,744,272,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（１０年）第３６７ 7,000,000,000 6,917,960,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６９ 4,400,000,000 4,400,000,000
回
国庫債券 利付（３０年）第１回 2,000,000,000 2,313,140,000
国庫債券 利付（３０年）第２回 500,000,000 568,830,000
国庫債券 利付（３０年）第３回 160,000,000 181,275,200
国庫債券 利付（３０年）第４回 1,400,000,000 1,654,156,000
国庫債券 利付（３０年）第５回 150,000,000 169,951,500
国庫債券 利付（３０年）第６回 600,000,000 693,060,000
国庫債券 利付（３０年）第７回 600,000,000 692,250,000
国庫債券 利付（３０年）第８回 100,000,000 111,061,000
国庫債券 利付（３０年）第９回 265,000,000 284,201,900
国庫債券 利付（３０年）第１０回 250,000,000 260,962,500
国庫債券 利付（３０年）第１１回 660,000,000 727,504,800
国庫債券 利付（３０年）第１２回 720,000,000 822,952,800
国庫債券 利付（３０年）第１３回 1,090,000,000 1,235,820,200
国庫債券 利付（３０年）第１４回 1,800,000,000 2,118,816,000
国庫債券 利付（３０年）第１５回 2,000,000,000 2,380,240,000
国庫債券 利付（３０年）第１６回 1,415,000,000 1,685,986,650
国庫債券 利付（３０年）第１７回 1,500,000,000 1,772,805,000
国庫債券 利付（３０年）第１８回 2,200,000,000 2,577,762,000
国庫債券 利付（３０年）第１９回 2,050,000,000 2,403,358,500
国庫債券 利付（３０年）第２０回 1,270,000,000 1,521,193,300
国庫債券 利付（３０年）第２１回 300,000,000 352,605,000
国庫債券 利付（３０年）第２２回 600,000,000 720,804,000
国庫債券 利付（３０年）第２３回 1,840,000,000 2,212,968,000
国庫債券 利付（３０年）第２４回 700,000,000 842,772,000
国庫債券 利付（３０年）第２５回 500,000,000 589,830,000
国庫債券 利付（３０年）第２６回 850,000,000 1,014,543,000
国庫債券 利付（３０年）第２７回 2,950,000,000 3,565,901,000
国庫債券 利付（３０年）第２８回 1,500,000,000 1,814,175,000
国庫債券 利付（３０年）第２９回 2,000,000,000 2,392,620,000
国庫債券 利付（３０年）第３０回 2,500,000,000 2,953,150,000
国庫債券 利付（３０年）第３１回 1,700,000,000 1,981,044,000
国庫債券 利付（３０年）第３２回 2,500,000,000 2,951,500,000
国庫債券 利付（３０年）第３３回 2,400,000,000 2,717,520,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第３４回 2,800,000,000 3,261,020,000
国庫債券 利付（３０年）第３５回 2,300,000,000 2,602,680,000
国庫債券 利付（３０年）第３６回 2,000,000,000 2,263,680,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 2,300,000,000 2,562,913,000
国庫債券 利付（３０年）第３８回 1,600,000,000 1,752,208,000
国庫債券 利付（３０年）第３９回 1,400,000,000 1,558,592,000
国庫債券 利付（３０年）第４０回 1,300,000,000 1,423,812,000
国庫債券 利付（３０年）第４１回 1,500,000,000 1,615,365,000
国庫債券 利付（３０年）第４２回 1,600,000,000 1,722,768,000
国庫債券 利付（３０年）第４３回 1,300,000,000 1,399,515,000
国庫債券 利付（３０年）第４４回 1,400,000,000 1,506,890,000
国庫債券 利付（３０年）第４５回 1,700,000,000 1,765,212,000
国庫債券 利付（３０年）第４６回 1,800,000,000 1,868,040,000
国庫債券 利付（３０年）第４７回 1,700,000,000 1,795,880,000
国庫債券 利付（３０年）第４８回 1,900,000,000 1,931,426,000
国庫債券 利付（３０年）第４９回 2,900,000,000 2,948,372,000
国庫債券 利付（３０年）第５０回 2,400,000,000 2,152,944,000
国庫債券 利付（３０年）第５１回 3,650,000,000 2,909,159,500
国庫債券 利付（３０年）第５２回 2,200,000,000 1,833,238,000
国庫債券 利付（３０年）第５３回 1,700,000,000 1,445,697,000
国庫債券 利付（３０年）第５４回 1,700,000,000 1,511,130,000
国庫債券 利付（３０年）第５５回 1,500,000,000 1,329,660,000
国庫債券 利付（３０年）第５６回 1,700,000,000 1,502,732,000
国庫債券 利付（３０年）第５７回 1,600,000,000 1,410,368,000
国庫債券 利付（３０年）第５８回 2,100,000,000 1,845,900,000
国庫債券 利付（３０年）第５９回 1,600,000,000 1,369,104,000
国庫債券 利付（３０年）第６０回 1,150,000,000 1,030,204,500
国庫債券 利付（３０年）第６１回 1,500,000,000 1,275,675,000
国庫債券 利付（３０年）第６２回 3,000,000,000 2,413,470,000
国庫債券 利付（３０年）第６３回 3,000,000,000 2,340,360,000
国庫債券 利付（３０年）第６４回 3,300,000,000 2,564,727,000
国庫債券 利付（３０年）第６５回 2,200,000,000 1,706,584,000
国庫債券 利付（３０年）第６６回 2,000,000,000 1,545,640,000
国庫債券 利付（３０年）第６７回 3,500,000,000 2,851,450,000
国庫債券 利付（３０年）第６８回 2,450,000,000 1,993,099,500
国庫債券 利付（３０年）第６９回 2,200,000,000 1,836,802,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（３０年）第７０回 2,610,000,000 2,174,338,800
国庫債券 利付（３０年）第７１回 2,400,000,000 1,994,928,000
国庫債券 利付（３０年）第７２回 1,300,000,000 1,082,432,000
国庫債券 利付（３０年）第７３回 2,000,000,000 1,661,600,000
国庫債券 利付（３０年）第７４回 1,500,000,000 1,349,670,000
国庫債券 利付（３０年）第７５回 2,000,000,000 1,940,320,000
国庫債券 利付（３０年）第７６回 2,000,000,000 1,987,540,000
国庫債券 利付（３０年）第７７回 1,500,000,000 1,556,505,000
国庫債券 利付（２０年）第７０回 540,000,000 557,258,400
国庫債券 利付（２０年）第７１回 200,000,000 205,878,000
国庫債券 利付（２０年）第７２回 1,470,000,000 1,519,186,200
国庫債券 利付（２０年）第７３回 1,200,000,000 1,244,424,000
国庫債券 利付（２０年）第７４回 800,000,000 831,048,000
国庫債券 利付（２０年）第７５回 600,000,000 626,376,000
国庫債券 利付（２０年）第７６回 910,000,000 946,299,900
国庫債券 利付（２０年）第７７回 700,000,000 729,344,000
国庫債券 利付（２０年）第７８回 800,000,000 835,680,000
国庫債券 利付（２０年）第７９回 860,000,000 900,325,400
国庫債券 利付（２０年）第８０回 1,400,000,000 1,468,852,000
国庫債券 利付（２０年）第８１回 360,000,000 378,648,000
国庫債券 利付（２０年）第８２回 820,000,000 864,558,800
国庫債券 利付（２０年）第８３回 1,370,000,000 1,451,364,300
国庫債券 利付（２０年）第８４回 1,200,000,000 1,267,920,000
国庫債券 利付（２０年）第８５回 400,000,000 425,668,000
国庫債券 利付（２０年）第８６回 1,700,000,000 1,819,408,000
国庫債券 利付（２０年）第８７回 500,000,000 533,600,000
国庫債券 利付（２０年）第８８回 1,100,000,000 1,182,907,000
国庫債券 利付（２０年）第８９回 470,000,000 503,882,300
国庫債券 利付（２０年）第９０回 1,500,000,000 1,614,720,000
国庫債券 利付（２０年）第９１回 250,000,000 270,002,500
国庫債券 利付（２０年）第９２回 650,000,000 700,089,000
国庫債券 利付（２０年）第９３回 2,300,000,000 2,476,502,000
国庫債券 利付（２０年）第９４回 3,700,000,000 3,998,812,000
国庫債券 利付（２０年）第９５回 3,100,000,000 3,387,370,000
国庫債券 利付（２０年）第９６回 2,400,000,000 2,602,008,000
国庫債券 利付（２０年）第９７回 2,300,000,000 2,511,899,000
33/123
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第９８回 1,300,000,000 1,413,906,000
国庫債券 利付（２０年）第９９回 1,100,000,000 1,199,935,000
国庫債券 利付（２０年）第１００ 820,000,000 901,491,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１０１ 250,000,000 277,335,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０２ 1,500,000,000 1,669,950,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０３ 600,000,000 664,848,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０４ 400,000,000 439,056,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０５ 1,900,000,000 2,091,387,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０６ 400,000,000 442,476,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０７ 800,000,000 882,904,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０８ 1,600,000,000 1,747,584,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０９ 900,000,000 985,032,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 2,600,000,000 2,876,458,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１１ 800,000,000 892,112,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１２ 1,800,000,000 1,996,164,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１３ 2,000,000,000 2,222,960,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１５ 1,000,000,000 1,121,510,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１６ 1,100,000,000 1,237,555,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１７ 1,400,000,000 1,565,466,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１８ 500,000,000 555,645,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１９ 800,000,000 877,720,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 800,000,000 866,112,000
回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 1,200,000,000 1,325,868,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２２ 900,000,000 987,849,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２３ 1,500,000,000 1,682,385,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２４ 1,000,000,000 1,114,080,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 1,400,000,000 1,583,792,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２６ 1,200,000,000 1,338,480,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２７ 500,000,000 553,845,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２８ 800,000,000 887,328,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２９ 1,300,000,000 1,431,586,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 2,200,000,000 2,426,204,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３１ 800,000,000 875,728,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 1,300,000,000 1,424,696,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 1,400,000,000 1,546,020,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３４ 1,900,000,000 2,101,647,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３５ 700,000,000 768,278,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３６ 700,000,000 761,936,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 1,000,000,000 1,099,160,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３８ 800,000,000 864,840,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３９ 1,000,000,000 1,090,340,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４０ 3,000,000,000 3,302,130,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 2,600,000,000 2,863,042,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４２ 950,000,000 1,054,880,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
国庫債券 利付（２０年）第１４３ 2,300,000,000 2,511,692,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４４ 1,300,000,000 1,407,380,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 3,300,000,000 3,637,524,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４６ 3,400,000,000 3,748,330,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４７ 4,500,000,000 4,916,025,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４８ 4,300,000,000 4,652,299,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４９ 4,350,000,000 4,706,569,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５０ 4,030,000,000 4,312,704,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５１ 3,000,000,000 3,141,060,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５２ 2,650,000,000 2,770,893,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５３ 2,100,000,000 2,217,432,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５４ 2,820,000,000 2,941,795,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１５５ 3,850,000,000 3,918,838,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５６ 5,150,000,000 4,855,265,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 4,540,000,000 4,153,010,400
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 3,470,000,000 3,294,556,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１５９ 3,010,000,000 2,888,606,700
回
国庫債券 利付（２０年）第１６０ 2,000,000,000 1,940,480,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６１ 3,100,000,000 2,957,927,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 1,700,000,000 1,617,788,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 2,000,000,000 1,896,940,000
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 4,100,000,000 3,817,100,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６５ 2,700,000,000 2,504,385,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 2,300,000,000 2,191,003,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６７ 2,600,000,000 2,393,378,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６８ 3,200,000,000 2,886,816,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６９ 4,430,000,000 3,910,804,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７０ 4,300,000,000 3,779,012,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７１ 4,500,000,000 3,936,870,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７２ 3,340,000,000 2,962,112,400
回
国庫債券 利付（２０年）第１７３ 4,250,000,000 3,755,172,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１７４ 6,970,000,000 6,131,021,100
回
国庫債券 利付（２０年）第１７５ 5,500,000,000 4,906,880,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７６ 6,020,000,000 5,351,599,400
回
国庫債券 利付（２０年）第１７７ 5,070,000,000 4,408,922,700
回
国庫債券 利付（２０年）第１７８ 4,250,000,000 3,753,302,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１７９ 5,000,000,000 4,402,650,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８０ 2,000,000,000 1,857,340,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８１ 2,500,000,000 2,360,350,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８２ 1,500,000,000 1,464,660,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８３ 1,000,000,000 1,025,420,000
回
メキシコ合衆国 第１９回円貨社債 200,000,000 201,608,000
（２０１４）
ハンガリー円貨債券（２０２０） 100,000,000 99,296,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８回
小計
銘柄数：267 721,190,000,000 717,768,566,650
組入時価比率：81.5% 82.0%
合計 717,768,566,650
地方債証券 日本円 東京都 公募第７３６回 100,000,000 100,707,000
東京都 公募第７４５回 300,000,000 303,171,000
東京都 公募第７６０回 100,000,000 99,595,000
東京都 公募第７６１回 100,000,000 99,701,000
東京都 公募第７６９回 500,000,000 499,170,000
東京都 公募第７７８回 100,000,000 99,111,000
東京都 公募第７８４回 200,000,000 198,310,000
東京都 公募第８１３回 200,000,000 192,238,000
東京都 公募第８２２回 130,000,000 122,821,400
東京都 公募第８３０回 400,000,000 382,692,000
東京都 公募（３０年）第７回 100,000,000 118,860,000
東京都 公募第１０回 200,000,000 231,886,000
東京都 公募第７回 100,000,000 105,282,000
東京都 公募（２０年）第１３回 100,000,000 108,681,000
東京都 公募（２０年）第１６回 200,000,000 217,784,000
東京都 公募（２０年）第１７回 200,000,000 218,686,000
東京都 公募（２０年）第２０回 180,000,000 197,744,400
東京都 公募第２３回 100,000,000 110,650,000
東京都 公募（２０年）第２６回 100,000,000 108,594,000
東京都 公募（２０年）第２８回 100,000,000 105,961,000
東京都 公募（２０年）第２９回 200,000,000 214,242,000
東京都 公募（２０年）第３０回 100,000,000 106,287,000
東京都 公募（５年）第３１回 300,000,000 299,901,000
東京都 公募（５年）第３２回 300,000,000 299,655,000
北海道 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 100,731,000
北海道 公募平成２７年度第７回 100,000,000 101,099,000
北海道 公募平成２９年度第５回 200,000,000 199,282,000
北海道 公募平成２９年度第７回 100,000,000 99,669,000
北海道 公募平成２９年度第９回 100,000,000 99,542,000
北海道 公募平成３０年度第１５回 246,240,000 236,136,772
北海道 公募平成３０年度第１８回 200,000,000 196,232,000
北海道 公募令和２年度第４回 300,000,000 290,148,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北海道 公募令和４年度第５回 100,000,000 96,333,000
宮城県 公募第３１回１号 300,000,000 303,351,000
宮城県 公募第３２回２号 100,000,000 99,787,000
神奈川県 公募第２０６回 100,000,000 100,803,000
神奈川県 公募第２０８回 100,000,000 100,670,000
神奈川県 公募第２１０回 200,000,000 201,448,000
神奈川県 公募第２１２回 100,000,000 100,730,000
神奈川県 公募第２３１回 200,000,000 199,104,000
神奈川県 公募第２４３回 200,000,000 193,596,000
神奈川県 公募第２４７回 200,000,000 192,948,000
神奈川県 公募第２５８回 100,000,000 95,803,000
神奈川県 公募（３０年）第３回 100,000,000 119,991,000
神奈川県 公募第７回 300,000,000 323,979,000
神奈川県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 109,510,000
神奈川県 公募（２０年）第１７回 200,000,000 219,564,000
神奈川県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 108,252,000
神奈川県 公募（２０年）第２１回 200,000,000 219,114,000
神奈川県 公募（２０年）第２６回 100,000,000 105,970,000
大阪府 公募第３８３回 100,000,000 100,732,000
大阪府 公募第３８４回 100,000,000 100,766,000
大阪府 公募第３８７回 300,000,000 302,085,000
大阪府 公募第３８９回 100,000,000 100,782,000
大阪府 公募第３９６回 200,000,000 202,104,000
大阪府 公募第４１７回 102,000,000 102,091,800
大阪府 公募第４２３回 100,000,000 99,558,000
大阪府 公募第４２９回 179,000,000 177,748,790
大阪府 公募第４５２回 100,000,000 96,581,000
大阪府 公募第４６７回 140,000,000 133,649,600
大阪府 公募第４６９回 150,000,000 142,477,500
大阪府 公募第４７９回 200,000,000 191,630,000
大阪府 公募第４８１回 100,000,000 97,346,000
大阪府 公募第５回 100,000,000 110,757,000
大阪府 公募第８回 100,000,000 108,810,000
大阪府 公募（５年）第１７３回 200,000,000 199,600,000
大阪府 公募（５年）第１７４回 200,000,000 199,588,000
大阪府 公募（５年）第１７８回 400,000,000 398,848,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪府 公募（５年）第１８４回 400,000,000 398,100,000
大阪府 公募（５年）第１９０回 200,000,000 198,460,000
京都府 公募平成２６年度第５回 100,000,000 105,700,000
京都府 公募平成２６年度第７回 200,000,000 201,608,000
京都府 公募（２０年）平成２７年 200,000,000 205,550,000
度第５回
京都府 公募（１５年）平成２７年 100,000,000 100,833,000
度第８回
京都府 公募（１５年）平成２８年 200,000,000 191,870,000
度第２回
京都府 公募（２０年）平成２８年 100,000,000 91,180,000
度第５回
京都府 公募平成２９年度第４回 100,000,000 99,728,000
兵庫県 公募平成２６年度第１７回 100,000,000 100,806,000
兵庫県 公募平成２９年度第２２回 100,000,000 99,328,000
兵庫県 公募（３０年）第２回 200,000,000 233,438,000
兵庫県 公募（１５年）第１回 300,000,000 315,348,000
兵庫県 公募（１５年）第３回 200,000,000 209,400,000
兵庫県 公募（１２年）第３回 300,000,000 303,126,000
兵庫県 公募（１５年）第８回 100,000,000 103,620,000
兵庫県 公募（１５年）第１１回 100,000,000 100,808,000
兵庫県 公募第２回 100,000,000 109,375,000
兵庫県 公募第９回 100,000,000 111,061,000
兵庫県 公募（２０年）第１１回 200,000,000 217,014,000
兵庫県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 108,400,000
兵庫県 公募（２０年）第２１回 100,000,000 106,637,000
兵庫県 公募（２０年）第２２回 100,000,000 105,054,000
静岡県 公募平成２６年度第３回 165,000,000 166,296,900
静岡県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 100,805,000
静岡県 公募平成２６年度第９回 200,000,000 201,660,000
静岡県 公募平成２７年度第１１回 115,400,000 115,417,310
静岡県 公募平成２８年度第２回 300,000,000 299,772,000
静岡県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,800,000
静岡県 公募（３１年）第１回 174,000,000 170,123,280
静岡県 公募（５年）令和３年度第 100,000,000 99,697,000
２回
静岡県 公募（５年）令和３年度第 300,000,000 298,722,000
５回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
静岡県 公募（１５年）第２回 200,000,000 209,800,000
静岡県 公募（１５年）第５回 200,000,000 207,376,000
静岡県 公募（１５年）第９回 100,000,000 100,568,000
静岡県 公募（２０年）第１１回 100,000,000 108,524,000
静岡県 公募（２０年）第１４回 200,000,000 217,024,000
静岡県 公募（２０年）第１８回 100,000,000 105,901,000
静岡県 公募（２０年）第３０回 200,000,000 174,196,000
愛知県 公募平成２０年度第８回 100,000,000 109,061,000
愛知県 公募（２０年）平成２２年 200,000,000 217,786,000
度第８回
愛知県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 107,942,000
度第４回
愛知県 公募（１５年）平成２４年 400,000,000 418,772,000
度第１４回
愛知県 公募平成２４年度第１７回 100,000,000 108,897,000
愛知県 公募（３０年）平成２５年 120,000,000 133,292,400
度第８回
愛知県 公募（２０年）平成２５年 200,000,000 214,772,000
度第１７回
愛知県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 107,139,000
愛知県 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 104,571,000
愛知県 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 302,436,000
愛知県 公募（１５年）平成２７年 300,000,000 302,970,000
度第２回
愛知県 公募平成２７年度第１５回 100,000,000 101,049,000
愛知県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 99,668,000
愛知県 公募平成２９年度第９回 100,000,000 99,419,000
愛知県 公募平成３０年度第７回 200,000,000 197,884,000
愛知県 公募令和３年度第１０回 200,000,000 198,788,000
広島県 公募平成２６年度第５回 109,650,000 110,234,434
広島県 公募平成２６年度第７回 200,000,000 201,616,000
広島県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,392,000
広島県 公募平成２９年度第４回 211,300,000 210,465,365
広島県 公募令和２年度第２回 100,000,000 96,663,000
広島県 公募令和２年度第７回 300,000,000 288,135,000
埼玉県 公募平成２６年度第３回 100,000,000 100,763,000
埼玉県 公募平成２６年度第６回 200,000,000 201,582,000
埼玉県 公募平成２６年度第７回 400,000,000 403,064,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
埼玉県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 100,744,000
埼玉県 公募平成２７年度第９回 100,000,000 100,385,000
埼玉県 公募平成２８年度第５回 100,000,000 99,679,000
埼玉県 公募平成３０年度第４回 200,000,000 198,284,000
埼玉県 公募令和元年度第４回 100,000,000 97,259,000
埼玉県 公募令和２年度第４回 300,000,000 290,058,000
埼玉県 公募（１５年）第１回 100,000,000 102,530,000
埼玉県 公募（１５年）第２回 200,000,000 203,636,000
埼玉県 公募（１５年）第３回 100,000,000 97,128,000
埼玉県 公募（２５年）第２回 200,000,000 180,430,000
埼玉県 公募（３０年）第９回 200,000,000 171,934,000
埼玉県 公募（２０年）第６回 100,000,000 110,083,000
埼玉県 公募（２０年）第１６回 100,000,000 102,618,000
埼玉県 公募（２０年）第１９回 100,000,000 93,378,000
埼玉県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 94,181,000
福岡県 公募平成２６年度第１回 100,000,000 100,806,000
福岡県 公募平成２７年度第１回 300,000,000 303,504,000
福岡県 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,770,000
福岡県 公募平成２３年度第１回 100,000,000 104,812,000
福岡県 公募（１５年）平成２７年 200,000,000 201,528,000
度第１回
福岡県 公募（１５年）令和元年度 100,000,000 93,021,000
第１回
福岡県 公募（３０年）平成１９年 100,000,000 120,234,000
度第１回
福岡県 公募（３０年）平成２６年 100,000,000 107,353,000
度第１回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 88,217,000
平成２９年度第２回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 75,917,000
令和元年度第３回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 300,000,000 330,102,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 109,117,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２２年 300,000,000 323,946,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２２年 300,000,000 332,223,000
度第２回
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福岡県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 108,227,000
度第２回
千葉県 公募平成２６年度第１回 100,000,000 100,724,000
千葉県 公募平成２６年度第３回 200,000,000 201,592,000
千葉県 公募平成２６年度第６回 120,000,000 120,646,800
千葉県 公募平成２７年度第６回 200,000,000 202,096,000
千葉県 公募平成２８年度第４回 200,000,000 199,434,000
千葉県 公募平成２９年度第４回 100,000,000 99,393,000
千葉県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 99,281,000
千葉県 公募令和元年度第６回 300,000,000 291,510,000
千葉県 公募令和４年度第４回 100,000,000 97,255,000
千葉県 公募（２０年）第１回 400,000,000 421,908,000
千葉県 公募（２０年）第８回 100,000,000 110,971,000
千葉県 公募（２０年）第１３回 200,000,000 217,744,000
千葉県 公募（２０年）第１６回 200,000,000 213,580,000
千葉県 公募（２０年）第１７回 100,000,000 105,068,000
新潟県 公募平成３０年度第２回 200,000,000 198,142,000
新潟県 公募令和２年度第２回 120,000,000 115,072,800
長野県 公募令和３年度第１回 300,000,000 287,367,000
茨城県 公募令和３年度第３回 200,000,000 198,964,000
群馬県 公募第１２回 100,000,000 101,083,000
群馬県 公募（５年）第１３回 300,000,000 298,506,000
群馬県 公募（２０年）第３回 100,000,000 108,295,000
岐阜県 公募平成２６年度第１回 186,670,000 188,157,759
共同発行市場地方債 公募第１３６ 200,000,000 201,592,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３７ 500,000,000 503,845,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３９ 155,000,000 156,263,250
回
共同発行市場地方債 公募第１４３ 540,000,000 544,217,400
回
共同発行市場地方債 公募第１４５ 1,000,000,000 1,007,260,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５２ 400,000,000 404,456,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５４ 300,000,000 302,634,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５６ 200,000,000 199,938,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
回
共同発行市場地方債 公募第１５７ 300,000,000 299,670,000
回
共同発行市場地方債 公募第１６１ 300,000,000 299,016,000
回
共同発行市場地方債 公募第１７２ 600,000,000 598,974,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８４ 100,000,000 98,919,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８６ 400,000,000 396,524,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８８ 300,000,000 297,306,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９０ 610,000,000 600,026,500
回
共同発行市場地方債 公募第１９１ 100,000,000 98,172,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９４ 200,000,000 195,358,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９６ 400,000,000 388,756,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９７ 300,000,000 291,099,000
回
共同発行市場地方債 公募第２００ 100,000,000 96,863,000
回
共同発行市場地方債 公募第２０６ 300,000,000 290,058,000
回
共同発行市場地方債 公募第２１３ 300,000,000 287,145,000
回
共同発行市場地方債 公募第２１５ 400,000,000 382,616,000
回
共同発行市場地方債 公募第２２８ 300,000,000 285,144,000
回
共同発行市場地方債 公募第２２９ 250,000,000 239,750,000
回
共同発行市場地方債 公募第２３４ 300,000,000 291,630,000
回
堺市 公募平成２２年度第１回 100,000,000 109,442,000
堺市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 104,449,000
堺市 公募第３回 100,000,000 94,491,000
長崎県 公募令和元年度第３回 100,000,000 97,228,000
長崎県 公募令和４年度第３回 100,000,000 96,443,000
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島根県 公募（３０年）平成２９年 100,000,000 88,386,000
度第１回
佐賀県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 99,610,000
福島県 公募平成２６年度第１回 200,000,000 201,552,000
滋賀県 公募平成２６年度第１回 142,000,000 143,101,920
熊本県 公募平成２８年度第２回 132,000,000 131,449,560
熊本市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,463,000
新潟市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,503,000
浜松市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 100,538,000
大阪市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 100,853,000
大阪市 公募平成２７年度第６回 100,000,000 101,046,000
大阪市 公募令和２年度第２回 300,000,000 290,067,000
大阪市 公募令和３年度第２回 300,000,000 286,311,000
大阪市 公募（１５年）第１回 100,000,000 105,396,000
大阪市 公募（２０年）第１回 300,000,000 327,762,000
大阪市 公募（２０年）第５回 100,000,000 111,252,000
大阪市 公募（２０年）第６回 100,000,000 110,052,000
大阪市 公募（２０年）第１７回 200,000,000 217,124,000
大阪市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 93,784,000
名古屋市 公募第４８８回 300,000,000 302,574,000
名古屋市 公募第４８９回 100,000,000 100,742,000
名古屋市 公募第５０１回 200,000,000 199,008,000
名古屋市 公募第５０３回 100,000,000 99,306,000
名古屋市 公募第５０４回 200,000,000 198,288,000
名古屋市 公募第５１１回 200,000,000 193,154,000
名古屋市 公募第５１２回 300,000,000 290,151,000
名古屋市 公募（１２年）第１回 200,000,000 204,398,000
名古屋市 公募（１５年）第２回 100,000,000 102,359,000
名古屋市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 91,551,000
京都市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 99,714,000
京都市 公募平成２９年度第４回 101,280,000 100,863,739
京都市 公募（２０年）第２回 100,000,000 105,167,000
京都市 公募（２０年）第５回 200,000,000 216,300,000
京都市 公募（２０年）第６回 100,000,000 109,419,000
京都市 公募（２０年）第１３回 100,000,000 104,539,000
京都市 公募（２０年）第１５回 200,000,000 185,614,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神戸市 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 301,314,000
神戸市 公募平成２８年度第１回 200,000,000 199,782,000
神戸市 公募平成３０年度第２回 200,000,000 171,934,000
横浜市 公募公債平成２６年度５回 200,000,000 201,504,000
横浜市 公募平成２８年度第５回 300,000,000 300,174,000
横浜市 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,782,000
横浜市 公募２０１９年度第３回 200,000,000 193,624,000
横浜市 公募（３０年）第２回 200,000,000 234,392,000
横浜市 公募（２０年）第１１回 100,000,000 107,549,000
横浜市 公募（２０年）第１８回 100,000,000 110,374,000
横浜市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 108,568,000
横浜市 公募（２０年）第３０回 100,000,000 104,738,000
札幌市 公募（１５年）平成２３年 200,000,000 210,018,000
度第９回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 108,833,000
度第１回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 108,109,000
度第１１回
札幌市 公募平成２６年度第４回 100,000,000 100,656,000
札幌市 公募平成２６年度第９回 200,000,000 201,374,000
札幌市 公募（５年）令和３年度第 100,000,000 94,859,000
８回
札幌市 公募（５年）令和４年度第 100,000,000 97,888,000
４回
川崎市 公募第９５回 160,000,000 157,908,800
川崎市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 108,613,000
川崎市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 106,045,000
川崎市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 104,671,000
川崎市 公募（３０年）第１１回 100,000,000 85,393,000
北九州市 公募（１０年）令和２年 200,000,000 191,290,000
度第２回
北九州市 公募（２０年）第３回 200,000,000 218,288,000
北九州市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 108,878,000
福岡市 公募（２０年）平成２１年 200,000,000 220,332,000
度第３回
福岡市 公募（２０年）平成２３年 100,000,000 109,094,000
度第４回
福岡市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 106,103,000
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福岡市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 100,811,000
福岡市 公募平成２６年度第８回 160,000,000 161,308,800
福岡市 公募（５年）２０２０年度 300,000,000 299,295,000
第９回
広島市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 100,730,000
広島市 公募平成２７年度第２回 500,000,000 505,165,000
広島市 公募（１０年）平成３０年 241,000,000 236,676,460
度第６回
広島市 公募（１０年）令和３年度 100,000,000 95,509,000
第６回
千葉市 公募平成２６年度第２回 200,000,000 201,584,000
三重県 公募平成２８年度第１回 155,000,000 154,823,300
福井県 公募平成２７年度第４回 200,000,000 199,780,000
福井県 公募令和元年度第３回 200,000,000 193,590,000
福井県 公募令和４年度第５回 100,000,000 97,200,000
徳島県 公募平成２９年度第２回 200,000,000 198,926,000
徳島県 公募平成３０年度第２回 300,000,000 297,300,000
山梨県 公募令和元年度第１回 100,000,000 96,794,000
岡山県 公募平成２８年度第２回 168,900,000 168,764,880
岡山県 公募令和２年度第３回 300,000,000 288,318,000
岡山県 公募令和３年度第１回 100,000,000 95,122,000
秋田県 公募令和３年度第１回 116,600,000 111,171,104
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 110,010,000
速道路債券 第９６回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 332,787,000
速道路債券 第１０２回
福岡北九州高速道路債券 第１１７ 100,000,000 109,592,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１３６ 100,000,000 101,333,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１４５ 100,000,000 92,938,000
回
小計
銘柄数：304 54,181,040,000 54,758,359,023
組入時価比率：6.2% 6.3%
合計 54,758,359,023
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第４回円貨 100,000,000 100,586,000
債券（２０１４）
新関西国際空港債券 政府保証第５ 117,000,000 116,811,630
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 313,893,000
６回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 103,559,000
９回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 102,391,000
１２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 102,655,000
第４７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 399,068,000
第６６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 199,314,000
第７８回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 99,703,000
第８２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 298,101,000
第８６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 197,234,000
第９６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 296,880,000
第１０１回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 398,428,000
第１３７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 381,376,000
第１３８回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 400,000,000 399,024,000
３７回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 298,374,000
４２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 410,000,000 409,864,700
５２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 294,528,000
５５回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 370,000,000 368,412,700
７５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 503,944,000
券 財投機関債第１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,413,000
券 財投機関債第４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 213,886,000
券 財投機関債第８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,450,000
券 財投機関債第１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 326,343,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券 財投機関債第２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,283,000
券 財投機関債第２６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 250,762,000
券 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 330,411,000
券 財投機関債第３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,978,000
券 財投機関債第４７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,828,000
券 財投機関債第８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,936,000
券 財投機関債第９５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 369,838,000
券 財投機関債第１０３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,387,000
券 財投機関債第１０５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,272,000
券 財投機関債第１３０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,194,000
券 財投機関債第１３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,562,000
券 財投機関債第１３６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 297,909,000
券 財投機関債第１４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,708,000
券 財投機関債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,264,000
券 財投機関債第１５１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,222,000
券 財投機関債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,152,000
券 財投機関債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 73,458,000
券 財投機関債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 92,863,000
券 財投機関債第１８８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 82,328,000
券 財投機関債第２０４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 155,104,000
券 財投機関債第２６０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,408,000
券 政府保証債第９０回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,024,000
券 政府保証債第９２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,358,000
券 政府保証債第９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 222,948,000
券 政府保証債第９９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,998,000
券 政府保証債第１０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,339,000
券 政府保証債第１１１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 219,222,000
券 政府保証債第１１４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 113,024,000
券 政府保証債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,366,000
券 政府保証債第１４６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,148,000
券 政府保証債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,566,000
券 政府保証債第１６５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,600,000
券 政府保証債第１６７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,186,000
券 政府保証債第１６９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 331,236,000
券 政府保証債第１７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 330,390,000
券 政府保証債第１７２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,346,000
券 政府保証債第１７６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,677,000
券 政府保証債第１８１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,370,000
券 政府保証債第１８３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 215,936,000
券 政府保証債第１８５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 438,836,000
券 政府保証債第１９６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,685,000
券 政府保証債第２１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,367,000
券 政府保証債第２１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,648,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券 政府保証債第２１９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 302,511,000
券 政府保証債第２２０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,336,000
券 政府保証債第２２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 191,537,100
券 政府保証債第２２５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 635,449,500
券 政府保証債第２２９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,743,000
券 政府保証債第２３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,806,000
券 政府保証債第２３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 514,650,000
券 政府保証債第２３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,754,000
券 政府保証債第２４１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 407,204,000
券 政府保証債第２４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,901,000
券 政府保証債第２４６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 403,644,000
券 政府保証債第２５８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 404,613,010
券 政府保証債第２６１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 150,768,970
券 政府保証債第２７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 187,456,000
券 政府保証債第２９６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,734,000
券 政府保証債第２９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 402,351,170
券 政府保証債第３０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,640,000
券 政府保証債第３１５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 597,876,000
券 政府保証債第３２１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,300,000
券 政府保証債第３２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 87,420,000
券 政府保証債第３３５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 497,665,000
券 政府保証債第３３９回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 129,954,620
券 政府保証債第３４２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,034,000
券 政府保証債第３５１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 197,774,000
券 政府保証債第３５４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,241,000
券 政府保証債第３５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 76,610,000
券 政府保証債第３９８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 118,150,000
継 財投機関債第９回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 472,872,000
継 財投機関債第２８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 119,850,000
継 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構承 1,000,000,000 1,033,440,000
継 財投機関債第３８回
公営企業債券 ３０年第４回財投機 300,000,000 360,690,000
関債
地方公営企業等金融機構債券（２０ 100,000,000 108,831,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 331,182,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 100,000,000 109,977,000
第４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 106,771,000
回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 300,000,000 333,009,000
第６回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 400,000,000 443,384,000
第７回
地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 322,845,000
年） 第１０回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 107,985,000
年） 第２０回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 102,452,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 104,638,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 104,644,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１３ 500,000,000 511,840,000
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２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 101,632,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 203,952,000
５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 104,010,000
７回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 103,122,000
０回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 107,329,000
年） 第２９回
地方公共団体金融機構債券（１５ 200,000,000 207,346,000
年） 第２回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 116,838,680
第５９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 105,578,000
年） 第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 300,000,000 309,243,000
０回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 100,000,000 105,321,000
８回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,804,000
第６４回
地方公共団体金融機構債券 第６４ 100,000,000 100,784,000
回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 209,798,000
年） 第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 403,372,000
第６５回
政保 地方公共団体金融機構債券 420,000,000 423,208,800
第６９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 101,806,000
年） 第４３回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 190,999,620
第７２回
地方公共団体金融機構債券 第７４ 300,000,000 303,000,000
回
地方公共団体金融機構債券 第７７ 100,000,000 101,012,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 513,601,360
第７８回
地方公共団体金融機構債券 第７９ 400,000,000 404,080,000
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 302,283,000
第８０回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 115,801,640
第８３回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 177,750,000
年） 第５３回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 299,268,000
第９１回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 94,922,000
年） 第５８回
地方公共団体金融機構債券 第９５ 200,000,000 199,144,000
回
地方公共団体金融機構債券 第１０ 400,000,000 397,536,000
１回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 155,594,850
第１０８回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 98,894,000
第１１０回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 109,116,700
第１１３回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 113,344,760
第１１９回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 499,930,000
１１回
地方公共団体金融機構債券 １２回 200,000,000 158,858,000
公営企業債券（２０年） 第１９回 100,000,000 107,924,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２０回 100,000,000 107,773,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２３回 200,000,000 217,328,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２４回 100,000,000 109,369,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２５回 100,000,000 110,671,000
財投機関債
首都高速道路 第２８回 200,000,000 198,216,000
阪神高速道路 第２５回 100,000,000 99,367,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 270,000,000 259,410,600
６３回
都市再生債券 財投機関債第９３回 100,000,000 103,166,000
都市再生債券 財投機関債第９６回 200,000,000 201,610,000
都市再生債券 財投機関債第９７回 100,000,000 102,592,000
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都市再生債券 財投機関債第１０１ 100,000,000 101,996,000
回
都市再生債券 財投機関債第１０９ 100,000,000 101,681,000
回
都市再生債券 財投機関債第１１３ 300,000,000 302,814,000
回
都市再生債券 財投機関債第１２１ 200,000,000 195,654,000
回
都市再生債券 財投機関債第１２７ 100,000,000 99,474,000
回
都市再生債券 財投機関債第１５５ 100,000,000 76,125,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 104,810,000
７回
民間都市開発推進機構 政府保証第 400,000,000 400,952,000
１７回
関西国際空港債券 政府保証第５４ 300,000,000 332,487,000
回
預金保険機構債券 政府保証第２３ 600,000,000 600,762,000
０回
預金保険機構債券 政府保証第２３ 300,000,000 300,399,000
１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 400,000,000 431,232,000
第３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,992,000
第６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,753,000
第４２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,028,000
第４９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,010,000
第５９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,064,000
第７５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 315,285,000
第７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,030,000
第７８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,012,000
第８１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 216,844,000
第８５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 209,962,000
55/123
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,525,000
第９４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,332,000
第１１２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,697,000
第１１５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,669,000
第１２０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 332,160,000
第１２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 114,177,000
第１２８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 206,564,000
第１３２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,414,000
第１３７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,783,000
第１４３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,055,000
第１６２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 450,000,000 454,432,500
第１７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,187,000
第１８８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 298,764,000
第１９８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 199,092,000
第２０８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 96,602,000
第２２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 128,544,000
第２４４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 76,187,000
第２７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,214,000
第３０１回
成田国際空港 第１７回 400,000,000 402,712,000
成田国際空港 第１９回 100,000,000 100,118,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 208,784,000
関債第６回
商工債券 利付第８２９回い号 200,000,000 200,090,000
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商工債券 利付第８３１回い号 200,000,000 199,940,000
商工債券 利付第８３３回い号 100,000,000 99,901,000
商工債券 利付第８４５回い号 300,000,000 299,667,000
商工債券 利付第８５２回い号 100,000,000 99,536,000
商工債券 利付第８５４回い号 400,000,000 397,648,000
商工債券 利付第８５６回い号 200,000,000 198,698,000
商工債券 利付第８６８回い号 100,000,000 99,306,000
商工債券 利付第８７２回い号 100,000,000 100,096,000
しんきん中金債券 利付第３７４回 300,000,000 299,052,000
しんきん中金債券 利付第３７７回 100,000,000 99,563,000
しんきん中金債券 利付第３７９回 400,000,000 397,964,000
しんきん中金債券 利付第３８０回 100,000,000 99,411,000
商工債券 利付（３年）第２５８回 100,000,000 99,923,000
商工債券 利付（１０年）第１５回 200,000,000 201,622,000
商工債券 利付（１０年）第４１回 200,000,000 189,994,000
国際協力機構債券 第６回財投機関 200,000,000 220,032,000
債
国際協力機構債券 第１５回財投機 100,000,000 109,977,000
関債
国際協力機構債券 第２５回財投機 100,000,000 105,977,000
関債
国際協力機構債券 第３２回財投機 100,000,000 101,907,000
関債
国際協力機構債券 第３５回財投機 100,000,000 99,624,000
関債
東日本高速道路 第５７回 100,000,000 99,495,000
東日本高速道路 第６１回 200,000,000 193,974,000
東日本高速道路 第８３回 200,000,000 198,600,000
東日本高速道路 第８６回 400,000,000 395,740,000
中日本高速道路 第６３回 100,000,000 101,015,000
中日本高速道路 第７９回 300,000,000 299,736,000
中日本高速道路 第８６回 100,000,000 99,572,000
中日本高速道路 第８９回 100,000,000 99,326,000
中日本高速道路 第９０回 300,000,000 297,732,000
中日本高速道路 第９１回 200,000,000 198,216,000
西日本高速道路 第２３回 100,000,000 100,658,000
西日本高速道路 第３０回 300,000,000 299,187,000
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西日本高速道路 第５０回 200,000,000 199,870,000
西日本高速道路 第６４回 200,000,000 198,216,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 201,456,000
券 財投機関債第６８回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 105,006,000
券 財投機関債第６９回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 503,830,000
券 財投機関債第７１回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 285,984,000
券 財投機関債第９０回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 289,404,000
券 財投機関債第１３５回
貸付債権担保第３９回住宅金融公庫 19,508,000 19,534,140
債券
貸付債権担保第４０回住宅金融公庫 22,208,000 22,525,130
債券
貸付債権担保第３２回住宅金融公庫 40,136,000 40,184,965
債券
貸付債権担保第４４回住宅金融公庫 38,716,000 38,785,301
債券
貸付債権担保第８回住宅金融支援機 59,958,000 60,054,532
構債券
貸付債権担保第７回住宅金融支援機 10,844,000 11,023,251
構債券
貸付債権担保第２５回住宅金融支援 16,485,000 17,322,767
機構債券
貸付債権担保第２８回住宅金融支援 55,647,000 58,336,419
機構債券
貸付債権担保第４２回住宅金融支援 49,808,000 51,511,433
機構債券
貸付債権担保第４５回住宅金融支援 58,614,000 61,183,637
機構債券
貸付債権担保第５２回住宅金融支援 43,348,000 44,928,468
機構債券
貸付債権担保第２４回住宅金融支援 28,872,000 30,168,352
機構債券
貸付債権担保第４８回住宅金融支援 54,405,000 56,820,037
機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援 62,598,000 64,445,266
機構債券
貸付債権担保第６２回住宅金融支援 94,704,000 97,273,319
機構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第６０回住宅金融支援 83,865,000 86,652,672
機構債券
貸付債権担保第６１回住宅金融支援 56,422,000 58,118,609
機構債券
貸付債権担保第５１回住宅金融支援 20,125,000 20,915,308
機構債券
貸付債権担保第４３回住宅金融支援 49,032,000 51,080,556
機構債券
貸付債権担保第７９回住宅金融支援 32,548,000 33,202,865
機構債券
貸付債権担保第８１回住宅金融支援 72,442,000 73,866,209
機構債券
貸付債権担保第７２回住宅金融支援 31,822,000 32,479,760
機構債券
貸付債権担保第７０回住宅金融支援 97,869,000 100,634,777
機構債券
貸付債権担保第３３回住宅金融支援 20,673,000 21,634,087
機構債券
貸付債権担保第３４回住宅金融支援 21,007,000 21,989,917
機構債券
貸付債権担保第３５回住宅金融支援 19,933,000 20,873,040
機構債券
貸付債権担保第４６回住宅金融支援 19,210,000 20,075,986
機構債券
貸付債権担保第５５回住宅金融支援 53,712,000 55,594,068
機構債券
貸付債権担保第５６回住宅金融支援 76,674,000 79,362,190
機構債券
貸付債権担保第５７回住宅金融支援 25,749,000 26,692,958
機構債券
貸付債権担保第７６回住宅金融支援 62,620,000 64,288,823
機構債券
貸付債権担保第２３回住宅金融支援 58,432,000 61,015,863
機構債券
貸付債権担保第３２回住宅金融支援 58,494,000 61,030,884
機構債券
貸付債権担保第３９回住宅金融支援 103,530,000 107,143,197
機構債券
貸付債権担保第５８回住宅金融支援 57,460,000 59,523,388
機構債券
貸付債権担保第６４回住宅金融支援 102,816,000 105,383,315
機構債券
貸付債権担保第７１回住宅金融支援 92,976,000 94,872,710
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機構債券
貸付債権担保第７３回住宅金融支援 74,188,000 76,478,925
機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援 61,440,000 63,219,302
機構債券
貸付債権担保第８３回住宅金融支援 154,800,000 157,510,548
機構債券
貸付債権担保第８４回住宅金融支援 265,062,000 269,374,558
機構債券
貸付債権担保第８８回住宅金融支援 41,019,000 41,470,619
機構債券
貸付債権担保第８９回住宅金融支援 42,125,000 42,623,760
機構債券
貸付債権担保第９０回住宅金融支援 43,218,000 43,547,753
機構債券
貸付債権担保第９２回住宅金融支援 91,874,000 91,803,257
機構債券
貸付債権担保第９３回住宅金融支援 97,142,000 96,178,351
機構債券
貸付債権担保第９４回住宅金融支援 51,213,000 51,283,673
機構債券
貸付債権担保第９６回住宅金融支援 54,967,000 54,808,145
機構債券
貸付債権担保第９７回住宅金融支援 162,810,000 163,155,157
機構債券
貸付債権担保第９８回住宅金融支援 168,588,000 169,457,914
機構債券
貸付債権担保第９９回住宅金融支援 113,746,000 114,112,262
機構債券
貸付債権担保第１００回住宅金融支 55,325,000 55,381,431
援機構債券
貸付債権担保第１０１回住宅金融支 56,300,000 56,518,444
援機構債券
貸付債権担保第１１５回住宅金融支 214,887,000 208,451,134
援機構債券
貸付債権担保第１１６回住宅金融支 144,058,000 140,316,813
援機構債券
貸付債権担保第１１７回住宅金融支 144,864,000 140,799,116
援機構債券
貸付債権担保第１１８回住宅金融支 72,120,000 70,183,578
援機構債券
貸付債権担保第１１９回住宅金融支 144,562,000 140,538,839
援機構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第１２０回住宅金融支 72,802,000 70,429,382
援機構債券
貸付債権担保第１２１回住宅金融支 73,298,000 71,008,903
援機構債券
貸付債権担保第１２３回住宅金融支 74,666,000 72,412,580
援機構債券
貸付債権担保第１２５回住宅金融支 298,128,000 288,248,038
援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支 225,873,000 218,412,414
援機構債券
貸付債権担保第１２８回住宅金融支 150,832,000 145,753,486
援機構債券
貸付債権担保第１２９回住宅金融支 154,356,000 149,405,803
援機構債券
貸付債権担保第１３４回住宅金融支 156,652,000 150,642,829
援機構債券
貸付債権担保第１３５回住宅金融支 78,962,000 75,907,749
援機構債券
貸付債権担保第１３６回住宅金融支 78,980,000 76,177,789
援機構債券
貸付債権担保第１４０回住宅金融支 79,203,000 76,010,327
援機構債券
貸付債権担保第１４２回住宅金融支 245,181,000 234,022,812
援機構債券
貸付債権担保第１４４回住宅金融支 243,405,000 232,327,638
援機構債券
貸付債権担保第１５０回住宅金融支 428,825,000 404,673,576
援機構債券
貸付債権担保第１５２回住宅金融支 173,214,000 164,896,263
援機構債券
貸付債権担保第１５４回住宅金融支 174,840,000 165,909,172
援機構債券
貸付債権担保第１６４回住宅金融支 275,169,000 261,041,823
援機構債券
貸付債権担保第１６５回住宅金融支 182,104,000 173,224,608
援機構債券
貸付債権担保第１６６回住宅金融支 274,914,000 262,564,863
援機構債券
貸付債権担保第１６７回住宅金融支 184,612,000 176,208,461
援機構債券
貸付債権担保第１６８回住宅金融支 184,076,000 175,498,058
援機構債券
貸付債権担保第１６９回住宅金融支 278,832,000 265,481,523
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
援機構債券
貸付債権担保第１７０回住宅金融支 465,945,000 442,452,053
援機構債券
貸付債権担保第１７４回住宅金融支 284,289,000 270,114,350
援機構債券
貸付債権担保第１７５回住宅金融支 287,172,000 272,247,671
援機構債券
貸付債権担保第１７６回住宅金融支 287,061,000 270,942,524
援機構債券
貸付債権担保第１７７回住宅金融支 192,024,000 182,491,928
援機構債券
貸付債権担保第１７８回住宅金融支 287,337,000 275,125,177
援機構債券
貸付債権担保第１７９回住宅金融支 289,698,000 276,577,577
援機構債券
貸付債権担保第１８０回住宅金融支 193,146,000 184,972,061
援機構債券
貸付債権担保第１８３回住宅金融支 588,384,000 563,795,432
援機構債券
貸付債権担保第１８５回住宅金融支 296,613,000 285,353,570
援機構債券
貸付債権担保第１８６回住宅金融支 198,318,000 193,443,343
援機構債券
小計
銘柄数：329 60,222,481,000 61,218,455,471
組入時価比率：7.0% 7.0%
合計 61,218,455,471
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 99,529,000
Ｍ） 第２４回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 198,792,000
Ｍ） 第２９回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 94,390,000
Ｍ） 第３１回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 98,605,000
エー 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 195,000,000
エー 第２５回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 100,385,000
エー 第６回円貨社債（２０１４）
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 96,926,000
エー 第１６回円貨社債（２０１８
マラヤン・バンキング・ベルハッ 100,000,000 99,769,000
ド 第４回円貨社債（２０１９）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スタンダード・チャータード 第３ 100,000,000 99,768,000
回円貨社債（２０１５）
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 98,765,000
グス・ピーエルシー 第３回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 96,182,000
ピーエルシー 第７回円貨社債
サンタンデール銀行 第１回円貨社 100,000,000 99,152,000
債
フランス電力 第４回円貨社債（２ 100,000,000 99,063,000
０１７）
ＩＮＰＥＸ 第１回社債間限定同順 500,000,000 497,305,000
位特約付
長谷工コーポレーション 第１４回 200,000,000 194,042,000
社債間限定同順位特約付
五洋建設 第７回社債間限定同順位 100,000,000 99,225,000
特約付
大和ハウス工業 第９回社債間限定 100,000,000 92,389,000
同順位特約付
大和ハウス工業 第２５回特定社債 300,000,000 285,219,000
間限定同順位特約付
明治ホールディングス 第１０回社 200,000,000 198,668,000
債間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 300,000,000 298,167,000
第１６回特定社債間限定同順位
キリンホールディングス 第１０回 100,000,000 100,799,000
社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 99,369,000
第２回社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 96,551,000
第３回社債間限定同順位特約付
日本たばこ産業 第１３回 100,000,000 98,511,000
三越伊勢丹ホールディングス 第６ 100,000,000 98,791,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第１７回 200,000,000 198,970,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第２３回社債間限定同順位 100,000,000 90,715,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 97,310,000
０回社債間限定同順位特約付
セブン＆アイ・ホールディングス 600,000,000 598,440,000
第１４回社債間限定同順位特約
セブン＆アイ・ホールディングス 200,000,000 197,680,000
第１５回社債間限定同順位特約
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東レ 第３０回社債間限定同順位特 100,000,000 99,597,000
約付
東レ 第３３回社債間限定同順位特 100,000,000 98,806,000
約付
旭化成 第１１回社債間限定同順位 100,000,000 99,880,000
特約付
日本土地建物 第４回社債間限定同 200,000,000 195,962,000
順位特約付
王子ホールディングス 第３４回社 100,000,000 99,270,000
債間限定同順位特約付
王子ホールディングス 第４２回社 600,000,000 597,012,000
債間限定同順位特約付
日本製紙 第１５回社債間限定同順 100,000,000 92,445,000
位特約付
レゾナックホールディングス 第３ 100,000,000 93,828,000
５回社債間限定同順位特約付
住友化学 第５２回社債間限定同順 100,000,000 93,107,000
位特約付
住友化学 第５６回社債間限定同順 100,000,000 99,128,000
位特約付
イビデン 第１１回社債間限定同順 100,000,000 99,755,000
位特約付
三井化学 第４８回社債間限定同順 100,000,000 98,625,000
位特約付
ＪＳＲ 第９回社債間限定同順位特 100,000,000 99,203,000
約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 97,293,000
２９回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 192,466,000
３３回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 86,388,000
３７回社債間限定同順位特約付
ダイセル 第１７回社債間限定同順 100,000,000 96,724,000
位特約付
電通 第３回社債間限定同順位特約 100,000,000 98,880,000
付
電通 第６回社債間限定同順位特約 300,000,000 293,610,000
付
武田薬品工業 第１６回社債間限定 200,000,000 187,760,000
同順位特約付
ツムラ 第１回社債間限定同順位特 100,000,000 99,977,000
約付
オリエンタルランド 第１６回社債 100,000,000 99,839,000
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間限定同順位特約付
オリエンタルランド 第１８回社債 200,000,000 191,834,000
間限定同順位特約付
ヤフー 第６回社債間限定同順位特 100,000,000 99,890,000
約付
ヤフー 第１２回社債間限定同順位 200,000,000 197,970,000
特約付
楽天 第１３回社債間限定同順位特 100,000,000 79,411,000
約付
楽天 第１５回社債間限定同順位特 100,000,000 95,577,000
約付
富士フイルムホールディングス 第 100,000,000 99,803,000
１６回社債間限定同順位特約付
出光興産 第１４回社債間限定同順 100,000,000 94,885,000
位特約付
ＪＸホールディングス 第１３回社 100,000,000 99,697,000
債間限定同順位特約付
ブリヂストン 第１１回社債間限定 100,000,000 99,403,000
同順位特約付
住友理工 第７回社債間限定同順位 100,000,000 99,773,000
特約付
日本碍子 第７回社債間限定同順位 100,000,000 97,431,000
特約付
新日鐵住金 第９回社債間限定同順 300,000,000 296,403,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,777,000
グス 第２８回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 100,038,000
グス 第３４回社債間限定同順
プロテリアル 第３２回社債間限定 100,000,000 99,744,000
同順位特約付
三菱マテリアル 第３６回社債間限 100,000,000 98,275,000
定同順位特約付
住友金属鉱山 第３３回社債間限定 200,000,000 198,494,000
同順位特約付
住友電気工業 第２６回社債間限定 200,000,000 198,538,000
同順位特約付
ＬＩＸＩＬグループ 第１６回社債 100,000,000 100,890,000
間限定同順位特約付
日立建機 第２０回社債間限定同順 100,000,000 94,665,000
位特約付
荏原製作所 第１０回社債間限定同 100,000,000 99,625,000
順位特約付
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ダイキン工業 第３０回社債間限定 100,000,000 98,370,000
同順位特約付
日立製作所 第１７回社債間限定同 200,000,000 208,250,000
順位特約付
セイコーエプソン 第１５回社債間 100,000,000 99,753,000
限定同順位特約付
パナソニック 第１７回社債間限定 200,000,000 200,238,000
同順位特約付
パナソニック 第２１回社債間限定 100,000,000 99,614,000
同順位特約付
パナソニック 第２２回社債間限定 200,000,000 196,846,000
同順位特約付
パナソニック 第２３回社債間限定 100,000,000 95,566,000
同順位特約付
ＴＤＫ 第７回社債間限定同順位特 100,000,000 96,529,000
約付
デンソー 第１７回社債間限定同順 100,000,000 100,060,000
位特約付
東海理化電機製作所 第１回社債間 100,000,000 98,932,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第３５回社債間限定同 100,000,000 99,236,000
順位特約付
三菱重工業 第３８回社債間限定同 300,000,000 297,414,000
順位特約付（第２回グリーンボ
ＩＨＩ 第５０回社債間限定同順位 100,000,000 97,699,000
特約付
ＪＡ三井リース 第８回社債間限定 100,000,000 100,025,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 99,579,000
ファイナンス 第９回社債間限定
トヨタ自動車 第２６回社債間限定 700,000,000 696,206,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第２７回社債間限定 300,000,000 287,379,000
同順位特約付
楽天カード 第３回社債間限定同順 100,000,000 88,982,000
位特約付
ニコン 第２２回特定社債間限定同 100,000,000 99,473,000
順位特約付
丸紅 第１１３回社債間限定同順位 100,000,000 94,464,000
特約付
豊田通商 第１８回社債間限定同順 100,000,000 102,004,000
位特約付
豊田通商 第１９回社債間限定同順 200,000,000 203,988,000
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位特約付
三井物産 第６４回社債間限定同順 100,000,000 107,885,000
位特約付
三井物産 第７１回社債間限定同順 100,000,000 102,805,000
位特約付
住友商事 第４９回社債間限定同順 100,000,000 103,114,000
位特約付
住友商事 第５３回社債間限定同順 100,000,000 99,131,000
位特約付
クレディセゾン 第５０回社債間限 100,000,000 100,734,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第６５回社債間限 100,000,000 98,476,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第７６回社債間限 100,000,000 95,525,000
定同順位特約付
イオン 第２０回社債間限定同順位 100,000,000 100,759,000
特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 100,592,000
プ 第１回劣後特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 101,142,000
プ 第７回劣後特約付
りそなホールディングス 第２０回 100,000,000 99,779,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 200,780,000
ス 第２回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第８回特 100,000,000 108,422,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第２３回劣後 100,000,000 111,428,000
特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第２４回劣後 100,000,000 107,527,000
特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 301,107,000
第１回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,539,000
第３回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,403,000
第４回劣後特約付
三井住友信託銀行 第１８回社債間 200,000,000 198,716,000
限定同順位特約付
セブン銀行 第１１回社債間限定同 100,000,000 100,602,000
順位特約付
セブン銀行 第１２回社債間限定同 300,000,000 297,576,000
順位特約付
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みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 200,786,000
１回劣後特約付
みずほ銀行 第７回劣後特約付 100,000,000 107,181,000
みずほリース 第３回社債間限定同 300,000,000 298,923,000
順位特約付
みずほリース 第７回社債間限定同 200,000,000 196,294,000
順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第２回社債間 100,000,000 99,621,000
限定同順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第１６回日本 100,000,000 99,781,000
電信電話保証付
ＮＴＴファイナンス 第１７回日本 200,000,000 198,096,000
電信電話保証付
ＮＴＴファイナンス 第１８回日本 300,000,000 291,195,000
電信電話保証付
東京センチュリー 第３３回社債間 100,000,000 97,414,000
限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第６３回社債 100,000,000 99,776,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第６９回社債 200,000,000 198,438,000
間限定同順位特約付
ＳＢＩホールディングス 第２６回 200,000,000 197,816,000
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第８１回社債 100,000,000 99,139,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第９６回社債 800,000,000 796,168,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第２８回社債間限定 100,000,000 98,734,000
同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 100,000,000 99,965,000
６回社債間限定同順位特約付
アコム 第７８回特定社債間限定同 100,000,000 98,861,000
順位特約付
オリエントコーポレーション 第３ 100,000,000 93,483,000
２回社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第６１回社債間限 100,000,000 99,450,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第８０回社債間限 100,000,000 95,463,000
定同順位特約付
オリックス 第１８９回社債間限定 100,000,000 99,583,000
同順位特約付
オリックス 第２０２回社債間限定 100,000,000 93,929,000
同順位特約付
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三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 98,985,000
２７回社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５２回社債間 300,000,000 296,100,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５６回社債間 100,000,000 98,552,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第７６回社債間 300,000,000 287,337,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２３回社 100,000,000 101,047,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第３６回社 100,000,000 99,124,000
債間限定同順位特約付
三井住友海上火災保険 第７回社債 100,000,000 99,178,000
間限定同順位特約付
三井不動産 第６０回社債間限定同 100,000,000 98,604,000
順位特約付
三井不動産 第６８回社債間限定同 100,000,000 99,874,000
順位特約付
三井不動産 第７１回社債間限定同 200,000,000 192,992,000
順位特約付
三菱地所 第９３回担保提供制限等 200,000,000 220,600,000
財務上特約無
三菱地所 第１２０回担保提供制限 100,000,000 99,065,000
等財務上特約無
三菱地所 第１２９回担保提供制限 100,000,000 99,408,000
等財務上特約無
三菱地所 第１３５回担保提供制限 100,000,000 94,457,000
等財務上特約無
東京建物 第２５回社債間限定同順 100,000,000 99,676,000
位特約付
ダイビル 第１９回特定社債間限定 100,000,000 88,063,000
同順位特約付
京阪神ビルディング 第１３回社債 100,000,000 92,357,000
間限定同順位特約付
住友不動産 第１０９回社債間限定 100,000,000 94,835,000
同順位特約付
イオンモール 第２２回社債間限定 100,000,000 96,255,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第１５ 100,000,000 103,793,000
回社債間限定同順位特約付
日本プライムリアルティ投資法人 100,000,000 94,282,000
第２７回特定投資法人債間限定
グローバル・ワン不動産投資法人 100,000,000 99,660,000
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第９回
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 110,476,000
人 第７回特定投資法人債間限
積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投 100,000,000 100,778,000
資法人 第５回特定投資法人債
相鉄ホールディングス 第３２回相 200,000,000 201,006,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第８２回社債間限定 100,000,000 100,647,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第８３回社債間限定 200,000,000 191,246,000
同順位特約付
小田急電鉄 第６８回社債間限定同 200,000,000 202,672,000
順位特約付
小田急電鉄 第７４回社債間限定同 100,000,000 91,039,000
順位特約付
京成電鉄 第５８回社債間限定同順 200,000,000 199,490,000
位特約付
東日本旅客鉄道 第５７回社債間限 200,000,000 219,246,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第７１回社債間限 100,000,000 107,378,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第８６回社債間限 100,000,000 107,338,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０６回社債間 100,000,000 97,532,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０７回社債間 100,000,000 94,301,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１１９回社債間 100,000,000 99,138,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１３３回社債間 100,000,000 82,431,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１４５回社債間 200,000,000 139,686,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１４７回社債間 100,000,000 96,197,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１５３回社債間 100,000,000 95,477,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６４回社債間 100,000,000 94,550,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６５回社債間 100,000,000 84,653,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６７回社債間 100,000,000 74,410,000
限定同順位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本旅客鉄道 第１３回社債間限 100,000,000 107,470,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１５回社債間限 300,000,000 324,312,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６０回社債間限 200,000,000 191,978,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６５回社債間限 200,000,000 190,740,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６６回社債間限 200,000,000 172,214,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第７７回社債間限 100,000,000 73,975,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第１７回社債間限定 200,000,000 206,202,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第５１回社債間限定 200,000,000 219,186,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７０回社債間限定 100,000,000 103,910,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７３回社債間限定 300,000,000 293,475,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７４回社債間限定 100,000,000 99,028,000
同順位特約付
東京地下鉄 第２２回 100,000,000 98,869,000
東京地下鉄 第２３回 100,000,000 91,422,000
東京地下鉄 第２４回 100,000,000 85,673,000
西武ホールディングス 第１回社債 200,000,000 188,816,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第４５回社債間限定同 100,000,000 97,129,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第４７ 400,000,000 408,724,000
回
阪急阪神ホールディングス 第４９ 100,000,000 92,024,000
回
名古屋鉄道 第５０回社債間限定同 100,000,000 100,908,000
順位特約付
日本通運 第１１回社債間限定同順 100,000,000 99,617,000
位特約付
日本通運 第１２回社債間限定同順 100,000,000 92,419,000
位特約付
日本郵船 第３２回社債間限定同順 100,000,000 105,845,000
位特約付
横浜高速鉄道 第２回社債間限定同 100,000,000 99,391,000
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順位特約付
九州旅客鉄道 第２回社債間限定同 200,000,000 161,660,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第４回社債間限定同 100,000,000 84,551,000
順位特約付
ＡＮＡホールディングス 第３２回 100,000,000 87,338,000
社債間限定同順位特約付
ＫＤＤＩ 第２５回社債間限定同順 100,000,000 98,596,000
位特約付
ＫＤＤＩ 第３０回社債間限定同順 100,000,000 100,134,000
位特約付
ソフトバンク 第１１回社債間限定 100,000,000 99,125,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１２回社債間限定 200,000,000 194,622,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１４回社債間限定 100,000,000 98,592,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１６回社債間限定 100,000,000 93,080,000
同順位特約付
東京電力 第５４８回 100,000,000 103,054,000
東京電力 第５６０回 100,000,000 101,073,000
中部電力 第５００回 200,000,000 201,622,000
中部電力 第５２４回 100,000,000 99,078,000
中部電力 第５３０回 200,000,000 191,624,000
中部電力 第５５９回 100,000,000 90,125,000
中部電力 第５６０回 100,000,000 90,455,000
関西電力 第５０９回 100,000,000 99,244,000
関西電力 第５１１回 300,000,000 296,244,000
関西電力 第５２７回 200,000,000 200,000,000
関西電力 第５３５回 200,000,000 198,492,000
中国電力 第４００回 100,000,000 98,543,000
中国電力 第４０２回 100,000,000 100,024,000
中国電力 第４０６回 100,000,000 88,759,000
中国電力 第４１６回 100,000,000 96,340,000
中国電力 第４２２回 600,000,000 570,978,000
中国電力 第４２５回 100,000,000 94,999,000
北陸電力 第３０７回 100,000,000 102,001,000
北陸電力 第３０８回 100,000,000 100,834,000
北陸電力 第３２６回 200,000,000 176,710,000
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北陸電力 第３３０回 100,000,000 96,308,000
東北電力 第４７５回 100,000,000 100,896,000
東北電力 第４８１回 200,000,000 202,166,000
東北電力 第４８４回 100,000,000 91,166,000
東北電力 第４９１回 100,000,000 99,244,000
東北電力 第５０８回 100,000,000 96,882,000
東北電力 第５２１回 300,000,000 286,668,000
東北電力 第５２９回 200,000,000 197,592,000
四国電力 第２９３回 100,000,000 91,465,000
九州電力 第４２８回 105,000,000 105,984,900
九州電力 第４４９回 200,000,000 197,956,000
九州電力 第４５１回 100,000,000 99,000,000
九州電力 第４７６回 100,000,000 96,694,000
九州電力 第４７８回 100,000,000 87,773,000
九州電力 第４８１回 300,000,000 287,322,000
九州電力 第４８４回 200,000,000 191,300,000
九州電力 第４９３回 300,000,000 295,827,000
北海道電力 第３２１回 100,000,000 101,113,000
北海道電力 第３２３回 100,000,000 101,884,000
北海道電力 第３３８回 100,000,000 91,357,000
北海道電力 第３４５回 300,000,000 300,114,000
電源開発 第４０回社債間限定同順 100,000,000 100,867,000
位特約付
電源開発 第４１回社債間限定同順 100,000,000 100,810,000
位特約付
電源開発 第５０回社債間限定同順 100,000,000 99,032,000
位特約付
電源開発 第５９回社債間限定同順 100,000,000 97,566,000
位特約付
電源開発 第７３回社債間限定同順 200,000,000 185,414,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第６回 100,000,000 99,067,000
東京電力パワーグリッド 第１１回 300,000,000 295,431,000
東京電力パワーグリッド 第１５回 300,000,000 287,316,000
東京電力パワーグリッド 第２８回 100,000,000 97,780,000
東京電力パワーグリッド 第３５回 100,000,000 98,308,000
東京電力パワーグリッド 第３８回 400,000,000 398,760,000
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東京電力パワーグリッド 第４０回 400,000,000 375,368,000
東京電力パワーグリッド 第４５回 300,000,000 281,661,000
東京電力パワーグリッド 第５０回 100,000,000 94,218,000
東京電力パワーグリッド 第５４回 100,000,000 96,821,000
ＪＥＲＡ 第３回無担保社債間限定 100,000,000 97,541,000
同順位特約付
東京瓦斯 第２８回社債間限定同順 100,000,000 107,696,000
位特約付
東京瓦斯 第３７回社債間限定同順 100,000,000 106,635,000
位特約付
東京瓦斯 第３８回社債間限定同順 100,000,000 105,409,000
位特約付
東京瓦斯 第５５回社債間限定同順 100,000,000 82,427,000
位特約付
大阪瓦斯 第３６回社債間限定同順 100,000,000 75,756,000
位特約付
大阪瓦斯 第４３回社債間限定同順 200,000,000 156,956,000
位特約付
北海道瓦斯 第２３回社債間限定同 100,000,000 90,315,000
順位特約付
広島ガス 第１３回社債間限定同順 100,000,000 97,733,000
位特約付
ファーストリテイリング 第７回特 100,000,000 99,239,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第８回特 100,000,000 92,391,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第５４回社 100,000,000 100,001,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：281 41,705,000,000 40,782,288,900
組入時価比率：4.6% 4.7%
合計 40,782,288,900
合計 874,527,670,044
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
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純資産額計算書
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 57,276,278,111 円
Ⅱ 負債総額 181,533,263 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,094,744,848 円
Ⅳ 発行済口数 59,950,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 952.37 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 897,135,100,398 円
Ⅱ 負債総額 4,086,157,392 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 893,048,943,006 円
Ⅳ 発行済口数 693,837,713,241 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2871 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
＜更新後＞
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 997 39,994,963
単位型株式投資信託 195 823,331
追加型公社債投資信託 14 6,075,675
単位型公社債投資信託 476 1,061,590
合計 1,682 47,955,558
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
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貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
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営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 別 途 繰 越 利 益 資 本
準備金 資 本 剰余金 準備金 積立金 利 益 剰余金 合 計
剰余金 合 計 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※２ 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※１ 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※２ 7,366
営業外費用 ※３ 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※４ 30
特別損失 ※５ 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 132 132 132
額）
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,877百万円
（2）1株当たり配当額 4,830円
（3）基準日 2022年3月31日
（4）効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他（デリバティブ取引） 74 74 -
負債計 74 74 -
（注１） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引（通貨関連） - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価
に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2022年9月30日）
１．売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2022年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬（注） 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,158円67銭
１株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年3月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリア
5,500百万円
リング証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株
83,616百万円
式会社
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
＊ 2023年3月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２関係業務の概要
＜更新後＞
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、交換
請求の受付、受益権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務ならびに償還金の支払いに関
する事務等を行ないます。
３資本関係
＜訂正前＞
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
( 2022年9月末現在の 持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の２０２
２年９月８日から２０２３年３月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の２０２３年３月７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
122/123
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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