サムティ株式会社 有価証券報告書 第41期(2021/12/01－2022/11/30)
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第41期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 84,274 85,552 101,120 90,460 128,470
経常利益 (百万円) 11,635 13,193 15,247 8,105 14,441
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,489 9,740 10,615 10,012 10,866
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,672 10,266 10,199 11,125 8,890
純資産額 (百万円) 62,438 71,627 77,699 103,028 110,395
総資産額 (百万円) 162,500 218,803 250,864 349,194 413,594
１株当たり純資産額 (円) 1,616.59 1,734.72 1,907.51 2,029.28 2,123.10
１株当たり当期純利益
(円) 283.89 247.11 261.23 242.52 233.68
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 273.26 228.51 227.88 214.32 213.67
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.9 32.5 30.7 27.0 23.9
自己資本利益率 (％) 16.9 14.7 14.3 11.7 11.3
株価収益率 (倍) 5.3 8.5 6.3 9.4 9.7
営業活動による
(百万円) 31,828 4,425 11,958 △ 6,728 14,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 744 △ 53,337 △ 31,815 △ 52,348 △ 52,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,836 48,683 17,488 57,658 38,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,080 44,102 41,724 40,589 43,104
期末残高
従業員数
207 244 271 391 705
(外、平均臨時 (人)
( 15 ) ( 30 ) ( 23 ) ( 52 ) ( 277 )
雇用者数)
(注) １．当社は、2018年９月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（一部コミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第37期の期首に当該ライツ・
オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 75,152 80,635 96,629 84,161 109,159
経常利益 (百万円) 15,484 14,635 14,369 6,405 10,234
当期純利益 (百万円) 11,709 11,435 9,980 4,236 7,140
資本金 (百万円) 15,935 16,184 16,227 20,595 20,657
発行済株式総数 (株) 39,800,000 40,946,240 41,020,140 46,468,085 46,522,685
純資産額 (百万円) 58,123 68,985 74,385 85,799 89,015
総資産額 (百万円) 152,960 212,055 241,519 304,003 345,549
１株当たり純資産額 (円) 1,516.76 1,684.86 1,842.07 1,846.44 1,913.41
１株当たり配当額
68.00 79.00 82.00 90.00 90.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( 35.00 ) ( 38.00 ) ( 39.00 ) ( 39.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 391.59 290.08 245.60 102.62 153.56
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 376.93 268.25 214.25 90.69 140.41
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.7 32.5 30.8 28.2 25.8
自己資本利益率 (％) 26.1 18.0 13.9 5.3 8.2
株価収益率 (倍) 3.9 7.2 6.7 22.3 14.8
配当性向 (％) 17.4 27.2 33.4 87.7 58.6
従業員数
105 121 134 141 171
（外、平均臨時 (人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) 106.7 149.8 126.1 174.5 179.7
（比較指標：配当込み ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
(％)
TOPIX）
2,450
最高株価 (円) 2,197 2,293 2,655 2,434
※1,727
1,578
最低株価 (円) 1,116 1,024 1,600 1,956
※1,413
(注) １．当社は、2018年９月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（一部コミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第37期の期首に当該ライツ・
オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2018年10月１日を割当日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行してお
り、第37期の※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の株価であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年12月 大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始
1983年１月 宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始
1984年10月 投資用マンションの一棟販売を開始
1991年５月 ファミリー向け分譲マンションの販売を開始
1999年３月 一級建築士事務所として、大阪府知事登録
2001年５月 投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始
2002年９月 不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施
2005年３月 不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始
2005年６月 商号をサムティ株式会社に変更
2006年１月 賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立
2006年８月 ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月 サムティホテルマネジメント
株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得
2007年７月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ
(スタンダード))上場
2011年２月 東京都中央区に東京支店を開設
宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得
2011年12月 サムティ管理株式会社（2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・
連結子会社）を設立
2012年６月 福岡市博多区に福岡支店を開設
2012年11月 不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月 サムティ
アセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
市場に上場
2013年10月 中長期経営計画「Challenge40」を策定
2015年４月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立
2015年５月 札幌市中央区に札幌支店を開設
2015年６月 サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法
人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場
2015年９月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年３月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2016年７月 中長期経営計画「Challenge40」を改定
2018年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・連結子会社）を設立
2018年５月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得
2018年７月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立
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年月 概要
2018年９月 新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定
合同会社SI開発（現・連結子会社）を設立
2018年11月
2019年２月 小川靖展が代表取締役社長に就任
東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
2019年４月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
2019年５月 株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結
2019年10月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・連結子会社）を設立
2019年12月 広島市中区に広島支店を開設
2020年11月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・連結子会社）を設立
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人Samty Vietnam
Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2020年12月 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行う
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）を取得
2021年１月 札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転
新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定
2021年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池（現・連結子会社）を設立
2021年４月 合同会社アール・アンド・ケイ（現・連結子会社）を取得
2021年５月 ウェルス・マネジメント株式会社（2021年８月 株式を取得、現・持分法適用関連会社）と資本業
務提携契約を締結
2021年８月 神戸市中央区に神戸営業所を開設
2021年９月 大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店（現・大阪営業部）を移転
2021年11月 ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人（現・非連結子会社）を設立
2022年２月 合同会社りょうぜん開発（現・連結子会社）を取得
2022年３月 合同会社サムティブリッジワン（現・連結子会社）を設立
合同会社ホテルセンチュリー21広島（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目
的会社（現・連結子会社）の出資持分を取得
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山（現・連結子会社）を設立
2022年６月 株式会社プロパティエ（現・連結子会社）の株式を取得
2022年７月 株式会社刀と共同で株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）の経営権を取得、テーマパー
ク事業を開始
さいたま市大宮区に東京支店 北関東オフィスを開設
2022年８月 千葉県船橋市に東京支店 東関東オフィスを開設
2023年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成されており、自社ブランド「S-
RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動
産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業
施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オ
フィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社
がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設
立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
(1) 不動産開発事業
自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をして
おります。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、
当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。
設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外
注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
(主な関係会社) 当社
(2) 不動産ソリューション事業
当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物
件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件
として外部投資家等へ販売しております。
(主な関係会社) 当社
(3) 海外事業
海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて
当該事業を行っております。
(主な関係会社) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co.,Ltd.
(4) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及
び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したス
キームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ
転貸するサブリースも行っております。
(主な関係会社) 当社、有限会社彦根エス・シー、合同会社サムティブリッジワン、株式会社プロパティエ
(5) ホテル賃貸・運営事業
当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。
(主な関係会社) サムティホテルマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社SI開発
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
合同会社りょうぜん開発
合同会社ホテルセンチュリー21広島
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
株式会社ネスタリゾート神戸
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(6) 不動産管理事業
当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託
しております。
(主な関係会社) サムティアセットマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
〔事業系統図〕
(注) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、Samty Vietnam Co., Ltd.、有限会社彦根エス・シー、株式会社プロパティ
エ、株式会社ネスタリゾート神戸、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジメント株式
会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事業を行うプ
ロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行って
いる特別目的会社及び一般社団法人であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名
当社が開発業務を受託
不動産賃貸事
有限会社彦根エス・シー 大阪市淀川区 3 100.0
業 当社が資金を貸付け
金融機関からの借入金に対し当社が債務保証
役員の兼任２名
サムティホテルマネジメント ホテル賃貸・ 当社が保有または賃借するホテル資産の賃
大阪市淀川区 50 100.0
株式会社 運営事業 貸、運営業務の委託
当社が開発中のホテルの開業準備業務を委託
役員の兼任２名
サムティプロパティマネジメン 不動産管理事
大阪市淀川区 40 100.0
ト株式会社 業
当社保有不動産の管理業務等を委託
サムティアセットマネジメント 不動産管理事 当社グループ保有不動産のアセットマネジメ
東京都千代田区 120 67.0
株式会社 業 ント業務等を委託
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ長崎(注)２ 運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ長崎(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ宇都宮(注)２ 運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ宇都宮(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ博多(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・ 当社が資金を貸付け
東京都千代田区 0.5 ―
ションズ京都丹波口(注)２ 運営事業 当社が保有するホテル資産を賃貸
不動産開発事
合同会社SI開発(注)２ 東京都千代田区 3 業、ホテル賃 ― 金融機関からの借入金に対し当社が債務保証
貸・運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ(注)２ 運営事業
当社の東南アジア地域における事業展開サ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. 千USドル
シンガポール
海外事業 100.0 ポート
共和国
LTD.(注)３ 15,100
当社が資金を貸付け
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE
百万ベト
ベトナム 90.0
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
TRADING JOINT STOCK COMPANY ナムドン 海外事業
ハノイ市 〔90.0〕
3,636,204
(注)３(注)５
百万ベト
Samty Vietnam Co., Ltd. 役員の兼任１名
ベトナム 100.0
ナムドン 海外事業
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
ハノイ市 〔100.0〕
(注)５
1,152
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ名古屋(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が資金を貸付け
ションズ京都堀川 運営事業
合同会社アール・アンド・ケイ ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.1 ― 当社が匿名組合出資
(注)２(注)３ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が資金を貸付け
ションズ京都四条 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が資金を貸付け
ションズ京都御池 運営事業
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目
ホテル賃貸・ 80.0
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が優先出資
東京都港区 8,694
運営事業 〔80.0〕
的会社(注)３(注)５
合同会社りょうぜん開発(注)２ ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.1 ― 当社が匿名組合出資
(注)３ 運営事業
不動産開発事
業、不動産ソ
合同会社サムティブリッジワン 大阪市淀川区 0.1 リューション 100.0 当社が出資により設立
事業、不動産
賃貸事業
合同会社ホテルセンチュリー21 ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.1 100.0 当社が資金を貸付け
広島 運営事業
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議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
ホテル賃貸・
株式会社ネスタリゾート神戸 兵庫県三木市 10 62.0 当社が株式を取得
運営事業
不動産賃貸事
株式会社プロパティエ 福岡市博多区 1 100.0 当社が資金を貸付け
業
(持分法適用関連会社)
ウェルス・マネジメント株式会 ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
東京都港区 1,205 31.39
社(注)４ 運営事業 資本業務提携
(その他の関係会社)
グループ会社
株式会社大和証券グループ本社
東京都千代田区 247,397 の事業活動の (28.42) 資本業務提携
(注)４
支配・管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は、100分の50 以下 でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産開発事業 61 ( 2 )
不動産ソリューション事業 48 ( 1 )
海外事業 19 ( 1 )
不動産賃貸事業 9 ( －)
ホテル賃貸・運営事業 305 ( 257 )
不動産管理事業 201 ( 11 )
全社(共通) 62 ( 5 )
合計 705 ( 277 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の
平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が314名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであり
ます。
（2）提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
171 35.9 6.0 7,768,345
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産開発事業 61 ( －)
不動産ソリューション事業 48 ( －)
海外事業 － ( －)
不動産賃貸事業 － ( －)
ホテル賃貸・運営事業 － ( －)
不動産管理事業 － ( －)
全社(共通) 62 ( －)
合計 171 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員
として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な
社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
(2) 経営環境
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症は感染の拡大、縮小を繰り返しました。本書提出日現在で
は、政府より感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針発表があり、マスク着用に関しては考え方の見直し
がされ、社会経済活動の正常化に向け、ウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、長引くウクラ
イナ情勢の緊迫、資源エネルギー価格の高騰、インフレ率の高止まり、欧米における金利上昇等、依然として不透
明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けに
くいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、
ウィズコロナ移行による旅行機運の高まりや、全国旅行支援の実施、観光目的の訪日外国人の回復により、今後、
国内の宿泊観光消費が増加すると想定しております。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、賃料収入等のインカムゲインを最大化し、安定した収益基盤の構築を目指しております。また
インカムゲインの源泉となる資産を保有拡大するため、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。上記
(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準
及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場
における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マン
ションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下（価格は上昇）する可能性
があります。このことから、開発、取得した物件を早期に売却するのではなく、一定期間保有することで保有期間
中の賃料収入を確保することに加え、より有利な価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断しておりま
す。また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため出社制限を実施する企
業や、テレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブ
ランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつきましては、新
型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けましたが、ウィズコロナへの移行に伴い、宿泊観光消費が回復傾
向にあります。アフターコロナを見据え、外部環境を注視しながらホテル資産への投資や準備を継続してまいりま
す。海外事業においては、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背
景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断
しております。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年11月期における経営目標は次のとおりです。
35,000百万円 以上
営業利益
15.0％ 水準
ROE
7.0％ 水準
ROA※
30.0％ 以上
自己資本比率
※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）
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(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略及び目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化
当社は、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義
が判明したため、2023年１月16日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査結
果については、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであ
ります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、強固な
コーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等の再発防止策を策定し、再発防止に努めてまいります。
また当社は、社外取締役を含む監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の議決権を持つ監査等委員
である取締役と内部監査室が密に連携し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を通じて経営の透明性の向上
に取り組んでまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
会社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えております。各拠点にお
いて当該エリアに精通した優秀な人材を確保・育成するために、各々の従業員がやりがいを持って活躍できる職
場環境の下、各自の成長ステージに応じた能力開発を支援してまいります。
③ 財務基盤の強化と資金調達方法の多様化
安定的・持続的な成長のために、また外部環境の変化に対応するためには、強靭な財務基盤と機動的な資金調
達が重要であると考えております。収益獲得やステークホルダーとの協働により財務基盤の構築、資金調達方法
の多様化を図ります。
④ ホテル開発、ホテルREIT上場
当社グループでは、アフターコロナ時代のホテル業界について、観光立国を目指す日本政府の施策のもとで、
今後も大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取
引所上場含め、外部環境を注視しながら事業推進いたします。
⑤ 海外への事業展開
当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同
国ハノイ市において共同で行うスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトの４棟のうち１棟が竣工し、顧客への
引渡を開始いたしました。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
⑥ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、「環境への配慮」「地域の共存」「人を大切にする企業の実現」「企業理念の徹
底」の４つを「サステナビリティ基本方針」と定めております。当連結会計年度におきましては、当社WEBサイ
ト内に、サステナビリティサイトを公開いたしました。今後も、更なる情報の拡充を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、コンプライアンスに係るリスク、日常の業務活動に係るリスク、情報に対するリスク、事業を取
り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 不動産市況の影響について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における開発及び収益物件の売買については、景気の悪化や金利
上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性がありま
す。
さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引受までの期間を概ね２年要するため、その間に地
価動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況にお
いて、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市
況の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。
(2) 物件の引渡時期による業績の変動について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影
響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売
計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なプロジェクトについては、当該プロジェクトの引渡時期が変更
された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注業務について
当社グループは、ほぼすべての建設工事を外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保で
きない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴う外注価格の上昇等が発生する場
合には、建設コストの増加や建設工期が長期化し当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿
価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、インカムゲインの最大化を企図してフィー収入ビジネスを強化する戦略を推進しております。
経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が著しく低下した場
合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社グループは、開発用地及び建築費用、収益物件等の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達し
ており、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定通りに資金調達が行えなかった場
合や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
＜有利子負債残高の推移＞
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期
有利子負債残高（百万円） 89,174 130,927 153,005 219,231 267,948
総資産（百万円） 162,500 218,803 250,864 349,194 413,594
有利子負債比率（％） 54.9 59.8 61.0 62.8 64.8
(注) 有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内償還予定の社債、社債であり
ます。
(7) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物
件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害
により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可
能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする不動産関連の様々な法令や金融商品取引法等の
法的規制を受けており、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録、投資運用業登
録等の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去
においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において
不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応で
きない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研
修を定期的に行っております。
(9) 個人情報保護法について
当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個
人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの
確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループ
の信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、各部門の代表者から構成される情報セキュリティ委員会により、会社が取り扱
う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進してまいります。
(10) 訴訟の可能性について
当社グループが国内外で行う事業活動において、訴訟、紛争またはその他の法的手続の対象となる可能性があり
ます。当社グループではリスク管理体制の整備及び運用を通じて訴訟等の予防に努めておりますが、訴訟等の内容
及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態及び経営成績、社会的信用の低下等に影響を及ぼす可能性
があります。また当社グループが第三者より損害、権利の侵害を受けた場合は、当社グループの権利を保護するた
めの費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について
売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うこと
となります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合（工事における施
工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的
な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがありま
す。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざる
を得なくなることがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保・育成について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野に
おける高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しか
しながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 為替リスクについて
当社グループは、海外事業として、本書提出日現在シンガポール及びベトナムで事業を展開しており、米ドル、
シンガポールドル及びベトナム・ドンによる外貨建取引を行っていることから、これらの通貨の為替変動による影
響を受けております。
(14) 税制改正による影響
法人税法や消費税法の改正による税率の引き上げ等、当社グループが事業を展開する国における不動産に関連す
る税制の改正により、不動産取得資金の増加や事業戦略への影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) 感染症拡大による影響
① 経営成績等への影響
新型コロナウイルス等の感染症の発生、感染拡大により、移動制限や外出自粛が要請され、国内外の経済活動
が長期にわたり停滞する場合、当社グループが保有・運営するホテルや商業施設の稼働率が大幅に低下し、ホテ
ル賃貸・運営事業セグメントの収支が改善しない恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
新型コロナウイルス感染症の本書提出日現在における状況は、社会経済活動の正常化に向けウィズコロナへと
移行しつつあります。当社グループでは、全国旅行支援等の施策による国内旅行や外国人の訪日客は、回復に転
じると予想しており、外部環境を注視しながらホテル資産への投資を継続してまいります。
② 従業員感染リスクの影響
従業員が新型コロナウイルス等の感染症に感染し、社内において感染拡大した場合、拠点の閉鎖にともなう営
業機会の減少等により、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
(16) 財務報告に係る内部統制及び会計に関するリスクの影響
当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用に努めております。しかしながら内部統制の整備、運用が有効に
機能せず、改善が不十分である場合、監査法人による内部統制監査において、期末日以降に財務報告に係る内部統
制に重要な不備が指摘され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼし、社会的信用や市
場での評価が低下する可能性があります。当該リスクを低減するため適切な内部統制の整備、運用を充実させるべ
く、会計コンプライアンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者とより深度あるコミュニケーションを図
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、秋頃より新型コロナウイルス感染症が再拡大しましたが、社会経済活
動の正常化に向けウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の高
止まり、長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受け
にくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界において
は、全国旅行支援の実施や、観光目的の訪日外国人の回復により、今後、宿泊観光消費が増加すると想定してお
ります。
このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、52物件（自社ブランドの賃貸マンション「S-
RESIDENCEシリーズ」51物件（約3,600戸）、投資分譲１物件）の開発物件を竣工させました。当社グループ保
有・運営のホテルについては、まん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しておりましたが、足元では
回復傾向にあります。また第３四半期連結会計期間より、ホテルを備えた大自然の冒険テーマパークを運営する
株式会社ネスタリゾート神戸を連結子会社化し、テーマパーク運営のノウハウを有する株式会社刀を事業パート
ナーとして、ともに経営に参画しております。当社グループでは、アフターコロナにおいて人々の行動は、「コ
ト・体験」にシフトし、「観光・レジャー関連」は成長が見込める有力なアセットであると認識しております。
賃貸マンション、ホテルに加え、国内第３の柱としてテーマパーク事業を追加し、収益拡大の機会を得るととも
に、本取組を契機に持続可能な事業に発展させて、地方創生を推進し地域経済の発展に貢献してまいります。ま
た当連結会計年度における円安進行により連結子会社において為替差益が57億円発生しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,284億円 （前連結会計年度比 42.0％増 ）、 営業利益140億円 （前
連結会計年度比 48.8％増 ）、 経常利益144億円 （前連結会計年度比 78.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
108億円 （前連結会計年度比 8.5％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は８億円減少してお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当連結会計
年度においては、54物件、734億円の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 734億円 （前連結会計年度比 89.1％増 ）、 営業利益は156億円 （前連結会計年度
比 58.5％増 ）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当連結会計年度は、37物
件、286億円の賃貸マンション及び、オフィスビルを販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 286億円 （前連結会計年度比 22.8％減 ）、営業利益は 39億円 （前連結会計年度比
29.1％増 ）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナ
ム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に
進捗しております。なお、本プロジェクト４棟のうち、１棟につきまして、顧客への引渡を開始しております。
この結果、当該事業の売上高は 74億円 （前連結会計年度は ５億円の売上高 ）、 営業損失は５億円 （前連結会計
年度は ２億円の営業利益 ）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当連結会計年度において
物件取得が順調に推移し、51物件、約310億円の収益物件を取得したほか、51物件（自社ブランド「S-
RESIDENCE」シリーズ）の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 87億円 （前連結会計年度比 9.5％増 ）、 営業利益は41億円 （前連結会計年度比
10.3％増 ）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び運営管理を行っております。当連結会計年度において、「エスペ
リアホテル福岡中洲（福岡市博多区）」、「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」、ネスタリゾート神戸内にある
「ホテル ザ・パヴォーネ（兵庫県三木市）」等をはじめとした保有・運営ホテルは19物件となりました。（2022
年12月には「メルキュール飛騨高山（岐阜県高山市）」が開業し、足元の保有・運営ホテルは20物件となってお
ります）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況は、第３四半期中に感染が再拡大し過去最多の感染
者数を更新、観光目的の入国者数も、未だコロナ禍前の水準まで回復していないこともあり、当事業において
は、通期で営業損失を計上しております。第４四半期連結会計期間においては、全国旅行支援の開始や、訪日外
国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。
なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」及び、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」
について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地
域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を療養施設として両県に賃貸しておりました
が、「エスペリアホテル長崎」については、2022年10月１日より、通常営業を再開いたしました。「ホテルサン
シャイン宇都宮」につきましても、栃木県と協議のうえ、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、2023年４月１日
より通常営業を再開する予定であります。
この結果、当該事業の売上高は 63億円 （前連結会計年度比 136.1％増 ）、 営業損失は27億円 （前連結会計年度は
25億円の営業損失 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 38億円 （前連結会計年度比 17.8％増 ）、営業利益は ７億円 （前連結会計年度比
40.9％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 644億円増加し 、 4,135億円 となっております。当
社グループは2021年１月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則りインカム
ゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販
売用不動産等が568億円増加、現金及び預金が43億円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 570億円増加し 、 3,031億円 となっております。主
な増加要因は、開発用地、収益物件を合わせ110件超の物件取得決済に伴う借入金444億円の増加によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 73億円増加し 、 1,103億円 となっております。主な
増減要因は、利益剰余金66億円の増加、為替換算調整勘定24億円の減少、非支配株主持分28億円の増加によるも
のであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 148億円増加 、投資活
動により 520億円減少 、財務活動により 389億円増加 したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べ、 25億円
増加 し、当連結会計年度末には 431億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により 獲得した資金は、148億円 （前連結会計年度は 67億円の支出 ）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益 145 億円、利息の支払額 36 億円、法人税等の支払額 21 億円などによる
ものであります。このうち、税金等調整前当期純利益の増加は、コロナ禍の中にあって好調なレジデンス及び地
方主要都市に開発したオフィスビルの販売が進捗したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により 使用した資金は、520億円 （前連結会計年度は 523億円の支出 ）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 411 億円、投資有価証券の取得による支出 41 億円などによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により 獲得した資金は、389億円 （前連結会計年度は 576億円の収入 ）となり
ました。これは主に、短期借入れによる収入 483 億円、短期借入金の返済による支出 301 億円、長期借入れによる
収入 1,216 億円、長期借入金の返済による支出 978 億円、社債の発行による収入 44 億円、配当金の支払額 41 億円な
どによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生
産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
不動産開発事業 73,488 ＋89.1
不動産ソリューション事業 28,656 △22.8
海外事業 7,463 ＋1,153.8
不動産賃貸事業 8,704 ＋9.5
ホテル賃貸・運営事業 6,348 ＋136.1
不動産管理事業 3,808 ＋17.8
合計 128,470 42.0
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(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＭＦＴＪＰＮ３特定目的会社 ― ― 17,777 13.8
サムティ・レジデンシャル投資法人 29,349 32.4 17,672 13.7
ＭＦＴＪＰＮ２特定目的会社 ― ― 15,799 12.3
ＨＳＪＰＮ３特定目的会社 14,400 15.9 ― ―
合同会社京都四条ホテルマネジメント 13,300 14.7 ― ―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りの仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、過去の実績や取
引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グルー
プは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
ａ．販売用不動産の評価
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額
を下回っている販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理
を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに販売価格、建築工事原価追加発生額及び販売経費等を見積もっ
て正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り
下げる評価減を行っております。
経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等により評価損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変
更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の評価減の処理が必要となる可能性がありま
す。
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ｂ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、
経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しておりま
す。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識
が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及
び用途変更等により減損損失の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積金額及び正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
また、以上の会計上の見積り等に関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束が長引く場
合、不動産開発事業において進行中のホテル開発計画の見直しや、ホテル賃貸・運営事業において保有中のホテ
ル資産の評価の見直しにより、評価減や減損の処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度の 904億円 から 380億円増加 （前期比 42.0％増 ）
し、 1,284億円 となりました。これは主に、不動産開発事業における賃貸マンション、ホテル等の販売に伴う売上高
の増加によるものであります。
前期において重点的に補充を実施したレジデンスが当期において 販売が順調に進んだことにより不動産開発事業
の売上高が増加し、前期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェク
トについてはコロナ禍においても販売が順調に進捗したことにより海外事業の売上高が増加しております。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度の 726億円 から 286億円増加 （前期比 39.5％
増 ）し、 1,013億円 となりました。これは主に、不動産開発事業及び海外事業における売上高の増加に伴う売上原価
の増加によるものであります。詳細な要因は上記（売上高）に記載のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の 83億円 から 46億円増加 （前期
比 55.9％増 ）し、 130億円 となりました。これは主に、従業員の増加に伴う給与手当の増加、当期より金額的重要性
が増したことにより株主優待引当金を計上したことによるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度の 21億円 から 38億円増加 し、 60億円 となり
ました。これは主に、円安進行により海外子会社の外貨建て負債について為替差益を認識したことによるものであ
ります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度の 34億円 から 21億円増加 し、 56億円 となり
ました。これは主に、有利子負債の増加に伴う支払利息や融資手数料の増加によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の 43億円 から 42億円減少 し、 0億円 となりまし
た。固定資産で保有する居住用賃貸マンションの売却をしたことにより固定資産売却益を計上、ウェルス・マネジ
メント株式会社の譲渡制限付株式報酬に伴う新株式発行により当社持分割合が変動したことにより持分変動利益を
計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の 2億円 から 1億円減少 し、 0億円 となりまし
た。これは主に、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
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セグメントごとの概要は以下のとおりです。
a.不動産開発事業
前連結会計年度において重点的に補充を実施したレジデンスが当期において 販売が順調に進んだことにより 、
売上高は前年比 89.1％の増収 、営業利益につきましては、前年比 58.5％の増益 となりました
b.不動産ソリューション事業
世界的な低金利を背景とした旺盛な不動産需要のもと、サムティ・レジデンシャル投資法人への物件供給、オ
フィスビルの売却を行いました。売上高は前年比 22.8％の減収 、営業利益につきましては、前年比 29.1％の増益
となりました。
c.海外事業
前連結会計年度より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトに
ついては、コロナ禍においても販売が順調に進捗し、本プロジェクト４棟のうち、１棟につきまして、顧客への
引渡を開始したことにより、売上高は前年比 1,153.8％の増収 、営業損失が ５億円 (前年は ２億円の営業利益 ）と
なりました。
d.不動産賃貸事業
当連結会計年度において物件取得が順調に推移し51物件、約310億円の収益不動産を取得したほか、51物件（自
社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ）、約586億円の開発物件を竣工いたしました。また、当社グループが保有
する賃貸等不動産は、住居（マンション）を中心に稼働率、賃料水準ともに順調に推移し、また収益不動産の取
得を積極的に進めたことにより、売上高は前年比 9.5％の増収 、営業利益につきましては、前年比 10.3％の増益 と
なりました。
e.ホテル賃貸・運営事業
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の状況は、第３四半期中に感染が再拡大し過去最多の感
染者数を更新、観光目的の入国者数も、未だコロナ禍前の水準まで回復していないこともあり、当事業において
は、通期で営業損失を計上しております。第４四半期連結会計期間においては、全国旅行支援の開始や、訪日外
国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。また、栃木県、長崎県
より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から
本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を療養施設として両県に賃貸していたことなどにより、売上高は 136.1％の
増収 、営業損失は前年に比べ増加しました。
f.不動産管理事業
サムティ・レジデンシャル投資法人の資産規模拡大に伴うアセットマネジメント・プロパティマネジメント報
酬の増加により、売上高は前年比 17.8％の増収 、営業利益につきましては、前年比 40.9％の増益 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産開発事業及び不動産ソリューション事業においては、顧客への引渡し時期
の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債へ
の依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。新型コロナウイル
ス感染症の影響を含め、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における開発用地の取得資金及び建築資金、不動産ソ
リューション事業における販売用不動産の取得資金、不動産賃貸事業における賃貸用不動産の取得資金であり、そ
の調達手段は主として金融機関からの借入金によっており、また、効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、全社費用の運転資金につきましては、原則自己資金を
充当しております。
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⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年１月27日に公表した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、本業の稼ぐ
力として営業利益を、投資効率を図る指標としてROE及びROAを、財務健全性を図る指標として自己資本比率をそれ
ぞれ重視することとしております。当該計画では2023年11月期のこれら指標について、営業利益20,000百万円以
上、ROE12.0～15.0％水準、ROA6.0～7.0％水準、自己資本比率27.0～30.0％以上、2025年11月期においては、営業
利益35,000百万円以上、ROE15.0％水準、ROA7.0％水準、自己資本比率30.0％以上という目標を掲げておりますが、
当期は営業利益 14,083 百万円、ROE11.4％、ROA3.7％、自己資本比率が 23.9 ％となりました。今後も投資効率と財務
健全性の維持、向上に努めつつ、営業利益目標を達成してまいります。
また、各指標の推移は以下のとおりです。
2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期
営業利益（百万円） 14,033 15,395 17,355 9,461 14,083
ROE（％） 16.9 14.7 14.3 11.7 11.4
ROA（％） 8.5 8.1 7.4 3.2 3.7
自己資本比率（％） 37.9 32.5 30.7 27.0 23.9
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの数値を用いて算出しております。
・ROE：当期純利益÷期首・期末平均自己資本
・ROA：営業利益÷期首・期末平均総資産
・自己資本比率：自己資本÷総資産
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、収益物件の新規取得、マンション等の新築工事、既存稼働物件の改修等により、
総額で 40,274 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 土地
事業所名 設備の内容
その他 合計
名称 (名)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
賃貸用不動産 不動産 賃貸
13,839
23,077 3,098 40,015 ―
(36,362.22)
計63物件 賃貸事業 マンション
不動産
賃貸用不動産 33,310
オフィスビル 3,282 10 36,603 ―
計９物件 (7,069.04)
賃貸事業
賃貸用不動産 不動産
345
その他 31 37 414 ―
(5,802.84)
計３物件 賃貸事業
ホテル資産 ホテル賃貸 484
ホテル 393 50 928 ―
計２物件 ・運営事業 (6,078.85)
22
本社他 全社 本社事務所他 602 280 910 171
(7,264.27)
(注) １．帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、「その
他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
名称（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(百万円)
賃貸マンション
賃貸用不動産 計38物件
不動産賃貸事業 505
オフィスビル、店舗
メルキュール京都ステーション
ホテル賃貸・運営事業 ホテル資産 2,077
(京都市下京区)他計７物件
本社他 全社 本社事務所他 414
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(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
有限会社 賃貸用不動産 不動産
5,133
賃貸用地 958 6,092 ―
(244,156.33)
彦根エス・シー (滋賀県彦根市) 賃貸事業
(注) 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
セグメントの
会社名 名称(所在地) 設備の内容 及びリース料
名称
(百万円)
サムティプロパティ サムティフェイム新大阪 不動産
オフィスビル 115
マネジメント株式会社 (大阪市淀川区) 賃貸事業
エスペリアイン大阪本町
サムティホテル ホテル賃貸・
ホテル資産 180
マネジメント株式会社 運営事業
(大阪市西区)
合同会社エス・ホテル ホテルサンシャイン宇都宮
ホテル賃貸・
ホテル資産 128
運営事業
オペレーションズ宇都宮 (栃木県宇都宮市)
エスペリアホテル博多
合同会社エス・ホテル ホテル賃貸・
ホテル資産 163
オペレーションズ博多 運営事業
(福岡市博多区)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心
に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年３月31日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 46,522,685 46,522,685
株であります。
(プライム市場)
計 46,522,685 46,522,685 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2021年11月10日発行）
決議年月日 2021年10月25日
新株予約権の数（個）※
120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※
普通株式 4,184,100 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,755.8 (注)２
2023年５月10日から
新株予約権の行使期間※
2026年11月10日まで (注)３
発行価格 2,868(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,434(注)４
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価
(注)２
額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 12,000
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年
２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（本（注）２．(2)参照）
で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額
① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転
換価額」という。）は、2,755.8円とする。なお、転換価額は本(2)②乃至⑦に定めるところに従い調整さ
れることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(2)③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。
１株当たりの発行
発行又は
×
又は処分価額
処分株式数
既発行普通
＋
株式数
×
時価
調整後 ＝ 調整前
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
③ 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本(2)⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその
処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、
及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日
（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式
若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は
時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予
約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして
本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株
式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして
新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日
又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌
日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨
を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請
求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得
の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以
下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項に
よる取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発
行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわら
ず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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④ 配当による転換価額の調整
本号(2)①及び②のほか、当社は、本新株予約権付社債の発行後、剰余金の配当の支払いを実施する場合
には、次に定める算式（以下「配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式
と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
但し、「１株当たり配当」とは、2026年11月10日までの間に終了する各事業年度内に到来する日を基準日
として実施される、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。）の額をいう。
配当による転換価額の調整は、当該配当に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行
われた日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該決議があった日まで
に本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑤ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を
適用する日（但し、本(2)③(ⅳ)の場合は基準日）、配当による転換価額調整式の場合は当該配当に係る
基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値
（終値のない日数を除く。以下「時価」という。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本(2)③又は本(2)⑥に
基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加え
た数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で
使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換
価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を
差引いた額を使用するものとする。
⑥ 本(2)③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換
価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦ 本(2)②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権
者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
３． 新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2023年５月10日から2026年11月10日（本社債が繰上償還される場合に
は、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使する
ことができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行
使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
付社債権者に通知する。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法
務省令第13号。以下同じ。）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に
対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、本(注)５．(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付さ
せるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債
務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、発行要項
の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権
の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本(注)２．(2)②乃至⑦と同
様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとし、本(注)３.に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本(注)５．に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の
代わりに交付できるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年12月１日～
193,600 27,183,118 42 8,504 42 8,404
2018年11月30日 (注)１
2018年10月２日～
12,616,882 39,800,000 7,431 15,935 7,431 15,836
2018年11月26日 (注)２
2019年４月19日 (注)３
52,700 39,852,700 39 15,975 39 15,875
2018年12月１日～
1,093,540 40,946,240 208 16,184 208 16,084
2019年11月30日 (注)１
2020年４月23日 (注)４
73,900 41,020,140 43 16,227 43 16,128
2021年４月23日 (注)５
54,200 41,074,340 53 16,281 53 16,181
2021年９月30日 (注)６
5,386,645 46,460,985 4,306 20,587 4,306 20,488
2021年10月８日 (注)７
7,100 46,468,085 8 20,595 8 20,496
2022年４月22日 (注)８
54,600 46,522,685 61 20,657 61 20,558
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．第19回新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,515円
資本組入額 757.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,180円
資本組入額 590円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,962円
資本組入額 981円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名及び執行役員４名
６．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 2,343円
資本組入額 1,171.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）１名
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 2,266円
資本組入額 1,133円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名及び執行役員４名
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 22 27 360 124 67 44,514 45,114 ―
所有株式数(単元) ― 39,558 6,953 170,491 14,495 232 232,403 464,132 109,485
所有株式数の割合(％) ― 8.52 1.50 36.73 3.12 0.05 50.07 100.00 ―
(注) １．自己株式603株は「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 13,195,050 28.36
森山 茂 大阪府豊中市 3,007,172 6.46
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,829,700 6.08
（信託口）
笠城 秀彬 大阪府豊中市 1,305,000 2.81
松下 一郎 大阪市北区 1,271,566 2.73
大和ＰＩパートナーズ㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 1,250,000 2.69
㈲剛ビル 大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16 1,220,000 2.62
江口 和志 大阪府吹田市 804,424 1.73
㈲ファイブセクト 大阪市淀川区西中島5丁目14-10 610,000 1.31
㈱日本カストディ信託銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 448,600 0.96
口）
計 ― 25,941,512 55.76
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式603株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,829,700 株
㈱日本カストディ信託銀行（信託口） 448,600 株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式 46,412,600
完全議決権株式(その他) 464,126 ―
普通株式 109,485
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,522,685 ― ―
総株主の議決権 ― 464,126 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮原一丁目８
600 ― 600 0.00
サムティ株式会社 番39号
計 ― 600 ― 600 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 402 902,131
当期間における取得自己株式 50 107,850
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ( ― )
― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 (注) 603 653
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針
としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図りながら、実績
に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当について
は取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
上記の方針及び業績、財務状況等を総合的に勘案し、2022年11月期の年間配当金につきましては、１株あたり 90
円（中間配当金 39 円、期末配当金 51 円）とさせていただくことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月12日
1,814 39
取締役会決議
2023年２月27日
2,372 51
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化することが重要な経営課題の一つであると考えておりま
す。当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上及びコ
ンプライアンスを徹底した上で、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な発
展を図り、社会から信頼される会社となることであります。
上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原
則の趣旨を踏まえ、迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化、法令遵守の徹
底、独立社外取締役の活用等を通じ、コーポレートガバナンスを適切に構築する方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の経営体制は次のとおりであります。
（取締役会及び取締役）
当社の取締役会は取締役13名(本書提出日現在)により構成されており、うち社外取締役は８名であります。
取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に
関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会のほか、必
要ある場合には、臨時に取締役会を開催し、経営上の重要事項における迅速な意思決定を行っております。
： 小川 靖展
議 長 代表取締役社長
： 松井 宏昭
構成員 常務取締役
森田 尚宏
常務取締役
寺内 孝春
常務取締役
大川 二郎
取締役
河合 順子 (社外取締役)
取締役
澤 利弘 (社外取締役)
取締役
大石 理嗣 (社外取締役)
取締役
阿部 東洋 (社外取締役)
取締役
小井 光介 (社外取締役 監査等委員)
取締役
三瓶 勝一 (社外取締役 監査等委員)
取締役
小寺 哲夫 (社外取締役 監査等委員)
取締役
村田 直隆 (社外取締役 監査等委員)
取締役
（監査等委員会及び監査等委員）
監査等委員会につきましては、非常勤取締役４名(本書提出日現在)で構成されております。監査等委員であ
る取締役（以下、「監査等委員」という。）は、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、
４名全員を社外取締役としており、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧（決裁都度）、
全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、コンプライアン
ス・リスク管理に関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制としております。また、定時取締役会に
おける報告事項の一つとして、監査等委員からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることが
できる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について
監査しております。
： 小井 光介 (社外取締役)
議 長 監査等委員
： 三瓶 勝一 (社外取締役)
構成員 監査等委員
小寺 哲夫 (社外取締役)
監査等委員
村田 直隆 (社外取締役)
監査等委員
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（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、報酬等に係る事項を協議する会議体をいい、
取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外取締役により構成され（その過半数は独立社外取
締役とする）、協議事項のある都度開催し、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取
締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等を協議し、取締役会へ当該協議結果を報告し
ております。
： 小川 靖展
議 長 代表取締役社長
： 小井 光介 (社外取締役 監査等委員)
構成員 取締役
三瓶 勝一 (社外取締役 監査等委員)
取締役
小寺 哲夫 (社外取締役 監査等委員)
取締役
村田 直隆 (社外取締役 監査等委員)
取締役
（業務執行会議）
業務執行会議は、会社の経営全般及び業務執行に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体をいい、
社外取締役を除く取締役全員により構成され、原則、週１回開催し、取締役会決議予定事項及びその事前協議
事項等の提起・報告を行っております。なお、社外取締役及び監査等委員は、必要に応じて参加することとし
ております。
： 小川 靖展
議 長 代表取締役社長
： 松井 宏昭
構成員 常務取締役
森田 尚宏
常務取締役
寺内 孝春
常務取締役
大川 二郎
取締役
（内部統制会議）
内部統制会議は、当社グループにおける内部統制に関して横断的な協議を行う会議体をいい、会社法に基づ
く内部統制を主な対象とする「会社法部会」及び金融商品取引法に基づく内部統制を主な対象とする「金融商
品取引法部会」を設置しております。各部会は、法務部及び経理部を所管部門として、会議の目的に応じて構
成員を指名し、「内部統制システム構築の基本方針」ほか内部統制の整備及び運用に係る各種基本方針の策定
や内部統制に関連するリスクの評価等を行っております。
（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されておりま
す。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び
運用を推進するための協議・調整機関であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一
層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として監査等委員会設置会社制度を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコン
プライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締
役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしておりま
す。
具体的な取り組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備
し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意
思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任
者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努め
ております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第
三者的立場での監査である監査等委員による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針及び財
務報告の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に
努めております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必
要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等
から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部
監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適
切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。その一環と
して、当社本社において情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001の認証を2007年２
月18日に取得しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社グループの取締
役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、内部統制会議における取り組みや当社
の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間に会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員は４名以内とする旨定款に定めて
おります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
経営を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置として、免責金額の定めを設け、当該免責金額までの損害については填
補の対象としないこととしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画室長
2007年２月 当社取締役
代表取締役
2012年２月 当社常務取締役
小川 靖展
1967年４月27日 ※１ 219,619
2014年12月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部
社 長
長
2017年４月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、経営企画部長
兼支店統括本部長
2019年２月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月 ㈱福徳相互銀行入行
1999年11月 三洋電機クレジット㈱入社
2007年４月 同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長
2009年３月 当社入社 財務部長
常務取締役
松井 宏昭 2010年２月 当社取締役
1960年１月13日 ※１ 79,677
経営管理本部担当
2014年８月 当社経営管理本部担当(現)、経営管理本部長兼財務部
長
2018年５月 当社経営管理本部担当、経営管理本部長
2019年２月 当社常務取締役(現)
1982年４月 モリタ建設㈱入社
2004年４月 当社入社
2010年12月 当社東京支店長
2016年４月 当社執行役員
2017年４月 当社支店統括本部副本部長兼東京支店長
2018年２月 当社取締役
常務取締役
森田 尚宏 2019年２月 当社常務取締役(現)、支店統括本部及び建築設計部担
1959年４月１日 ※１ 53,407
建築設計部担当
当、支店統括本部長
2020年12月 当社札幌支店・名古屋支店・福岡支店及び建築設計部
担当、SAMTY VIETNAM CO., LTD.代表取締役社長、S-
VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT
STOCK COMPANY代表取締役
2021年７月 当社建築設計部担当(現)
1986年４月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
2001年３月 ㈱日本エスコン入社
2007年３月 同社執行役員
2008年３月 同社取締役
2013年４月 当社入社 東京支店副支店長
2017年４月 当社支店統括本部福岡支店長
常務取締役
2019年２月 当社執行役員 サムティアセットマネジメント㈱取締
東京支店・札幌支店
役副社長
寺内 孝春
1962年12月４日 ※１ 23,349
及び福岡支店担当、
2019年10月 当社執行役員 グループ営業推進部長
グループ営業推進部担当
2020年２月 当社取締役、サムティホテルマネジメント㈱代表取締
役社長(現)
2020年12月 当社東京支店担当、グループ営業推進部長
2021年６月 ウェルス・マネジメント㈱社外取締役(現)
2021年７月 当社東京支店・札幌支店及び福岡支店担当(現)
2022年２月 当社常務取締役(現)
2022年４月 当社グループ営業推進部担当(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2001年７月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス
㈱)入社
2004年１月 ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザー
ズ㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)出向
2008年10月 同社取締役
2014年８月 当社入社 不動産事業部長
取 締 役
2016年４月 当社執行役員
大川 二郎
大阪営業部・名古屋支店 1959年７月10日 ※１ 22,178
2018年２月 当社不動産本部長 、㈲彦根エス・シー取締役(現)
及び広島支店担当
2018年10月 当社不動産本部長兼不動産事業部長
2019年２月 当社取締役(現)、大阪本店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2020年12月 当社大阪本店及び広島支店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2021年７月 当社大阪本店・名古屋支店及び広島支店担当
2022年１月 当社大阪営業部・名古屋支店及び広島支店担当(現)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)梅ヶ枝中央法律事務所
(現 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)入所
2008年３月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー(現)
2010年９月 マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務
所(シカゴ)客員弁護士
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
取 締 役 河合 順子
1974年12月10日 ※１ ―
2012年１月 君合法律事務所(北京)客員弁護士
2015年１月 ㈱鎌倉新書社外監査役
2016年４月 同社社外取締役(監査等委員)(現)
2018年３月 ㈱ブルーライン・パートナーズ社外監査役(現)
2019年６月 ㈱ココカラファイン(現㈱マツキヨココカラ＆カンパ
ニー)社外取締役(現)
2022年２月 当社取締役(現)
1976年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1996年１月 同行福生支店長
2000年４月 同行三宮支店長
2003年11月 UFJビジネスサービス大阪㈱代表取締役
澤 利弘
取 締 役 1953年11月25日 ※１ 1,078
2007年４月 佐川印刷㈱入社 人事・経営管理部長
2014年４月 同社取締役
2017年４月 同社顧問(現)
2019年２月 当社監査役
2023年２月 当社取締役(現)
2003年４月 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)入社
2003年７月 同社ストラクチャード・ファイナンス部
2010年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部
2014年４月 大和証券㈱不動産・REITセクター部
2018年４月 同社経営企画部付 大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント㈱出向
2021年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部副部長 グループ
戦略課長兼、大和証券㈱経営企画部副部長 グループ
大石 理嗣
取 締 役 1979年10月26日 ※１ ―
戦略課長(現)
2021年４月 大和証券リアルティ㈱取締役(現)
2021年４月 大和フード＆アグリ㈱取締役
2021年５月 大和ACAヘルスケア㈱取締役(現)
2021年５月 サムティアセットマネジメント㈱取締役
2021年６月 ㈱大和総研監査役(現)
2022年２月 当社監査役
2023年２月 当社取締役(現)
1994年４月 大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)入社
2019年４月 大和証券㈱公共法人部長
2021年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部長兼大和証券㈱経
営企画部長
2021年４月 大和企業投資㈱取締役(現)
2021年４月 大和PIパートナーズ㈱取締役
2021年４月 ㈱大和ファンド・コンサルティング取締役
阿部 東洋
取 締 役 1971年11月27日 ※１ ―
2021年４月 Global X Japan㈱監査役
2021年６月 ㈱マネーパートナーズグループ社外取締役(現)
2022年４月 ㈱大和証券グループ本社執行役員 経営企画部長(現)
2022年５月 ㈱DG Daiwa Ventures取締役
2022年９月 ㈱DG Daiwa Ventures代表取締役(現)
2023年２月 当社取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1974年４月 ㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2002年12月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)内部監査部長
2003年６月 同行執行役員内部監査部担当
取 締 役
2004年６月 同行常勤監査役
小井 光介
1950年９月６日 ※２ 2,932
2005年６月 りそなカード㈱常務取締役
監査等委員
2012年２月 当社監査役
2014年２月 当社常勤監査役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
1992年４月 三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱(現三菱電機ソ
フトウエア㈱)入社
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年１月 ㈱小林事務所入社
2003年10月 三瓶公認会計士事務所設立 所長(現)
取 締 役
三瓶 勝一
1970年２月15日 2005年６月 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役 ※２ 1,701
監査等委員
2005年７月 ㈱サイベック入社
2007年７月 同社代表取締役
2009年７月 あけぼの監査法人設立 代表社員(現)
2015年２月 当社取締役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
1984年４月 神戸地方検察庁検事
2011年７月 長崎地方検察庁検事正
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
取 締 役
小寺 哲夫
1953年３月21日 ※２ 3,119
2016年２月 当社監査役
監査等委員
2018年６月 ㈱奥村組社外取締役(監査等委員)(現)
2019年２月 当社取締役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年８月 村田公認会計士事務所設立 所長(現)
取 締 役
村田 直隆
1970年５月２日 2005年８月 匠監査法人(現監査法人だいち)入所 代表社員(現) ※２ ―
監査等委員
2021年２月 当社取締役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
計 407,060
(注) １．2023年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役河合順子、澤利弘、大石理嗣、阿部東洋の各氏は、社外取締役であります。
３．取締役小井光介、三瓶勝一、小寺哲夫、村田直隆の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．取締役及び 監査等委員 の任期は次のとおりであります。
※１ 2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は４名でありま
す。
取締役河合順子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い
分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただい
ております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役澤利弘氏は、金融機関における長年の経験に加え、他の複数の会社の代表取締役、取締役としての経営
経験を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に
大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を1,078株所有しておりますが、当社との間に
これ以上の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行か
ら融資を受けておりますが、その取引規模に照らし、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと
判断しております。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役大石理嗣氏は、証券会社における金融商品取引業に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、
他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献
いただいております。
取締役阿部東洋氏は、証券会社における金融商品取引業に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、
他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献
いただいております。
取締役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経て常
勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大
きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を2,932株所有しておりますが、当社との間にこ
れ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取
引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加
え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいた
だくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を
1,701株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場か
ら有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は検事
退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しております。同氏は本書提出日現在、当社株式を3,119株所有してお
りますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、
当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役村田直隆氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有
しており、客観的な視点から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただ
いております。同氏は、2018年２月27日まで当社の会計監査人であった監査法人だいちの代表社員であります。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
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当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、社外役員(監査等委員を含む社
外取締役)が次の基準を満たす場合、その者は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断
しております。
1. 現在又は過去において、当社グループ(注1)の業務執行者等(注2)であったことがないこと。
(注1)「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
(注2)「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、
会計参与その他これらに類する役職者又は使用人をいう。
2. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社の大株主(注3)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(2) 当社グループが大株主(注3)である会社の業務執行者等であったことがないこと。
(注3)「大株主」とは、議決権の10％以上を保有する株主をいう。
3. 現在又は過去５年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがな
いこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する額の
取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社グループから、役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、年間1,000
万円以上の報酬を得ている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であっ
たことがないこと。
(2) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員であったことがないこと。
5. 現在又は過去５年間において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(その者が法
人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。
6. 現在又は過去５年間において、当社グループとの間で、役員が相互に就任している関係にある者の業務執
行者等であったことがないこと。
7. 上記1から6までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族でないこと。
8. その他、職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせ得る事項又は判断に影響を及ぼすおそれのある利
害関係がある者でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、全取締役との原則月１回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通じ、内部監査、
監査等委員会監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締
役会で意見を表明しております。
内部監査室と監査等委員会は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査に
おいて相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相
互の連携を図っております。
当社における内部統制部門は、 法務部 及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議に
おける取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部監
査室及び監査等委員会は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、
内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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(3) 【監査の状況】
当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。
なお、2023年２月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、４名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な
会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は
定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を
実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求
めております。
なお、常勤監査役小井光介氏は、銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員、
常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役原幹夫氏及び監査役澤利弘氏は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役大石理嗣氏は、証券会社において経営企画部門の副責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。(大石理嗣氏は2022年２月24日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会への出席状
況については就任後の開催回数で記載しております。)
氏名 開催回数 出席回数
小井 光介 18 18
原 幹夫 18 16
澤 利弘 18 18
大石 理嗣 13 13
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務
の執行に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事項、各監査役が作成した監査報告に基づ
く監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動として、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧、全取締役との
定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役との共有という、常勤者として
の特性を踏まえた職務等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の経営企画部内部監査室(３名)が、内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グルー
プ会社の業務監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて
改善事項の指摘を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、
(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2020年11月期以降の３年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 前川 英樹
指定有限責任社員・業務執行社員 仲下 寛司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、上場不動産会社を多数監査しており、経営環境及
び当社グループの経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の
実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総
合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次
年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証して
おります。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 6 272 14
連結子会社 ― ― ― ―
計 80 6 272 14
当社における非監査業務の内容は、連結財務諸表作成に関するアドバイザリーコンサルティング業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 10 ― 6
連結子会社 4 2 6 0
計 4 12 6 7
当社における非監査業務の内容は、タックスアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監
査業務の内容はタックスアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規
定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性なら
びに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については職務内容
及び当社の状況等を勘案のうえ代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づいて取締役
会で決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務内容、当社の状況等を考慮の上、総合的に勘案して
決定するものとします。
ｂ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、現金報酬とし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、各連結会
計年度の業績の目標値を毎年設定し、その達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給しま
す。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主と利害を共有し、当社の企業価値の持続的な向上を図る更
なるインセンティブを柔軟に付与することを目的として、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して、職位等
を勘案して算出された数の株式を毎年、一定の時期に割当てます。
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ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、株主との利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。社外取締役
及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとします。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づいて、取締役会で
決定しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外
取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役としております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、当該決定方針と整合することを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年２月27日開催の第41期定時株主総会に
おいて、年額10億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、当該決議時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は９名、うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内
（決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名）としてそれぞれご承認をいただいております。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、上記報酬枠とは別枠にて、社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（退任時に
譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる報酬制度であり、以下、「本制度」といいます。）に係る報酬
額等について、2023年２月27日開催の第41期定時株主総会において、年額３億円以内（発行又は処分される当社
の普通株式の総数は年300,000株以内、当該決議時点の取締役の員数は５名、社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く）とご承認をいただいております。
なお、当社は、第42期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く。）に対して、業績連動型の変動報酬（業績連動報酬）を採用することといたしまし
た。
これにより、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）、各連結会計年度の業績に連動した
年１回の業績連動報酬、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる譲渡制限付株式報酬から構成
されることとなります。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績
への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、2023年11月期における、 業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであります。指標を業績連動報酬損金
経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とするためでありま
す。
（計算式） 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×役位による係数×達成率に応じた係数
（役位による係数）
役位 係数
代表取締役社長 0.4%
常務取締役 0.32%
取締役 0.22%
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（達成率に応じた係数）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益
係数
当初予算（連結予算）達成率 ※
100％以上 1.0
95％以上100％未満 0.9
90％以上95％未満 0.8
85％以上90％未満 0.7
80％以上85％未満 0.6
80％未満 0.5
※当初予算（連結予算）は2023年３月31日発表の決算短信における2023年11月期連結業績予想として対外発表
を行ったもの。
(注) １． 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員である。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、1,000百万円を限度とします。
４．2023年２月27日開催の第41期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第42期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査等委員全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、当連結会計年度における、 業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的と
するためであります。
（要件）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※当初予算（連結予算）は2022年１月14日発表の第40期決算短信における 2022年11月期連結業績予想 として対
外発表を行ったもの。
当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標については、2022年１月14日発表の第40期決算短
信における2022年11月期の連結業績予想に記載しております。また、実績につきましては、第一部「企業情報」
第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（計算式）業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
対象となる
役位 係数 支給算定式
役員の員数
代表取締役会長 0.48％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役副会長 0.34％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
代表取締役社長 0.40％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
常務取締役 0.32％ ３名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役 0.22％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
支給対象となる取締役の総数 ７名 ―
(注) １．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
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３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、700百万円を限度とします。
４．2022年２月24日開催の第40期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第40期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査等委員全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内
で、職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に
基づいて、取締役会で決定しております。 なお、2022年２月24 日開催の指名・報酬委員会（取締役会の決議に
よって選定された代表取締役及び独立社外取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役としておりま
す。）において取締役の報酬方針並びに個別報酬について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、審議しております。
当社の監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会で
あり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務の内容、経験及び当
社の状況等を勘案のうえ監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役については2022
年２月24日開催の取締役会において、上記方針に基づき代表取締役より提示された報酬案について、その算定根
拠を確認し審議したうえで決定し、監査役については同日開催の監査役会で上記方針に基づき協議したうえで決
定し、取締役会へ報告を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
変動報酬 株式報酬
取締役
802 389 267 － 145 145 7
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 52 52 － － － － 7
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬145百万円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
非金銭報酬等
変動報酬 株式報酬
森山 茂
139 取締役 提出会社 85 53 － － －
小川 靖展
193 取締役 提出会社 87 44 － 61 61
松井 宏昭
105 取締役 提出会社 44 35 － 25 25
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。
２．小川 靖展に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬61百万円であります。
３．松井 宏昭に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬25百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有により、安定的な取引関係の維持及び強化を図ることができ、当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合、上場株式を政策的に保有する場合があります。これら政策保有株式は、そのリターン
とリスク等を踏まえた中長期的な観点から、取締役会等で継続保有の是非を検証し、保有の意義が不十分と判
断される保有株式については縮減を図ります。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該企業の議
案が当社の保有方針に適合するかどうかなどを勘案して議決権行使を行うことを基準としております。なお、
当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 2,014
非上場株式以外の株式 5 17,663
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取
銘柄数
得価額の合計額(百万 株式数の増加の理由
（銘柄）
円)
当社事業の顧客基盤拡大に向けた新規投
非上場株式 1 1,999
資
非上場株式以外の株式 1 1,161 第三者割当増資の引受
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のメインスポンサーであります。当社は
同法人に対し開発物件に係る優先的売買交渉権の付
与、ウェアハウジング機能の提供、リーシングサポー
113,383 104,042
ト業務の提供や人材派遣・運用管理サポートの提供等
多岐にわたるスポンサーサポートを行っており、安定
サムティ・レ
的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しており
ジデンシャル 無
ます。
投資法人
当該スポンサーサポートを通じ、当事業年度は同法人
に対し16,362百万円(連結ベース売上高の12.72％)の
13,594 12,360
不動産を販売いたしました。
なお、当事業年度における株式数(投資口数)の増加
は、第三者割当増資の引受によるものであります。
同社は傘下にホテルオペレーション会社やアセットマ
ネジメント会社を擁するホテルや旅館の再生開発に強
5,459,200 2,729,600
みを持つ価値創造型の不動産会社であります。当社は
ウェルス・マ
ホテル開発事業等における協業などを目的として同社
無
ネジメント㈱
と資本業務提携契約を締結しております。
3,951 3,951
また、当事業年度における株式数の増加は、同社の株
式分割によるものであります。
同社とは不動産事業セグメントの再生流動化事業にお
いて収益不動産等の仕入・販売に係る情報交換を継続
100,000 100,000
的に行っております。特に、当社が支店を開設してい
る北海道エリアに関する情報収集を目的として、安定
㈱ビーロット 無
的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しており
ます。
57 50
なお、定量的な保有効果については記載が困難である
ため記載しておりません。
同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セ
30,000 30,000
グメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を
借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持す
㈱紀陽銀行 有
るため保有しております。
なお、定量的な保有効果については相手先との機密情
45 40
報に当たるとの判断から記載しておりません。
同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セ
38,212 38,212
グメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を
借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持す
トモニホール
有（注）
るため保有しております。
ディングス㈱
なお、定量的な保有効果については相手先との機密情
13 11
報に当たるとの判断から記載しておりません。
（注）トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を
保有しております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日
まで)及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※３ 、 ６ 41,646 ※３ 、 ６ 46,002
現金及び預金
売掛金 1,858 2,476
※３ 、 ６ 107,875 ※３ 、 ６ 114,623
販売用不動産
※３ 71,075 ※３ 、 ６ 122,065
仕掛販売用不動産
商品 0 25
貯蔵品 23 47
※３ 2,618 ※３ 4,672
その他
△ 3 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 225,094 289,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,267 32,497
△ 2,402 △ 3,185
減価償却累計額
※３ 23,865 ※３ 29,312
建物及び構築物（純額）
信託建物
3,262 3,594
△ 119 △ 140
減価償却累計額
※３ 3,142 ※３ 3,454
信託建物（純額）
※３ 54,925 ※３ 52,382
土地
※３ 2,314 ※３ 1,571
信託土地
※３ 6,678 ※３ 3,100
建設仮勘定
その他 728 1,169
△ 349 △ 554
減価償却累計額
※３ 379 ※３ 614
その他（純額）
有形固定資産合計 91,306 90,435
無形固定資産
のれん 9 8
417 406
その他
無形固定資産合計 426 414
投資その他の資産
※３ 27,921 ※３ 26,764
投資有価証券
繰延税金資産 545 830
※２ 3,901 ※２ 5,189
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,315 32,731
固定資産合計 124,048 123,581
繰延資産
株式交付費 42 26
9 81
社債発行費
繰延資産合計 51 108
資産合計 349,194 413,594
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,304 1,800
※３ 、 ４ 12,325 ※３ 、 ４ 30,468
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 5,170
※３ 、 ４ 32,197 ※３ 、 ４ 35,395
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,660 3,651
株主優待引当金 - 520
※１ 12,536
5,131
その他
流動負債合計 54,618 89,543
固定負債
社債 9,000 8,145
新株予約権付社債 12,000 12,000
※３ 、 ４ 、 ６ 165,709 ※３ 、 ４ 、 ６ 188,769
長期借入金
繰延税金負債 2,551 2,922
退職給付に係る負債 251 318
預り敷金保証金 1,369 908
建設協力金 372 317
292 275
その他
固定負債合計 191,547 213,656
負債合計 246,166 303,199
純資産の部
株主資本
資本金 20,595 20,657
資本剰余金 22,471 22,533
利益剰余金 50,269 56,911
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 93,336 100,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 965 1,099
△ 5 △ 2,429
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 959 △ 1,330
非支配株主持分 8,731 11,624
純資産合計 103,028 110,395
負債純資産合計 349,194 413,594
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 128,470
売上高 90,460
※２ 72,606 ※２ 101,304
売上原価
売上総利益 17,854 27,165
※３ 8,392 ※３ 13,081
販売費及び一般管理費
営業利益 9,461 14,083
営業外収益
受取利息 33 7
受取配当金 11 16
持分法による投資利益 839 -
為替差益 1,065 5,700
金利スワップ評価益 47 36
違約金収入 26 175
110 75
その他
営業外収益合計 2,134 6,012
営業外費用
支払利息 2,552 3,554
社債利息 159 208
持分法による投資損失 - 406
支払手数料 743 1,377
35 107
その他
営業外費用合計 3,491 5,654
経常利益 8,105 14,441
特別利益
※４ 28
固定資産売却益 -
※６ 4,307
負ののれん発生益 -
※７ 51
-
持分変動利益
特別利益合計 4,307 80
特別損失
※８ 187
本社移転費用 -
※５ 2 ※５ 12
固定資産除却損
10 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 201 12
税金等調整前当期純利益 12,211 14,509
法人税、住民税及び事業税
2,315 4,057
△ 196 △ 471
法人税等調整額
法人税等合計 2,119 3,586
当期純利益 10,092 10,922
非支配株主に帰属する当期純利益 79 56
親会社株主に帰属する当期純利益 10,012 10,866
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 10,092 10,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 784 134
247 △ 2,166
為替換算調整勘定
※ 1,032 ※ △ 2,032
その他の包括利益合計
包括利益 11,125 8,890
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,889 8,576
非支配株主に係る包括利益 235 314
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,227 17,985 43,615 △ 883 76,945
当期変動額
新株の発行 4,368 4,368 8,736
剰余金の配当 △ 3,344 △ 3,344
親会社株主に帰属す
10,012 10,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 385 △ 385
自己株式の処分 118 1,268 1,386
連結子会社の増加に
△ 14 △ 14
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,368 4,486 6,653 883 16,391
当期末残高 20,595 22,471 50,269 △ 0 93,336
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 180 △ 97 83 - 671 77,699
当期変動額
新株の発行 8,736
剰余金の配当 △ 3,344
親会社株主に帰属す
10,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 385
自己株式の処分 1,386
連結子会社の増加に
△ 14
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 784 91 876 - 8,060 8,937
額）
当期変動額合計 784 91 876 - 8,060 25,328
当期末残高 965 △ 5 959 - 8,731 103,028
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,595 22,471 50,269 △ 0 93,336
当期変動額
新株の発行 61 61 123
剰余金の配当 △ 4,184 △ 4,184
親会社株主に帰属す
10,866 10,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
連結子会社の増加に
△ 40 △ 40
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 61 61 6,641 △ 0 6,764
当期末残高 20,657 22,533 56,911 △ 1 100,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 965 △ 5 959 - 8,731 103,028
当期変動額
新株の発行 123
剰余金の配当 △ 4,184
親会社株主に帰属す
10,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
連結子会社の増加に
△ 40
伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134 △ 2,424 △ 2,289 - 2,892 602
額）
当期変動額合計 134 △ 2,424 △ 2,289 - 2,892 7,367
当期末残高 1,099 △ 2,429 △ 1,330 - 11,624 110,395
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,211 14,509
減価償却費 1,018 1,332
のれん償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 66
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 23
支払利息 2,712 3,762
支払手数料 743 1,377
為替差損益（△は益） △ 1,065 △ 5,700
金利スワップ評価益 △ 47 △ 36
違約金収入 △ 26 △ 175
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 28
持分法による投資損益（△は益） △ 839 406
負ののれん発生益 △ 4,307 -
本社移転費用 187 -
持分変動損益（△は益） - △ 51
売上債権の増減額（△は増加） △ 425 △ 598
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,741 △ 1,108
前受金の増減額（△は減少） 514 5,306
仕入債務の増減額（△は減少） 1,636 △ 1,775
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 312 1,832
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 22 △ 401
投資有価証券評価損益（△は益） 10 -
2,156 1,686
その他
小計 443 20,383
利息及び配当金の受取額
12 29
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 81
利息の支払額 △ 2,509 △ 3,629
違約金の受取額 - 175
臨時休業による損失の支払額 △ 4 -
△ 4,671 △ 2,144
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,728 14,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 85 △ 2,249
定期預金の払戻による収入 4 2,234
有形固定資産の取得による支出 △ 34,459 △ 41,101
有形固定資産の除却による支出 - △ 0
有形固定資産の売却による収入 - 247
無形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 40
投資有価証券の取得による支出 △ 5,125 △ 4,167
投資有価証券の償還による収入 3,321 164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 6,926 ※２ △ 6,941
る支出
関連会社株式の取得による支出 △ 8,652 -
出資金の払込による支出 △ 28 △ 0
建設協力金の支払による支出 △ 55 △ 55
△ 16 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,348 △ 52,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32,663 48,389
短期借入金の返済による支出 △ 37,223 △ 30,153
社債の発行による収入 4,000 4,400
新株予約権付社債の発行による収入 12,000 -
長期借入れによる収入 113,794 121,602
長期借入金の返済による支出 △ 62,831 △ 97,844
社債の償還による支出 - △ 85
自己株式の取得による支出 △ 385 △ 0
配当金の支払額 △ 3,344 △ 4,183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 200 -
による支出
△ 814 △ 3,216
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,658 38,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 166 734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,252 2,515
現金及び現金同等物の期首残高 41,724 40,589
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 116 -
※１ 40,589 ※１ 43,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
有限会社彦根エス・シー
サムティホテルマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
サムティアセットマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社ＳＩ開発
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co., Ltd.
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
合同会社りょうぜん開発
合同会社サムティブリッジワン
合同会社ホテルセンチュリー21広島
株式会社ネスタリゾート神戸
株式会社プロパティエ
前連結会計年度において関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は出資持分の取得により子
会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
合同会社りょうぜん開発は匿名組合出資の実行により、合同会社サムティブリッジワン、合同会社ホテルセ
ンチュリー21広島は新規設立により、株式会社ネスタリゾート神戸、株式会社プロパティエは株式の取得によ
り、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社 の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 ２社 の総資産、売上高、当期純 損益 及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は出資持分の取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から
除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社 の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社であるウェルス・マネジメント株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の四半
期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
９月30日 （注）１
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
９月30日 （注）２
Samty Vietnam Co., Ltd.
９月30日 （注）１
合同会社アール・アンド・ケイ 12月31日 （注）３
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
12月31日 （注）３
合同会社りょうぜん開発 ３月31日 （注）３
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
(注)１
引については、連結上必要な調整を行っております。
当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営
(注)２
情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法
に変更しております。 これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2021年10月１日から
2022年11月30日までの14か月の間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算
書を通じて調整しております。この結果、当該連結会計年度の売上高は7,463百万円増加し、営業利益は
30百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
(注)３
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～71 年
信託建物 33～45 年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、将来利用される株
主優待制度に対する見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産開発事業においては、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、顧客と
の契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産ソリューション事業においては、収益不動産等の取得・再生・販売を行っており、顧客との契約に基づ
き不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
海外事業においては、海外において分譲住宅販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行
う義務等を負っております。
不動産賃貸事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っており、顧客との契約で定め
られたサービスを提供する義務を負っております。
ホテル賃貸・運営事業においては、ホテルの賃貸及び運営管理を行っており、顧客との契約で定められたサー
ビスを提供する義務を負っております。
不動産管理事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っており、顧客との契約で定め
られたサービスを提供する義務を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時点に収
益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、
サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービ
スの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
なお、不動産開発事業における特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の
流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に従い収益
を認識しております。また、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号 2007年3月30日）に従い収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却し
ております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 107,875 114,623
仕掛販売用不動産 71,075 122,065
評価損計上額（売上原価） 68 457
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借
対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下してい
るとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差
額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業収支計画上の販売見込額か
ら販売経費等見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
当社グループは、マンション、オフィスビル、ホテル、商業施設を保有しております。
マンション、オフィスビルの販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場
の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。
また、ホテル及び商業施設の販売見込額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束傾向
にあることなどにより社会経済活動が徐々に回復することを前提とし、客室平均単価又は平均客単価、客室
稼働率又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しております。しかしながら
特にホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響等による不動産販売市況の悪化に伴
う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益
に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下の通りであります。
１．代理人取引にかかる収益認識
賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業
務委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取
引を対象に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。
２．他社ポイント制度にかかる収益認識
ホテル売上時に付与した他社ポイントに対応する金額について、従来は売上原価にて計上しておりました
が、第三者のために回収するものとして取引価格から控除する方法に変更することといたしました。
３．変動対価にかかる収益認識
不動産開発事業における契約損失引当金繰入額について、従来は売上原価に計上しておりましたが、発生す
る可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格から控除する方法に変更することといたしました。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は846百万円、売上原価は775百万円、販売費及び一般管理費は71百万円それ
ぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高及び１株当たり当期純利益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
また、当社の「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」セグメントに含まれる「特別目的会社を活
用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡につきましては、
「収益認識会計基準」の適用の範囲外であるため、従来通りの会計処理を行っております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」514百
万円を独立掲記する変更をしております。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,110百万円を振替えております。
（株主優待引当金に係る会計処理）
株主優待制度の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計
上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当連結
会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
(百万円)
契約負債 5,746
計 5,746
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
関係会社株式 4,791 4,491
関係会社有価証券 4,900 210
計 9,691 4,701
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 686 3,402
販売用不動産 102,564 109,111
仕掛販売用不動産 48,119 96,847
その他(流動資産) 1 1
建物及び構築物 22,855 25,195
信託建物 1,571 2,913
土地 53,368 51,034
信託土地 1,805 1,416
建設仮勘定 6,172 3,094
その他(有形固定資産) 10 14
投資有価証券 5,167 4,881
計 242,323 297,914
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 8,824 19,959
１年内返済予定の長期借入金 31,305 34,468
長期借入金 143,422 166,109
計 183,553 220,537
上記の他に担保資産として前連結会計年度は販売用不動産399百万円、当連結会計年度は販売用不動産478百万
円を登記留保として提供しており、対応する債務は前連結会計年度が１年内返済予定の長期借入金390百万円、
当連結会計年度が短期借入金441百万円であります。
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
50,957 114,207
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 26,306 53,603
差引額 24,650 60,603
５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
※６ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
長期借入金のうち、ノンリコース債務 15,000 25,770
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 424 1,178
販売用不動産 32,410 32,507
仕掛販売用不動産 － 21,773
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
売上原価 68 457
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 11 151
広告宣伝費 295 923
賃貸仲介手数料 468 841
貸倒引当金繰入額 △ 0 5
役員報酬 694 984
給与手当 1,442 1,919
賞与 586 744
退職給付費用 65 123
株主優待引当金繰入額 － 520
租税公課 2,029 1,962
減価償却費 139 250
賃借料 590 663
支払手数料 889 1,069
支払報酬 320 430
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 － 8
土地 － 19
車両 － 0
計 － 28
※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 1 8
その他 0 4
計 2 12
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※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式、及び合同会社アール・アンド・ケイの匿名
組合事業出資持分を取得したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
※７ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
当社の持分法適用関連会社であるウェルス・マネジメント株式会社が第三者割当方式により発行した新株予約
権が行使されたことによるものであります。
※８ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
当社の大阪本社移転により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として187百万円、特別損失に計上し
ております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,131 百万円 194 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,131 百万円 194 百万円
△346 百万円 △60 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 784 百万円 134 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 247 百万円 △2,166 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
247 百万円 △2,166 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 247 百万円 △2,166 百万円
その他の包括利益合計 1,032 百万円 △2,032 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 41,020,140 5,447,945 － 46,468,085
自己株式
普通株式(株) 638,412 229,052 867,263 201
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 61,300株
新株予約権付社債の株式転換による増加 5,386,645株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 228,100株
単元未満株式の買取による増加 952株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の株式転換による減少 867,263株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
2021年６月30日
1,568 39.00
普通株式 利益剰余金 2021年５月31日 2021年８月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月24日
51.00
普通株式 利益剰余金 2,369 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 46,468,085 54,600 － 46,522,685
自己株式
普通株式(株) 201 402 － 603
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 54,600株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 402株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 2,369 51.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
2022年７月12日
普通株式 利益剰余金 1,814 39.00 2022年５月31日 2022年８月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 利益剰余金 2,372 51.00 2022年11月30日 2023年２月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 41,646 46,002
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △332 △373
使途制限付信託預金 △641 △573
△83 △1,951
引出制限付預金
現金及び現金同等物
40,589 43,104
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じた株式の取得により、新たにS-VIN VIETNAM REAL
ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 18,628百万円
固定資産 -百万円
流動負債 △1,062百万円
固定負債 △261百万円
為替換算調整勘定 470百万円
非支配株主持分 △1,730百万円
△917百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
15,126百万円
前期預け金支払額 △12,140百万円
△0百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,985百万円
匿名組合事業出資持分の取得により、新たに合同会社アール・アンド・ケイを連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 33,419百万円
固定資産 -百万円
流動負債 △645百万円
固定負債 △17,290百万円
非支配株主持分 △6,094百万円
△3,389百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
6,000百万円
△2,059百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,940百万円
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
匿名組合出資の実行により、新たに合同会社りょうぜん開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内容並びに当該会社の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 2,658 百万円
固定資産 － 百万円
流動負債 △0 百万円
固定負債 － 百万円
利益剰余金 0 百万円
△258 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
2,400 百万円
2,658 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入 258 百万円
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出資持分の取得により、新たに関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内容並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 11,116 百万円
固定資産 36 百万円
流動負債 △18 百万円
固定負債 △1,653 百万円
利益剰余金 39 百万円
△1,896 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
7,623 百万円
前期支払額 △4,660 百万円
△937 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,025 百万円
株式取得により、新たに株式会社ネスタリゾート神戸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並
びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 84 百万円
固定資産 4,925 百万円
流動負債 △26 百万円
固定負債 － 百万円
△0 百万円
利益剰余金
株式の取得価額
4,982 百万円
△239 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,742 百万円
株式取得により、新たに株式会社プロパティエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに当
該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 125 百万円
固定資産 1,489 百万円
流動負債 △0 百万円
△1,044 百万円
固定負債
株式の取得価額
570 百万円
△139 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 431 百万円
３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
新株予約権の行使による資本金増加額 4,306 -
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 4,424 -
1,268 -
新株予約権の行使による自己株式減少額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
10,000 -
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)等であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 ( 2021年11月30日 ) 当連結会計年度 ( 2022年11月30日 )
１年内 2,455百万円 2,461百万円
１年超 22,438百万円 27,815百万円
合計 24,893百万円 30,276百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 デリバティブは、リス
クをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定
期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに
晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債、新株予約権付社債については、ほとん
どが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引
は、外貨建取引の決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
17,262 21,465 4,202
資産計 17,262 21,465 4,202
(1) 社債
9,000 9,169 169
(2) 新株予約権付社債
12,000 11,313 △686
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
197,906 198,414 507
負債計 218,906 218,896 △10
(1) デリバティブ取引(※２)
( 49 ) ( 49 ) －
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、
又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
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(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式(※４) 16
投資事業有限責任組合出資金(※４) 276
匿名組合出資金(※４) 5,665
優先出資証券(※４) 4,700
預り敷金保証金(※５) 1,369
合計 12,028
(※４) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。
(※５) これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(※３)
満期保有目的の 債券 56 56 △0
その他有価証券 18,211 21,198 2,987
資産計 18,268 21,255 2,986
(1) 社債 (１年 内償還予定の社債を含む)
13,315 13,399 84
(2) 新株予約権付社債
12,000 11,447 △552
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
224,165 224,477 312
(4) 預り敷金保証金
908 895 △13
負債計 250,388 250,219 △169
(1) デリバティブ取引(※２)
( 12 ) ( 12 ) －
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、
又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「（1）投資有価証券」には
含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式(※４) 2,067
投資事業有限責任組合出資金(※５) 136
匿名組合出資金(※５) 6,291
合計 8,495
(※４) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※５) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)１． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,646 － － －
売掛金 1,858 － － －
合計 43,505 － － －
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 46,002 － － －
売掛金 2,476 － － －
投資有価証券
満期保有目的の 債券 （社債） － － 57 －
合計 48,478 － 57 －
(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 5,000 4,000 － － －
新株予約権付社債 － － － － 12,000 －
短期借入金 12,325 － － － － －
長期借入金 32,197 30,207 37,728 12,861 18,470 66,442
合計 44,522 35,207 41,728 12,861 30,470 66,442
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,170 4,170 3,675 － 300 －
新株予約権付社債 － － － 12,000 － －
短期借入金 30,468 － － － － －
長期借入金 35,395 59,780 25,042 17,774 20,091 66,080
合計 71,034 63,950 28,717 29,774 20,391 66,080
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 13,713 － － 13,713
投資口 6 － － 6
資産計 13,719 － － 13,719
デリバティブ取引 － 12 － 12
負債計 － 12 － 12
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 7,479 － － 7,479
満期保有目的の債券
社債 － － 56 56
資産計 7,479 － 56 7,535
社債 － 13,399 － 13,399
新株予約権付社債 － 11,447 － 11,447
長期借入金 － 224,477 － 224,477
預り敷金保証金 － 895 － 895
負債計 － 250,219 － 250,219
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資口については相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１に分類しております。 市場価格のない社債については、将来キャッシュ・フロー等により算定し
ており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
社債
市場価格のない社債については、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
新株予約権付社債
元利金の合計額（利率ゼロ）と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることか
ら、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを
加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り敷金保証金
預り敷金保証金については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味し
た利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
時価が連結貸借対照表
債券 － － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
債券 56 56 △0
計上額を超えないもの
合計 56 56 △0
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 4,841 3,957 883
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 12,368 11,029 1,339
株式 51 62 △10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
合計 17,262 15,049 2,212
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 4,549 3,957 591
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 13,603 12,113 1,490
株式 58 62 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
合計 18,211 16,133 2,077
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券10百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について193百万円（その他有価証券193百万円）減損処理を行っております。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △49 47
合計 30,000 △49 47
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △12 36
合計 30,000 △12 36
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 212 百万円
退職給付費用 65 百万円
退職給付の支払額 △9 百万円
制度への拠出額 △16 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 251 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 65 百万円
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 251 百万円
退職給付費用 99 百万円
退職給付の支払額 △25 百万円
制度への拠出額 △16 百万円
子会社取得 による増加 9 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 318 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 99 百万円
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(注２) 225 349
未実現利益の消去 36 30
貸倒引当金 137 18
未払賞与 68 88
棚卸資産評価損 9 149
未払事業税 128 240
転貸損失引当金 46 33
契約損失引当金 56 5
退職給付に係る負債 79 97
減損損失 47 －
過年度消費税等 82 82
譲渡制限付株式報酬 84 110
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額 － 323
155 236
その他
繰延税金資産小計
1,158 1,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △174 △227
△8 △8
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △183 △235
繰延税金資産合計 975 1,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △425 △485
連結子会社の時価評価差額 △2,551 △3,062
△4 △71
その他
繰延税金負債合計 △2,981 △3,620
繰延税金資産（負債）純額 △2,005 △2,091
(注) １．評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を52百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 8 42 174 225 百万円
評価性引当額 － － － － － △174 △174 〃
繰延税金資産 － － － 8 42 － 50 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － 8 42 27 270 349 百万円
評価性引当額 － － － － － △227 △227 〃
繰延税金資産 － － 8 42 27 43 122 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
評価性引当額の増減 0.2 ％ 0.9 ％
収用などの特別控除 － ％ △0.0 ％
法人税等の特別控除額 △0.3 ％ △0.4 ％
持分法による投資損益 △2.1 ％ △0.9 ％
負ののれん発生益 △10.8 ％ － ％
海外子会社との税率差異 △1.2 ％ △9.8 ％
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 1.0 ％ 1.5 ％
株式取得関連費用 － ％ 0.5 ％
連結調整項目 － ％ 1.8 ％
△0.4 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 ％ 24.7 ％
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サムティ株式会社(E04074)
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社グループは、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.（以下「SAI」といいます。）を通じて
当社の持分法適用関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社の出資持分を追加取得し、同社を連結
子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容：資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け
並びにその管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に
付帯する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
Shangri-La Asia Ltd.（シャングリ・ラグループ）は、世界26か国で４ブランドによる102のホテルを展
開しており、また、計画しているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米や
ヨーロッパの主要都市を中心に展開する５つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年
に「シャングリ・ラ東京」が初進出、本プロジェクトが日本国内で２番目の計画であり、関西では初進
出となります。本プロジェクトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グルー
プの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年11月30日（出資持分の49.0%を取得）
２回目／2022年４月18日（出資持分の31.0%を取得）
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが現金を対価として出資持分を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日から2022年 11月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 67百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定
しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,116百万円
投資その他の資産 36百万円
資産合計 11,153百万円
流動負債 18百万円
固定負債 1,653百万円
負債合計 1,672百万円
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
取得による企業結合
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、当社子会社であるSKブリッジ株式会社を通じて、株式会社ネ
スタリゾート神戸の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、６月30日に
株式を取得いたしました。今後、同社の事業を当社グループの新たな成長エンジンと位置付け、経営資源を投入す
ることにより一層の事業拡大を目指してまいります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ネスタリゾート神戸
事業の内容 ： リゾート地、リゾートホテルの開発、企画運営や、
アクティビティ施設の運営、経営、これらに附帯する一切の業務
② 株式譲渡契約の相手会社の名称
株式会社延田エンタープライズ
③ 企業結合を行った主な理由
アフターコロナにおいて成長が見込める有力なアセットは「観光・レジャー関連」と認識し、
当該事業を運営する株式会社ネスタリゾート神戸の株式を取得。
④ 企業結合日
2022年６月30日
⑤ 企業結合の法的方式
株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
ただし、取得企業であるSKブリッジ株式会社にかかる当社の議決権比率は62.0％であります。
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SKブリッジ株式会社が、現金を対価として株式を取得するため。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年11月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 231百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 84百万円
固定資産 3,798百万円
投資その他の資産 1,127百万円
資産合計 5,009百万円
流動負債 26百万円
負債合計 26百万円
（７）その他取引の概要に関する事項
当社は、2022年９月12日の取締役会において、SKブリッジ株式会社を消滅会社、株式会社ネスタリゾー
ト神戸を存続会社とする連結子会社の吸収合併について決議いたしました。当該合併の効力発生日は2022
年11月15日であります。合併対価として、SKブリッジ株式会社の株式保有割合に応じて株式の交付を受け
たため、株式会社ネスタリゾート神戸にかかる当社の議決権比率は62.0％となりました。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とし
た九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む）を有してお
ります。2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,267百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,253百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却損益は28百万円であ
ります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 70,352 87,474
連結貸借対照表計上額 期中増減額 17,121 △4,524
期末残高 87,474 82,949
期末時価 90,060 90,574
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（19,494百万円）、工事の進捗に
よる建設仮勘定の増加（12,398百万円）によるものであります。また、主な減少額は保有目的の変更による
棚卸資産への振替（12,698百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新
規取得（12,008百万円）、工事の進捗による建設仮勘定の増加（15,288百万円）であります。また、主な減
少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替（29,567百万円）によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定
した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
合計
不動産開発 不動産 ホテル賃貸 不動産管理
ソリュー 海外事業
事業 賃貸事業 ・運営事業 事業
ション事業
キャピタルゲイン 73,488 28,656 7,463 － － － 109,609
インカムゲイン － － － 8,704 6,348 3,808 18,860
外部顧客への売上高 73,488 28,656 7,463 8,704 6,348 3,808 128,470
うち顧客との契約
17,518 14,024 7,463 － 6,136 3,675 48,819
から生じる収益
うちその他の収益
55,970 14,632 － 8,704 212 133 79,651
(注)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,679
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,348
売掛金
契約負債（期首残高）
－
前受金
契約負債（期末残高）
5,746
前受金
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の簡便法を適用し記載を省
略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、事業別のセグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」、「海外事
業」、「不動産賃貸事業」、「ホテル賃貸・運営事業」及び「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソ
リューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、
住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行ってお
ります。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンショ
ン、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産開発事業」の売上高は25百万円減少、「不動産
賃貸事業」の売上高は135百万円減少、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は686百万円減少しておりますが、それぞ
れのセグメント損益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 38,863 37,128 595 7,949 2,689 3,233 90,460
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 95 611 707
振替高
計 38,863 37,128 595 7,949 2,784 3,845 91,167
セグメント利益
9,863 3,042 298 3,779 △ 2,596 550 14,937
又は損失(△)
セグメント資産 74,410 83,693 26,528 100,307 23,351 3,666 311,957
その他の項目
減価償却費 － － 33 677 81 38 830
有形固定資産及び
－ － 0 32,553 1,386 82 34,022
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
(注) 1,2,3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 90,460 － 90,460
セグメント間の
内部売上高又は 707 △ 707 －
振替高
計 91,167 △ 707 90,460
セグメント利益
14,937 △ 5,475 9,461
又は損失(△)
セグメント資産 311,957 37,236 349,194
その他の項目
減価償却費 830 187 1,018
有形固定資産及び
34,022 300 34,322
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,475百万円 は、セグメント間取引消去 △223百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △5,252百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 37,236百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 73,488 28,656 7,463 8,704 6,348 3,808 128,470
セグメント間の
内部売上高又は － － － － △ 55 1,385 1,330
振替高
計 73,488 28,656 7,463 8,704 6,293 5,193 129,801
セグメント利益
15,637 3,928 △ 593 4,168 △ 2,742 775 21,174
又は損失(△)
セグメント資産 95,999 59,447 13,193 94,144 59,051 4,168 326,004
その他の項目
減価償却費 － 15 36 883 168 67 1,172
有形固定資産及び
－ － 2 25,707 13,838 245 39,794
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
(注) 1,2,3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 128,470 － 128,470
セグメント間の
内部売上高又は 1,330 △ 1,330 －
振替高
計 129,801 △ 1,330 128,470
セグメント利益
21,174 △ 7,090 14,083
又は損失(△)
セグメント資産 326,004 87,589 413,594
その他の項目
減価償却費 1,172 160 1,332
有形固定資産及び
39,794 514 40,308
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,090百万円 は、セグメント間取引消去 △251百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △6,838百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 87,589百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び
サムティ・レジデンシャル投資法人 29,349
不動産管理事業
ＨＳＪＰＮ３特定目的会社 14,400 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
合同会社京都四条ホテルマネジメント 13,300 不動産開発事業
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＭＦＴＪＰＮ３特定目的会社 17,777 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び
サムティ・レジデンシャル投資法人 17,672
不動産管理事業
ＭＦＴＪＰＮ２特定目的会社 15,799 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
「海外事業」において、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式取得による子会社化
に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益917百万円を特別利益として計上してお
ります。
「不動産ソリューション事業」において、合同会社アール・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分取得による子
会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益3,389百万円を特別利益として計
上しております。
当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 社債 5,000
－
その他 グループ会社 (被所有)
新株予約権 新株予約権付社
東京都
㈱大和証券グ 資本業務
12,000 12,000
の関係 247,397 の事業活動の 直接
社債の発行 債
ループ本社 提携
千代田区
会社 支配・管理 28.40
新株予約権
10,000 －
－
社債の転換
増資の引受 2,207 － －
その他
サムティ・レジ
販売用不動
の関係 東京都 (所有) 不動産の
27,578 － －
デンシャル投資 74,149 不動産投資
産の売却
会社の 千代田区 直接13.50 売買等
法人
販売用不動
子会社
2,124 － －
産の購入
同社を営
その他 不動産の取
業者とす
の関係 得、開発、保
東京都 匿名組合出
合同会社東山閣 0 なし る匿名組 2,228 － －
資
会社の 千代田区 有、賃貸及び
合への出
子会社 管理
資
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
新株予約権付社債の転換は、2019年６月14日に発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
であり、行使価格は１株当たり1,599円であります。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権
小川 靖展
役員 - - - 41 － －
取締役社長 の現物出資
直接0.43
（被所有）
当社常務 金銭報酬債権
松井 宏昭
役員 - - - 17 － －
の現物出資
取締役 直接0.15
金銭報酬債権
16 － －
の現物出資
（被所有）
当社常務
森田 尚宏
役員 - - -
取締役
直接0.08
その他
資金の貸付 16 16
流動資産
（被所有）
金銭報酬債権
当社常務
寺内 孝春
役員 - - - 11 － －
の現物出資
取締役
直接0.03
（被所有）
当社 金銭報酬債権
大川 二郎
役員 - - - 11 － －
取締役 の現物出資
直接0.03
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
２．資金の貸付については、無利息としております。
（追加情報）
当社の関連当事者である有限会社剛ビルが優先出資する匿名組合の営業者である合同会社に対して、当社は以下の取
引を行っております。
資本金
議決権等
取引 期末
会社等の名称 又は
種類 所在地 の所有 関係 取引の内容 科目
金額 残高
又は氏名
出資金
(百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
販売用不動
産の売却 13,300 ― ―
（注）３
関連当事者((注)１)が 合同会社京 販売用不動産の売却、
優先出資を行っている 都四条ホテ 大阪市 0 ― ホテルの賃借、合同会
ホテルの賃
292 前払費用 5
匿名組合の営業者であ ルマネジメ 中央区 (注)２ (注)２ 社を営業者とする匿名
借（注）４
る会社 ント 組合への出資
匿名組合出
665 ― ―
資（注）２
上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．関連当事者は、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、有限会社剛ビルでありま
す。
２．当該合同会社の資本金は10万円であります。当社は、当該合同会社を営業者とする匿名組合に対し、匿名組
合出資契約に基づき匿名組合出資をしております。
３．販売用不動産の売買金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
４．ホテルの賃借につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 － 社債 5,000
その他 グループ会社
東京都
㈱大和証券グ (被所有) 資本業務
の関係 247,397 の事業活動の
新株予約権 新株予約権付社
ループ本社 直接28.42 提携
千代田区
－ 12,000
会社 支配・管理
社債の発行 債
増資の引受 1,161 － －
その他
サムティ・レジ
販売用不動
の関係 東京都 (所有) 不動産の
16,362 － －
デンシャル投資 82,111 不動産投資
産の売却
会社の 千代田区 直接13.51 売買等
法人
販売用不動
子会社
2,029 － －
産の購入
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権
小川 靖展
役員 - - - 41 － －
の現物出資
取締役社長
直接0.47
（被所有）
当社常務 金銭報酬債権
松井 宏昭
役員 - - - 16 － －
取締役 の現物出資
直接0.17
金銭報酬債権
14 － －
の現物出資
（被所有）
当社常務
森田 尚宏
役員 - - -
取締役
直接0.09
貸付金の回収 16
－ －
利息の受取 0
（被所有）
当社常務 金銭報酬債権
寺内 孝春
役員 - - - 14 － －
取締役 の現物出資
直接0.04
（被所有）
当社 金銭報酬債権
大川 二郎
役員 - - - 11 － －
取締役 の現物出資
直接0.04
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連会 不動産の取
東京都
合同会社りょう 信託受益 信託受益権
社の子 0 得、開発、保 なし 9,699 － －
ぜん 権の売買 の取得
千代田区
会社 有及び処分
その他
サムティ・レジ
東京都 （所有）
の関係 不動産の 販売用不動
－ －
デンシャル投資 82,111 不動産投資 1,172
会社の 売却 産の売却
千代田区 直接13.51
法人
子会社
（追加情報）
当社の関連当事者である有限会社剛ビルが優先出資する匿名組合の営業者である合同会社に対して、当社は以下の取
引を行っております。
資本金
期末
議決権等
取引
会社等の名称 又は
残高
種類 所在地 の所有 関係 取引の内容 科目
金額
又は氏名
(百万
出資金
(百万円)
割合(％)
円)
(百万円)
関連当事者((注)１)が 合同会社京 販売用不動産の売却、
優先出資を行っている 都四条ホテ 大阪市 0 ― ホテルの賃借、合同会 ホテルの賃借
581 53
前払費用
匿名組合の営業者であ ルマネジメ 中央区 (注)２ (注)２ 社を営業者とする匿名 （注）３
る会社 ント 組合への出資
上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．関連当事者は、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、有限会社剛ビルでありま
す。
２．当該合同会社の資本金は10万円であります。当社は、当該合同会社を営業者とする匿名組合に対し、匿名組
合出資契約に基づき匿名組合出資をしております。
３．ホテルの賃借につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 2,029円28銭 １株当たり純資産額 2,123円10銭
１株当たり当期純利益金額 242円52銭 １株当たり当期純利益金額 233円68銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
214円32銭 213円67銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 103,028 110,395
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,731 11,624
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 8,731 ) ( 11,624 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 94,296 98,771
期末の普通株式の数(株) 46,467,884 46,522,082
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,012 10,866
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,012 10,866
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,286,203 46,499,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 5,432,329 4,354,452
(うち新株予約権付社債)(株) ( 5,432,329 ) ( 4,354,452 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 5,000 2023年
サムティ株式会社 第１回無担保社債 5,000 2.0 無担保社債
11月13日 (5,000) 11月13日
2021年 2024年
〃 第２回無担保社債 4,000 4,000 2.0 無担保社債
３月26日 ３月26日
第２回無担保転換
2021年 2026年
〃 社債型新株予約権 12,000 12,000 ― 無担保社債
11月10日 11月10日
付社債 (注)１
2022年
2025年
〃 第３回無担保社債 ― 1,600 2.0 無担保社債
３月28日
3月30日
2022年
415 2025年
〃 第４回無担保社債 ― 0.4 無担保社債
(170) ４月25日
４月25日
2022年
2025年
〃 第５回無担保社債 ― 2,000 0.5 無担保社債
４月25日
４月27日
2022年 2027年
〃 第６回無担保社債 ― 300 0.5 無担保社債
９月22日 ９月24日
合計 ― ― 21,000 25,315 ― ― ―
(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 新株予約権
発行価額
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権
代用払込みに
の総額
権の発行 発行価格 の付与割合
関する事項
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間
価額
(百万円)
(円) (％)
の総額(百万円)
サムティ
自 2023年５月10日
株式会社 無償 2,755.8 12,000 ― 100 （注）
至 2026年11月10日
普通株式
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,170 4,170 3,675 12,000 300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,325 30,468 1.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32,197 35,395 1.08 ―
１年以内に返済予定のリース債務 34 31 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
165,709 188,769 1.35 2023年～2061年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
66 39 － 2023年～2024年
のものを除く。）
合計 210,332 254,704 － ─
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 59,780 25,042 17,774 20,091
リース債務 39 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,608 36,224 63,371 128,470
税金等調整前
四半期(当期)純利益
又は (百万円) △2,024 1,986 5,756 14,509
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は (百万円) △1,581 1,666 4,747 10,866
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
又は (円) △34.04 35.85 102.10 233.68
１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額
又は (円) △34.04 69.88 66.22 131.53
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 32,229 ※１ 30,694
現金及び預金
未収賃貸料 532 311
※１ 75,500 ※１ 80,854
販売用不動産
※１ 49,274 ※１ 72,729
仕掛販売用不動産
貯蔵品 4 2
前渡金 685 1,647
前払費用 512 564
関係会社短期貸付金 6,982 10,509
※１ 、 ５ 906 ※１ 、 ５ 2,059
その他
△ 2 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 166,625 199,366
固定資産
有形固定資産
※１ 22,796 ※１ 23,851
建物
※１ 1,867 ※１ 3,452
信託建物
※１ 37 ※１ 84
構築物
車両運搬具 11 5
※１ 264 ※１ 377
工具器具備品
※１ 49,792 ※１ 46,426
土地
※１ 1,522 ※１ 1,574
信託土地
※１ 6,678 ※１ 3,099
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,970 78,872
無形固定資産
ソフトウエア 72 54
302 302
その他
無形固定資産合計 374 356
投資その他の資産
※１ 18,421 ※１ 22,055
投資有価証券
※１ 6,958 ※１ 8,193
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 6,465 8,271
出資金 602 602
関係会社出資金 13 13
関係会社長期貸付金 17,947 23,764
破産更生債権等 53 53
長期前払費用 2,040 2,041
繰延税金資産 407 906
※５ 1,518 ※５ 1,487
その他
△ 448 △ 546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,981 66,845
固定資産合計 137,326 146,074
繰延資産
株式交付費 42 26
9 81
社債発行費
繰延資産合計 51 108
資産合計 304,003 345,549
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※５ 699 ※５ 1,294
買掛金
※１ 、 ３ 12,324 ※１ 、 ３ 25,453
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 5,170
※１ 、 ３ 31,957 ※１ 、 ３ 35,178
1年内返済予定の長期借入金
※５ 1,884 ※５ 1,266
未払金
未払費用 528 1,000
未払法人税等 1,491 3,452
前受金 23 -
前受賃貸料 147 57
預り金 64 89
株主優待引当金 - 520
753 1,121
その他
流動負債合計 49,876 74,604
固定負債
社債 9,000 8,145
新株予約権付社債 12,000 12,000
※１ 、 ３ 、 ４ 145,688 ※１ 、 ３ 160,561
長期借入金
※１ 50
長期未払金 -
退職給付引当金 196 243
※５ 1,169 ※５ 706
預り敷金保証金
222 271
その他
固定負債合計 168,326 181,928
負債合計 218,203 256,533
純資産の部
株主資本
資本金 20,595 20,657
資本剰余金
資本準備金 20,496 20,558
1,812 1,812
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,308 22,370
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
別途積立金 2,644 2,644
39,266 42,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,931 44,887
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 84,835 87,914
評価・換算差額等
964 1,101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 964 1,101
純資産合計 85,799 89,015
負債純資産合計 304,003 345,549
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 84,161 ※１ 109,159
売上高
※１ 68,029 ※１ 86,782
売上原価
16,131 22,376
売上総利益
※１ 、 ２ 6,718 ※１ 、 ２ 9,270
販売費及び一般管理費
営業利益 9,413 13,105
営業外収益
※１ 233 ※１ 468
受取利息及び配当金
金利スワップ評価益 47 36
違約金収入 26 -
為替差益 120 530
5 2
その他
営業外収益合計 434 1,038
営業外費用
※１ 2,757
支払利息 2,201
社債利息 159 208
支払手数料 720 751
貸倒引当金繰入額 325 98
34 93
その他
営業外費用合計 3,442 3,909
経常利益 6,405 10,234
特別利益
※３ 28
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 28
特別損失
※５ 0 ※５ 7
固定資産除却損
投資有価証券評価損 10 -
※６ 199
-
本社移転費用
特別損失合計 210 7
税引前当期純利益 6,195 10,254
法人税、住民税及び事業税
2,048 3,673
△ 90 △ 558
法人税等調整額
法人税等合計 1,958 3,114
当期純利益 4,236 7,140
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【売上原価明細書】
１ 不動産流動化事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
26,757 44.4 30,474 38.2
Ⅱ 建物建築費
※１ 13,810 22.9 32,587 40.8
Ⅲ 流動化不動産取得費
18,156 30.1 15,193 19.0
Ⅳ その他流動化事業費 1,428 1,498
2.3 1.8
不動産流動化事業費用 100.0 100.0
60,153 79,755
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．前事業年度の不動産流動化事業費用には、棚卸資産評価損68百万円が含まれております。
３．当事業年度の不動産流動化事業費用には、棚卸資産評価損457百万円が含まれております。
４．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 不動産分譲事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
855 35.9 666 52.7
Ⅱ 建物建築費
※１ 1,496 62.8 577 45.7
Ⅲ その他分譲不動産事業費 28 18
1.1 1.4
不動産分譲事業費用 100.0 100.0
2,379 1,262
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
３ 不動産賃貸事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 租税公課
489 8.8 670 11.5
Ⅱ 減価償却費
743 13.5 899 15.5
Ⅲ 修繕費
247 4.5 218 3.7
Ⅳ 管理委託費
※１ 519 9.4 600 10.3
Ⅴ 地代家賃
2,590 47.1 2,758 47.6
Ⅵ その他賃貸事業費 905 640
16.4 11.0
不動産賃貸事業費用 100.0 100.0
5,496 5,787
※１．管理委託費はすべて外注費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,227 16,128 1,693 17,822 21 2,644 38,374 41,039 △ 883 74,205
当期変動額
新株の発行 4,368 4,368 4,368 8,736
剰余金の配当 △ 3,344 △ 3,344 △ 3,344
当期純利益 4,236 4,236 4,236
自己株式の取得 △ 385 △ 385
自己株式の処分 118 118 1,268 1,386
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,368 4,368 118 4,486 - - 892 892 883 10,629
当期末残高 20,595 20,496 1,812 22,308 21 2,644 39,266 41,931 △ 0 84,835
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 180 180 74,385
当期変動額
新株の発行 8,736
剰余金の配当 △ 3,344
当期純利益 4,236
自己株式の取得 △ 385
自己株式の処分 1,386
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 784 784 784
額）
当期変動額合計 784 784 11,414
当期末残高 964 964 85,799
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 20,595 20,496 1,812 22,308 21 2,644 39,266 41,931 △ 0 84,835
当期変動額
新株の発行 61 61 61 123
剰余金の配当 △ 4,184 △ 4,184 △ 4,184
当期純利益 7,140 7,140 7,140
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 61 61 - 61 - - 2,956 2,956 △ 0 3,079
当期末残高 20,657 20,558 1,812 22,370 21 2,644 42,222 44,887 △ 1 87,914
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 964 964 85,799
当期変動額
新株の発行 123
剰余金の配当 △ 4,184
当期純利益 7,140
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 136 136
額）
当期変動額合計 136 136 3,215
当期末残高 1,101 1,101 89,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
信託建物 33～45年
構築物 ５～41年
車両運搬具 ５～６年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの
給付相当額を控除した金額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、将来利用される株主優
待制度に対する見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産開発事業においては、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、顧客との契
約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産ソリューション事業においては、収益不動産等の取得・再生・販売を行っており、顧客との契約に基づき不
動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産賃貸事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っており、顧客との契約で定められ
たサービスを提供する義務を負っております。
ホテル賃貸・運営事業においては、ホテルの賃貸及び運営管理を行っており、顧客との契約で定められたサービス
を提供する義務を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時点に収益を
認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービス
の提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完
了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
なお、不動産開発事業における特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動
化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に従い収益を認識し
ております。また、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年3月30日）に従い収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消
費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は差損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 75,500 80,854
仕掛販売用不動産 49,274 72,729
評価損計上額（売上原価） 68 457
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下の通りであります。
１．代理人取引にかかる収益認識
賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業
務委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取
引を対象に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。
２．変動対価にかかる収益認識
不動産開発事業における契約損失引当金繰入額について、従来は売上原価に計上しておりましたが、発生す
る可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格から控除する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は141百万円、売上原価は141百万円、それぞれ減少しておりますが、当事業年度
の営業利益以下及び繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ29,572百万円を振替えております。
（株主優待引当金に係る会計処理）
株主優待制度の金額的重要性が増したため、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上し
ております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当事業年度
の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ520百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 617 424
販売用不動産 70,154 76,603
仕掛販売用不動産 48,119 70,469
その他(流動資産) 1 1
建物 21,839 23,136
信託建物 1,571 2,913
構築物 13 25
土地 48,235 45,506
信託土地 1,008 1,416
工具器具備品 10 14
建設仮勘定 6,172 3,094
投資有価証券 376 389
関係会社株式 3,951 3,951
計 202,071 227,949
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 8,824 19,959
１年内返済予定の長期借入金 31,165 34,326
長期借入金 123,477 136,958
計 163,467 191,244
上記の他に担保資産として前事業年度は販売用不動産399百万円、当事業年度は販売用不動産478百万円を登記
留保として提供しており、対応する債務は前事業年度が１年内返済予定の長期借入金390百万円、当事業年度が
短期借入金441百万円であります。
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なお、当社の連結子会社である合同会社サムティブリッジワンに当社が売却した不動産信託受益権の譲渡取引につ
き、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会
計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
そのため、上記担保に供している資産及び担保に係る債務には以下の金額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 － 538
土地 － 157
信託建物 － 181
信託土地 － 122
長期借入金 － 860
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
有限会社彦根エス・シー 2,803 2,663
合同会社SI開発 2,282 －
合同会社サムティブリッジワン － 860
株式会社ネスタリゾート神戸 － 5,000
計 5,085 8,523
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
50,957 87,532
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 26,306 42,833
差引額 24,650 44,698
４ 財務制限条項
前事業年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 615 1,952
長期金銭債権 907 907
短期金銭債務 334 5,341
長期金銭債務 17,050 12,994
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
営業取引 （収益分）
347 9,761
営業取引 （費用分）
1,124 2,407
営業取引以外の取引 （収益分）
221 451
営業取引以外の取引 （費用分）
104 100
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 11 157
広告宣伝費 257 478
賃貸仲介手数料 536 840
貸倒引当金繰入額 △ 0 5
役員報酬 582 854
給与手当 782 888
賞与 455 548
退職給付費用 53 77
法定福利費 160 217
株主優待引当金繰入額 － 520
接待交際費 148 274
旅費交通費 72 119
租税公課 2,007 1,808
減価償却費 101 127
賃借料 431 490
支払手数料 711 1,314
支払報酬 172 233
おおよその割合
販売費 27.7％ 35.8％
一般管理費 72.3％ 64.2％
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 － 8
土地 － 20
計 － 28
※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 － －
土地 － 0
計 － 0
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※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 － 4
車両運搬具 0 0
工具器具備品 0 2
ソフトウエア 0 －
計 0 7
※６ 本社移転費用の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
当社の大阪本社移転により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として199百万円、特別損失に計上
しております。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,951 8,994 5,042
計 3,951 8,994 5,042
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2021年11月30日）
子会社株式 9,471
計 9,471
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,006百万円 その他の関係会社有価証券 6,465百万円 )は、市場価格が
なく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,951 7,479 3,527
計 3,951 7,479 3,527
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2022年11月30日）
子会社株式 12,513
計 12,513
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,241百万円 その他の関係会社有価証券 8,271百万円 )は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
貸倒引当金 137 169
未払賞与 63 74
棚卸資産評価損 9 149
未払事業税 120 226
退職給付引当金 60 74
減損損失 47 －
投資有価証券評価損 － 62
過年度消費税等 82 82
譲渡制限付株式報酬 84 110
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額 － 323
235 126
その他
繰延税金資産小計 840 1,399
評価性引当額 △8 △8
繰延税金資産合計 832 1,391
繰延税金負債
△425 △485
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △425 △485
繰延税金資産純額 407 906
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
記載を省略しております。
当事業年度( 2022年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 22,796 18,779 16,918 806 23,851 2,161
信託建物 1,867 2,647 976 85 3,452 140
構築物 37 51 － 4 84 40
車両運搬具 11 － 0 5 5 24
工具器具備品 264 212 8 92 377 314
土地 49,792 6,427 9,793 － 46,426 －
信託土地 1,522 2,004 1,952 － 1,574 －
建設仮勘定 6,678 15,307 18,886 － 3,099 －
計 82,970 45,430 48,535 993 78,872 2,680
無形固定資産 ソフトウエア 72 15 － 33 54 －
その他 302 － － － 302 －
計 374 15 － 33 356 －
(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 1,908百万円
当期竣工 17,018百万円
信託建物 賃貸用不動産の取得 2,096百万円
土地 賃貸用不動産の取得 6,213百万円
信託土地 賃貸用不動産の取得 1,846百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 16,769百万円
信託建物 保有目的の変更 976百万円
土地 保有目的の変更 9,702百万円
信託土地 保有目的の変更 1,952百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 450 104 2 552
株主優待引当金 － 520 － 520
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日及び11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.samty.co.jp/
株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主
毎年11月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主の保有株式数に応じて、当社が関与する全国各地20ホテルの無料宿泊に
ご利用いただけるご優待特典を贈呈いたします。
プラスチック削減や利便性向上の観点より、今回から株主優待カードの配布を廃止し、
従来の電話予約に加え、PCやスマートフォンを活用したオンライン予約と、スマート
フォンアプリの運用に変更いたしました。
(3) 発行基準
200株～300株未満 １枚
300株～600株未満 ２枚
600株～1,000株未満 ３枚
1,000株～2,000株未満 ４枚
2,000株～5,000株未満 ６枚
5,000株～10,000株未満 ８枚
10,000株以上 10枚
(4) 優待対象ホテル
株主に対する特典
(優待券１枚で利用可能なホテル)
センターホテル東京、エスペリアイン日本橋箱崎、エスペリアイン大阪本町
エスペリアホテル博多、エスペリアホテル京都、エスペリアホテル福岡中洲
エスペリアホテル長崎、ネストホテル広島八丁堀、ネストホテル広島駅前
ホテルサンシャイン宇都宮、イビススタイルズ名古屋、オーベルジュ天橋立
(優待券２枚で利用可能なホテル)
メルキュール京都ステーション、アロフト大阪堂島
オークウッドホテル京都御池、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条
メルキュール飛騨高山、ホテル ザ・パヴォーネ（ネスタリゾート神戸）
(優待券３枚で利用可能なホテル)
天橋立ホテル
(留意事項)
１．全ての優待につき、発送時期は毎年２月とさせていただきます。
２．全ての優待につき、有効期限は発送翌年の２月末とさせていただきます。
３．全ての優待につき、他の割引券等との併用はできません。
４．盗難・紛失等の場合には、再発行をいたしません。
５．ご利用に関しては株主ご本人様及びそのご家族様に限定させていただいております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年２月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年２月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月12日 関東財務局長に提出。
第41期 第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月15日 関東財務局長に提出。
第41期 第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月17日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) 2022年１月24日 関東財務局長に提出。
第40期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2022年１月24日 関東財務局長に提出。
第40期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2022年１月24日 関東財務局長に提出。
第39期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第39期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第39期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第40期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第40期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第40期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第41期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第39期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) 2022年２月24日 関東財務局長に提出。
事業年度 第38期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第37期(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第38期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性の
ある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結
子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
会社は、特定の取引先（以下「Ａ社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判
断等についての疑義が判明したことを受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進
め、特別調査委員会より2023年３月６日付で調査報告書を受領した。
同調査報告書においては、2009年３月27日から2014年９月29日までの期間については、Ａ社株式を保有するＧ社及び
Ｈ社（会社の創業者であり前代表取締役会長の森山茂氏（以下「森山氏」という。）及び同じく創業者のf氏それぞれの
資産管理会社）が、会社の「緊密な者」（以下「緊密者」という。）に該当し、かつ、Ａ社の財務及び営業または事業
の方針を決定する機関（以下「意思決定機関」という。）を支配している可能性があると認められるため、Ａ社は会社
の子会社に該当する可能性が高いとされている。また、2014年９月30日にＡ社の全株式がＧ社及びＨ社からＡ社の代表
取締役であったｃ氏（2010年10月20日に就任し、現任。）に譲渡され、調査期間末日の2023年３月５日に至るまでＡ社
の代表取締役ｃ氏がＡ社の全ての議決権を所有しているが、ｃ氏は会社の緊密者又は「同意している者」（以下「同意
者」という。）に該当せず、また、会社が企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤に規定されている要件（以下「支配
要件」という。）を充足しているとは認められないため、Ａ社は会社の子会社には該当しないとされている。
会社は、この調査報告書の内容を踏まえ、2014年９月29日までの期間については、Ａ社は会社の子会社に該当する可
能性があると判断する一方で、2014年９月30日以降の期間については、Ａ社は会社の子会社に該当せず連結対象範囲に
含める必要はないと判断している。
しかしながら、2014年９月30日に当時緊密者であるＧ社及びＨ社からＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全株式を取得し
たことを契機としてＡ社が会社の子会社に該当しなくなるという判断については、その直前までＡ社が子会社に該当し
ていた可能性を踏まえると殊更慎重に検討する必要がある。連結財務諸表に関する会計基準や関連する適用指針等によ
れば、仮にｃ氏が会社の緊密者又は同意者に該当する場合には、会社が自己の計算において所有している議決権（0％）
と、緊密者又は同意者たるｃ氏が所有している議決権（100％）とを合わせて、会社がＡ社の議決権の過半数を所有する
こととなり、さらに、会社が支配要件を満たす場合には、会社はＡ社の意思決定機関を支配している企業と評価され、
Ａ社が会社の子会社となる可能性があるからである。
そこで当監査法人は、2014年９月30日以降の期間について、会社がＡ社の意思決定機関を実質的に支配しているかど
うかを判断するための要件、すなわち①ｃ氏の緊密者該当性、及び②ｃ氏の同意者該当性、並びに③支配要件充足性に
関する会社の主張に対して慎重に批判的検討を加えた結果、以下のとおり、会社の主張と異なりＡ社を子会社とすべき
とする見解が存在する可能性があると判断した。
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① ｃ氏の緊密者該当性
緊密者とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と
同一の内容の議決権を行使すると認められる者」であり（企業会計基準第22号第７項(3)及び企業会計基準適用
指針第22号第８項）、緊密者に該当するかどうかは、「両者の関係に至った経緯、両者の関係状況の内容、過去
の議決権の行使の状況、自己の商号との類似性等を踏まえ、実質的に判断する」こととされている（企業会計基
準適用指針第22号第９項）。
会社の主張 監査人の見解
両者の関係 会社及び森山氏とｃ氏の長年の関係 会社及び森山氏とｃ氏の長年の関係性、Ａ社は
に至った経 性、Ａ社は会社の所有物件を売却するた 会社の所有物件を売却するための会社であり森山
緯 めの会社であり森山氏がｃ氏にその代表 氏がｃ氏にその代表取締役の就任を依頼したこ
取締役の就任を依頼したこと、森山氏は と、森山氏はＡ社に会社の協力会社として期待し
Ａ社に会社の協力会社として期待してい ていたこと、Ａ社の会社に対する事業依存度が高
たこと、Ａ社の売上の一定割合は、会社 いこと、これら一連の事実から、会社とｃ氏の間
に依って立つものであり、会社とｃ氏に には緊密な関係性があったと評価できる。
は単なる取引先を超えた関係性があるこ ｃ氏に株主が移った2014年９月30日以降も、Ａ
とが窺われる。もっとも、2014年９月30 社はホテルへの投資実績が無いにもかかわらず、
日のｃ氏へのＡ社株式譲渡は、名実とも ホテルを短期間に会社から取得しており、会社が
にＡ社をｃ氏に任せることとしたもので Ａ社に対する多額の不動産売却取引を継続してい
あり、ｃ氏もＡ社の株主となる意思を ることから、Ａ社は会社が所有物件を売却するた
もってこれを譲り受けたものである。こ めの協力会社であり続けたと評価すべき可能性が
の結果、ｃ氏はＡ社の100%株主かつ一人 否定できない。また、森山氏がＡ社の実印等を会
取締役として利益が一致している。ま 社内で自ら保管し銀行印の捺印もしていた事実が
た、ｃ氏と会社の利益が一致しているこ 識別されていることは、名実ともにＡ社の意思決
とを示す事実もなく、ｃ氏が、自己の利 定をｃ氏に任せたとは言い切れない可能性を示す
益より会社の意思を優先してＡ社の議決 ものと考えられる。
権を行使するとは評価できない。なお、 さらに、会社はＡ社に物件を売却することに
後述のとおり、森山氏がＡ社の実印等を よって利益を獲得し、Ａ社も会社への事業依存度
会社内で自ら保管していたが、ｃ氏が契 が相当程度高い状況下において会社からの物件取
約締結の意思決定をして調印する場面で 得後に賃貸や転売により利益を獲得しており、会
は、ｃ氏が保管する認印が使用されてい 社が想定した時期に会社からの依頼に応じる形で
る。 Ａ社が繰り返し物件を取得していたことは、Ａ社
よって、両社の関係に至った経緯は、 唯一の株主兼取締役ｃ氏が、会社の意向に沿った
ｃ氏が会社の意思と同一の内容の議決権 意思決定を行うことによって自己の利益を獲得し
を行使する事情と認められない。 たことを示唆している。すなわち、会社の意思と
同一の内容の議決権を行使すると認められる場合
とは、必ずしも、自己の利益よりも他者の利益を
優先して議決権を行使する場合に限定されること
はなく、会社とＡ社及びｃ氏の利益が相反しない
場合であっても成立し得ることから、会社の意思
と同一の議決権をｃ氏が行使したと評価すべき可
能性を否定できない。
したがって、Ａ社が会社の子会社であった可能
性がある2014年９月29日以前の会社とＡ社の関係
性が、ｃ氏に株主が移った2014年９月30日以降、
独立した第三者間の関係性に変容していることを
明確に示す根拠が十分ではないと考えられる。
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出資の関係 2014年９月30日にｃ氏がＡ社株式を取 出資における関係性については、単に会社が直
得した際の譲渡代金はｃ氏が法的な返済 接出資したか否かということに限らず、その出資
義務を負担して自ら出捐したものであ に至る経緯や価格の根拠、財源などを含めて検討
り、会社からの出資の事実は認められな することが、実質的な判断に資するものである。
い。なお、ｃ氏が会社から譲渡代金を借 ｃ氏は、森山氏及びｆ氏から資金を借り入れて
り入れた事実も認められない。 株式を取得していたと合理的に推測される事実が
よって、出資面における関係性は、会 あり、これは、それまでの会社とｃ氏との間の緊
社とｃ氏の緊密な関係性を基礎づけ得る 密な関係性や、森山氏が会社の創業者であり代表
ものではない。 取締役会長であることを勘案すると、出資におい
て会社とｃ氏との間に緊密な関係性があることを
裏付けるものと評価すべき可能性が否定できな
い。
また、ｃ氏は直前に行われた名目的なＡ社株式
の譲渡と比べて著しく低廉な価格でＡ社株式を取
得している。このような事実は、森山氏が会社の
代表取締役会長であり、Ａ社は会社の協力会社と
して期待されていたことを併せて勘案すれば、会
社とｃ氏の緊密な関係性を裏付けるものとして評
価すべき可能性を否定できない。
人事の関係 緊密な関係性を基礎付ける「人事」の ｃ氏が2010年10月20日にＡ社唯一の取締役に就
例示は、「自己の役員・・・であった者 任したのは、会社の当時の取引先金融機関からの
が、代表権のある役員として派遣されて 要請に配慮した森山氏の意向によるものとされ、
おり、かつ、取締役会その他これに準ず その後もｃ氏は会社の協力会社と期待されていた
る機関の構成員の相当数を占めている企 Ａ社の役員であり続けた。これは会社による役員
業」である。 派遣の形式がないことよりも、会社とｃ氏の緊密
2014年９月29日以前の４年弱の間、ｃ 性を基礎づけるものである。
氏は会社の子会社と評価され得るＡ社の また、2014年９月30日以降のｃ氏の役員報酬の
役員であった事実が認められるとして 増額については、会社がＡ社への物件売却から得
も、会社がｃ氏をＡ社の役員として派遣 られる利益と比較して僅少であり、当該意思決定
した事実はなく、かつ、Ａ社の役員はｃ が会社にとって重要ではないため、当該役員報酬
氏のみであるため、取締役会の相当数と の増額の決定が会社の意向に沿わない意思決定で
いう状況が観念されない。また、同月30 あったと認定できる根拠にはならず、会社の緊密
日以降、役員が変遷した事実もない。そ 者ではないという判定の根拠として十分ではない
の一方で、100%株主かつ一人取締役であ 可能性を否定できない。
るｃ氏はＡ社の役員報酬の増額決議を行
うなど、会社の利益ではなくｃ氏個人の
利益を優先する議決権行使が行われてお
り、上記役員であった事実による人事に
おける関係性は、ｃ氏が、会社の意思と
同一の内容の議決権を行使する事情とは
認められない。
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資金の関係 緊密な関係性を基礎付ける「資金」の 資金における関係性については、例示の該当性
例示は、「自己が資金調達額の総額の概 のみを検討するだけではなく、資金調達等が行わ
ね過半について融資を行っている企業」 れている背景や信用の源泉などを含めて検討する
である。 ことが、実質的な判断に資するものである。
会社からｃ氏個人及びＡ社いずれに対 Ａ社による会社からの物件取得に際して、Ａ社
しても、融資や債務保証及び担保提供は は取得したホテルのすべてについて金融機関Q社か
行われていない。 ら融資を受けている。ホテルに係る会社とＡ社と
よって、資金面における関係性は、会 の賃貸借契約が、契約書上だけではどの程度継続
社とｃ氏の緊密な関係性を基礎づけ得る されるか不確実な状況にありながらも、このよう
ものではない。 に融資が行われていることは、賃借料を基礎とし
た物件の客観的評価やＡ社の財務状況並びにｃ氏
自身の個人保証だけではなく、当該金融機関と会
社及び森山氏との間の長年の取引関係に基づき、
会社グループがホテルの賃借等に継続的に関与す
ることにより、安定的なキャッシュ・フローが見
込まれることへの期待が背景にあるとの可能性を
否定できない。
技術の関係 会社がＡ社に対する技術援助等といっ 会社の経理担当職員が、Ａ社の金融機関等向け
た具体的な内容を有する契約を締結して の融資交渉資料を作成していたことのみならず、
いた事実は認められない。Ａ社は不動産 Ａ社全社の所有不動産明細や預金残高表、資金推
流動化等特段複雑な取引を行っておら 移表などの経理・財務関連資料を作成していたこ
ず、特段の技術援助を必要とするような とは、ｃ氏自らはそうした収支計算や財務管理を
業務はない。 行うことはなく、会社による経済性計算に基づい
技術援助とは評価すべきではないもの て自己の利益を判断していたことを示唆するもの
の、ｃ氏は経理知識が十分ではなく、金 であり、会社が物件を継続して賃借しホテル運営
融機関等向けの経理・財務関連資料を作 を安定的に行うことを、ｃ氏が物件取得の前提と
成することまではできず、会社従業員に していた可能性をも窺わせるものである。
作成を依頼していた。当該従業員は、Ａ また、Ａ社が会社から物件を取得した後、会社
社の所有不動産明細や預金残高表、資金 がＡ社における第三者への物件売却活動に直接関
推移表を作成しており、会社とｃ氏の近 与していた事実があることを併せて踏まえると、
しい間柄を窺わせるものであり、緊密な 会社とＡ社の業務の関係性は特異なものであり、
関係性を推認させ得る。 会社がＡ社の事業の継続に重要な影響を及ぼして
しかし、これらの作業はいずれも事務 いると評価すべき可能性を否定できない。
作業又はそれに類似したものであり、人
の雇用や税理士等への外注により代替可
能なものであり、事業の継続に重要な影
響を及ぼす性質のものではない。
よって、技術面における関係性は、会
社とｃ氏の緊密な関係性を基礎づけ得る
ものではない。
取引等にお ｃ氏の個人事業の収入のほとんどは会 会社の主張のとおりである。
ける関係 社の子会社からの手数料であり、また、
Ａ社の会社に対する事業依存度は相当程
度大きい。このような会社とｃ氏の取引
における関係性は、ｃ氏と会社の緊密性
な関係性を相当程度基礎付けるものであ
り、ｃ氏が会社の意思と同一の議決権を
行使する事情の一つとして、一定の推認
力を有する。
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取引等にお 森山氏は、もともとＡ社の実印及び銀 森山氏が、2014年９月30日にｃ氏にＡ社株式を
け る 関 係 行印を保管しており、2014年９月30日以 譲渡して以降も、Ａ社の実印及び銀行印を会社内
（実印等の 降も、ｃ氏から返還を求められず、Ａ社 で保管しており銀行印を自ら捺印していた事実も
保有） の物件売却の事実を把握すること等を目 あることから、ｃ氏が会社の意思と同一の議決権
的に引き続き保管していたが、森山氏や を行使するものと評価すべき可能性を否定できな
会社が会社の意向に沿ってｃ氏の意向に い。
反してＡ社の実印等を利用することは想 Ａ社の物件売却の事実を把握すること等を目的
定されていなかった。 に森山氏が実印等を引き続き保管することをｃ氏
現に、Ａ社における2014年９月30日以 が容認していたこと、またＡ社の経費支払に要す
降の不動産売買契約書すべて(その他の契 る払出票に森山氏が自らＡ社銀行印を捺印してい
約書類の大半も同様)においてｃ氏が保管 たこと、そしてその払出票による支払手続に会社
する認印が使用されているなど、ｃ氏が の経理担当職員が関与していたことは、森山氏が
契約締結の意思決定をして調印する場面 自己の利益を図るためではなく、会社の代表取締
では、ｃ氏が保管する認印が使用されて 役会長として行ったと捉えることが自然である。
いた。また、Ａ社の実印による押印は、 この点からも、ｃ氏が会社の意思と同一の内容の
森山氏から実印を渡されたｃ氏が自ら 議決権を行使したと評価すべき可能性を否定でき
行っており、ｃ氏が押印にあたって森山 ない。
氏の指示を受けたり、承諾を得ていたこ
とを疑わせる事情も不見当である（な
お、森山氏が払出票への捺印を行った事
実が確認されているが、ｃ氏の承認のも
とに行われていたと推認されている。）
そして、Ａ社の実印等保管の事実は、
森山氏以外の役職員は一部が抽象的又は
抽象的可能性の限度で認識していたにと
どまり、その余の役職員は認識しておら
ず、役職員の共通認識となっていない。
これらの点からすれば、Ａ社の実印等
の他の事実は、ｃ氏が会社の意思と同一
の内容の議決権を行使する事情と認めら
れない。
過去の議決 ｃ氏が会社の子会社と評価され得る会 Ａ社においては、実際には株主総会が開催され
権の行使の 社の役員であったという人事における関 ておらず議決権を行使する場面が存在していな
状況 係性と同様に、2014年９月29日までの期 い。また、会社は、会社とｃ氏との間に深刻な意
間の議決権の行使の状況について、会社 見対立が生じた事実を識別していない。したがっ
とｃ氏の緊密な関係性を相当程度基礎づ てｃ氏にＡ社株式が譲渡されて以降もｃ氏が株主
けるものであると考えられる。しかし、 及び取締役の地位を継続している事実は、2014年
2014年９月30日にｃ氏が株主となった以 ９月30日以降も会社がｃ氏の地位継続に同意し、
降は、株式譲渡は行われず、会社が株式 ｃ氏が会社の意思と同一の内容の議決権を行使し
譲渡承認決議及びこれに関する対応に関 たものと評価すべき可能性を否定できない。
与した事実はない。また、株主だけでな
く役員についても変更もなくｃ氏が代表
取締役の地位を有している。
よって、過去の議決権行使の状況を
もって、ｃ氏が会社の意思と同一の内容
の議決権を行使する事情と認められな
い。
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不動産売買 会社とＡ社の不動産売買取引に係る意 2014年９月30日以降に行われた会社とＡ社との
取引におけ 思決定過程の検討の結果、ｃ氏が自己の 不動産売買取引については、会社の予算達成・事
る議決権行 利益に基づいて主体的に意思決定を行っ 業遂行の動機に基づき、会社からｃ氏に売買を働
使の状況 ており、会社と同一の内容の議決権を行 きかけており、いずれもｃ氏からの依頼に基づく
使したとは認められない。 ものではない。したがって、これらの取引の際に
ｃ氏が自己の利益に基づいて主体的に意思決定を
行っているとしても、会社の意向に沿って取引を
実行していることを否定するものではないから、
会社の意思と同一の内容の議決権を行使したと評
価すべき可能性を否定できない。
上記の関係 会社とｃ氏の相当程度緊密な関係性を 当監査法人は、会社とＡ社との間で売買された
を踏まえた 基礎づける事情は、いずれも、ｃ氏によ ホテルは、通常、取得に際し慎重に検討を重ねら
実質的な判 るＡ社の議決権の行使に影響を与える程 れることが多いと理解している。また、Ａ社はｃ
断 度は軽微か、特段の影響を与えないと解 氏のほか従業員１名の小規模な会社である。
される。これらを総合的に考慮した結 当該状況下におけるｃ氏による短期間のホテル
果、ｃ氏が会社の意思と同一の内容の議 取得への同意については、上記の関係の評価によ
決権を行使する者、すなわち緊密者には り識別された、ｃ氏がＡ社の代表取締役に就任し
該当しないものと評価する。 た経緯、長年の会社及び森山氏とｃ氏との親密な
関係、長年の会社及び森山氏と金融機関Q社との取
引関係、そして会社とＡ社の業務における特異な
関係性があったから初めて成しえた可能性を否定
できない。
したがって、当監査法人は、ｃ氏の意思決定の
背後にある、このような会社とｃ氏との複数の直
接的又は間接的な緊密な関係性の組み合わせ（以
下「構造」という。）が存在することから、ｃ氏
については「同一の内容の議決権を行使すること
が認められる」と評価すべき可能性を否定できな
いものと判断した。
また、当監査法人は、2014年９月30日にｃ氏へ
のＡ社株式譲渡後も、会社が予算達成・事業遂行
を行うためにＡ社を利用してきた事実を識別して
おり、前述の「構造」を背後に持つｃ氏は引続き
会社の「緊密者」であったと評価すべき可能性を
否定できないものと判断した。
さらに、当監査法人は、会社にとって特に重要
な取引であったと考えられる不動産売買取引（ホ
テル「物件①」、ホテル「物件②」及びホテル
「物件③」に関する売買取引）に関してｃ氏がい
ずれも合意している事実は、上記の判断を裏付け
るものと評価すべき可能性も否定できないと判断
した。
② ｃ氏の同意者該当性
同意者とは「契約や合意等により、自己の意思と同一内容の議決権を行使することに同意していると認めら
れる者」であり（企業会計基準第22号第７項(3)）、同意者は「契約や合意等により、自己の意思と同一内容の
議決権を行使することに同意していると認められる者が該当する。」とされている（企業会計基準適用指針第22
号第９項）。
会社の主張 監査人の見解
ｃ氏の緊密者該当性に関する評価に変更が生じ 当監査法人は、ｃ氏が同意者に該当すると評価すべき契
ない限りにおいて、ｃ氏が同意者に該当すると評 約や合意等の存在は識別していない。
価することはできない。
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③ 支配要件充足性
支配要件とは、企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤に規定されている要件を指す。
② 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の企業の財務及び営業又は事業の方針の
決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半
数を占めていること
③ 他の企業の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること
④ 他の企業の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているもの）の総額の過半について融資（債務
の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等におい
て緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）
⑤ その他他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること
会社の主張 監査人の見解
企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤の要 当監査法人は、Ａ社の株主はｃ氏一人であり、また役員
件のいずれかに該当する事実が存在するとは認め もｃ氏一人であるため、Ａ社の意思決定機関に対する支配
られず、Ａ社の意思決定機関を支配していること の検討に際しても、ｃ氏の緊密者判定の結果を参照すべき
が推測される事実が存在するとの評価には至らな と判断した。
かった。 緊密者判定において識別されたｃ氏の意思決定の背後に
ある「構造」が、取引先との間で独立第三者間に見られる
親密な関係性を超えた特殊なものであると考えられる。し
たがって、当監査法人は、そのような「構造」の存在が、
支配要件の充足性に係る実質的な判断に際して、Ａ社の意
思決定機関を支配していることが推測される事実が存在す
ると評価すべき可能性を否定できないものと判断した。
上記の検討の結果、当監査法人は、会社とＡ社の親密な関係性に関し、緊密者該当性及び支配要件充足性の判定に与
える影響が軽微であると評価するためには、より強い証拠力を持つ監査証拠が必要となると考える。しかしながら、当
監査法人は、会社が利用する特別調査委員会の調査結果の基礎となる関係者から提供された関係資料やヒアリング供述
内容の真偽及び完全性並びに網羅性の検証を含む、支配の有無を一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録
や証憑を入手できなかった。
このため、当監査法人は、主として、過年度におけるＡ社への以下の販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して
Ａ社を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去
に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要とな
るかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
物件名 売却時期 売却額（百万円）
ホテル「物件①」 2016年11月 2,900
ホテル「物件③」 2019年２月 4,300
（注）文中の氏名等の略称は、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に添付され
た「調査報告書（開示版）」に用いられているものを使用した。なお、ホテル「物件①」は2018年３月に会社
がＡ社から再度取得し、ホテル「物件②」は2017年11月にＡ社に売却された後、2019年１月にＡ社から第三者
へ売却されている。
この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼ
さないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影
響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、当監査法人は、主として、過年度におけるＡ社への販売用不動
産の売却取引に係る売却益に関してＡ社を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否
か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、
利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きなかった。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができな
かった。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において
監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、当連 当監査法人は、特別目的会社を譲受人とした不動産売却取
結会計年度の不動産開発事業の「うちその他の収 引において、適正な価額で譲渡されていること、リスクと経
益」55,970百万円及び不動産ソリューション事業の 済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討す
「うちその他の収益」14,632百万円には、特別目的 るため、以下の手続を実施した。
会社を譲受人とした不動産売却取引に係る売上高が ・取引金額の合理性を検討するため、周辺取引事例や不動
含まれている。 産鑑定評価書等との比較を行った。また、不動産鑑定評価の
会社は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全 重要な基礎となる賃料収入や現在価値算定に用いる割引率等
てが移転したときに不動産売却取引による売上高を について、周辺取引事例や外部機関が公表した賃料、利回り
計上している。一般的に、不動産売却取引は、取引 に関する情報との比較を行った。さらに、鑑定評価額の主要
条件の個別性が高く、かつ、一件当たりの取引金額 な仮定を評価するため、必要に応じて、当監査法人のネット
が多額となる。特に、譲受人が特別目的会社である ワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、「不動産鑑定
場合には、通常の事業体とは異なる属性を有する事 評価基準」への準拠性や外部情報等との比較検証を行った。
業体であり、様々な形で譲渡人による継続的関与が ・ 売却取引及び今後の継続的関与の有無とその内容を理解
ある場合が多いため、適正な価額で譲渡されないこ するため、取締役会議事録、稟議書、売買契約書、及び関連
とにより、不適切な収益の認識が行われるリスクが する契約書等の関連資料を閲覧した。
ある。また、譲渡後の管理業務の受託やリースバッ ・ 買戻しに関する契約条件の有無を含め、取引条件を把握
ク契約、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を するため、売買契約書及び関連する契約書を閲覧した。
通じて、当該不動産に継続的に関与することで、リ ・ 譲受人に対する出資が発生する取引について、関連する
スクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判 契約を網羅的に把握するため、経営者及び担当部署へ質問を
断が複雑になることがある。この判断を誤った場合 行った。
には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に ・ リスク負担割合の計算に漏れや誤りがないことを確かめ
移転していない不動産売却取引について、多額の収 るため再計算を実施した。
益認識が行われることになる。 ・ 引渡しの事実を検証するため、入金証憑や登記簿謄本等を
以上より、当監査法人は特別目的会社を譲受人と 閲覧した。
した不動産売却取引に係る収益認識を監査上の主要
な検討事項と判断した。
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販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、 当監査法人は、販売用不動産等のうちホテル及び商業施設
当連結会計年度の販売用不動産114,623百万円、及び の評価を検討するため、主として以下の手続を実施した。
仕掛販売用不動産122,065百万円（以下、「販売用不 ・ 評価損の計上要否を検証するため、すべての物件につい
動産等」という）には、ホテル及び商業施設が含ま て、販売見込額と帳簿価額に販売経費等見込額、工事原価発
れている。これらの販売用不動産等については、不 生見込額を加算した金額との比較を実施した。
動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等によ ・ 主要な仮定である客室平均単価又は平均客単価、客室稼
り、評価損が発生する可能性がある。 働率又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等につい
会社は、販売用不動産等のうちホテル及び商業施 て、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経営者及び担
設の正味売却価額について、新型コロナウイルス感 当部署への質問を行い、設定根拠を把握するとともに、第三
染症の影響から社会経済活動が徐々に回復すること 者のマーケットレポート等との比較に基づく検討、必要に応
を前提とし、客室平均単価又は平均客単価、客室稼 じて経営者が利用した不動産鑑定士への質問を行った。
働率又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等 ・ 販売見込額の基礎となる鑑定評価額の主要な仮定を評価
の見積りを行っている。 するため、必要に応じて、当監査法人のネットワーク・
販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の評価 ファームの評価の専門家を関与させ、「不動産鑑定評価基
は、将来の市況についての経営者の予測において主 準」への準拠性や外部情報等との比較検証を行った。
観的な判断を伴うものである。また、会社が利用し ・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録、稟
た「不動産鑑定評価基準」に基づいて外部の専門家 議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が
が算定した価額（以下、「鑑定評価額」という） 評価に反映されているか検討した。
は、将来における市況についての仮定と判断を伴う
ものである。これらの判断を誤った場合、連結財務
諸表に金額的に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は販売用不動産等のうちホ
テル及び商業施設の評価を監査上の主要な検討事項
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムティ株式会社の2022 年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サムティ株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制には
開示すべき重要な不備が存在しているが、特別調査委員会による調査の結果、訂正を要するような事象は認められな
かったとされたため、会社は連結財務諸表を訂正していない。
上記＜財務諸表監査＞の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除
き、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サム
ティ株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
連結財務諸表の監査報告書の「その他の記載内容」に記載のとおり、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載
内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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