ピジョン株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/01/01－2022/12/31)
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第66期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 板倉 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
102,563 104,747 100,017 99,380 93,080 94,921
売上高 (百万円)
20,129 20,398 17,284 16,113 14,648 13,465
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
14,515 14,238 11,538 10,643 8,785 8,581
(百万円)
する当期純利益
15,710 12,111 12,253 11,129 12,994 12,165
包括利益 (百万円)
62,812 66,582 70,463 72,625 76,810 79,952
純資産額 (百万円)
84,040 85,618 90,491 93,472 98,042 101,733
総資産額 (百万円)
506.79 536.43 565.64 584.30 617.59 640.96
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
121.20 118.89 96.37 88.93 73.44 71.72
(円)
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
72.2 75.0 74.8 74.8 75.4 75.4
自己資本比率 (％)
25.7 22.8 17.5 15.5 12.2 11.4
自己資本利益率 (％)
35.1 35.7 41.7 47.8 29.9 30.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
17,094 13,632 14,098 18,400 10,893 13,210
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,586 △ 4,704 △ 3,995 △ 3,815 △ 5,593 △ 5,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,812 △ 8,338 △ 8,734 △ 9,231 △ 8,693 △ 9,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
31,346 30,949 32,416 37,050 35,218 34,283
(百万円)
の期末残高
4,306 3,875 3,954 3,886 3,935 3,803
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 1,729 ] [ 1,322 ] [ 1,243 ] [ 1,181 ] [ 1,085 ] [ 1,031 ]
者数］
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
46,282 44,531 38,998 39,637 34,803 33,598
売上高 (百万円)
12,939 12,805 10,631 9,793 11,938 10,267
経常利益 (百万円)
10,571 11,252 9,409 7,898 9,430 9,309
当期純利益 (百万円)
5,199 5,199 5,199 5,199 5,199 5,199
資本金 (百万円)
121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486
発行済株式総数 (株)
32,106 35,070 36,082 35,075 35,767 36,148
純資産額 (百万円)
42,763 44,898 47,170 48,028 46,736 46,731
総資産額 (百万円)
268.09 292.84 301.37 293.19 298.97 302.10
１株当たり純資産額 (円)
66.00 68.00 70.00 72.00 74.00 76.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり
( 31.00 ) ( 34.00 ) ( 35.00 ) ( 36.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 )
中間配当額）
１株当たり
88.27 93.95 78.58 66.00 78.83 77.80
(円)
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
75.1 78.1 76.5 73.0 76.5 77.4
自己資本比率 (％)
34.8 33.5 26.4 22.2 26.3 25.9
自己資本利益率 (％)
48.3 45.1 51.1 64.5 27.9 27.9
株価収益率 (倍)
74.8 72.4 89.1 109.2 94.0 97.7
配当性向 (％)
984 359 361 373 368 345
従業員数
(人)
〔外、平均臨時
[ 587 ] [ 147 ] [ 102 ] [ 102 ] [ 98 ] [ 150 ]
雇用者数〕
141.4 142.9 137.9 148.1 83.3 84.8
株主総利回り (％)
（比較指標：
(％) ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 121.1 ) ( 130.0 ) ( 146.6 ) ( 143.0 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 4,645 6,650 5,370 5,100 5,160 2,419
最低株価 (円) 3,010 3,905 3,450 3,080 2,088 1,622
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃から
は哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それ
まで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支
援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。
設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。
年月 事項
1957年８月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
1958年３月 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設
1963年１月 大阪出張所（現西日本支店）を開設
1964年９月 福岡出張所（現福岡営業所）を開設
1965年７月 名古屋出張所（現中部支店）を開設
1965年８月 札幌出張所（現札幌営業所）を開設
1966年６月 商号をピジョン株式会社に変更
1967年４月 広島出張所（現広島営業所）を開設
1968年６月 仙台出張所（現仙台営業所）を開設
1978年２月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1985年11月 ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立
1988年９月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年９月 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
1990年９月 THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1991年４月 茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設
1993年４月 常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設
1995年７月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1996年１月 ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得
1996年４月 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
1996年４月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1997年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年９月 兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設
1999年２月 ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立
2000年８月 有限会社ナカタコーポレーションと合併
2000年10月 ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年４月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2002年８月 ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交
換にて取得
2004年２月 ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化
2004年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化
2006年４月 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会
社）を設立
2006年６月 本社を東京都中央区に移転
2009年８月 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2009年11月 PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び
当社の５％の出資により設立
2010年11月 LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）
を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立
2011年１月 PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.にて取得
2011年７月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
2011年８月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
2012年８月 DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立
2014年２月 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併
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年月 事項
2014年４月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.（現・連結子会社）を設立
2015年５月 LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立
2016年４月 LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立
2017年10月 PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化
2019年５月 PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.に
て取得
2020年１月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡
2020年４月 ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更
2020年４月 ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更
2020年４月 LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2020年10月 LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立
2021年４月 PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立
2021年11月 LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社25社で構成されており、事業内
容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。
事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、次の４事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
（日本事業）
育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャ
リング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、
THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品ととも
に販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。
子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。
ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会
社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式
会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービ
ス、及び通所型介護施設サービスを行っております。
（中国事業）
子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN
INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児および女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI)
CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。
（シンガポール事業）
子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING
(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON
INDONESIA等で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA
PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しています。
（ランシノ事業）
子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児および女性向け用品
を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
（％）
トイレタリー製品の製造・販
ピジョンホーム 売
300
プロダクツ㈱ 静岡県富士市 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
（注）３. 資金の貸付
役員の兼任等…有
保育、託児、幼児教育
100
ピジョンハーツ㈱ 東京都中央区 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリ 不織布関連製品の製造・販売
兵庫県神崎郡
240
ング兵庫㈱ 日本事業 100.0 資金の借入
神河町
百万円
（注）３. 役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリ 不織布関連製品の製造・販売
茨城県
222
ング茨城㈱ 日本事業 100.0 資金の借入
常陸太田市
百万円
役員の兼任等…有
介護用品の販売
100
ピジョンタヒラ㈱ 東京都中央区 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
役員の兼任等…有
在宅介護支援サービス、介護
10 用品の販売
ピジョン真中㈱ 栃木県栃木市 日本事業 67.0
百万円 資金の借入
役員の兼任等…有
妊産婦・乳幼児用品の販売
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
17,032 シンガポール 資金の借入
SINGAPORE 100.0
千S＄ 事業 債務保証
（注）３.
役員の兼任等…有
PIGEON MALAYSIA
SELANGOR 4,200 シンガポール 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
(TRADING)SDN.BHD.
MALAYSIA 千RM 事業 (100.0) 役員の兼任等…有
（注）２.
妊産婦・乳幼児用品の製造・
販売
PT PIGEON INDONESIA
JAKARTA 85,194,000 シンガポール 65.0
債務保証
INDONESIA 千RP 事業 (65.0)
（注）２.３．
資金の貸付
役員の兼任等…有
PT PIGEON BABY LAB
妊産婦・乳幼児用品の製造・
JAKARTA 13,157,574 シンガポール 100.0
販売
INDONESIA
INDONESIA 千RP 事業 (100.0)
役員の兼任等…有
（注）２．
SHANGHAI
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD. 2,000 妊産婦・乳幼児用品の販売
中国事業 100.0
（注）４. 千US＄ 役員の兼任等…有
CHINA
ALEXANDRIA
100.0
PIGEON AMERICA INC.
500 婦・乳幼児用品の販売
VIRGINIA 中国事業
(100.0)
千US＄ 役員の兼任等…有
（注）２.
U.S.A
PIGEON MANUFACTURING
SHANGHAI 8,300 妊産婦・乳幼児用品の製造
中国事業
(SHANGHAI)CO.,LTD. 100.0
CHINA 千US＄ 役員の兼任等…有
（注）３.
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子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
（％）
PIGEON INDUSTRIES CHANGZHOU
妊産婦用品・乳幼児用品の
15,600
JIANGSU
中国事業 製造
(CHANGZHOU)CO.,LTD.
千US＄ 100.0
役員の兼任等…有
（注）３. CHINA
ALEXANDRIA 妊産婦・乳幼児用品の販売
LANSINOH LABORATORIES,INC.
1
VIRGINIA ランシノ事業 資金の貸付
100.0
（注）４.
US＄
U.S.A. 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES
MEDICAL DEVICES DESIGN
IZMIR 24,675 100.0 妊産婦・乳幼児用品の製造
ランシノ事業
INDUSTRY AND COMMERCE
TURKEY 千TL (99.9) 役員の兼任等…有
LTD.CO.
（注）２．３．
LANSINOH LABORATORIES
ANTWERPEN 62 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
BENELUX
BELGIUM 千EUR (100.0) 役員の兼任等…有
（注）２.
LANSINOH LABORATORIES
SHANGHAI
1,800 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
SHANGHAI
千US＄ (100.0) 役員の兼任等…有
CHINA
（注）２.
LANSINOH LABORATORIES
HONG KONG
妊産婦・乳幼児用品の販売
10
100.0
ランシノ事業
(HONGKONG)CO.,LIMITED
役員の兼任等…有
CHINA
千HK＄ (100.0)
（注）２.
LANSINOH LABORATORIES
LEEDS
妊産婦・乳幼児用品の販売
4,959 100.0
UK LIMITED ランシノ事業
役員の兼任等…有
ENGLAND
千GBP (100.0)
（注）２．３．
LANSINOH LABORATORIES
LA
55 100.0
FRANCE SAS ランシノ事業 妊産婦・乳幼児用品の販売
TALAUDIERE
千EUR (100.0)
FRANCE
（注）２.
SEOUL
妊産婦・乳幼児用品の販売
700,000
DOUBLEHEART CO. LTD.
中国事業 100.0
SOUTH KOREA
役員の兼任等…有
千KRW
妊産婦・乳幼児用品の製造・
PIGEON INDIA PVT.LTD. GURGAON
750,000 シンガポール 100.0 販売
千INR 事業 (0.1) 資金の貸付
（注）２．３． INDIA
役員の兼任等…有
PIGEON INDUSTRIES
妊産婦・乳幼児用品の製造
CHONBURI シンガポール
144,000
97.5 債務保証
(THAILAND)CO.,LTD.
THAILAND 事業
千BAHT
役員の兼任等…有
（注）３．
妊産婦・乳幼児用品の製造
THAI PIGEON CO.,LTD.
SAMUTPRAKARN 122,000 シンガポール
53.0 債務保証
THAILAND 千BAHT 事業
（注）３．
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
(1）売上高 32,825 百万円
(2）経常利益 4,088 百万円
(3）当期純利益 3,063 百万円
(4）純資産額 9,459 百万円
(5）総資産額 14,444 百万円
LANSINOH LABORATORIES,INC.
(1）売上高 14,102 百万円
(2）経常利益 1,007 百万円
(3）当期純利益 629 百万円
(4）純資産額 6,793 百万円
(5）総資産額 10,665 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,155
日本事業 ( 658 )
632
中国事業 ( 354 )
1,629
シンガポール事業 ( －)
321
ランシノ事業 ( 16 )
66
全社（共通） ( 3 )
3,803
合計 ( 1,031 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
345 43.0 15.2 7,747,544
( 150 )
セグメントの名称 従業員数（人）
279
日本事業 ( 147 )
中国事業 － ( －)
シンガポール事業 － ( －)
ランシノ事業 － ( －)
66
全社（共通） ( 3 )
345
合計 ( 150 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．上記の従業員には出向社員（41人）は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2022年12月31日現
在の組合員数は277人で、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しておりま
す。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、当社グループの核であり、この先も貫いていくもの、「Pigeon
Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、社員個々の“心”と“行動”の拠り所であ
り、すべての活動の基本となる考え方として定義しております。
当社グループは、この考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この
世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業展開しており、その達成に向けた５つの重要
課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減ら
し、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会に
なくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
(2）経営環境
当連結会計年度では、世界的にはウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進み経済が持ち直しつつあった一
方で、中国ではゼロコロナ政策による上海ロックダウン等の影響や、ゼロコロナ政策の緩和に伴う新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により、経済や個人消費の回復ペースは鈍化しました。また世界的な出生数の減少、急激な物
価上昇や供給面の制約等に加え、原材料や原油価格の高騰、著しい円安ドル高の進行がみられるなど、引き続き厳
しい経営環境となりましたが、当社グループは「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活か
し、事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
①日本事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛は断続的に発生し、また、物価高の進行による消費者の低
価格志向の高まり等もあり、消耗品（ウェットティッシュや母乳パッド等）は苦戦した一方で、２月には当社
の主力商品である哺乳器シリーズ「母乳実感®」を11年ぶりにリニューアルし、哺乳器の国内市場シェア（当社
調べ）は引き続き高い状態を維持しております。しかしながら、急速な円安の進行や原材料価格の高騰が利益
を圧迫するなど、厳しい状況が続いております。
②中国事業
中国本土では期初から新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、４月および５月には当社の販売・生産拠点
のある上海エリアでのロックダウン実施により、出荷停止や工場の稼働停止等を余儀なくされました。７月以
降、当社の製造・営業活動は回復した一方で、12月にはゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染
拡大が再燃したことにより、個人の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与えるなど、経営環境は依然
として不透明な状況が続いております。
③シンガポール事業
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、期初には各国で新型コロナウイルス感染症の影響があったもの
の、その後の感染者状況の落ち着きに加え、当社販売拠点におけるwithコロナでの営業・マーケティング活動
の再開・体制整備もあり、当連結会計年度の後半にかけては販売状況も回復傾向となっております。一方で原
材料価格高騰の影響等により生産拠点等の利益は圧迫されており、未だ安定的な経営環境とは言えない状況が
続いております。
④ランシノ事業
当事業の主力市場である北米では、物流混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続していた中でも、主力
製品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグの販売が堅調に推移しております。一方でドイツや
イギリスなど欧州の一部においては、物流混乱による調達・出荷遅延に加え、物価高騰等による消費低迷がみ
られております。また、各国での消耗品類の競争激化や、コロナ禍による物流混乱および輸送コスト高騰等は
引き続き経営環境の課題となっております。
(3）経営戦略等
当社グループは、「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において、以下の３つのテーマを
掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいりました。
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① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時
に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感
し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を
図り、強固な収益基盤を構築する。
③ ４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に
合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピード感を持った事業運営を行う。
なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。
また、売上高目標については、新収益認識基準を考慮後の数値となっております。
「日本事業」
売上高目標 38,900百万円（2022年12月期）
・ベビーカー市場でトップシェア奪取
・スキンケアカテゴリ強化のための投資
「中国事業」
売上高目標 41,000百万円（2022年12月期）
・「こだわり」のモノづくりで高価格化
・Ssenseでの新ビジネスモデル構築
・最新トレンドを掴むための「深圳Creative Studio」創設
「シンガポール事業」
売上高目標 12,400百万円（2022年12月期）
・インドネシア工場拡大による生産能力の増加と取扱品目の拡大
・新興市場での現地調達品の拡充（インド・インドネシア）
「ランシノ事業」
売上高目標 14,600百万円（2022年12月期）
・"Breastfeeding"から"Maternal health"へブランド拡張
・さく乳器リーダーとしての地位確立（病産院向け商品、臨床研究の拡充）
（目標とする経営指標）
当社グループは、2020年12月期を初年度とする第７次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくこと
で、最終年度である2022年12月期の到達目標水準、売上高987億円、営業利益142億円、親会社株主に帰属する当
期純利益95億円としておりました（※）。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon
Value Added）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。
※なお、2020年２月13日に発表いたしました「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」につき
ましては、2020年12月期の業績及び新型コロナウイルス感染症動向を踏まえ、2021年2月10日に定量目標の修正
を行いました。
また、2022年２月15日に発表いたしました当社グループの2022年12月期業績予想につきましては、2021年12月
期の業績を踏まえ、上記の数値としています。
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(4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大により、日本や中国をはじめ
とした世界的な出生数の減少やロックダウン等による経済停滞および消費低迷、また、サプライチェーンの混乱に
よる物流費や原材料価格の急激な高騰などの影響を受けております。一部では持ち直しの動きも見えるものの、そ
の回復速度は安定感を欠き、全体的には依然先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の一方、中国は少子化が進行しつつも、経済力や出生数からも依然巨大市場であることに加え、
中国政府による少子化対策の拡充および強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長
に伴う消費の拡大、またEコマースの浸透・発達が見込まれること等により、成長が十分期待できるものと考えて
おります。
このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界
をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。
そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために
取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。
1. 事業競争力向上とビジネス強靭化
2. 環境負荷軽減
3. 社会課題への貢献
4. 存在意義実現のための人材・組織風土
5. 強固な経営基盤の構築
「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念
頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、
次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知
見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいりま
す。
１．ブランド戦略：
存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。
２．商品戦略：
ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行
う。
３．地域戦略：
各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプラ
イチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。
既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキン
ケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、
ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦
略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。
一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につなが
るキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創
出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う
新規領域の探索・育成にも注力してまいります。
加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、
事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業）の役割と
責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長およびコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化
を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメ
ント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境
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（E）、社会（S）およびガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活
動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに
加 え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企
業価値の向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出生数の減少
当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量
（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日
本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国
事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業
におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・テロ・戦争の勃発、既知および未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・地震等の自然災害の発生
・予測を超える為替の変動
(3）天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられま
すが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の
滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2022」および当社のコーポレートサイトにお
いてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしています。
(4）原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがありま
す。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に
転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。
品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6）子育て支援に関するリスク
当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼
児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをす
る可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生してお
りませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当
社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が
発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売
上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございま
せん。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。
万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9）情報システムのリスク
当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじ
め、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これら
の重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対
策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、
不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含め
た内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきた
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報漏洩のリスク
当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃よ
り全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めて
おりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事
態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グ
ループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油・原材料価格の上昇および大幅な為替変動等が見られたものの、新
型コロナウイルス感染症の再拡大後に行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。
世界経済は、withコロナに向けた新たな段階への移行が進み持ち直しつつある一方、急激な物価上昇や供給面の制約
等に加え、中国ではゼロコロナ政策緩和に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大による足踏みが見られたことなど
より景気の下振れリスクが高まったことから、回復ペースは鈍化しました。
このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月
期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その最終年としてこれら
の基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっ
と赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んできました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億91百万円増加し、1,017億33百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、217億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億42百万円増加し、799億52百万円となりまし
た。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は949億21百万円（前期比2.0%増）となりました。利益面におきましては、
世界的な原材料費や輸送費の高騰等による原価率の悪化に加え、各国でのリオープン（経済活動の再開）が一層
進んだことによる販管費の積極的な使用等もあり、営業利益は121億95百万円（同8.6％減）、経常利益は134億
65百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円（同2.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとお
りです。
・米ドル：131.55円（109.85円）
・中国元：19.50円（17.03円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」、及び
「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
「日本事業」
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の
売上高は363億23百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少や調達価格の高騰
等により、14億91百万円（前期比27.8％減）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、物
価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり、売上高は前期を下回りました。当社の基幹商品である哺乳
器やさく乳器に関しては、２月のリニューアル商品を中心に引き続き堅調に推移している一方、おしりふき等の一
部の消耗品では、価格競争激化の影響等もあり前期を下回りました。スキンケアカテゴリにつきましても、海外か
らの需要が落ち込んだことなどもあり販売は苦戦しましたが、新たな商品価値の提案として、環境にやさしい紙製
キューブパックを採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションに加えて、容器を再利用できる保湿
ローションの詰めかえタイプを新発売するなど、ラインアップを拡充しています。また、８月にはピジョン初とな
る赤ちゃんの防災用品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」を新発売し、一部自治体に商品を無償提供すること等
を通し、社会における「赤ちゃんの防災」に関する意識の定着化を図る取り組みも行っています。さらに11月には
「ピジョン公式オンラインショップ」をリニューアルし、ソーシャルメディアとの連携強化による利便性向上や限
定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでいます。
加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティ
セミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で2,400名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者
向けセミナーもオンラインで開催し、1,700名を超える方にご参加いただいています。ほかにも、withコロナ時代
のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じた双方向コミュニケーションの活用やサポートコンテンツの
充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」や動画
配信サイトにおける商品紹介等を通して、お客様に寄り添った情報発信の一層の充実を進めています。
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ヘルスケア・介護用品では、前期より総利益率の改善に向けた取り扱い商品の見直しを実施しており、売上高は
前期から減少したものの、利益率改善の効果が徐々に見られています。引き続き、小売店及び介護施設等への営業
活 動強化、商品開発力や介護サービス品質の向上などの施策実行を徹底していきます。
子育て支援におきましては、当連結会計年度において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、
今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。
「中国事業」
当事業の売上高は347億76百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は前期を下回る104億８百万円（前期比
11.7％減）となりました。
期初より続いている中国本土における新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月及び５月には上海エリアを
中心としたロックダウンが発生し、事業活動の一時的な縮小や停止を余儀なくされましたが、６月の解除以降、７
月には当社の製造・営業活動が回復し、国内の物流混乱等は順次収束しました。一方、12月にはゼロコロナ政策の
緩和に伴い、中国本土において感染症拡大が再燃したことにより、顧客の消費行動や当社の事業活動にも大きな影
響を与えました。
主要市場における中国本土においては、前年９月にリニューアルし、先行発売を開始している哺乳器「自然実
感」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズへの切り替えはおおむね完了し、お客様からも高評価を頂いて
います。また、基礎研究に注力しているベビースキンケアカテゴリにおいては、赤ちゃんの肌研究の成果を活か
し、３才以上のお子様を対象としたキッズ向け商品等の販売を当第３四半期より開始しており、中国市場における
展開カテゴリを拡張しました。
今後は、Eコマースプラットフォームを活用した消費者との双方向コミュニケーション活動をより充実させると
共に、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やすだけでなく、新興Eコマースプラット
フォームとの関係構築にも取り組むなど、一層の事業拡大に向けた取り組みを進めていきます。
また、当事業において当期より開始している北米でのピジョンブランドによる育児用品販売事業では、前述した
新型哺乳器の販売も開始しています。今後は、オンラインを中心とした情報発信や専門家とのコミュニケーション
を通して、北米における認知度及びブランド価値の向上に努めていきます。
「シンガポール事業」
当事業の売上高は141億53百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は21億40百万円（前期比18.2％増）とな
りました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、コロナ禍からの回復傾向もあり、重点国であるインドネシア、イ
ンドをはじめ、シンガポールやマレーシア等において売上高及び利益を伸ばしています。哺乳器カテゴリでは、中
国、日本に続き、８月より主要国において、当社の主力商品である哺乳器「SofTouch」（日本における商品名：母
®
乳実感 ）シリーズのリニューアル発売を開始した他、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック
「T-Ester※」を使用した哺乳器を順次発売しています。また、注力しているベビースキンケアカテゴリにおいて
は、「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズを15以上の国と地域で展開しており、11月には同シリーズから
コーンスターチを原料とした自然素材のベビーパウダーを発売しており、ラインアップを拡充しています。
今後も上位中間層以上のお客様をターゲットとした商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場
浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開していきます。
「ランシノ事業」
当事業の売上高は169億17百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は11億54百万円（前期比21.1％増）とな
りました。
主力市場である北米および欧州では、前年からの物流混乱による商品入荷および出荷遅延傾向が継続していま
す。そのような中、北米では主力商品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグの販売が堅調に推移し
たことに加えて、前年より発売を開始した産前・産後ケアカテゴリ商品も売上を伸ばしており、売上高は現地通貨
で前期を上回りました。一方、ドイツやイギリス等欧州の一部では、エネルギー危機や物価高騰による消費低迷が
みられたことなどもあり、売上高は現地通貨で前期を下回りました。
利益面につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いたことで、原価や発送費用等に影響が出て
いることに加え、積極的なマーケティング費用投下もあったものの、北米等での増収効果もあり前期を上回りまし
た。
今後は一層の事業拡大に向け、各地域の消費者行動に合わせた商品ラインアップの拡充やマーケティング活動、
ブランド強化等の取り組みを進めていきます。
※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標又は登録商標です。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億34
百万円減少し、342億83百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、132億10百万円（前年同期は108億93百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益131億43百万円、減価償却費47億58百万円、売上債権の減少額16億31百万円等の増加要因
に対し、棚卸資産の増加額18億16百万円、法人税等の支払額46億62百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、56億59百万円（前年同期は55億93百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出53億15百万円、無形固定資産の取得による支出２億49百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、96億66百万円（前年同期は86億93百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額89億74百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
日本事業（百万円） 9,569 101.0
中国事業（百万円） 11,533 89.8
シンガポール事業（百万円） 7,119 107.0
ランシノ事業（百万円） 2,268 170.3
合計（百万円） 30,490 100.6
（注）金額は製造原価によっております。
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（受注実績）
当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行ってお
りますが、受注額は僅少であります。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
日本事業（百万円） 36,323 94.9
中国事業（百万円） 34,776 93.4
シンガポール事業（百万円） 14,153 112.2
ランシノ事業（百万円） 16,917 127.0
内部売上高消去（百万円） △7,248 86.7
合計（百万円） 94,921 102.0
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ピップ株式会社 16,528 17.8 16,160 17.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億91百万円増加し、1,017億33百万円と
なりました。
流動資産は８億88百万円増加し671億43百万円、固定資産は28億２百万円増加し345億90百万円となりまし
た。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億34百万円減少したものの、商品及び製品が18億６百万
円、原材料及び貯蔵品が７億96百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が５億67百万円減少したものの、有形固
定資産の建物及び構築物が13億73百万円、建設仮勘定が16億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億48百万円増加し、217億81百万円と
なりました。
流動負債は４億91百万円増加し155億63百万円、固定負債は57百万円増加し62億17百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が１億91百万円、その他が３億50百万円それぞれ減少したもの
の、支払手形及び買掛金が９億79百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、その他が４億９百万円、繰延税金負債が２億５百万円それぞれ減少したもの
の、リース債務が６億73百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ31億42百万円増加し、799億52百万円
となりました。
その主な要因は、利益剰余金が４億円減少したものの、為替換算調整勘定が31億56百万円増加したことによ
るものです。
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2）経営成績
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、949億21百万円となりました。
セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、新型コロナウイルス感染症
の拡大による外出自粛や、物価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり363億23百万円、中国事業
は、ゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染症拡大が再燃したことにより、顧客の消費行動や当社
の事業活動にも大きな影響を与え347億76百万円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、500億87百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、326億38百万円となりました。
各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことによる販売費及び一般管理費の積極的な使用等によ
り、売上高比率は1.4ポイント増加し、営業利益は121億95百万円となりました。
（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を１億82百万円、助成金収入を８億26百万円計上したことにより、
12億69百万円の利益となりました。
特別損益は、減損損失２億82百万円計上したことにより３億22百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は134億65百万円、税金等調整前当期純利益は131億43百万円となりました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は43億81百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億79百万円となり、これら
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円となりました。
各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態
（日本事業）
セグメント資産は、商品及び製品が４億41百万円減少したものの、建設仮勘定の増加28億３百万円等により、
前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加の251億60百万円となりました。
（中国事業）
セグメント資産は、建物及び構築物が10億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少17億79百万
円、建設仮勘定の減少７億87百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少の190億97百万円とな
りました。
（シンガポール事業）
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加１億69百万円、商品及び製品の増加１億65百万円、原材料及び
貯蔵品の増加１億70百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加の103億51百万円となりまし
た。
（ランシノ事業）
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加７億23百万円、商品及び製品の増加21億９百万円、建物及び構
築物の増加６億14百万円等により、前連結会計年度末に比べ39億35百万円増加の116億36百万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況b. 経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び
一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建
物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。
2）財務政策
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当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、
主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フ
ローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、
海 外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社
における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しておりま
す。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中
心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達
することが可能であると考えております。
なお、2023年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であり
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可
能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な
事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連
結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に
記述いたします。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定
にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。
なお、当連結会計年度においては減損損失を282百万円計上しております。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児
用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられま
す。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通
在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競
争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。
また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う
原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長
継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の
拡大が重要と考えております。
また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開
し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービズ事業は予期せぬ事
故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるよ
うな事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような
事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。
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（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
第64期（2020年12月期）を初年度とし、第66期（2022年12月期）を最終年度とする第７次中期経営計画にて目
標に掲げた主な指標は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は949億21百万円、営業利益は121億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は85
億81百万円、PVAは4,617百万円、EPSは71.72円、ROEは11.4%、ROICは10.9%となっております。
第64期 第65期 中期経営計画目標
（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）
売上高（百万円） 99,380 93,080 98,700
営業利益（百万円） 15,316 13,336 14,200
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,643 8,785 9,500
PVA（百万円）
7,144 5,600 6,099
(Pigeon Value Added)
EPS（円） 88.93 73.44 79.41
ROE（％） 15.5 12.2 12.9
ROIC（％） 15.0 12.5 12.9
（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。
第64期及び65期の数値は実績値を記載しております。
なお、第66期の計画については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生
活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すこ
とにあります。
中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現
を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃん
の哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開
することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っています。
また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商
品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることに
より、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っています。
なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ
事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地
で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しています。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきま
す。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の
総額は 3,792 百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。
（日本事業）
日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、60年以上にわたる基礎研究のもとに開発され
た哺乳器である２代目（従来型）「母乳実感®」をさらにアップグレードし、従来型に比べてより“赤ちゃんが自然
に飲める”ようになった３代目「母乳実感®」の発売に向けた活動を行いました。また、シンガポール事業において
先行販売した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器の発売に向けた活動も行いました。同じく基幹
商品カテゴリであるベビースキンケアカテゴリでは、保湿成分が増え、より環境にも配慮されたパッケージにリ
ニューアルした「ピジョン ベーシックスキンケア」シリーズ発売に加えて、環境にやさしい紙製のキューブパック
を採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションや、容器を再利用できる保湿ローションの詰めかえタイ
プを新しく発売するなど、ラインアップの拡充や新たな商品価値の提案に向けた活動を積極的に行いました。このほ
かにも、“日常の子育てのなかで自然にソナエができている”というコンセプトのピジョン初となる赤ちゃん防災用
品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」や全自動で除菌から乾燥まで行える哺乳びんスチーム除菌・乾燥器
「POCHItto（ポチット）」も新発売しています。介護関連市場においては、トイレットペーパーに吹きかけるだけで
おしりふきのように汚れをかんたんにしっかりふき取りつつ、肌にも優しいスプレー「ラクラクおしりキレイミス
ト」の発売を開始するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充
に向けた活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,811 百万円となりました。
（中国事業）
中国市場では、前期の３代目新型哺乳器「自然実感（日本名：母乳実感®）」シリーズ発売につづいて新デザイン
商品を追加発売し、ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。スキンケアカテゴリにおいては、これまで赤ちゃ
んの肌研究で培ったノウハウを活かし、３歳以上のお子様を対象とするキッズ向けスキンケア商品の発売に向けた研
究開発を行い、顧客対象年齢の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 947 百万円となりました。
（シンガポール事業）
東南アジアやインド等の市場に対しては、中国、日本に続き、主要国において当社の主力商品である哺乳器
「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売や、ガラスのような透明感を実現し
た新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器を他の市場に先駆けて発売するための活動を行いました。
ベビースキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシ
リーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズから、コーンスターチを原料とした自然素材のベビーパウダー
を新発売し、ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 296 百万円となりました。
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（ランシノ事業）
ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品の展開国拡大や更なる商品
ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器の進化・改良や、さらなる新規商品カテゴリ探索に向
けた活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 609 百万円となりました。
（全社）
当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリへ特化し、グローバル市場での競争優位を実現するための活動を実施し
ました。
特に、商品開発段階における新たな商品評価手法を検証・確立したほか、基礎研究成果の学会発表等にも積極的に
取り組みました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は128百万円となりました。
今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での
商品開発に繋げていくことにも注力していきます。
※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標又は登録商標です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連
結会計年度の設備投資の総額は、 7,259 百万円となりました。
（日本事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 3,387 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（中国事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,681 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（シンガポール事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 828 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（ランシノ事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,280 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（全社資産）
当連結会計年度の設備投資の総額は、81百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名（所在地） 設備の内容 土地 員数
建物及び 工具、器具
の名称 機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
日本事業 219
事業所設備 105 － 58 － － 164
（東京都中央区） 全社 [31]
筑波事業所
日本事業 362 28
（茨城県稲敷郡阿見 事業所設備 564 35 121 0 1,084
全社
(17,098) [36]
町）
中央研究所
日本事業 1,061 69
（茨城県つくばみらい 研究開発設備 608 33 48 7 1,759
全社
(15,397) [6]
市）
筑波物流センター
(注)
（茨城県稲敷郡阿見 日本事業 物流設備
17 39 0 (注)２． 0 57
２．
町）
常陸太田物流センター 日本事業 440 －
物流設備 42 8 1 2 495
（茨城県常陸太田市） (23,461) [－]
西日本物流センター
663 －
（兵庫県神崎郡神河 日本事業 物流設備 242 16 1 8 932
(25,709) [－]
町）
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称
機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社 洗剤
ピジョンホーム 1,331 79
（静岡県富士
日本事業 化粧品 271 311 25 3,285 5,225
プロダクツ㈱ (38,047) [20]
市） 製造設備
本社 母乳パッド
ピジョンマニュ
（兵庫県神崎 ウェット 670 66
ファクチャリン 日本事業
407 521 11 18 1,630
郡神河町） ティシュ (31,968) [10]
グ兵庫㈱
製造設備
ウェット
ピジョンマニュ 本社 ティシュ
日本事業 963 66
ファクチャリン （茨城県常陸
製造設備 550 242 16 10 1,783
(41,903) [20]
グ茨城㈱ 太田市） 不織布
製造設備
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称
機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
PIGEON 母乳パッド
INDUSTRIES CHOMBURI シンガポール ウェット 278 412
325 620 26 27 1,279
事業 ティシュ
(THAILAND) THAILAND (45,592) [－]
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON
乳首
MANUFACTURINNG SHANGHAI トイレタ － 228
中国事業 2,651 2,084 566 285 5,588
リー製品
(SHANGHAI) CHINA (－) [237]
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON
母乳パッド
CHANGZHOU
INDUSRIES ウェット － 141
JIANGSU 中国事業 1,143 666 139 25 1,974
ティシュ
(CHANGZHOU) (－) [23]
CHINA
製造設備
CO.,LTD.
（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。
２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
ピジョンホームプロ
スキンケア商
ダクツ株式会社 日本事業 6,258 3,282 自己資金 2022年3月 2023年8月
品生産設備他
（静岡県富士市）
(2）重要な設備の売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
121,653,486 121,653,486
普通株式
プライム市場 す。
121,653,486 121,653,486
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 53 34 189 352 63 22,278 22,970 －
所有株式数（単元） 11 381,774 71,345 59,688 515,866 226 186,911 1,215,821 71,386
所有株式数の割合
0.00 31.40 5.87 4.91 42.43 0.02 15.37 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,893,532株は、「個人その他」に18,935単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 21,830 18.23
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 7,282 6.08
口）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩＬ Ｒ
Ｅ ＦＩＲＳＴ ＳＥＮＴＩＥＲ Ｉ
ＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＣＶＣ － Ｓ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵ
ＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＥ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲ
5,168 4.32
ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥＡＤ ＣＵＳ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ
ＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
Ｙ ＦＵＮＤ 事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 3,340 2.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
3,169 2.65
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵＢ Ｎ
１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣ
ＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴ
Ｅ， ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴ
Ｙ ＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥ
2,783 2.32
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３
ＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ
６０
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
エイ東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤ
Ｋ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡ
2,432 2.03
ＯＭ０４
ＬＩＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
店 )
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 2,378 1.99
ワイ．エヌ株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ
2,030 1.70
ＪＰモルガン証券株式会社
ルディング
1,944 1.62
仲田 洋一 神奈川県茅ヶ崎市
52,360 43.73
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ21,502千株、6,344千株であります。
２．野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月23日付で提出し、公共の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）によって、以下のとおり主要株主の異動を確認いたしました。なお、以下の表中の総株主
等の議決権に対する割合は異動日時点によるものであり、当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づ
き主要株主の異動を確認したため、2022年６月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しておりま
す。
総株主等の議決権に
異動のあった主要株主の名称 異動年月日 所有議決権の数
対する割合
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異動前 124,038個 10.36%
野村アセットマネジメント株式会社 2022年６月17日
異動後 111,942個 9.35%
３．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2022年12月31日現在における保有
株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社である３社から2022年２月22日付で提出され、
5,202千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
② 野村證券株式会社およびその関係会社である２社から2022年６月23日付で提出され、11,739千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2022年11月７日付で提出され、
13,544千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年１月10日付で提出され、6,308千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑤ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2023年１月10日付で提出
され、12,155千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～ ⑤ における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株 東京都千代田区大手町１－９－７大手町
5,202 4.28
式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 11,739 9.65
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内２－７－１ 13,544 11.13
グループ
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,308 5.19
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 12,155 9.99
パニー
コットランド
注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の関係会社で
ある共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレー・アンド・カン
英国 ロンドン カナリーワーフ ２５
パニー・インターナショナル・ピーエ 529 0.43
カボットスクエア Ｅ１４ ４ＱＡ
ルシー
アメリカ合衆国 １９８０１ デラウェア
州 ウィルミントン、 オレンジ・スト
モルガン・スタンレー・アンド・カン
リート１２０９ コーポレーション・トラ 122 0.10
パニー・エルエルシー
スト・センター、 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
モルガン・スタンレー・インベストメ シンガポール ０１８９８９ １マリーナ
4,551 3.74
ント・マネジメント・カンパニー 並木通り ＃２８－００
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２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 232 0.19
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
313 0.26
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 11,194 9.20
３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社
である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,021 2.48
Ropemaker Place,25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA 1,000 0.82
Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 708 0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 199 0.16
株式会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ（オーストラリア）アイエム・ 7,096 5.83
リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ（オーストラリア）アール 1,052 0.86
イー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
ファースト・センティア・インベス
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ターズ・インターナショナル・アイエ 150 0.12
1BB, Scotland
ム・リミテッド
ファースト・センティア・インベス
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ターズ（ユーケー）アイエム・リミ 316 0.26
1BB, Scotland
テッド
４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,377 3.60
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,930 1.59
５．上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以
下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 4,184 3.44
パニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 7,971 6.55
ズ・リミテッド
コットランド
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有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
1,893,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
119,688,600 1,196,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
71,386
単元未満株式 普通株式 － 同上
121,653,486
発行済株式総数 － －
1,196,886
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式102,956株（議決権の数
1,029個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区日本橋久松
1,893,500 1,893,500 1.56
ピジョン株式会社 －
町４番４号
1,893,500 1,893,500 1.56
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式102,956株は上記自己株式に含まれておりません。
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有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役
（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 役員株式所有制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2020年５月15日付けで延長
・信託の期間 2020年６月１日～2023年5月31日まで延長
（当初信託期間2019年６月13日～2020年５月31日）
・制度開始日 2019年６月13日（当初信託の信託開始日）
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限金額 389百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2020年６月８日～2020年６月23日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内といたします。
② 役員に取得させる予定の株式上限総数 113,517株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 260 0
当期間における取得自己株式 41 0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（役員報酬BIP信託口が保有する 21,844 44 － －
当社株式の交付）
保有自己株式数 1,996,488 － 1,996,529 －
（注）１．当期間内における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式102,956株が含まれております。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グルー
プの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2020年２月に発表いたしました「第７次中期経営計
画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており、株主の皆様への
利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）と
して実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）といたしました。その結果、当事業年度
における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり76円（普通配当76円）となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、
生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上の
ために有効に活用してまいります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年８月９日
4,550 38
取締役会決議
2023年３月30日
4,550 38
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
■ Pigeon DNAとPigeon Way
経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が「社
会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングループの社員ないし役職
員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、Pigeon のDNAであるといえます。
そして、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」
と、その実現のために社員ないし役職員全員が大切にすべき「基本となる価値観」と「行動原則」を併せて、ピ
ジョングループ全ての社員ないし役職員の“心”と“行動”の拠り所であり、全ての活動の基本となる考え方で
ある「Pigeon Way」としています。
当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である「Pigeon DNA」として位置づけ、存在意
義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについて
は、各々以下のとおり定めております。
＜Pigeon DNA＞ ピジョンの核であり、この先も貫いていくもの
経営理念 愛
社是 愛を生むは愛のみ
＜Pigeon Way＞ 私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方
存在意義 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション・納得・信頼
熱意
行動原則 迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグローバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善・改革志向
■ 重要課題の設定
「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの
「存在意義」は、ピジョングループの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引
先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、
「存在意義」を実現することによって、我々が「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続す
ることができるだけでなく、ステークホルダー等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献
することができるものと信じております。
この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題・環境課題とこれ
を解決することで目指すべき未来像は、ピジョングループの社員ないし役職員だけでなく、お客様・取引先・株
主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとも共有されていなければなりません。
そこで、当社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」
というピジョンの「存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全て
のステークホルダーと「同じ考え方」を共有すべく、以下の５つの重要課題を設定しました。
・事業競争力向上とビジネス強靭化
・環境負荷軽減
・社会課題への貢献
・存在意義実現のための人材・組織風土
・強固な経営基盤の構築
■ ピジョンのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けら
れたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に
見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたもの
でなければなりません。
このような考えのもと、当社のコーポレートガバナンスを、攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持
続的成長と中長期的な企業価値（社会価値および経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意
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義」の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、守りのガバナ
ンス＝ピジョングループとしての持続的成長の阻害または企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在
意 義」の実現の障害となる要因の予防または迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じ
たリスクコントロールを行うための仕組みであると定義付けます。
当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値
の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎として
おります。現在の主たる経営体制（会議体）は、社外取締役５名を含む９名（男性６名、女性３名／日本国籍８
名、外国籍１名）で構成される取締役会、社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名／日本国籍４名）で構
成される監査役会、代表取締役社長を議長とし常勤取締役および上級執行役員で構成される経営会議であり、各会
議体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めております。また、当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思
決定・監督（ガバナンス）と業務執行との相互連携および取締役の業務執行責任の明確化を図っております。
取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款および取締役会規程に定め
た事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社
外取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年３月より社外取締役が取締役会
議長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。また、取締役会の諮問機関として、委員
長および委員の過半数が社外取締役である任意の指名委員会および報酬委員会に加え、当社を中心としたピジョン
グループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として社外取締役を委員長とし、委員の過半数を
社外役員とするガバナンス委員会も2021年に設置し、活動しております。
監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席
し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要
決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社
長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行って
おります。
上場以来、取締役会と監査役会によりなる現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいり
ましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員す
ることで取締役会の多様性を拡充させ、上記の通り2023年３月からは取締役会議長を社外取締役とすることによっ
て取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置および監査役の積極的な監督機能の発揮を通じ
て、コーポレートガバナンスの向上を図っております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
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取締役会、監査役会及び取締役会諮問機関の議長および構成員は以下のとおりであります。
任意の 任意の ガバナンス
地位 氏名 取締役会 監査役会
報酬委員会 指名委員会 委員会
代表取締役社長 北澤 憲政 〇 〇 〇 〇
取締役
板倉 正 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
Kevin Vyse-
〇
Peacock
上席執行役員
取締役
矢野 亮 〇 〇
上席執行役員
◎ ◎
社外取締役 新田 孝之 〇
社外取締役兼
◎ ◎
鳩山 玲人
取締役会議長
社外取締役 林 千晶 〇 〇 〇
社外取締役 山口 絵理子 〇 〇
社外取締役 三和 裕美子 〇 〇 〇
◎
常勤監査役 西本 浩 〇
常勤監査役 石上 光志 〇 〇
社外監査役 大津 広一 〇 〇 〇
社外監査役 太子堂 厚子 〇 〇 〇
◎ は議長、〇は出席メンバーを示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方
針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従
業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としており
ます。
当社では、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しています。
「Pigeon DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものであ
り、「Pigeon Way」は「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」で構成されており、当社グループの役員お
よび従業員の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。このPigeon DNAとPigeon
Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループ
の役員及び従業員が法令はもとよりすべての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための
規範として位置付けております。
当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、GHO (Global Head Office) 担当取締
役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門および同責任者を選任しており
ます。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コンプライア
ンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスにかかるインシデント等の問
題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談
等を行った上で、当該問題への対応を行っております。
社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置
することで、不正行為の早期発見を図っており、社内通報制度については社外窓口を含む３つの窓口を設置すると
ともに、2023年からは匿名性確保および言語対応が可能となる通報システムを導入しております。社内外で問題が
発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施し、リスクマネジメント委
員会は当該調査結果等をもとに問題解決のための対応部門を決定し、決定した対応部門とともに対処や是正措置等
の要否およびその内容を決定し、実施を主導します。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報
告されることになっております。
反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など
実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。
また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかか
る内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告
を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に
基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しておりま
す。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約した以下に
記載する重点リスクを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業
セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セ
グメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同
委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集
し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。
また、当社グループは、重点リスクとして、「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリ
スク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」「顧客苦情リスク」を設定しており、当該重点リスクに
関しては、GHOリスクマネジメント委員会およびGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心と
なって、特にグループ横断でのリスク管理およびリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループ
に対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマ
ネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。
・当社の子会社の業務の適正を担保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を担保するための体制の整備状況は以下のとおりです。
a．当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に
基づいて取締役及び従業員は業務を遂行しております。また、グループ会社管理規程において当社子会社の
当社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当
社への報告を経たうえで業務を遂行しております。
b．本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務
執行状況を当社の取締役会に報告しております。
c．監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統
制の整備及び運用状況を監視しております。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を
実施しております。
d．内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。
e．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全
な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制
システムを構築し、適切な運用に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役および監査役の損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額です。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用およ
び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、被補償
者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場
合、またはその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を
返還させること等を条件としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役
員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を
当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った
行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社および当
社子会社のすべての取締役、監査役および執行役員等です。
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・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし
ております。
b．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締
役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲内で免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決
定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責
任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者
を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備
することを目的としております。
c．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 30.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 アスター商事株式会社入社
1983年９月 当社入社
1998年４月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締
役社長
2002年５月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2008年１月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2023年３月
2011年３月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON
の定時株主
(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
代表取締役社長 北澤 憲政 1956年１月20日
27
総会終結の
2012年４月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼
時から１年
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2013年４月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼
海外事業本部担当
2014年４月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼
海外事業本部担当
2016年３月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事
業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
代表取締役
2019年４月 代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年１月 管理本部人事総務部チーフマネー
ジャー
2009年１月 執行役員人事総務本部長
2012年４月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取
締役社長
2014年１月 執行役員開発本部長
2014年４月 取締役上席執行役員開発本部長
2015年１月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管
理本部兼お客様相談室担当
2016年４月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼
開発本部兼ロジスティクス本部兼お客
2023年３月
取締役専務執行役員
様相談室担当
の定時株主
グローバルヘッドオフィス責任 板倉 正 1964年１月５日 2017年１月 取締役上席執行役員お客様コミュニ 7
総会終結の
者
ケーション本部兼開発本部兼品質管理
時から１年
本部兼ロジスティクス本部担当
2017年３月 取締役常務執行役員お客様コミュニ
ケーション本部兼開発本部兼品質管理
本部兼ロジスティクス本部担当
2019年１月 取締役常務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者
2020年３月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者
2021年８月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者兼経理財務本部長
2022年12月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年９月 CRODA UK LTD入社
1993年７月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得
1996年４月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担
当
2001年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.－UK
Ｋｅｖｉｎ
2023年３月
branch設立
取締役上席執行役員 Ｖｙｓｅ－ の定時株主
同社取締役社長
1967年５月25日
－
ランシノ事業本部長 総会終結の
Ｐｅａｃｏ 2010年２月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締
時から１年
ｃｋ
役社長
2016年４月 当社取締役上席執行役員LANSINOH
LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2018年１月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業
本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.
代表取締役社長（現任）
1997年４月 当社入社
2014年７月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役
2017年１月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長
2018年１月 当社執行役員中国事業本部長兼PIGEON 2023年３月
取締役上席執行役員
（SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長 の定時株主
中国事業本部兼シンガポール事 矢野 亮 1973年７月23日 －
2019年１月 当社上級執行役員中国事業本部長兼
総会終結の
業本部担当
PIGEON（SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締 時から１年
役
2023年３月 当社取締役上席執行役員中国事業本部
兼シンガポール事業本部担当（現任）
1995年４月 国際協力事業団（現独立行政法人国際
協力機構）青年海外協力隊に参加
1999年３月 株式会社コーポレイトディレクション
入社
2005年６月 あすかコーポレイトアドバイザリー株
2023年３月
式会社入社
の定時株主
2009年２月 同社取締役
取締役 新田 孝之 1970年11月８日 7
総会終結の
2013年10月 みさきコンサルティング株式会社（現
時から１年
みさき投資株式会社）設立
同社パートナー
2015年４月 当社取締役（現任）
2023年２月 みさき投資株式会社シニア・マネージ
ング・ディレクター（現任）
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2008年５月 株式会社サンリオ入社
2008年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
2010年６月 株式会社サンリオ取締役
2013年４月 同社常務取締役
2013年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締
役
2015年６月 Sanrio Media ＆ Pictures
2023年３月
Entertainment,Inc.CEO
取締役 の定時株主
鳩山 玲人 1974年１月12日
2016年３月 ＬＩＮＥ株式会社社外取締役 3
取締役会議長 総会終結の
2016年４月 株式会社サンリオ取締役
時から１年
当社取締役
2016年６月 トランス・コスモス株式会社社外取締
役（現任）
2016年７月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役
（現任）
2021年３月 Ｚホールディングス株式会社社外取締
役・監査等委員（現任）
2023年３月 当社取締役兼取締役会議長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1994年４月 花王株式会社入社
2000年２月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表
取締役
2012年２月 マサチューセッツ工科大学メディアラ
ボ所長補佐
2014年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取
締役社長
2023年３月
2019年５月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役
の定時株主
取締役 林 千晶 1971年８月８日 1
会長（現任）
総会終結の
2020年３月 当社取締役（現任）
時から１年
2021年２月 株式会社ロフトワーク取締役会長
2021年11月 株式会社ジンズホールディングス社外
取締役（現任）
2022年４月 株式会社ロフトワーク取締役（現任）
2022年９月 株式会社Q0設立、同社代表取締役社長
（現任）
2006年３月 株式会社マザーハウス設立、同社代表
取締役社長（現任）
2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長（現
2023年３月
任） の定時株主
取締役 山口 絵理子 1981年８月21日 0
2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited. 総会終結の
時から１年
取締役
2017年８月 瑪利嘉股份有限公司取締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1988年４月 野村證券株式会社入社
1996年４月 明治大学商学部助手
1997年４月 同大学商学部専任講師
2000年４月 同大学商学部専任助教授
2002年４月 地方公務員共済組合連合会資金運用委
員
2005年10月 明治大学商学部専任教授（現任）
2023年３月
2006年４月 ミシガン大学ビジネススクール客員研
の定時株主
究員
取締役 三和 裕美子 1965年10月12日 0
総会終結の
2020年４月 全国市町村職員共済組合連合会資金運
時から１年
用委員（現任）
2020年６月 エーザイ株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 地方職員共済組合年金資産運用検討委
員会委員（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
2022年８月 I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会
社代表取締役（現任）
1985年７月 当社入社
2014年１月 ロジスティクス本部物流部チーフマ
ネージャー
2023年３月
2016年１月 執行役員ロジスティクス本部長兼購買
の定時株主
常勤監査役 西本 浩 1962年２月10日 部チーフマネージャー
2
総会終結の
2017年１月 執行役員ロジスティクス本部長
時から４年
2020年12月 執行役員管理本部日本事業統括責任者
付
2021年３月 常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年３月 当社入社
2006年１月 マーケティング本部マーケティング部
チーフマネージャー
2007年１月 執行役員HHC・介護事業本部長
2013年１月 執行役員ヘルスケア・介護事業本部長 2023年３月
兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役
の定時株主
常勤監査役 石上 光志 1962年7月8日 42
社長 総会終結の
2016年１月 執行役員ピジョンタヒラ株式会社専務 時から４年
取締役
2018年１月 執行役員人事総務本部長
2019年12月 執行役員管理本部長
2022年３月 常勤監査役（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入社
1995年７月 BZW証券会社（現バークレイズ証券株
式会社）入社
1996年９月 株式会社グロービス入社
1999年４月 アントレピア株式会社入社
2003年７月 大津広一事務所設立、同事務所代表
2004年４月 同事務所を株式会社オオツ・インター
2023年３月
ナショナルに改組、同社代表取締役社
の定時株主
監査役 大津 広一 1966年５月26日 長（現任）
5
総会終結の
2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員
時から４年
教授
2015年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員
教授
2015年８月 株式会社スプリックス社外取締役・監
査等委員
2019年４月 当社監査役（現任）
2022年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院
客員教授（現任）
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2001年10月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法
律事務所）入所
2010年１月 同法律事務所パートナー（現任）
2023年３月
2015年６月 カンダホールディングス株式会社社外
の定時株主
監査役 太子堂 厚子 1975年７月３日 監査役 2
総会終結の
2018年６月 株式会社ジュピターテレコム（現JCOM
時から４年
株式会社）社外監査役（現任）
2019年４月 当社監査役（現任）
2022年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外
取締役・監査等委員（現任）
計
98
（注）１．新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、社外取締役です。
２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執
行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度
を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を
兼務する取締役のほか、執行役員が10名（男性10名、女性０名）おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略
に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行してお
ります。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経
験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しておりま
す。
社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、当社株式をそれぞれ74百
株、32百株、16百株、３百株及び４百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそ
れぞれ54百株及び21百株保有しております。
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また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間
の取引額は年間193百万円（2022年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との
利 益相反が生じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から
策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立し
た立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役５名及び社外監査役２名と当
社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人
氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有
価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員
としての指定、届け出は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、
相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締
役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正
な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から
聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象と
したリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性ならび
に効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスおよび資産保全を主な観点としております。監査結果について
は、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成され
ております。社外監査役 大津広一氏は、米国においてＭＢＡを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年
の経営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役太子堂 厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統
制分野において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的
にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、
監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。
会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査
報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をは
かっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連
携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 西本浩 ８回
常勤監査役 石上光志 ４回
監査役 大津広一 ８回
監査役 太子堂厚子 ８回
注）常勤監査役石上光志氏は、2022年３月30日開催第65期定時株主総会において監査役に選任され、常勤監査役に
就任以降開催された当事業年度における監査役会の開催回数は４回です。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情
報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査機能として監査室（７名）を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づい
て年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点か
ら、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告され、評価
と継続的な改善提言がＰＤＣＡサイクルにより実施されております。
また、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況につ
いて監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構
築・運用状況が妥当であることを確認しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメン
バーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の
実績の有無を選定方針としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施
体制の妥当性、並びにに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーショ
ンが確保されております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査
チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門
とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、職務
執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
64 9 65
提出会社 －
連結子会社 － － － －
64 9 65
計 －
当社における非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する
業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 24
提出会社 － －
106 43 92 39
連結子会社
106 62 92 63
計
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度と
もに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に
基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討
した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及
び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見
積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。
a．基本方針
1）当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること
2）国内外すべてのピジョングループ社員の「心」と「行動」の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え
方である「Pigeon Way」に基づき、「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資する
ものであること
3）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容である
こと
b．報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業
をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
c．報酬構成
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の向上経営に資するため、職務専念の安定のために
必要な役位に応じた「基本報酬」（固定）と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、短期インセンティブ報酬としての
「賞与」（業績連動）及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」（業績連動及び非業績連動）から構
成されております。
1）報酬項目の概要
（基本報酬）
５つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬と
して支給いたします。
（賞与）
連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として
支給いたします。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価
値の創造額を示す「PVA（Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標）」の目標達成度に応じて0～
150％の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表
する業績予想値、PVAは期初計画値を使用いたします。
会長、社長及びGHO担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70％は連結業
績、30％は担当部門の業績（売上高、営業利益及びPVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動い
たします。
各指標の評価割合は、以下のとおりであります。
・売上高 50％
・営業利益 30％
・ＰＶＡ 20％
なお、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審
議を経て、賞与の支給を制限又は返還を請求することがあります。
（株式報酬）
株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイ
ム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。
株式報酬のうち、60％は業績連動（Performance Share）、40％は非業績連動（Restricted Stock）により
構成されております。
・業績連動（Performance Share）
原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高CAGR（年平均成長率）、EPS（１株当たり当
期純利益）成長率、ROE（自己資本利益率）及びTSR（Total shareholder Return:株主総利回り））や非
財務指標（持続的な環境負荷軽減、社会課題解決商品・サービス開発及び株主・投資家との責任ある対
話）の目標達成度等に応じて0～150%の範囲内で変動いたします。業績指標については、トップライン
（売上高）の継続的な成長、事業収益性や効率性のさらなる改善及び中長期的な企業価値の向上を後押し
するために使用いたします。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬に
おける目標値の妥当性につき、報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議いたします。
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各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標 評価割合
連結売上高年平均成長率 30％
EPS成長率 30％
業績指標
ROE 10％
TSR 10％
持続的な環境負荷軽減
非財務指標 社会課題解決商品・サービス開発 20％
株主・投資家との責任ある対話
・非業績連動（Restricted Stock）
交付株式数固定の株式報酬として支給いたします。
取締役（社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有する
ことを推奨します。また、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合
には、報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限又は返還を請求することがあります。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、対象者に対して、毎年、
ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付
するものです。確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示いたします。当社
株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。
2）取締役（社外取締役を除く。）の報酬構成の標準モデル（各目標の目標達成度が100％の場合)
・基本報酬 60％
・賞与 20％
・株式報酬 20％
d．決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員
の過半数以上を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会に対して
助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して取締役の報酬額に係る意思決定を行いま
す。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを
起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について
検討することとしております。
e．社外取締役及び監査役の報酬
経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である
「基本報酬」のみで構成されております。
報酬水準につきましては、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況及び経営成績を踏ま
えて決定しております。
当社の役員の報酬等に関しては、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて、報酬限度額を年額８億円以内
（うち社外取締役１億円以内、また使用人分給与を含まない。）とすることが決議されております。なお、決議時
の取締役員数は10名でうち社外取締役は３名、有価証券報告書提出日現在は、取締役員数は９名でうち社外取締役
は５名となっております。また、この報酬枠とは別枠で、同日の株主総会にて、業績連動型株式報酬限度額とし
て、３事業年度を対象として６億円以内（ただし、2019年12月期については１事業年度を対象として２億円以
内。）とすることが決議されております。なお、対象となる取締役員数は決議時７名、有価証券報告書提出日現在
４名となっております。
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当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については下記のとおりであります。
当社は取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ
て、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
1）取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
2）取締役及び執行役員の報酬等に関する株主総会議案の原案
3）取締役の個人別の報酬等の内容
4）執行役員の報酬等の内容
5）上記3）及び4）を決議するために必要な基本方針等の制定、変更及び廃止
6）その他、取締役及び執行役員の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
報酬委員会は、上記に定める審議事項に関連する事項について、必要と認める場合は、取締役会に意見を述べる
ことができるとともに、職務執行に必要な事項に関しては、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けるこ
とができます。また、その職務執行に必要な事項に関して、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他
外部専門家（会社が報酬関連で起用した外部専門家を含む。）から助言を受けることができることになっておりま
す。
こうした権限等を有する報酬委員会の設置・運営により、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客
観性・透明性と説明責任が担保されております。取締役会は、報酬委員会が取締役会に対して行う助言・提言内容
を最大限に尊重して、取締役の報酬額に係る意思決定を行っております。
報酬委員会は、委員５名以上で構成され、委員長及び委員の過半数は独立社外取締役であることが定められてお
ります。
委員は取締役会の決議により決定され、その構成員は、委員長を務める独立社外取締役の新田孝之氏、独立社外
取締役の山口絵理子氏、三和裕美子氏、代表取締役の北澤憲政、山下茂の５名となっております。
なお、当事業年度は、報酬委員会を６回開催し、役員報酬ポリシーの見直し等を行っております。当事業年度の
役員報酬等につきましては、取締役会にて基本報酬支給額、賞与及び株式報酬に係る引当額を決議しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、賞与及び株式報酬は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会
での報酬限度額改定、業績連動型株式報酬等の額及び内容の承認決議を経た上で新たに導入されております。その
ため、すべての取締役（社外取締役を除く。）の賞与は連結売上高、連結営業利益並びにＰＶＡの目標達成度に応
じて一律に決定しております。それぞれの評価割合は、50％、30％、20％（参考：c．報酬構成 1）報酬項目の概
要 （賞与））となっております。
当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は98,700百万円、実績額は94,921百万円、目標達成率は
96％、連結営業利益の目標額は14,200百万円、実績額は12,110百万円、目標達成率は85％、PVA目標額は6,099百万
円、実績額は4,560百万円、達成率は75％であります。
株式報酬（非業績連動部分を除く。）は、原則として、連結売上高年平均成長率、EPS成長率、ROE並びにTSRや
非財務指標の目標達成度に応じて決定しております。それぞれの評価割合は、30%、30%、10%、10%、20%（参考：
c．報酬構成 1）報酬項目の概要 （株式報酬））となっております。
当事業年度における連結売上高年平均成長率目標は7.5%、実績は0.5%、目標達成率は6%、EPS成長率の目標は
15.6%、実績は △ 20.2%、目標達成率は △ 130%、ROEの目標は16.7%、実績は11.3%、目標達成率は68%、TSR並びに非
財務指標の目標及び実績は、任意の報酬委員会における審議を経て取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 左記のうち、 の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
779 356 35 386 23 7
（社外取締役を除く）
62 62 6
社外取締役 － － －
監査役
55 55 3
－ － －
（社外監査役を除く）
20 20 2
社外監査役 － － －
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
取締役 提出会社 3 2 －
Kevin Vyse-
142
LANSINOH
Peacock
取締役 91 45 －
LABORATORIES,INC.
376
仲田 洋一 最高顧問 提出会社 19 13 343
108
北澤 憲政 取締役 提出会社 81 27 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループ
の持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としており
ます。
保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏
まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 496
非上場株式
1 49
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式 取引先持株会での定期買付
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）インドネシア国内における
11,000,000 11,000,000
PT. MULTI
商品販売等における取組関係の強化 無
INDOCITRA TBK.
49 35
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コスト
をベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、ま
た、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
35,218 34,283
現金及び預金
※１ 16,253 ※１ 15,975
受取手形及び売掛金
8,723 10,529
商品及び製品
623 632
仕掛品
3,359 4,156
原材料及び貯蔵品
809 353
未収入金
1,461 1,439
その他
△ 194 △ 226
貸倒引当金
66,254 67,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,389 23,620
建物及び構築物
△ 11,263 △ 13,121
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,125 10,499
建物及び構築物（純額）
21,085 22,432
機械装置及び運搬具
△ 15,301 △ 17,215
減価償却累計額
5,784 5,217
機械装置及び運搬具（純額）
8,877 10,108
工具、器具及び備品
△ 6,228 △ 7,212
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,649 2,896
工具、器具及び備品（純額）
7,272 7,559
土地
2,261 3,961
建設仮勘定
27,093 30,132
有形固定資産合計
無形固定資産
534 380
のれん
1,765 1,682
ソフトウエア
272 245
その他
2,572 2,308
無形固定資産合計
投資その他の資産
532 547
投資有価証券
922 900
繰延税金資産
165 166
保険積立金
502 534
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,122 2,149
投資その他の資産合計
31,788 34,590
固定資産合計
98,042 101,733
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,087 5,066
支払手形及び買掛金
1,623 1,542
電子記録債務
2,253 2,373
未払金
2,009 2,006
未払費用
1,180 989
未払法人税等
882 920
賞与引当金
18
製品自主回収関連費用引当金 －
9 7
訴訟損失引当金
3,006 2,656
その他
15,072 15,563
流動負債合計
固定負債
1,384 2,057
リース債務
3,209 3,004
繰延税金負債
478 566
退職給付に係る負債
313 225
株式給付引当金
773 364
その他
6,159 6,217
固定負債合計
21,232 21,781
負債合計
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,179 5,132
資本剰余金
61,163 60,762
利益剰余金
△ 1,479 △ 1,387
自己株式
70,062 69,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 26
その他有価証券評価差額金
3,805 6,962
為替換算調整勘定
3,822 6,989
その他の包括利益累計額合計
2,925 3,257
非支配株主持分
76,810 79,952
純資産合計
98,042 101,733
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
93,080 94,921
売上高
49,008 50,087
売上原価
44,072 44,834
売上総利益
※１ ,※２ 30,735 ※１ ,※２ 32,638
販売費及び一般管理費
13,336 12,195
営業利益
営業外収益
179 182
受取利息
126 17
受取配当金
722 826
助成金収入
131 112
為替差益
268 279
その他
1,427 1,418
営業外収益合計
営業外費用
79 94
支払利息
35 54
その他
115 149
営業外費用合計
14,648 13,465
経常利益
特別利益
※３ 10 ※３ 7
固定資産売却益
54
－
投資有価証券売却益
65 7
特別利益合計
特別損失
※４ 5 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 59 ※５ 45
固定資産除却損
※６ 229 ※６ 282
減損損失
885
製品自主回収関連費用 －
3
－
投資有価証券売却損
1,182 329
特別損失合計
13,531 13,143
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,690 4,678
△ 138 △ 296
法人税等調整額
4,552 4,381
法人税等合計
8,979 8,761
当期純利益
193 179
非支配株主に帰属する当期純利益
8,785 8,581
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,979 8,761
当期純利益
その他の包括利益
3 9
その他有価証券評価差額金
4,012 3,394
為替換算調整勘定
※ 4,015 ※ 3,404
その他の包括利益合計
12,994 12,165
包括利益
（内訳）
12,719 11,743
親会社株主に係る包括利益
274 422
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 61,120 △ 1,478 70,020
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,742 △ 8,742
親会社株主に帰属する当期純利益 8,785 8,785
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 43 △ 0 42
当期末残高 5,199 5,179 61,163 △ 1,479 70,062
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
13 △ 129 △ 116 2,722 72,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,742
親会社株主に帰属する当期純利益
8,785
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純
3 3,935 3,939 203 4,142
額）
当期変動額合計 3 3,935 3,939 203 4,184
当期末残高
16 3,805 3,822 2,925 76,810
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 61,163 △ 1,479 70,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,982 △ 8,982
親会社株主に帰属する当期純利益
8,581 8,581
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 46 △ 0 91 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 46 △ 401 91 △ 356
当期末残高 5,199 5,132 60,762 △ 1,387 69,706
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
16 3,805 3,822 2,925 76,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,982
親会社株主に帰属する当期純利益 8,581
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純
9 3,156 3,166 331 3,498
額）
当期変動額合計
9 3,156 3,166 331 3,142
当期末残高 26 6,962 6,989 3,257 79,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,531 13,143
税金等調整前当期純利益
3,997 4,758
減価償却費
229 282
減損損失
164 189
のれん償却額
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 1
32 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
108
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 88
受取利息及び受取配当金 △ 305 △ 199
79 94
支払利息
85
為替差損益（△は益） △ 11
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 5
59 45
固定資産除却損
469 1,631
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 466 △ 1,816
222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,511
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 －
未払金の増減額（△は減少） △ 789 △ 11
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 425 △ 187
1,220
△ 395
その他
16,216 17,813
小計
利息及び配当金の受取額 305 152
利息の支払額 △ 63 △ 93
△ 5,565 △ 4,662
法人税等の支払額
10,893 13,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,659 △ 5,315
29 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 234 △ 249
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
213
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 1
敷金の差入による支出 △ 13 △ 38
19 21
敷金の回収による収入
112
定期預金の払戻による収入 －
△ 59 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,593 △ 5,659
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 8,741 △ 8,974
非支配株主への配当金の支払額 △ 74 △ 93
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
44
自己株式の処分による収入 －
122
△ 642
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,693 △ 9,666
1,560 1,180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,832 △ 934
37,050 35,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,218 ※ 34,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 25 社について連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社２社を除き、連結決算日と一致しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支
給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品自主回収関連費用引当金
自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、
要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客と
の販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売
上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品について
は、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しておりま
す。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育
所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉
サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれていません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を
行っております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．固定資産の減損
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 29,665百万円
減損損失 229百万円
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 32,441百万円
減損損失 282百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについて
は、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込
まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の
変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確
実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念に
より先行きの不確実性が高く、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 922百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,297百万円です。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 900百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を
検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等
による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念に
より先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する
等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基 準 第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19 号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国会計基準を適用する米国子会社はASC第842号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。なお、本基準の適
用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」(前連結会計年度
1,384百万円)は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性を
より明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式
報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じ
て当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は525百万円、124,800株、
当連結会計年度末は433百万円、102,956株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 14百万円 8百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,522 3,913
発送費 百万円 百万円
2,792 2,704
販売促進費
6,956 7,712
給与及び手当
647 706
賞与引当金繰入額
8 7
貸倒引当金繰入額
108
株式給付引当金繰入額 △ 43
265 336
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,603 3,792
百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 9 1
工具、器具及び備品 1 0
計 10 7
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 4 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 5 1
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 35 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 4 9
工具、器具及び備品 10 6
ソフトウエア 6 13
その他 3 11
計 59 45
※６ 減損損失
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び工具、器具、備品等 20 百万円
インド、グルガオン、ハリヤナ州 事業用資産
機械装置及び車両運搬具 6
建物及び工具、器具、備品等 108
インド、ウッタル・プラデーシュ
工場（事業用資産）
州
機械装置及び車両運搬具 93
合計 229
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
中国、常州 事業用資産 機械装置及び車両運搬具 282 百万円
合計 282
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(2）資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピン
グを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
工場（事業用資産）については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額
を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 23 百万円 14 百万円
18 －
組替調整額
税効果調整前
5 14
1 4
税効果額
その他有価証券評価差額金 3 9
為替換算調整勘定：
4,012 3,394
当期発生額
その他の包括利益合計 4,015 3,404
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 121,653,486 － － 121,653,486
合計 121,653,486 － － 121,653,486
自己株式
普通株式（注） 2,017,880 192 － 2,018,072
合計 2,017,880 192 － 2,018,072
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、
当連結会計年度末124,800株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 4,311 36 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 4,431 37 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（注）１．2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金 ４百万円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金 ４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 4,431 利益剰余金 37 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注） 2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金 ４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 121,653,486 － － 121,653,486
合計 121,653,486 － － 121,653,486
自己株式
普通株式（注） 2,018,072 260 21,844 1,996,488
合計 2,018,072 260 21,844 1,996,488
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の交付によるものです。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、
当連結会計年度末102,956株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 4,431 37 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 4,550 38 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）１．2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金 ４百万円が含まれております。
２．2022年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金 ３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 4,550 利益剰余金 38 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金 ３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 35,218 百万円 34,283 百万円
現金及び現金同等物 35,218 34,283
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 14 11
１年超 15 15
合計 30 26
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予
約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グ
ループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行いま
す。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用
度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替
予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを
一元管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされ
ていますが、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の
変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リ
スクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相
場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図ってい
ます。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（＊2） 35 35 －
資産計 35 35 －
リース債務（＊3） 1,935 1,935 －
負債計 1,935 1,935 －
デリバティブ取引（＊4） 0 0 －
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未
払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
（＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 496
（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示して
おります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（＊2） 49 49 －
資産計 49 49 －
リース債務（＊3） 2,768 2,768 －
負債計 2,768 2,768 －
デリバティブ取引（＊4） 2 2 －
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未
払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
下記のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 498
（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示して
おります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 35,218 － － －
受取手形及び売掛金 16,253 － － －
未収入金 809 － － －
合計 52,280 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,283 － － －
受取手形及び売掛金 15,975 － － －
未収入金 353 － － －
合計 50,612 － － －
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 49 － － 49
デリバティブ取引 － 2 － 2
資産計 49 2 － 52
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（＊1） － 2,768 － 2,768
負債計 － 2,768 － 2,768
（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 35 11 23
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35 11 23
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 35 11 23
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 496百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 49 11 37
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 49 11 37
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 49 11 37
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 498百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 213 54 3
(2）債権
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 213 54 3
当連結会計年度（2022年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債権
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 669 － 0 0
市場取引以外の取引 買建
米ドル 47 － △0 △0
日本円 11 － △0 △0
星ドル 34 － △0 △0
合計 763 － 0 0
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 88 － 4 4
市場取引以外の取引 買建
米ドル 56 － △1 △1
日本円 0 － △0 △0
星ドル 37 － △0 △0
合計 183 － 2 2
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採
用しております。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高（百万円） 421 456
勤務費用（百万円） 39 66
利息費用（百万円） 11 15
数理計算上の差異の発生額（百万円） 23 △0
退職給付の支払額（百万円） △53 △32
過去勤務費用の発生額（百万円） 2 1
為替換算差額（百万円） 12 36
退職給付債務の期末残高（百万円） 456 543
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） 19 21
退職給付費用（百万円） 2 3
退職給付の支払額（百万円） △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） 21 22
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型の退職給付債務（百万円） 478 566
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） 478 566
退職給付に係る負債（百万円） 478 566
連結貸借対照表に計上された負債（百万円） 478 566
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用（百万円）（注） 42 69
利息費用（百万円） 11 15
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 23 △0
過去勤務費用の費用処理額（百万円） 2 1
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） 80 86
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率（％） 1.8～7.6 2.8～7.4
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至
2021年12月31日）255百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）273百万円で
す。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）38百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）34百万円で
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度81百万円、当連結会計年度80百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
年金資産の額（百万円） 166,870 182,141
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
150,293 151,351
額との合計額（百万円）
差引額（百万円） 16,577 30,789
（注１）前連結会計年度は2021年３月31日現在の額、当連結会計年度は2022年３月31日現在の額となっています。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.24％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.19％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,572百万円、当
連結会計年度6,169百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百
万円）、別途積立金（前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円）です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2021年３月31日現在で
３年５ヵ月、当連結会計年度2022年３月31日現在で２年５ヵ月です。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 132 百万円 129 百万円
連結会社間取引内部利益消去 318 330
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 183 65
株式給付引当金 39 38
退職給付に係る負債 116 137
貸倒引当金損金算入限度超過額 9 21
減価償却超過額 173 265
未払金 84 188
減損損失 56 125
未払社会保険料 19 18
商品評価損否認 128 103
外国税額控除 58 357
719 816
その他
繰延税金資産 小計
2,038 2,596
△429 △657
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,609 1,939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △333 △333
子会社配当可能利益 △2,938 △2,986
△624 △723
その他
繰延税金負債 合計 △3,896 △4,043
繰延税金資産（△負債）の純額 △2,287 △2,103
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた777百万円は、「外国税
額控除」58百万円、「その他」719百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久差異 6.2 5.7
住民税均等割等 0.4 0.4
子会社税率差異 △4.8 △4.5
のれん償却額 0.4 0.4
税額控除 △2.7 △2.1
在外子会社留保利益 1.5 0.4
評価性引当金の増減 3.1 △0.5
△1.1 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 33.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 25,667 36,959 7,507 13,300 83,434
子育て支援関連 3,504 － － － 3,504
介護関連 5,618 － － － 5,618
その他 522 － － － 522
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 35,313 － － － 35,313
中国 － 33,897 5 489 34,392
その他アジア － 2,410 5,639 43 8,092
北米 － － － 8,669 8,669
その他 － 651 1,862 4,098 6,611
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 30,939 36,959 7,507 13,300 88,706
一定期間にわたり移転
4,374 － － － 4,374
されるサービス
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 25,248 34,227 9,562 16,898 85,937
子育て支援関連 3,444 － － － 3,444
介護関連 5,064 － － － 5,064
その他 475 － － － 475
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 34,232 － － － 34,232
中国 － 31,502 3 623 32,129
その他アジア － 2,208 7,178 135 9,521
北米 － 29 － 11,456 11,486
その他 － 487 2,381 4,682 7,551
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 29,906 34,227 9,562 16,898 90,596
一定期間にわたり移転
4,325 － － － 4,325
されるサービス
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 15,085 16,253
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,253 15,975
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシ
ノ事業」の計４セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケ
ア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っており
ます。
③ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中
東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務
(注)１
諸表
合計 (注)２
シンガ
計上額
ランシノ
日本事業 中国事業 ポール (注)３
(注)５
事業
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 35,313 36,959 7,507 13,300 93,080 － 93,080
セグメント間の内部売上高
2,950 280 5,112 20 8,363 △ 8,363 －
又は振替高
計 38,264 37,239 12,619 13,320 101,444 △ 8,363 93,080
セグメント利益 2,065 11,792 1,811 953 16,623 △ 3,286 13,336
セグメント資産
22,952 20,785 9,747 7,700 61,186 36,856 98,042
その他の項目
減価償却費
1,023 1,222 965 204 3,416 581 3,997
(注)６
のれんの償却額 － － 157 6 164 － 164
有形固定資産及び無形固定
2,457 2,506 1,128 527 6,619 115 6,735
資産の増加額(注)７
（注）１．セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去 △ 72百万円、配賦不能営業費用△3,213
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額36,856百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、全社資産38,815百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務
(注)１
諸表
合計 (注)２
シンガ
計上額
ランシノ
日本事業 中国事業 ポール (注)３
(注)５
事業
事業
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921 － 94,921
セグメント間の内部売上高
2,090 548 4,590 18 7,248 △ 7,248 －
又は振替高
計 36,323 34,776 14,153 16,917 102,170 △ 7,248 94,921
セグメント利益 1,491 10,408 2,140 1,154 15,194 △ 2,998 12,195
セグメント資産 25,160 19,097 10,351 11,636 66,245 35,488 101,733
その他の項目
減価償却費
1,068 1,722 1,035 342 4,167 590 4,758
(注)６
のれんの償却額
－ － 182 6 189 － 189
有形固定資産及び無形固定
3,387 1,681 828 1,280 7,177 81 7,259
資産の増加額(注)７
（注）１．セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去53百万円、配賦不能営業費用△3,052百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額35,488百万円には、セグメント間取引消去△1,739百万円、全社資産37,228百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 83,434 3,504 5,618 522 93,080
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
35,313 42,485 34,392 8,669 6,611 93,080
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
12,198 13,635 8,670 2,329 1,260 27,093
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 16,528 日本事業
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 85,937 3,444 5,064 475 94,921
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
34,232 41,651 32,129 11,486 7,551 94,921
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
14,508 13,717 8,487 2,278 1,906 30,132
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 16,160 日本事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
減損損失 － － 229 － 229 － 229
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
減損損失 － 282 － － 282 － 282
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
当期償却額
－ － 157 6 164 － 164
当期末残高 － － 512 22 534 － 534
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
当期償却額 － － 182 6 189 － 189
当期末残高 － － 363 16 380 － 380
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 617円59銭 640円96銭
１株当たり当期純利益 73円44銭 71円72銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結年会計年度 124,800株、当連結会計年度 102,956株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 124,800株、当連結会計年度 108,469株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,785 8,581
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,785 8,581
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,635,533 119,651,570
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 551 711 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,384 2,057 － 2024年～2030年
その他有利子負債
預り営業保証金（注）１． 73 73 － （注）２．
合計 2,009 2,842 － －
（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分
配しているため、記載しておりません。
４．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 584 378 255 681
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,714 45,292 70,707 94,921
税金等調整前四半期（当期）
3,954 6,385 10,749 13,143
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,617 3,990 6,948 8,581
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.88 33.35 58.07 71.72
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.88 11.47 24.72 13.65
(注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
15,537 12,751
現金及び預金
38 46
受取手形
※１ 6,209 ※１ 6,556
売掛金
3,550 2,979
商品及び製品
208 323
原材料及び貯蔵品
1 2
前渡金
69 81
前払費用
※１ 520 ※１ 1,051
短期貸付金
※１ 29 ※１ 30
未収入金
95
未収消費税等 －
298 124
未収還付法人税等
※１ 166 ※１ 183
その他
－ △ 327
貸倒引当金
26,725 23,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,724 1,672
建物
48 54
構築物
142 177
機械及び装置
8 11
車両運搬具
466 541
工具、器具及び備品
3,289 3,289
土地
6 7
建設仮勘定
5,687 5,754
有形固定資産合計
無形固定資産
13 19
商標権
1,265 757
ソフトウエア
6 6
電話加入権
8 4
その他
1,294 787
無形固定資産合計
投資その他の資産
530 545
投資有価証券
11,178 11,178
関係会社株式
1,380 4,215
関係会社長期貸付金
59 344
繰延税金資産
143 117
長期前払費用
165 166
保険積立金
128 128
敷金及び保証金
17 17
その他
△ 575 △ 327
貸倒引当金
13,029 16,386
投資その他の資産合計
20,011 22,928
固定資産合計
46,736 46,731
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,706 ※１ 2,049
買掛金
1,220 1,127
電子記録債務
※１ 4,617 ※１ 4,423
短期借入金
※１ 1,294 ※１ 1,214
未払金
※１ 285 ※１ 290
未払費用
86 101
未払法人税等
75
未払消費税等 －
0 0
前受金
150 140
預り金
287 270
賞与引当金
18
製品自主回収関連費用引当金 －
306 374
その他
9,975 10,069
流動負債合計
固定負債
313 225
株式給付引当金
622 233
長期未払金
57 55
資産除去債務
994 513
固定負債合計
10,969 10,583
負債合計
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
資本剰余金
5,133 5,133
資本準備金
46
－
その他資本剰余金
5,180 5,133
資本剰余金合計
利益剰余金
332 332
利益準備金
その他利益剰余金
757 746
固定資産圧縮積立金
2,020 2,020
別途積立金
23,739 24,077
繰越利益剰余金
26,849 27,176
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,479 △ 1,387
35,750 36,121
株主資本合計
評価・換算差額等
16 26
その他有価証券評価差額金
16 26
評価・換算差額等合計
35,767 36,148
純資産合計
46,736 46,731
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※１ 31,453 ※１ 30,233
商品売上高
3,350 3,364
その他の売上高
34,803 33,598
売上高合計
売上原価
4,058 3,550
商品期首棚卸高
※１ 21,291 ※１ 20,828
当期商品仕入高
25,349 24,378
合計
商品他勘定振替高 830 858
3,550 2,979
商品期末棚卸高
20,968 20,540
商品売上原価
商標権使用料 114 92
432 633
その他の原価
21,516 21,265
売上原価合計
13,287 12,332
売上総利益
※１ ,※２ 12,507 ※１ ,※２ 11,774
販売費及び一般管理費
779 558
営業利益
営業外収益
※１ 25 ※１ 81
受取利息
※１ 10,586 ※１ 9,144
受取配当金
453 449
為替差益
※１ 111 ※１ 145
その他
11,176 9,821
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 29
支払利息
80
貸倒引当金繰入額 －
1 2
その他
18 111
営業外費用合計
11,938 10,267
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
54
－
投資有価証券売却益
54 0
特別利益合計
特別損失
※４ 16 ※４ 25
固定資産除却損
126
関係会社株式評価損 －
885
製品自主回収関連費用 －
575
貸倒引当金繰入額 －
3
－
投資有価証券売却損
1,606 25
特別損失合計
10,386 10,241
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,140 1,221
△ 184 △ 288
法人税等調整額
955 932
法人税等合計
9,430 9,309
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,199 5,133 46 5,180 332 769 2,020 23,039 26,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,742 △ 8,742
固定資産圧縮積立
△ 11 11 －
金の取崩
当期純利益 9,430 9,430
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 11 － 700 688
当期末残高 5,199 5,133 46 5,180 332 757 2,020 23,739 26,849
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,478 35,062 13 13 35,075
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,742 △ 8,742
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 9,430 9,430
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
3 3 3
（純額）
当期変動額合計 △ 0 687 3 3 691
当期末残高 △ 1,479 35,750 16 16 35,767
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
5,199 5,133 46 5,180 332 757 2,020 23,739 26,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,982 △ 8,982
固定資産圧縮積立
△ 10 10 －
金の取崩
当期純利益
9,309 9,309
自己株式の取得
△ 46 △ 46
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 46 △ 46 － △ 10 － 337 326
当期末残高 5,199 5,133 － 5,133 332 746 2,020 24,077 27,176
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,479 35,750 16 16 35,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,982 △ 8,982
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 9,309 9,309
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
91 44 44
株主資本以外の項
目の当期変動額
9 9 9
（純額）
当期変動額合計 91 371 9 9 381
当期末残高
△ 1,387 36,121 26 26 36,148
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見
込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）製品自主回収関連費用引当金
自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足される
と判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価
を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認
識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが
履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセ
ンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れていません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
（１）関係会社株式の評価
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 －百万円）
関係会社株式評価損 126百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円
関係会社株式評価損 －百万円
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以
降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響を大きく受けており、前事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過とな
ったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
（２）関係会社貸付金の評価
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 1,900百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円）
貸倒引当金 575百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 575百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 5,267百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 655百万円）
貸倒引当金 655百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 80百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上してい
ます。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収
可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画
を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、
貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動
性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、
業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制
限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩ
Ｐ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する
制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は525百万円、124,800
株、当事業年度末は433百万円、102,956株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 3,196 百万円 3,783 百万円
短期金銭債務 5,753 5,679
２ 保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
取引債務に対する保証 取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱ 3 百万円 ピジョンホームプロダクツ㈱ 5 百万円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
SGD 83千 SGD 34千
7 3
THAI PIGEON CO.,LTD. THAI PIGEON CO.,LTD.
THB 5,336千 THB 5,356千
18 20
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THB 4,362千 THB 4,257千
15 16
PT PIGEON INDONESIA PT PIGEON INDONESIA
USD 1,218千 USD 104千
140 13
計 184 計 58
外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引高
売上高 8,777 百万円 7,885 百万円
仕入高 12,546 12,308
その他の営業取引高 99 35
原材料有償支給高 67 －
営業取引外の取引高 10,517 9,243
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,373 1,373
発送費 百万円 百万円
486 428
広告宣伝費
1,560 1,238
販売促進費
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
2,550 2,547
給与及び手当
288 277
賞与引当金繰入額
108
株式給付引当金繰入額 △ 43
150 161
退職給付費用
833 858
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 6 0
ソフトウエア 5 13
電話加入権 0 0
商標権 2 －
長期前払費用 － 11
計 16 百万円 25 百万円
（有価証券関係）
子会社株式
前業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,178
当業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表価額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,178
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 63 百万円 64 百万円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 183 65
関係会社株式評価損 315 314
未払金否認 5 4
未払事業税 18 22
減損損失 56 56
未払社会保険料 10 9
貸倒引当金損金算入限度超過額 176 200
株式給付引当金 39 38
税額控除限度額過額 191 482
173 198
その他
繰延税金資産 小計
1,230 1,457
△747 △667
評価性引当額
繰延税金資産 合計
483 789
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △400 △400
その他有価証券評価差額金 △7 △12
△15 △33
その他
繰延税金負債合計 △423 △445
繰延税金資産（△負債）の純額 59 344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久差異 △20.9 △18.2
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除 △2.9 △2.7
2.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.2 9.1
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,724 66 1 116 1,672 3,745
構築物 48 12 － 7 54 475
機械及び装置 142 59 0 24 177 1,078
車両運搬具 8 7 0 4 11 41
有形固定資産
工具、器具及び備品 466 236 0 161 541 2,015
土地 3,289 － － － 3,289 －
建設仮勘定 6 7 6 － 7 －
計 5,687 389 8 313 5,754 7,356
商標権 13 10 － 4 19 －
ソフトウエア 1,265 63 13 558 757 －
無形固定資産 電話加入権 6 － 0 － 6 －
その他 8 0 － 3 4 －
計 1,294 73 13 566 787 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 575 80 0 655
賞与引当金 287 270 287 270
製品自主回収関連費用引当金 18 － 18 －
株式給付引当金 313 34 122 225
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
https://www.pigeon.co.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に
掲載してこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日 関東財務局長に提出。
（第66期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日 関東財務局長に提出。
（第66期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月31日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年４月１日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年５月17日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年６月28日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書です。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年２月14日 関東財務局長に提出。
事業年度（第64期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
2023年２月14日 関東財務局長に提出。
事業年度（第65期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月13日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
ジョン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ピジョン及び重要な事業拠点である海外
子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された
ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョ
海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性及び正
ン」という。）及び子会社25社で構成されており、事業内
確性を検証するために以下の手続を実施した。
容は、育児関連用品の製造、仕入、販売を主たる業務とし
ている。
・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用
セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う
状況の有効性の評価
「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び
・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書
ランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグ
の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握
メントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、
・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されている
ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。
かの検討
ピジョングループの主力事業の１つである国内での育児
・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注
用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による
文書、送り状等の関連証憑との突合
総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや
・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出し
訪日外国人によるインバウンド消費の減少等の影響を受け
たサンプルに対する、請求書等の関連証憑との突合
る。
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先
また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少に
への残高確認の実施及び差異分析の実施
よる総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢
・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の
の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状
実施
況の変化等による影響を受ける。
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係
当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は
る仕訳の分析と根拠資料の閲覧
94,921百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重
要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高
の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を
当監査法人は、重要な事業拠点である海外子会社の監査
行う必要がある。
人の作業について、海外子会社の監査人とのコミュニケー
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を
ションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した
監査上の主要な検討事項であると判断した。
証拠について評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピジョン株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピジョン株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月13日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているピジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョ
ン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、 売上高の実在性及び正確性に関して、
ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）の事業内
主として以下の監査手続を実施した。
容は、育児関連用品の仕入、販売を主たる業務としてい
・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用
る。
状況の有効性の評価
主力事業の１つである国内での育児関連用品の販売事業
・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約
の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動
書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握
及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によ
・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されている
るインバウンド消費の減少等の影響を受ける。
かの検討
また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少に
・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注
よる総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢
文書、送り状等の関連証憑との突合
の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状
・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出し
況の変化等による影響を受ける。
たサンプルに対する、請求書等の関連証憑との突合
当事業年度の損益計算書における売上高は33,598百万円
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先
であり、ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、
への残高確認の実施及び差異分析の実施
このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性に
・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の
ついて、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
実施
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係
監査上の主要な検討事項であると判断した。
る仕訳の分析と根拠資料の閲覧
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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