古林紙工株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/01/01－2022/12/31)
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古林紙工株式会社(E00664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月30日
第93期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
16,797,600 14,653,411 16,799,923 16,147,085 17,058,682
売上高 (千円)
705,447 758,436 596,217 185,116 489,691
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
459,066 525,446 11,742 135,966 330,701
(千円)
利益
429,624 395,512 191,190
包括利益 (千円) △ 578,040 △ 328,888
9,245,028 9,585,692 8,859,098 8,430,165 8,577,279
純資産額 (千円)
18,629,636 18,705,795 17,510,025 17,007,207 17,014,131
総資産額 (千円)
7,588.33 7,951.39 7,452.19 7,083.01 7,111.90
１株当たり純資産額 (円)
422.35 481.95 10.68 123.25 299.69
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
413.56 477.57 10.59 122.73 298.88
(円)
当期純利益
44.4 46.4 47.0 45.7 46.3
自己資本比率 (％)
5.7 6.2 0.1 1.7 4.2
自己資本利益率 (％)
6.0 6.4 240.6 17.2 6.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
835,469 1,272,102 581,561 259,467 1,507,859
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 512,867 △ 247,459 △ 368,508 △ 507,534 △ 283,924
フロー
財務活動によるキャッシュ・
202,869
(千円) △ 484,220 △ 730,617 △ 143,144 △ 858,586
フロー
現金及び現金同等物の期末残
845,613 1,127,614 1,176,852 1,177,326 1,560,934
(千円)
高
662 683 594 583 567
従業員数
(名)
（外、臨時従業員数） ( 210 ) ( 212 ) ( 211 ) ( 152 ) ( 115 )
（注）１ 当社は2019年６月27日開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第90期
は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、
12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする
変則的な決算となっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
12,949,390 10,731,765 13,239,160 12,890,725 12,823,453
売上高 (千円)
545,425 597,315 426,522 242,557 367,349
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
397,897 419,829 193,466 260,327
(千円) △ 159,794
（△）
2,151,240 2,151,240 2,151,240 2,151,240 2,151,240
資本金 (千円)
1,776,820 1,776,820 1,776,820 1,776,820 1,776,820
発行済株式総数 (株)
7,640,983 8,021,299 7,448,274 6,943,840 6,922,719
純資産額 (千円)
16,032,651 16,155,773 15,305,279 14,776,683 14,696,436
総資産額 (千円)
6,998.29 7,342.39 6,732.81 6,324.72 6,243.09
１株当たり純資産額 (円)
50.0 50.0 50.0 50.0 50.0
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 )
１株当たり当期純利益又は１
368.98 385.07 175.38 235.92
(円) △ 145.34
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
361.30 381.58 174.64 235.28
(円) －
当期純利益
47.6 49.6 48.6 46.9 47.1
自己資本比率 (％)
5.4 5.4 2.7 3.8
自己資本利益率 (％) －
6.8 8.0 12.1 7.8
株価収益率 (倍) －
13.6 13.0 28.5 21.2
配当性向 (％) －
257 272 281 272 267
従業員数
(名)
（外、臨時従業員数） ( 45 ) ( 46 ) ( 37 ) ( 40 ) ( 32 )
91.8 113.9 97.1 83.0 74.6
株主総利回り (％)
（比較指標：同業他社平均) (％) ( 102.5 ) ( 92.5 ) ( 90.9 ) ( 91.5 ) ( 83.3 )
最高株価 (円) 3,215 3,150 3,225 2,750 2,145
最低株価 (円) 2,190 2,300 2,150 2,046 1,745
（注）１ 第90期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、2019年４月１日か
ら2019年12月31日までの９か月間となっております。
２ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1934年９月 大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立
1939年４月 大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設
1947年８月 資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更
1957年４月 東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設
1959年５月 藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷
物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出
1962年３月 藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入
1962年９月 横浜市戸塚区に戸塚工場を開設
大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年５月 戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初
めて設置
1968年１月 Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始
1968年７月 愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設
1968年８月 大阪市東区（現中央区）に本社を移転
1969年１月 ICC（International Container Corporation）に加盟
1972年１月 犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）
1972年５月 北九州市に九州営業所を開設
1972年９月 北九州市に九州工場を開設
1973年７月 Tritelloの製造を開始
1977年１月 茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）
1985年５月 東京都港区に営業本部を開設
1985年６月 IPG（International Packaging Group）に加盟
1988年12月 台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）
1989年３月 和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設
1990年４月 兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設
1992年４月 東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設
1994年３月 中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）
1995年12月 中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立
1997年４月 東京都中央区に営業本部を移転
1998年12月 上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得
2000年９月 ISO9001認証を取得
2000年12月 複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）
2002年８月 中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2002年11月 ECMA（European Carton Makers Association）に加盟
2004年10月 ISO14001認証を取得
2004年11月 上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得
2005年12月 古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得
2012年10月 FSC認証を取得
2013年１月 古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年６月 古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得
2015年７月 古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得
2020年12月 中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード
市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプ
ラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分する
と次のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製
造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託し
ております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金また
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
所有割合
内容
（千円）
（％）
印刷紙器関連製品および原材料等の
製造を委託しております。
印刷紙器関連
複合工業㈱ 当社所有の土地および建物を賃借し
愛知県犬山市 75,000 および加工紙 100
（注）１ ております。
の製造・販売
資金援助あり。
役員の兼任 １名
ライニング 容器関連製品の製造を委託しており
茨城県猿島郡 容器関連の製
コンテナー㈱ 100,000 100 ます。
境町 造・販売
（注）１ 役員の兼任 １名
台湾古林股份有限 中華民国 千NT＄ 印刷紙器関連 役員の兼任 ４名
80
公司 新北市 20,000 の製造・販売 （うち当社の従業員 ２名）
上海古林国際印務
中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 役員の兼任 ４名
有限公司 60
上海市 58,050 の製造・販売 （うち当社の従業員 ２名）
（注）１,３
印刷紙器関連製品の製造を委託して
古林包装材料製造 中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 おります。
100
（上海）有限公司 上海市 2,070 の製造・販売 役員の兼任 ４名
（うち当社の従業員 ２名）
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,617,563千円
(2)経常利益 8,492千円
(3)当期純利益 7,219千円
(4)純資産額 1,640,522千円
(5)総資産額 2,105,135千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
324
日本 ( 34 )
231
中国 ( 78 )
555
報告セグメント計 ( 112 )
12
全社（共通） ( 3 )
567
合計 ( 115 )
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
267 39.7 16.3 4,677
( 32 )
セグメントの名称 従業員数（名）
255
日本 ( 29 )
255
報告セグメント計 ( 29 )
12
全社（共通） ( 3 )
267
合計 ( 32 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は229名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の
もとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念
で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直
に追い求め、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持
続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基
準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上
を図っております。
(4）経営環境
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な
内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗
剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は15,536百万円となりまし
た。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は
1,345百万円となりました。事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当社グループを取り巻く状況は新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられたものの、
行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。原
料となる板紙出荷量も回復基調が継続しております。しかし、一方では更なる資源高や円安による原材料価格の高
騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。海外においても、引続きロシア・ウクライナ情勢の長期化によ
る安全保障問題、資源価格の高騰、高インフレなど、先行き不透明感は増大しております。中国では特に活動制限
による個人消費の下押しで経済成長率の伸び悩みとなったゼロコロナ政策の撤廃により景気は回復に向かうもの
の、下振れリスクは残っております。このような状況のもと、当社ではデジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージの導入とそのオペレーションの
トレーニングを進め、2022年７月から稼働いたしました。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーショ
ンや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本
への教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、全社で共
有しております。新型コロナウイルス感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従
業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内への入場制限、職場環境対策、時差出勤な
ど、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格とエネルギー価格の更な
る高騰や人件費の上昇も控え、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グ
ループといたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、生産技術を背景としてお客様の
環境に則した事業活動を推進いたします。Ｗｅｂ会議ツールも駆使した受注活動、「優秀な製品」「確実な納品」
「適正な価格」の造り込みを進めるための生産体制の更なる改善や生産設備の維持・更新、ＤＸへの取組みを行
い、経営体質の強化に努めてまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、
現状に合わせて引続き各種感染症拡大防止策の励行を徹底してまいります。加えて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナ
ンス）を経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみ
ではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更
なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
① 受注活動
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の形態から大きく変わってきて
おります。市場の変化をどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題であります。これを克服するた
め、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいりま
す。
受注活動では、営業部門はお客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手に注力し提案してまいります。設計
技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を
行ってまいります。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格、エ
ネルギー価格などのコストが高騰している中、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたコトに係る付加
価値についてお客様に評価いただけるように進めてまいります。
営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体と
なってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産してまいります。工場・拠点において
は、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質につい
ては品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握・行動し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対
応してまいります。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけ
るよう進めてまいります。
② 生産体制
製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収し
て社内に移植してまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の
最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。
管理業務に関しては、ＤＸに向けてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージ導入に向けてオ
ペレーションのトレーニングを行い、2022年7月から稼働いたしました。この取組みは、自分の仕事に対するイ
ノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費
やす人的資本への教育投資として位置付けております。生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタ
イムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、ＤＸにつなげてまいります。
今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の強化を進めて
まいります。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けております。実効性のあるコーポレート・ガ
バナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁
護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締
役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財（人材）の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいり
ます。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせ
ることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いて
まいります。
また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場
づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めてまいりました。特に営業部門での女性従業員の比率の向上
を目指し、35％程度となりました。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。
評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識し
ない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れた評価に変革を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼ
すこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現
地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は新型コロナウイルス感染症対策の動向が注視され
る中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいりま
す。
(2）受注価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激
化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品お
よび競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格
変動に対応していく方針であります。
(3）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外
情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最
適な調達価格の維持に努めております。
(4）原材料価格の変動
当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場など市況により変動します。急激な市況の変化に
より原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当社グループといたしましては、販売部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を行うと
ともに、生産の効率化によるコスト削減に努めております。
(5）環境に関する法的規制
当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイク
ル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有
害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グルー
プといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ 排出量や原油使用量
２
の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。
(6）安全衛生
当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への
補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとい
たしましては、従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について
配慮しております。
(7）大規模災害等の発生
当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被
害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとよ
り、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備
には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡
体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによっ
て製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。情報関連については、クラウド化による外部委託を
進めております。
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(8）為替の変動
当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通
貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会
社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて
大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今
後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益
管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。また、投資有価証券につきましては従来より保有株
式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ご
とに適否を毎年取締役会で検証しております。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した
上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となっ
た場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）資金調達
当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情
勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金に
ついては資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
(12）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害 、 コンピューターウイルス
による感染や外部からの不正アクセス等によって 、 事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発
生した場合 、 当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 当社グループといたしまして
は、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用を進めてまいります 。
(13）人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、人財の確保・
育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当
社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時
間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への
育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせる
ようにしております。社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指し
ております。
(14）新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症は国内外でワクチン接種等の感染予防対策が進んでおりますが、新たな変異株の出現
等により新型コロナウィルス感染症の収束が長期化した場合や当社グループでクラスターが発生した場合、需要の
低迷による受注量の低下、サプライチェーンの混乱、生産活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。当社グループといたしましては、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策
の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一に各種感染症拡
大防止策を講じており、今後もすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、引続き徹底してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられ
たものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移しま
した。原料となる板紙出荷量も回復基調が継続しております。しかし、一方では更なる資源高や円安による原材
料価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
海外においても、引続きロシア・ウクライナ情勢の長期化による安全保障問題、資源価格の高騰、高インフレ
など、先行き不透明感は増大しております。中国では特に活動制限による個人消費の下押しで経済成長率の伸び
悩みとなったゼロコロナ政策の撤廃により景気は回復に向かうものの、下振れリスクは残っております。
このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」
「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体で
お客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化し
ております。生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満た
す製品を生産し、確実な納品を徹底しております。
また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めており
ます。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視
した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。その中で、環境への取組
みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再
生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネル
ギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能
な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証
紙の使用にも対応し、使用原紙重量比でおよそ90％が認証紙となっております。知的財産への投資等に関して
は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥ
ＲＰパッケージの導入とそのオペレーションのトレーニングを進め、第３四半期連結会計期間から稼働いたしま
した。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技
術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。この
ほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、全社で共有しております。新型コロナウイルス感染症
に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめと
した感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一
とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、17,014百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、7,988百万円となりました。これは、現金及び預金が
386百万円増加、受取手形および売掛金が301百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、9,026百万円となりました。これは、投資有価証券が
347百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、8,437百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、7,069百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が772百万円増加し、短期借入金が523百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、1,368百万円となりました。これは、長期借入金が
176百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、8,577百万円となりました。これは、利
益剰余金で274百万円増加、その他有価証券評価差額金が243百万円減少、為替換算調整勘定が70百万円増加し
たこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は17,059百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は468百万円（前年同期比
176.1％増）、経常利益は490百万円（前年同期比164.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円
（前年同期比143.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は14,206百万円（前年同期比8.2％増）となりました。受
注状況が改善したことに加え、新たな受注を獲得したことで売上高は増加しました。セグメント利益は原材
料価格高騰の影響があったものの売上高の増加と固定費が減少したことにより、535百万円（前年同期比
67.4％増）となりました。
ｂ．中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,852百万円（前年同期比7.5％減）とな
りました。約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、すべてを賄うまでには
至りませんでした。セグメント利益は売上高は減少しましたが原価低減活動によるところと上海古林国際印
務有限公司の移転費用の負担が一巡したことにより、84百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの増加等により前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、当連結会計年度末は1,561百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,508百万円（前年同期比481.1％増）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益490百万円、減価償却費453百万円、仕入債務の増加による資金の増加784
百万円、売上債権の増加による資金の減少258百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、284百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出257百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、859百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりま
した。これは、借入金の減少額783百万円、配当金の支払額55百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
日本 （千円） 12,297,881 8.4
中国 （千円） 3,735,059 △10.3
合計 （千円） 16,032,940 3.4
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 14,199,301 8.5 1,162,023 △0.6
中国 2,845,181 △6.1 238,586 △3.0
合計 17,044,481 5.8 1,400,609 △1.0
（注）中国は台湾を含んでおります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
日本 （千円） 14,206,043 8.2
中国 （千円） 2,852,639 △5.6
合計 （千円） 17,058,682 5.6
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
花王株式会社 2,930,705 18.2 3,280,802 19.2
レンゴー・リバーウッド・
1,679,775 10.4 － －
パッケージング株式会社
（注）当連結会計年度のレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社に対する販売実績は、総販売実
績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および
経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来から
の課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産環境の改善に努め、全社一体と
なってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいり
ました。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、人への安全確保を第一に2020年年初から各種感染症拡大
防止策を講じております。すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の
徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人へ
の安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底したことにより、お客様への納品を滞らせること
は有りませんでした。このような中、日本では、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞
はみられたものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調
で推移したことにより受注状況が改善したことに加え、新たな受注を獲得したことで売上高は増加しました。
一方で中国では約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、すべてを賄うまでに
は至りませんでした。その結果、売上高は17,059百万円（前年同期比5.6％増）となりました。このうち、日
本の売上高は14,206百万円（前年同期比8.2％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め3,852百万円
（前年同期比7.5％減）となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループではＥＳＧを経営の根幹に据
え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境
負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では原
材料価格高騰の影響により変動費率が上昇する結果となりました。一方で固定費は見直し等で減少しました。
このうちＤＸ開発への取組みとして、前連結会計年度に引き続きＥＲＰパッケージ導入とオペレーションのト
レーニングを進めることで人的資本への教育投資を行ってまいりました。中国では売上高は減少しましたが原
価低減活動によるところと上海古林国際印務有限公司の移転費用の負担が一巡したことで、原価は総じて減少
しました。その結果、売上原価は14,375百万円、販売費及び一般管理費は2,215百万円となり、営業利益は468
百万円（前年同期比176.1％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により150百万円、営業外費用は固定資産除却損等により129百
万円となり、経常利益は490百万円（前年同期比164.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は331百万円（前年同期比143.2％増）となりました。
ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む
営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グルー
プは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は
自己資本および金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度は、前連結会計年度から引続き新型
コロナウイルス感染症の影響に備え、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計
年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,158百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物は1,561百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年12月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。
売上高は計画比559百万円増（3.4％増）となりました。これは主に、受注が予想を上回る水準で獲得できたこ
とによるものであります。経常利益は計画比140百万円増（39.9％増）となりました。これは主に、売上高の増
加によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比131百万円増（65.4％増）となり
ました。
指標 2022年度（計画） 2022年度（実績） 2022年度（計画比）
559百万円増 （3.4％増）
売上高 16,500百万円 17,059百万円
経常利益 350百万円 490百万円 140百万円増（39.9％増）
親会社株主に帰属する
200百万円 331百万円 131百万円増（65.4％増）
当期純利益
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、ＳＤＧｓおよびカーボンニュートラルの取組みとして、印刷紙、インキ、
成形容器といったパッケージ製造に係る素材を、有機物の再生可能資源素材、脱プラスチック素材、化石燃料使用削
減を促進する素材に代替させる開発をすすめ、一部の製品に展開をはじめました。
また、当社では保有する印刷機で印刷の基準化を行い、お客様に安定した印刷品質を提供することができるように
なりました。これにより、お客様と速やかに製品の情報共有ができるようになりました。さらに取引先とＷｅｂ上で
製品の設計および完成品の状況を確認することで時間と費用を削減できるシステムの構築に取り組んでまいります。
さらに、当社ではホストコンピュータによるバッチ処理を見直し、ＤＸに向けてグローバルスタンダードで標準化
されたＥＲＰパッケージ導入に向けてオペレーションのトレーニングを行い、2022年７月から稼働いたしました。こ
の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させてい
くために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。生産設備からの情報自動連係
による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、ＤＸに
つなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 191 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産の効率化と省力化を目的として、 208 百万円実施いた
しました。
日本セグメントにおいては、各社印刷紙器製造設備および当社のＥＲＰパッケージ関連を中心に 199 百万円の投資
を実施いたしました。中国セグメントにおいては、各社印刷紙器製造設備に 8 百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
名称 建物及び
（所在地） 土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
藤井寺工場 印刷紙器製造 35,495 54
日本
17,949 79,326 4,667 2,836 140,272
（大阪府藤井寺市） 設備 (14,190) (2)
戸塚工場
印刷紙器製造 233,394 97
日本 199,235 261,579 7,204 21,307 722,719
（横浜市戸塚区） 設備 (20,238) (17)
滝野工場 印刷紙器製造 903,841 55
日本 98,340 149,161 1,298 16,177 1,168,818
設備
（兵庫県加東市） (34,182) (3)
和歌山事業所 印刷紙器製造 4
－
日本 4,527 6,411 － 0 10,938
（和歌山県和歌山市） 設備 [2,416] (－)
本社・関西営業部 269,093 28
日本 その他設備 14,556 445 － 1,038 285,132
（大阪市中央区）
(738) (5)
営業本部 22
－
日本 その他設備 342 － － 0 342
（東京都中央区） (4)
(－ )
5
ＭＤセンター
－
日本 デザイン設備
78 － 981 803 1,861
（東京都港区）
(－ )
(－ )
名古屋営業所 30,713 2
日本 その他設備 0 0 － － 30,713
（愛知県犬山市）
(12,933) (1)
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称 建物及び
土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物
運搬具
茨城県
ライニング 容器関連製 101,781 43
日本 90,321 78,146 － 2,939 273,187
コンテナー㈱ 造設備
猿島郡境町 (7,401) (3)
合紙・特殊
愛知県
12,074 26
複合工業㈱ 日本 印刷製造設 55,985 257,364 － 10,708 336,131
犬山市 (4,174) (2)
備
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称 建物及び
土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
印刷紙器
台湾古林股份 中華民国 15
－
中国 － 1,470 － 2,391 3,861
有限公司 新北市 [788]
製造設備 (－)
中華人民
－
印刷紙器
上海古林国際 170
中国 234,077 571,786 (2,328) － 5,566 811,429
共和国
印務有限公司
製造設備 (13)
上海市 [3,873]
古林包装材料 中華人民
印刷紙器
46
－
製造（上海） 中国 － 105,869 － － 105,869
共和国
[3,831]
製造設備 (65)
有限公司
上海市
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
４ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合
を［ ］で外書きしております。
５ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価
額は830千円であります。また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしており
ます。
６ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］
で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） または登録認可金融商 内容
（2023年３月30日）
（2022年12月31日） 品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
1,776,820 1,776,820
普通株式
スタンダード市場
100株
1,776,820 1,776,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日
取締役 ６ （注）１
付与対象者の区分および人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 12〔６〕
普通株式 1,200〔600〕（注）２,３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10 （注）２
自 2015年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月17日
発行価格 1,670
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 835 （注）２
(1）新株予約権者は、下記(2)の場合を除
き、新株予約権の割当日の翌日から３
年間の期間は新株予約権を行使できな
いものとする。
(2）新株予約権者は、当社の取締役の地位を
新株予約権の行使の条件 ※
喪失した場合に限り、(1)の規定にかか
わらず、地位喪失の日の翌日から上記
新株予約権の行使期間の満了日まで新
株予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事
項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 付与対象者の権利行使により、2022年12月31日現在の付与対象者の区分および人数は、取締役１名および元
取締役１名であります。
２ 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格およ
び資本組入額」が調整されております。
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３ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ⅱ 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2017年10月１日
△15,991 1,777 － 2,151,240 － 380,994
（注）
（注） 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行ったものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府およ
金融商品 その他の 個人 状況
び地方公 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
5 9 57 9 1 587 668
－ －
（名）
所有株式数
1,138 339 3,757 359 1 12,115 17,709 5,920
－
（単元）
所有株式数
6.43 1.91 21.22 2.03 0.01 68.41
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式668,278株は、「個人その他」に6,682単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アダチメディカルレンタル
大阪市中央区内平野町３－２－10 83 7.49
リース
東京都豊島区西池袋１－４－10 82 7.39
光通信株式会社
61 5.48
古林 敬碩 横浜市栄区
東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 5.41
明治安田生命保険相互会社
大阪市北区中之島２－２－７ 42 3.79
レンゴー株式会社
40 3.61
古林 雅敬 東京都小平市
40 3.58
古林 昭子 神奈川県鎌倉市
DBS BANK LTD.700152
6 SHENTON WAY DBS BUILDING
27 2.40
TOWER ONE SINGAPORE
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行）
東京都千代田区麹町３－３－６ 26 2.32
丸三証券株式会社
25 2.26
古林 楯夫 神奈川県鎌倉市
485 43.71
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
668,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
1,100
普通株式
1,101,600 11,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,920
単元未満株式 普通株式 － －
1,776,820
発行済株式総数 － －
11,016
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市中央区大手
（自己保有株式）
668,200 668,200 37.61
－
通３－１－12
古林紙工株式会社
横浜市戸塚区上矢
（相互保有株式）
1,100 1,100 0.06
－
部町2040－３
金剛運送株式会社
669,300 669,300 37.67
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通
【株式の種類等】
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月22日）での決議状況
15,000 29,550,000
（取得期間 2023年３月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 15,000 29,550,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 東京証券取引所における自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 145 269,255
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 3,000 5,010,000 600 1,002,000
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 8,900 16,420,500 － －
保有自己株式数 668,278 － 667,678 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては経
営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は１株当たり25円00銭と
し、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事
業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。
当社は取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月10日
27,640 25.00
取締役会決議
2023年３月30日
27,714 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念
に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認
識しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速
化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長古
林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役古林能敬、取締役大石勉、社外取
締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機
であり、計９名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役
吉村正機の計３名で構成しております。執行役員会は取締役副社長執行役員古林雅敬が議長を務めておりま
す。その他メンバーは代表取締役会長兼社長 社長執行役員古林敬碩、取締役古林能敬、取締役執行役員大石
勉、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員川上政良、執行役員中尾
伸、執行役員沖田学、執行役員米島明、執行役員樋口正和、執行役員池田浩史、執行役員山重和之、藤井寺工
場長日置勝晴、品質保証部長大竹秀明、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機、ラ
イニングコンテナー株式会社社長内海誠二および複合工業株式会社工場長田渕浩一であり、計21名で構成して
おります。指名・報酬委員会は社外取締役中西克誠が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会
長兼社長古林敬碩および社外取締役土堤内清嗣であり、計３名で構成しております。
当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとと
もに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。また取締役会では経営方針および経営戦略に
係る事項について議論し、策定・承認を行い、執行報告を受け相互牽制を行っております。執行役員会を月１
回開催し、執行役員は事業計画およびＫＰＩ目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取締役はそれに対す
る指導・助言を行っております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバ
ナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定
と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役２名および社外監査役２名（弁護士、公認会計士各１名）を
選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。
当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモ
ニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備
するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要
な会議に積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。
当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役
等の指名・選解任および報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。指名・報酬委
員会は取締役会の決議により３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は取締
役会の決議により委員の中から選定されます。これにより、取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締
役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図って
おります。
この他、コンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損
失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会を当社の取締役会の下に委員会
として設置しております。
当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指
導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導
を受けております。
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当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議
体において活発にご意見をいただいております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観
点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、２名とも独立役員として指定しております。
さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連
結子会社の業務の適正性を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判
断に反映されるようになっております。
また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任し
ており、２名とも独立役員として指定しております。
以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、すべての利害関係者の方々に還
元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させ
ております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月１回開催する
執行役員会や各委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終
的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動
きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらす
ものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会
社を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」
といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合
に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合
理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時に
おける情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針
に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としておりま
す。
ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記ａ．の基本方針に沿い、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものと
はならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経
済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏
まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損
なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その
時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定
契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用等の損害が塡補されることとなります。
ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により塡補されません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年３月 古林紙工株式会社入社
1982年５月 東京事業部営業部長
1982年７月 取締役
1986年７月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
2000年６月 取締役副社長
2006年４月
代表取締役社長（現任）
代表取締役
2012年６月
代表取締役会長（現任）
会長兼社長
2014年６月
社長執行役員（現任）
古 林 敬 碩 1942年９月26日 生 (注)３ 61
社長執行役員
取締役会議長（現任）
取締役会議長
（重要な兼職の状況）
複合工業株式会社代表取締役
ライニングコンテナー株式会社代表取締役
台湾古林股份有限公司董事長
上海古林国際印務有限公司董事長
古林紙工（上海）有限公司董事長
古林包装材料製造（上海）有限公司董事長
1999年４月 古林紙工株式会社入社
2009年３月 開発本部長兼ＭＤ部長
2009年６月
取締役（現任）
2011年４月 設計計画部長
2013年11月 常務取締役
取締役
営業本部長
副社長執行役員
2014年６月 常務執行役員
生産本部長 古 林 雅 敬 1977年２月４日 生 (注)3,5 40
2015年６月 専務執行役員
品質保証部管掌
ＤＸ担当 2016年４月 副社長執行役員（現任）
2017年７月 デザイン企画部長
2020年４月 品質保証部管掌（現任）
2022年１月 生産本部長（現任）
ＤＸ担当（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 大船法律事務所（現弁護士法人プロフェッ
ション）入所
取締役
2013年11月 古林紙工株式会社非常勤顧問
内部監査担当 古 林 能 敬 1978年６月21日 生
(注)3,6 18
2014年６月
取締役内部監査担当（現任）
兼法務担当
2016年１月 関内法律事務所入所
2019年６月
弁護士法人ＳＹ代表弁護士（現在）
2019年12月
法務担当（現任）
1984年４月 古林紙工株式会社入社
2012年４月 生産本部戸塚工場長
2014年６月
執行役員（現任）
取締役
2015年４月 特命担当 技術担当部長
執行役員 大 石 勉 1965年７月29日 生
(注)３ 2
2017年６月
技術本部長（現任）
技術本部長
2019年４月 生産本部長
2021年３月
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1998年５月 同行東京営業本部第二部長
2002年１月 ＵＦＪスタッフサービス株式会社（現三菱
ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役
2004年４月 株式会社ソフト９９コーポレーション入社
管理本部長兼人事企画室長
取締役 土堤内 清 嗣 1949年10月18日 生 (注)３ －
2004年６月 同社取締役管理本部長兼人事企画室長
2005年６月 同社常務取締役マーケティング本部長兼管
理本部長兼人事企画室長
2008年４月 同社専務取締役
2010年６月 同社退社
2011年６月 古林紙工株式会社監査役
2015年６月
取締役（現任）
1968年４月 浦賀重工業株式会社（現住友重機械工業株
式会社）入社
1997年４月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
スホールディングス株式会社）入社
1997年６月 同社取締役
1999年４月 同社常務取締役
取締役 中 西 克 誠 1942年９月29日 生 (注)３ －
2000年４月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社特別顧問
2008年６月 同社退社
2015年６月 古林紙工株式会社取締役（現任）
1990年９月 古林紙工株式会社入社
2012年４月 滝野工場長
2014年４月 生産本部長
監査役
桑 田 哲 夫 1958年９月12日 生 (注)４ 4
2014年６月 取締役執行役員
（常勤）
2019年４月 取締役
2019年６月
監査役（現任）
2001年10月 弁護士登録
久保井総合法律事務所入所
監査役 鈴 木 節 男 1967年５月５日 生 (注)４ －
2014年４月
あかり法律事務所入所（現在）
2015年６月
古林紙工株式会社監査役（現任）
2003年10月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入所
2008年10月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社
2013年１月 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役
（現在）
監査役 吉 村 正 機 1977年３月18日 生
(注)４ －
2014年６月 バリューアディッド・ジャパン株式会社取
締役
2016年10月
株式会社フルジェンテ代表取締役（現在）
2017年７月
内藤証券株式会社監査役（現在）
2019年６月
古林紙工株式会社監査役（現任）
計 124
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（注）１ 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。
３ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 取締役古林雅敬は代表取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。
６ 取締役古林能敬は代表取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年３月 古林紙工株式会社入社
1994年７月 ライニングコンテナー株式会社出向 課長
1997年３月 古林紙工株式会社経営推進室主査
2002年12月 複合工業株式会社出向 課長
中 尾 昭 彦 1957年４月８日生
0
2010年３月 経理部主査
2017年４月 嘱託（現任）
2020年３月 補欠監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
1993年４月 吉田之計法律事務所開設（現在）
吉 田 之 計 1954年５月15日生 －
2003年６月 古林紙工株式会社監査役
2011年６月 補欠監査役（現任）
８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な
経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、
一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執
行役員は以下の11名で構成されております。
職位 氏名 担当
社長執行役員 古 林 敬 碩 取締役会議長
副社長執行役員 古 林 雅 敬 生産本部長 品質保証部管掌 ＤＸ担当
常務執行役員 古 林 慎 也 中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理
執行役員 大 石 勉 技術本部長
執行役員 川 上 政 良 営業本部長
執行役員 中 尾 伸 生産本部戸塚工場長
執行役員 沖 田 学 生産本部滝野工場長
執行役員 米 島 明 経理部長兼経営企画部長
執行役員 樋 口 正 和 情報システム部長
執行役員 池 田 浩 史 総務部長兼購買部長
執行役員 山 重 和 之 古林包装材料製造（上海）有限公司董事総経理
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年１月まで株式
会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあ
ります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年３月まで在籍していま
した。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており
ます。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督
機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取
締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融
機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と高い見識から当社経営に対する的確な助言・提言を
行っていただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有してお
り、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部
監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役
会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の
独立性と適正性を監視しながら、監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行
い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席してお
ります。当社における監査役監査は、監査役会を３名で構成し、そのうち社外監査役は２名であります。
常勤監査役桑田哲夫は、当社経理部において決算手続ならびに財務諸表の作成等に長年従事し財務および会計
に相当程度の知見を有しております。加えて工場長・生産本部長を歴任するなど、当社の事業活動全般に精通し
ております。社外監査役鈴木節男は、弁護士として企業法務およびコーポレート・ガバナンスに関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役吉村正機は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
桑田 哲夫 10回 10回
鈴木 節男 10回 10回
吉村 正機 10回 10回
監査役会の主な検討事項といたしましては、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、監査計画
の相当性、取締役の職務執行の状況、定款違反の有無、内部統制システムの整備・運用状況、棚卸資産の管理状
況、会計監査人による監査の相当性判断、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人とのＫＡＭの選定に関す
る協議等であります。
また、常勤監査役の活動といたしましては、取締役や経営幹部との意思疎通、取締役会等の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や工場等への往査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告、内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を弁護士資格を有した社内取締役１名で構成し、当社および連結子会社
の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図り、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推
進しております。内部監査室は監査役会および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査
業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
長野 秀則
小関 亮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社がネクサス監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の監査役会の評価基準に従って同法人が
基準を満たしていることにあります。合わせて、当社の会計監査人として必要とする専門性、独立性、適切性
および当社グループの事業活動を一元的に管理する体制を有していると判断したことによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、当社の重要な連結子会社のうち、海外子会社２社については、当社の会計監査人以外の監査法人（外
国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管
理、独立性、監査報酬等をモニタリングし、監査法人より「品質管理システム概要書」、「監査計画表」、
「監査報酬の推移」の説明を受け、適正な職務体制が整備されていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,800 22,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,800 22,800
計 － －
当社および連結子会社において、非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の単価、会計監査計画上の会
計監査に係る作業項目・内容および作業時間の見込みなど報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえでの判断となりました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は当社の役員の報酬
等については、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内で、貢献度や業績評価を基準として総合的に勘案して
決定しております。当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員
会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
や、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、社外取締役を除く取締役
（以下、「対象取締役」という。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、取締役の報酬額は企業価値を生
み出す事業活動に対する取締役の意思を高めることを目的とし、業績連動色の濃い報酬額に改め、年額300百万
円以内としております。合わせて監査役の報酬額は年額方式に変更し、年額50百万円以内としております。取締
役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会終結時点の員数は取締役７名、監
査役３名であります。また、対象取締役に対して2020年３月27日開催の第90回定時株主総会の承認を得て、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は上記の報酬限度額とは別枠とし、年額60百万円以内とし
ております。対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に
係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年20千株以内としておりま
す。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。なお、定款で定める取締役の員数は12名以
内、監査役の員数は３名以上であり、本有価証券報告書提出日現在は取締役６名、うち対象取締役４名、監査役
３名であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会でありま
す。取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の強化を図る目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
2020年３月17日に設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役等の選解任、報酬等
に係る事項について審議し、答申いたします。
なお、取締役会は、代表取締役会長兼社長古林敬碩に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各
取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり
ます。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認してお
ります。
当事業年度における報酬等の額は、取締役会に委任された代表取締役会長兼社長が担当職務、各期の業績評価
等を総合的に勘案して立案し、指名・報酬委員会の答申を受けて2022年３月15日に決定しております。監査役の
報酬等については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、限度額の範囲内で、役員個人別に設定した固定報酬と、前事業年度の連結EBITDAを基準に
個人別の成果割合で配分した業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に係る指標は連結EBITDAであり、当社グループの業績の状況を示すものとして構成しておりま
す。業績連動報酬の額の決定方法は、連結EBITDAに基準率をかけた数を総合的に勘案し決定しております。当事
業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は926百万円、実績は647百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
157,677 133,380 14,580 9,717 9,717 4
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ － －
（社外監査役を除く）
12,900 12,900 4
社外役員 － － －
（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,717千円であります。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬
（千円）
酬 株式報酬 非金銭報酬等
古林敬碩 141,315 取締役 提出会社 124,500 12,510 4,305 4,305
（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬4,305千円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式と
しております。なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換および持続的な成長と社
会的価値・経済的価値の向上、さらには将来の投資原資への利用を目的として株式を保有しております。保有
に関しては、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性
の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コス
トと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。当
社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価
格等を勘案して適時に売却いたします。また、保有対象としている銘柄でも市場価格の趨勢等を勘案して適時
に売却する可能性があります。2022年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行って
おります。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,097
非上場株式
22 3,786,360
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 2,407
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
日用品向け紙器の販売取引で当社の最大
491,000 491,000
の取引先であり、その関係のさらなる強
花王㈱
無
化および当社の経済的価値の向上のため
2,580,205 2,955,329
継続して保有しております。
菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主
79,400 79,400
明治ホールディング
要な取引先であり、その関係のさらなる
無
ス㈱
強化および当社の経済的価値の向上のた
535,156 544,684
め継続して保有しております。
主要行としての資金調達等金融取引上の
91,756 91,756
㈱みずほフィナン 関係の維持・強化および当社の経済的価 無
シャルグループ 値の向上のため継続して保有しておりま (注)2
170,299 134,239
す。
主要行としての資金調達等金融取引上の
152,800 152,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ 関係の維持・強化および当社の経済的価 無
ンシャル・グループ 値の向上のため継続して保有しておりま (注)2
135,839 95,485
す。
業界動向の把握および当社の経済的価値
59,000 59,000
神島化学工業㈱
の向上のため継続して保有しておりま 無
93,515 140,774
す。
業界動向の把握および当社の経済的価値
27,000 27,000
住友商事㈱
の向上のため継続して保有しておりま 無
59,292 45,914
す。
菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主
要な取引先であり、その関係のさらなる
14,837 14,479
強化および当社の経済的価値の向上のた
江崎グリコ㈱
め継続して保有しております。株式が増 無
加した理由は、中長期的な取引の維持・
強化のため取引先持株会を通じた株式の
53,710 52,994
取得のためであります。
相互での情報交換および当社の経済的価
50,400 50,400
㈱日阪製作所 値の向上のため継続して保有しておりま 有
41,126 43,495
す。
相互での情報交換および当社の経済的価
70,000 70,000
昭和化学工業㈱
値の向上のため継続して保有しておりま 有
28,770 28,070
す。
原材料仕入取引上の関係の維持・強化お
6,400 6,400
三京化成㈱
よび当社の経済的価値の向上のため継続 有
19,904 20,672
して保有しております。
主要行としての資金調達等金融取引上の
23,000 23,000
㈱りそなホールディ 関係の維持・強化および当社の経済的価 無
ングス 値の向上のため継続して保有しておりま (注)2
16,634 10,290
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
び当社の経済的価値の向上のため継続し
7,177 7,035
て保有しております。株式数が増加した
森下仁丹㈱
理由は、取引先持株会を通じた株式の取 無
得のためであります。なお、持株会加入
の合理性を検討した結果、提出日現在休
13,608 13,337
止しております。
日用品向け等の紙器の販売取引で当社の
主要な取引先であり、その関係のさらな
2,609 2,402
る強化および当社の経済的価値の向上の
オカモト㈱
ため継続して保有しております。株式数 無
が増加した理由は、中長期的な取引の維
持・強化のため取引先持株会を通じた株
9,668 10,147
式の取得のためであります。
製品販売取引上の関係の強化および当社
の経済的価値の向上のため継続して保有
2,200 1,100
モロゾフ㈱
しております。なお、モロゾフ㈱は2022 無
年２月１日付で普通株式１株につき２株
7,733 6,490
の割合で株式分割を行っております。
製品販売取引上の関係の強化および当社
7,392 7,392
フィード・ワン㈱
の経済的価値の向上のため継続して保有 無
5,285 5,182
しております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
2,400 2,400
㈱ＭＴＧ
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
3,319 3,526
て保有しております。
原材料仕入取引上の関係の維持・強化お
1,400 1,400
無
ＤＩＣ㈱
よび当社の経済的価値の向上のため継続
(注)2
3,256 4,054
して保有しております。
製品販売取引上の関係の強化および当社
1,100 1,100
ハウス食品グループ
の経済的価値の向上のため継続して保有 無
本社㈱
3,056 3,191
しております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
1,331 1,331
㈱日清製粉グループ
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
本社
2,200 2,207
て保有しております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
330 330
大正製薬ホールディ
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
ングス㈱
1,914 1,746
て保有しております。
株式関係取引の維持・強化および当社の
3,472 3,472
丸三証券㈱
経済的価値の向上のため継続して保有し 有
1,389 1,802
ております。
製品販売取引上の関係の維持・強化およ
1,000 1,000
リケンテクノス㈱
び当社の経済的価値の向上のため継続し 無
481 520
て保有しております。
(注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な企業価値向上の観点
から保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに取締役会で検証しておりま
す。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
日用品向け紙器の販売取引で当社の最大
の取引先であり、その関係のさらなる強
36,000 36,000
化および当社の経済的価値の向上のため
花王㈱
継続して保有しております。現在は退職 無
給付信託に拠出しております。この議決
189,180 216,684
権行使は当社が指図権を留保しておりま
す。
(注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手すると
ともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,228,147 1,613,982
現金及び預金
4,803,347
受取手形及び売掛金 －
169,830
受取手形 －
4,934,323
売掛金 －
609,290 557,547
商品及び製品
297,159 204,486
仕掛品
208,112 285,941
原材料及び貯蔵品
225,796 222,819
その他
△ 1,153 △ 1,153
貸倒引当金
7,370,698 7,987,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 801,243 ※１ 742,036
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 1,692,157 ※１ ,※３ 1,510,884
機械装置及び運搬具（純額）
1,688,808 1,688,808
土地
※１ 29,364 ※１ 14,150
リース資産（純額）
49,887 51,300
建設仮勘定
※１ 70,469 ※１ 63,765
その他（純額）
4,331,927 4,070,943
有形固定資産合計
136,401 168,805
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 4,168,515 ※２ 3,821,500
投資有価証券
※２ 223,939 ※２ 223,939
関係会社出資金
246,439 258,291
退職給付に係る資産
31,836 38,044
繰延税金資産
497,451 444,835
その他
5,168,180 4,786,608
投資その他の資産合計
9,636,509 9,026,356
固定資産合計
17,007,207 17,014,131
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,677,939 4,449,666
支払手形及び買掛金
1,282,685 760,000
短期借入金
592,250 512,500
１年内返済予定の長期借入金
18,095 13,294
リース債務
27,683 142,339
未払法人税等
746,357 817,884
未払金
25,640 47,640
賞与引当金
482,839 325,987
その他
6,853,488 7,069,309
流動負債合計
固定負債
1,041,250 865,000
長期借入金
20,909 7,616
リース債務
352,469 231,817
繰延税金負債
107,363 95,789
退職給付に係る負債
2,820 2,820
資産除去債務
198,743 164,501
その他
1,723,554 1,367,543
固定負債合計
8,577,042 8,436,853
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151,240 2,151,240
資本金
1,410,346 1,415,310
資本剰余金
3,208,865 3,482,414
利益剰余金
△ 940,919 △ 924,723
自己株式
5,829,532 6,124,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,634,025 1,391,456
その他有価証券評価差額金
313,208 383,465
為替換算調整勘定
△ 8,207 △ 15,318
退職給付に係る調整累計額
1,939,026 1,759,603
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,972 1,992
654,635 691,442
非支配株主持分
8,430,165 8,577,279
純資産合計
17,007,207 17,014,131
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 17,058,682
16,147,085
売上高
13,734,855 14,375,346
売上原価
2,412,231 2,683,336
売上総利益
販売費及び一般管理費
653,909 661,537
運送費
654,723 616,082
給与手当
5,333 10,179
賞与引当金繰入額
6,166 9,233
退職給付費用
32,962 52,799
減価償却費
※２ 221,332 ※２ 190,934
研究開発費
668,186 674,173
その他
2,242,612 2,214,937
販売費及び一般管理費合計
169,619 468,399
営業利益
営業外収益
2,800 4,814
受取利息
104,349 110,217
受取配当金
38,764 35,149
その他
145,914 150,180
営業外収益合計
営業外費用
20,448 15,027
支払利息
29,409
為替差損 －
1,355 38,922
固定資産除却損
79,204 74,940
その他
130,416 128,889
営業外費用合計
185,116 489,691
経常利益
185,116 489,691
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,167 168,693
3,401
△ 15,403
法人税等調整額
73,568 153,290
法人税等合計
111,548 336,400
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,699
△ 24,418
帰属する当期純損失（△）
135,966 330,701
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
111,548 336,400
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 623,570 △ 242,569
259,810 104,469
為替換算調整勘定
△ 76,676 △ 7,111
退職給付に係る調整額
※ △ 440,436 ※ △ 145,211
その他の包括利益合計
191,190
包括利益 △ 328,888
（内訳）
151,278
親会社株主に係る包括利益 △ 388,145
59,257 39,912
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,151,240 1,410,200 3,133,419 △ 922,529 5,772,331
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,255 △ 55,255
従業員奨励及び福利基金 △ 5,265 △ 5,265
親会社株主に帰属する当期
135,966 135,966
純利益
自己株式の取得
△ 19,080 △ 19,080
自己株式の処分 146 689 835
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 146 75,446 △ 18,391 57,201
当期末残高 2,151,240 1,410,346 3,208,865 △ 940,919 5,829,532
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,257,595 137,073 68,469 2,463,138 7,802 615,827 8,859,098
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,255
従業員奨励及び福利基金 △ 5,265
親会社株主に帰属する当期
135,966
純利益
自己株式の取得
△ 19,080
自己株式の処分 835
株主資本以外の項目の当期
△ 623,570 176,135 △ 76,676 △ 524,111 △ 830 38,808 △ 486,133
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 623,570 176,135 △ 76,676 △ 524,111 △ 830 38,808 △ 428,933
当期末残高
1,634,025 313,208 △ 8,207 1,939,026 6,972 654,635 8,430,165
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,151,240 1,410,346 3,208,865 △ 940,919 5,829,532
会計方針の変更による累積
△ 633 △ 633
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,151,240 1,410,346 3,208,232 △ 940,919 5,828,899
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,060 △ 55,060
従業員奨励及び福利基金 △ 1,459 △ 1,459
親会社株主に帰属する当期
330,701 330,701
純利益
自己株式の取得 △ 269 △ 269
自己株式の処分 4,965 16,466 21,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,965 274,182 16,197 295,344
当期末残高 2,151,240 1,415,310 3,482,414 △ 924,723 6,124,242
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,634,025 313,208 △ 8,207 1,939,026 6,972 654,635 8,430,165
会計方針の変更による累積
△ 422 △ 1,055
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,634,025 313,208 △ 8,207 1,939,026 6,972 654,213 8,429,110
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,060
従業員奨励及び福利基金 △ 1,459
親会社株主に帰属する当期
330,701
純利益
自己株式の取得
△ 269
自己株式の処分 21,431
株主資本以外の項目の当期
△ 242,569 70,257 △ 7,111 △ 179,423 △ 4,980 37,228 △ 147,175
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 242,569 70,257 △ 7,111 △ 179,423 △ 4,980 37,228 148,169
当期末残高
1,391,456 383,465 △ 15,318 1,759,603 1,992 691,442 8,577,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
185,116 489,691
税金等調整前当期純利益
440,956 452,562
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47,235 △ 33,669
受取利息及び受取配当金 △ 107,150 △ 115,031
20,448 15,027
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,423 △ 257,596
85,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,752
4,020
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,040
784,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,193
28,456
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 62,773
75,661 100,951
その他
292,846 1,462,677
小計
利息及び配当金の受取額 106,157 113,962
利息の支払額 △ 20,704 △ 14,834
△ 118,833 △ 53,947
法人税等の支払額
259,467 1,507,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 164,114 △ 66,038
182,161 66,024
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 418,014 △ 257,041
1,338
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 108,000 △ 50,670
投資有価証券の取得による支出 △ 2,857 △ 2,407
その他投資等の取得による支出 △ 26,155 △ 35,167
18,175 61,375
その他投資等の売却による収入
9,933
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 507,534 △ 283,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
191,434
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 526,508
800,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 677,250 △ 656,000
5 30
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得・売却による収支（△は支出） △ 19,080 △ 269
配当金の支払額 △ 55,255 △ 55,060
非支配株主への配当金の支払額 △ 19,706 △ 2,683
△ 17,279 △ 18,095
リース債務の返済による支出
202,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 858,586
45,672 18,258
現金及び現金同等物に係る換算差額
475 383,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,176,852 1,177,326
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,177,326 ※ 1,560,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
会社名 複合工業株式会社
ライニングコンテナー株式会社
台湾古林股份有限公司
上海古林国際印務有限公司
古林包装材料製造（上海）有限公司
(2）非連結子会社 1社
会社名 古林紙工（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社 0 社
(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司および関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 棚卸資産
製品、商品、材料、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売に
ついては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産
の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理
人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で
収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引につ
いては、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高および連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社および一部の国内連結子会社は、第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均
法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しておりま
す。
この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準
化されたＥＲＰパッケージを第３四半期連結会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期
間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、第２四半期連結会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡
及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、第３四半期連結会計期間の期首から変更後の
会計方針を適用しております。
このため、第２四半期連結会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を第３四半期連結会計期間
の期首残高として総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた80,559千
円は、「固定資産除却損」1,355千円、「その他」79,204千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に
予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な
影響はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、今後の感染状況やそれに伴う経済環境への影
響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産 17,499,952 千円 17,555,607 千円
※２ 非連結子会社および関連会社に係るもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 9,200千円 9,200千円
関係会社出資金 223,939 223,939
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 195,614千円 195,614千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
221,332 千円 190,934 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △898,256千円 △349,422千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△898,256 △349,422
税効果額 274,687 106,853
その他有価証券評価差額金
△623,570 △242,569
為替換算調整勘定：
当期発生額 259,810 104,469
組替調整額 － －
税効果調整前
259,810 104,469
税効果額 － －
為替換算調整勘定
259,810 104,469
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △65,812 19,849
組替調整額 △44,641 △30,093
税効果調整前
△110,453 △10,244
税効果額 33,776 3,133
退職給付に係る調整額
△76,676 △7,111
その他の包括利益合計
△440,436 △145,211
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,777 － － 1,777
自己株式
普通株式 （注）１,２
672 9 1 680
（注）１ 自己株式の株式数の増加９千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加９千株、単元未満株式の
買取りによる増加０千株であります。
２ 自己株式の減少１千株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 6,972
の第２回新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 6,972
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 27,628 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 27,628 25.00 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 27,420 利益剰余金 25.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,777 － － 1,777
自己株式
普通株式 （注）１,２
680 0 12 668
（注）１ 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分９千株およびストックオプションの
行使３千株による減少であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 1,992
の第２回新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,992
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年３月30日
普通株式 27,420 25.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 27,640 25.00 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 27,714 利益剰余金 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,228,147千円 1,613,982千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,821 △53,048
現金及び現金同等物 1,177,326 1,560,934
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。
また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年でありま
す。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 4,803,347 4,803,347 －
(2）投資有価証券(*2) 4,156,217 4,156,217 －
資産計 8,959,564 8,959,564 －
(1）支払手形及び買掛金 3,677,939 3,677,939 －
(2）短期借入金 1,282,685 1,282,685 －
(3) 未払法人税等
27,683 27,683 －
(4）未払金 746,357 746,357 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長
1,633,500 1,633,707 207
期借入金を含む）
負債計 7,368,164 7,368,371 207
(*1） 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 3,097
関係会社株式 9,200
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 3,809,202 3,809,202 －
資産計 3,809,202 3,809,202 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借
1,377,500 1,376,820 △680
入金を含む）
負債計 1,377,500 1,376,820 △680
(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 3,097
関係会社株式 9,200
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
受取手形及び売掛金 4,803,347 － － －
合計 4,803,347 － － －
２ 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,282,685 － － － － －
長期借入金 592,250 427,500 336,250 205,000 72,500 －
合計 1,874,935 427,500 336,250 205,000 72,500 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 512,500 421,250 290,000 138,750 15,000 －
合計 512,500 421,250 290,000 138,750 15,000 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,786,360 － － 3,786,360
その他 22,842 － － 22,842
資産計 3,809,202 － － 3,809,202
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期
－ 1,376,820 － 1,376,820
借入金を含む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 4,065,522 1,728,577 2,336,945
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）その他 32,070 9,330 22,740
の
小計 4,097,592 1,737,907 2,359,685
(1）株式 58,625 64,485 △5,860
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない (2）その他 － － －
もの
小計 58,625 64,485 △5,860
合計 4,156,217 1,802,392 2,353,825
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 3,716,879 1,722,371 1,994,507
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）その他 22,842 9,330 13,512
の
小計 3,739,721 1,731,701 2,008,019
(1）株式 69,481 73,098 △3,617
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない (2）その他 － － －
もの
小計 69,481 73,098 △3,617
合計 3,809,202 1,804,799 2,004,403
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採
用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりま
す。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しており
ます。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度27,401千円、当連結会計年度27,507千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 5,797,377千円 5,469,758千円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,976,890 3,890,654
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,820,487 1,579,104
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 9.1％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,744,174千円、当連結会計年度1,579,104千
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,543,013千円 1,560,183千円
勤務費用 65,431 66,601
利息費用 6,674 5,377
数理計算上の差異の発生額 17,950 △62,916
簡便法で計算した退職給付費用 15,747 15,940
退職給付の支払額 △91,027 △93,969
その他 2,396 1,470
退職給付債務の期末残高 1,560,183 1,492,685
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 1,640,901千円 1,590,744千円
期待運用収益 7,455 8,860
数理計算上の差異の発生額 △47,862 △43,067
事業主からの拠出額 16,670 15,027
退職給付の支払額 △26,421 △15,342
年金資産の期末残高 1,590,744 1,556,222
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,344,305千円 1,297,931千円
年金資産 △1,590,744 △1,556,222
△246,439 △258,291
非積立型制度の退職給付債務 215,877 194,754
中小企業退職金共済給付見込額 △108,514 △98,965
107,363 95,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △139,076 △162,502
退職給付に係る負債 107,363 95,789
退職給付に係る資産 △246,439 △258,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △139,076 △162,502
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 65,431千円 66,601千円
利息費用 6,674 5,377
期待運用収益 △7,455 △8,860
数理計算上の差異の費用処理額 △44,641 △30,093
簡便法で計算した退職給付費用 15,747 15,940
確定給付制度に係る退職給付費用 35,755 48,965
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 110,453千円 10,244千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 11,822千円 22,066千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式 22％ 20％
一般勘定 13 13
債券 4 4
その他 61 63
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計
年度74％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.4％ 1.1～1.3％
長期期待運用収益率 0.4～0.7％ 0.4～1.0％
予想昇給率 0.6％ 0.6％
４ 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,301千円、当連結会計年度
7,180千円であります。
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（ストックオプション等関係）
１ ストックオプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2015年第２回新株予約権
当社取締役 6名
付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 15,700株
ンの数（注）
付与日 2015年７月17日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月18日
権利行使期間
至 2025年７月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2015年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
4,200
－
権利確定
権利行使
3,000
－
失効
未行使残
1,200
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
2015年第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
10
行使時平均株価 （円）
1,950
付与日における公正な評価単価
1,660
（円）
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算
して記載しております。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益 121,837千円 129,039千円
退職給付債務（信託） 120,735 120,735
会員権否認 16,730 15,201
賞与引当金
7,841 14,853
減損損失累計額 26,081 26,081
関係会社出資金 145,579 145,579
291,681 310,633
その他
繰延税金資産小計
730,485 762,123
△216,302 △223,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △216,302 △223,972
繰延税金資産合計 514,183 538,151
繰延税金負債
退職給付に係る資産 75,361 78,985
その他有価証券評価差額金 719,800 612,946
39,655 39,992
その他
繰延税金負債合計 834,815 731,924
繰延税金資産（負債）の純額 △320,633 △193,773
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△25.0
分の５以下であるため
国内より税率が低い海外子会社の利益
5.1
注記を省略しておりま
連結上の受取配当金の消去
22.5
す。
住民税均等割
6.6
評価性引当額の増減
△3.3
その他 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベ
ス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当
該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使
用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 2,820千円 2,820千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 2,820 2,820
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に
関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,803,347
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,104,153
契約負債（期首残高） 81,646
契約負債（期末残高） 47,861
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履
行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,646千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が33,785千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益
の認識による前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用
し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基
礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元
法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法
に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、商品、材料
および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）に変更しております。
なお、これらの変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微で
あります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
日本 中国 合計 調整額(注)１
上額(注)２
売上高
13,125,436 3,021,649 16,147,085 16,147,085
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,470 1,140,765 1,142,235
△ 1,142,235 －
又は振替高
13,126,906 4,162,414 17,289,320 16,147,085
計 △ 1,142,235
319,258 1,529 320,787 169,619
セグメント利益 △ 151,169
9,951,880 2,710,253 12,662,133 4,345,074 17,007,207
セグメント資産
その他の項目
309,077 131,879 440,956 440,956
減価償却費 －
有形固定資産および無形固定
441,838 40,941 482,778 482,778
－
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△151,169千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が
含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,345,074千円には、当社の金融資産等5,165,279千円および報告セグメント間の
債権の相殺消去等△820,205千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
日本 中国 合計 調整額(注)１
上額(注)２
売上高
印刷紙器 12,800,933 2,735,281 15,536,214 － 15,536,214
プラスチック包材 1,344,824 － 1,344,824 － 1,344,824
その他 60,286 － 60,286 － 60,286
顧客との契約から生じる収益 14,206,043 2,735,281 16,941,324 － 16,941,324
その他の収益 － 117,359 117,359 － 117,359
14,206,043 2,852,639 17,058,682 17,058,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
998,879 998,879
－ △ 998,879 －
又は振替高
14,206,043 3,851,519 18,057,562 17,058,682
計 △ 998,879
534,561 84,278 618,839 468,399
セグメント利益 △ 150,440
10,237,821 2,801,676 13,039,497 3,974,634 17,014,131
セグメント資産
その他の項目
318,140 134,421 452,562 452,562
減価償却費 －
有形固定資産および無形固定
199,109 8,497 207,606 207,606
－
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△150,440千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が
含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,974,634千円には、当社の金融資産等4,791,399千円および報告セグメント間の
債権の相殺消去等△816,765千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
3,302,567 1,029,360 4,331,927
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 2,930,705 日本
レンゴー・リバーウッド・
1,679,775 日本
パッケージング株式会社
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
3,149,783 921,160 4,070,943
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 3,280,802 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金ま
会社等の 事業の内 議決権等の所
たは出資 関連当事者と 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 名称また 所在地 容または 取引の内容 科目
金 の関係 （千円） （千円）
は氏名 職業 割合（％）
（千円）
役員およ
びその近
親者が議 古林株式 事務所の賃借
横浜市 不動産の (被所有) 賃借料 差入保証
会社
決権の過 80,000 役員の兼任 15,809 34,583
栄区 貸付 直接 １ (注)２ 金
半数を所 (注)１ １名
有する会
社
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金ま
会社等の 事業の内 議決権等の所
たは出資 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 容または 有（被所有） 取引の内容 科目
金 の関係 （千円） （千円）
は氏名 職業 割合（％）
（千円）
役員およ
びその近
親者が議 古林株式 事務所の賃借
横浜市 不動産の (被所有) 賃借料 差入保証
会社
決権の過 80,000 役員の兼任 12,952 27,500
栄区 貸付 直接 １ (注)２ 金
半数を所 (注)１ １名
有する会
社
（注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。
２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。
３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 7,083.01円 7,111.90円
１株当たり当期純利益 123.25円 299.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 122.73円 298.88円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,430,165 8,577,279
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 661,607 693,434
（うち新株予約権（千円）） （6,972） （1,992）
（うち非支配株主持分（千円）） （654,635） （691,442）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,768,558 7,883,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,097 1,109
普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
135,966 330,701
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
135,966 330,701
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,103 1,103
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 5 3
（うち新株予約権（千株）） （5） （3）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,282,685 760,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 592,250 512,500 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,095 13,294 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,041,250 865,000 0.4
2027年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 20,909 7,616 －
2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,955,189 2,158,409 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 421,250 290,000 138,750 15,000
リース債務 4,841 1,958 816 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,966 7,880 12,588 17,059
税金等調整前四半期（当期）純利益
92 81 328 490
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
64 44 201 331
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.52 40.41 182.04 299.69
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
58.52 △17.96 141.03 117.39
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
771,740 850,073
現金及び預金
※１ 133,384
166,388
受取手形
※１ 3,950,754 ※１ 4,277,766
売掛金
381,388 320,821
商品及び製品
76,479 94,392
仕掛品
32,441 86,905
原材料及び貯蔵品
※１ 422,209 ※１ 389,026
その他
△ 1,153 △ 1,153
貸倒引当金
5,767,241 6,184,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
385,656 348,978
建物
13,954 12,675
構築物
※２ 547,359 ※２ 494,806
機械及び装置
3,456 2,117
車両運搬具
44,614 42,161
工具、器具及び備品
1,574,953 1,574,953
土地
29,364 14,150
リース資産
48,411 24,000
建設仮勘定
2,647,766 2,513,839
有形固定資産合計
無形固定資産 114,183 147,586
投資その他の資産
4,159,315 3,812,300
投資有価証券
506,971 506,971
関係会社株式
872,614 872,614
関係会社出資金
258,261 280,357
前払年金費用
450,332 378,551
その他
6,247,493 5,850,792
投資その他の資産合計
9,009,442 8,512,217
固定資産合計
14,776,683 14,696,436
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,197,962 ※１ 3,824,845
買掛金
1,210,000 760,000
短期借入金
592,250 512,500
１年内返済予定の長期借入金
18,095 13,294
リース債務
※１ 712,177 ※１ 932,355
未払金
97,114 91,900
未払費用
18,100 131,200
未払法人税等
18,000 40,000
賞与引当金
208,026 50,858
その他
6,071,724 6,356,951
流動負債合計
固定負債
1,041,250 865,000
長期借入金
20,909 7,616
リース債務
507,329 387,284
繰延税金負債
2,820 2,820
資産除去債務
188,810 154,046
その他
1,761,119 1,416,765
固定負債合計
7,832,843 7,773,717
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151,240 2,151,240
資本金
資本剰余金
380,994 380,994
資本準備金
その他資本剰余金
1,000,000 1,000,000
その他資本剰余金
29,352 34,317
自己株式処分差益
1,410,346 1,415,310
資本剰余金合計
利益剰余金
244,661 244,661
利益準備金
その他利益剰余金
2,437,515 2,642,781
繰越利益剰余金
2,682,176 2,887,443
利益剰余金合計
自己株式 △ 940,919 △ 924,723
5,302,843 5,529,271
株主資本合計
評価・換算差額等
1,634,025 1,391,456
その他有価証券評価差額金
1,634,025 1,391,456
評価・換算差額等合計
6,972 1,992
新株予約権
6,943,840 6,922,719
純資産合計
14,776,683 14,696,436
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,890,725 ※１ 12,823,453
売上高
※１ 11,497,532 ※１ 11,225,449
売上原価
1,393,193 1,598,004
売上総利益
※１ ,※２ 1,362,010 ※１ ,※２ 1,366,191
販売費及び一般管理費
31,183 231,812
営業利益
営業外収益
※１ 243,576 ※１ 170,791
受取利息及び受取配当金
※１ 61,590 ※１ 55,182
その他
305,166 225,972
営業外収益合計
営業外費用
17,531 17,330
支払利息
76,260 73,106
その他
93,792 90,436
営業外費用合計
242,557 367,349
経常利益
242,557 367,349
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,457 120,214
15,634
△ 13,192
法人税等調整額
49,091 107,023
法人税等合計
193,466 260,327
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他資本剰余金
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
その他資本 自己株式処 繰越利益剰
剰余金 分差益 余金
当期首残高
2,151,240 380,994 1,000,000 29,206 1,410,200 244,661 2,299,304 2,543,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,255 △ 55,255
当期純利益 193,466 193,466
自己株式の取得
自己株式の処分 146 146
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － 146 146 － 138,211 138,211
当期末残高
2,151,240 380,994 1,000,000 29,352 1,410,346 244,661 2,437,515 2,682,176
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 922,529 5,182,877 2,257,595 2,257,595 7,802 7,448,274
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,255 △ 55,255
当期純利益 193,466 193,466
自己株式の取得 △ 19,080 △ 19,080 △ 19,080
自己株式の処分 689 835 835
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 623,570 △ 623,570 △ 830 △ 624,400
（純額）
当期変動額合計 △ 18,391 119,966 △ 623,570 △ 623,570 △ 830 △ 504,434
当期末残高 △ 940,919 5,302,843 1,634,025 1,634,025 6,972 6,943,840
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他資本剰余金
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
その他資本 自己株式処 繰越利益剰
剰余金 分差益 余金
当期首残高 2,151,240 380,994 1,000,000 29,352 1,410,346 244,661 2,437,515 2,682,176
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,060 △ 55,060
当期純利益 260,327 260,327
自己株式の取得
自己株式の処分 4,965 4,965
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,965 4,965 － 205,267 205,267
当期末残高 2,151,240 380,994 1,000,000 34,317 1,415,310 244,661 2,642,781 2,887,443
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 940,919 5,302,843 1,634,025 1,634,025 6,972 6,943,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,060 △ 55,060
当期純利益
260,327 260,327
自己株式の取得 △ 269 △ 269 △ 269
自己株式の処分 16,466 21,431 21,431
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 242,569 △ 242,569 △ 4,980 △ 247,549
（純額）
当期変動額合計 16,197 226,428 △ 242,569 △ 242,569 △ 4,980 △ 21,121
当期末残高 △ 924,723 5,529,271 1,391,456 1,391,456 1,992 6,922,719
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、滝野工場および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費
用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡
時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に
該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価がそれぞれ1,148,713千円減少しております。また、繰越利益
剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、第３四半期会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準
化されたＥＲＰパッケージを第３四半期会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損
益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、第２四半期会計期間以前に関する評価の算定に必要な情報を保持しておらず、遡及し
て総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能なため、第３四半期会計期間から変更後の会計方針を適用
しております。
このため、第２四半期会計期間末の製品、商品、材料および仕掛品の帳簿価額を第３四半期会計期間の期首残
高として総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 276,581千円 259,392千円
短期金銭債務 445,010 302,891
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
機械及び装置 195,614千円 195,614千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,470千円 3,752千円
3,355,501
仕入高等 2,534,677
営業取引以外の取引高 39,722 40,720
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運送諸掛 468,561 千円 484,216 千円
312,203 272,425
給料及び手当
3,985 8,848
賞与引当金繰入額
3,248 5,176
退職給付費用
1,882 17,692
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 497,771
関連会社株式 9,200
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 497,771
関連会社株式 9,200
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付債務（信託） 120,735千円 120,735千円
会員権否認 16,730 15,201
賞与引当金
5,504 12,232
減損損失累計額 26,081 26,081
関係会社出資金 145,579 145,579
232,508 247,596
その他
繰延税金資産小計
547,138 567,424
△216,037 △216,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △216,037 △216,037
繰延税金資産合計 331,101 351,388
繰延税金負債
前払年金費用 78,976 85,733
その他有価証券評価差額金 719,800 612,946
39,655 39,992
その他
繰延税金負債合計 838,431 738,672
繰延税金資産（負債）の純額 △507,329 △387,284
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6％
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△19.1
分の５以下であるため
住民税均等割
4.7
注記を省略しておりま
海外子会社配当金等源泉税
6.0
す。
評価性引当額の増減
△2.5
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資
建物 385,656 12,110 59 48,730 348,978 2,530,970
産
構築物 13,954 － － 1,279 12,675 321,665
機械及び装置 547,359 83,856 290 136,119 494,806 8,689,394
車両運搬具 3,456 350 0 1,689 2,117 42,984
工具、器具及び備品 44,614 17,974 0 20,427 42,161 517,078
土地 1,574,953 － － － 1,574,953 －
リース資産 29,364 － － 15,214 14,150 57,100
建設仮勘定 48,411 24,000 48,411 － 24,000 －
計 2,647,766 138,290 48,761 223,456 2,513,839 12,159,191
無形固定資
無形固定資産 114,183 50,670 － 17,267 147,586 －
産
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1,153 1,153 1,153 1,153
賞与引当金 18,000 40,000 18,000 40,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに記載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.furubayashi-shiko.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりま
せん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第92期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2022年３月29日近畿財務局長に提出
事業年度（第87期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書であります。
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書であります。
事業年度（第89期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書であります。
事業年度（第90期）（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書であります。
事業年度（第91期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびそ
の確認書であります。
(3）内部統制報告書およびその添付書類
2022年３月30日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書および確認書
（第93期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第93期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第93期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
長野 秀則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小関 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古林紙工株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林
紙工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
古林紙工株式会社に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
古林紙工株式会社及び連結子会社は、印刷紙器及びプ 当監査法人は、古林紙工株式会社に係る売上高の正確
ラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としてい 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
る。 た。
当連結会計年度の売上高は17,059百万円であり、この (1) 内部統制の評価
うち古林紙工株式会社の単体売上高が12,823百万円を占
売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の
めている。
正確性を確保するため会社が構築した内部統制につい
古林紙工株式会社の売上高は、主に印刷紙器及びプラ
て、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評
スチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産に
価した。
より生産されている。また、 連結財務諸表の注記事項
・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
録、承認され売上計上される統制活動
４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の
・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理
計上基準」 に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認 システムに登録される統制活動
識している。 (2) 売上高の正確性に関する検討
印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な
売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続
得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消
を実施した。
費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造
・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文
ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期
書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑
又は不定期に発生する。
等との突合を実施した。また、販売単価については、
このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情
得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価
報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理
を突合した。
されないことにより、売上高が過大又は過小計上される
・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成さ
リスクが想定される。
れる回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無
以上から、当監査法人は、古林紙工株式会社の売上高
と違算内容について検討した。
の正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査に
・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
違算内容を検討した。
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古林紙工株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古林紙工株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
長野 秀則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小関 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古林紙工株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売 当監査法人は、会社の売上高の正確性を検討するた
を主な事業内容としている。 め、主として以下の監査手続を実施した。
売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内 （1）内部統制の評価
売上取引であり、製品は受注生産により生産されいる。 売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の
また、 財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)５ 収益 正確性を確保するため会社が構築した内部統制につい
および費用の計上基準」 に記載のとおり、製品の引渡時 て、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評
点で収益を認識している。 価した。
印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記
得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消 録、承認され売上計上される統制活動
費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造 ・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理
ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期 システムに登録される統制活動
又は不定期に発生する。 （2）売上高の正確性に関する検討
このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続
報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理 を実施した。
されないことにより、売上高が過大又は過小計上される ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文
リスクが想定される。 書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑
以上から、当監査法人は、会社の売上高の正確性の検 等との突合を実施した。また、販売単価については、
討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ 得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 を突合した。
・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成さ
れる回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無
と違算内容について検討した。
・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その
違算内容を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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古林紙工株式会社(E00664)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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