サムティ株式会社 訂正有価証券報告書 第38期(2018/12/01－2019/11/30)
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サムティ株式会社(E04074)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第38期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年２月28日に提出いたしました第38期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
２ 【財務諸表等】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
【注記事項】
(金融商品関係)
(訂正前)
２．金融商品の時価等に関する事項
＜省略＞
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
44,510 44,510 －
(2) 売掛金
928 928 －
(3) 投資有価証券
2,453 2,453 －
資産計 47,892 47,892 －
(1) 支払手形及び買掛金
589 589 －
(2) 短期借入金
1,340 1,340 －
(3) 新株予約権付社債
－ － －
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
87,833 87,811 △22
(5) 建設協力金
538 538 －
負債計 90,302 90,280 △22
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
44,918 44,918 －
(2) 売掛金
814 814 －
(3) 投資有価証券
7,058 7,058 －
資産計 52,790 52,790 －
(1) 支払手形及び買掛金
477 477 －
(2) 短期借入金
2,315 2,315 －
(3) 新株予約権付社債
10,000 9,676 △323
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
128,612 128,710 98
(5) 建設協力金
483 483 －
負債計 141,888 141,663 △224
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 債
＜省略＞
負 債
＜省略＞
(訂正後)
２．金融商品の時価等に関する事項
＜省略＞
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
44,510 44,510 －
(2) 売掛金
928 928 －
(3) 投資有価証券
2,453 2,453 －
資産計 47,892 47,892 －
(1) 支払手形及び買掛金
589 589 －
(2) 短期借入金
1,340 1,340 －
(3) 新株予約権付社債
－ － －
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
87,833 87,811 △22
(5) 建設協力金
538 538 －
負債計 90,302 90,280 △22
(1) デリバティブ取引(※)
(97) (97) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
44,918 44,918 －
(2) 売掛金
814 814 －
(3) 投資有価証券
7,058 7,058 －
資産計 52,790 52,790 －
(1) 支払手形及び買掛金
477 477 －
(2) 短期借入金
2,315 2,315 －
(3) 新株予約権付社債
10,000 9,676 △323
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
128,612 128,710 98
(5) 建設協力金
483 483 －
負債計 141,888 141,663 △224
(1) デリバティブ取引(※)
(168) (168) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
＜省略＞
負 債
＜省略＞
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(税効果会計関係)
(訂正前)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
未実現利益の消去
7 10
貸倒引当金
16 16
未払賞与
61 67
棚卸資産評価損
4 16
未払事業税
249 108
退職給付に係る負債 53 57
減損損失
186 47
新株予約権 119 －
デリバティブ負債 29 51
過年度消費税等
－ 167
その他 36 66
繰延税金資産小計 764 610
評価性引当額(注) △8 △34
繰延税金資産合計 756 576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△57 △279
△5 △4
その他
繰延税金負債合計 △62 △284
繰延税金資産純額 694 291
(注) 評価性引当額が 26 百万円増加しております。この増加の主な内容は、 当社においてポイント制金銭報酬引当金に
係る評価性引当額を12百万円、 連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13百万円追加的に
認識したことに伴うものであります。
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(訂正後)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
未実現利益の消去
7 10
貸倒引当金
16 16
未払賞与
61 67
棚卸資産評価損
4 16
未払事業税
249 108
退職給付に係る負債 53 57
減損損失
186 47
新株予約権 119 －
デリバティブ負債 29 51
過年度消費税等
－ 167
その他 36 53
繰延税金資産小計 764 597
評価性引当額(注) △8 △21
繰延税金資産合計 756 576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△57 △279
△5 △4
その他
繰延税金負債合計 △62 △284
繰延税金資産純額 694 291
(注) 評価性引当額が 13 百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を13百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
(訂正前)
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
新株予約権
社債の発行 10,000 10,000
社債
(被所有)
グループ会社の事
東京都
その他の ㈱大和証券グルー 資本業務
直接
247,397 業活動の支配・管
関係会社 プ本社 提携
千代田区
理
16.95
自己株式の
2,779 自己株式 ―
処分
当社が保
その他の
東京都
有するオ 固定資産の
関係会社 大和プロパティ㈱ 100 不動産賃貸業 なし 11,100 建物、土地 11,542
フィスビ 購入
中央区
の子会社
ルを賃貸
投資有価証
増資の引受 3,875 6,889
券
(所有)
その他の
サムティ・レジデ 東京都千 不動産の
直接
関係会社 54,483 不動産投資
ンシャル投資法人 代田区 売買等
の子会社
5.32
販売用不動
18,872 売上高 18,872
産の売却
＜省略＞
(訂正後)
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
新株予約権
社債の発行 10,000 10,000
社債
(被所有)
グループ会社の事
東京都
その他の ㈱大和証券グルー 資本業務
直接
247,397 業活動の支配・管
関係会社 プ本社 提携
千代田区
理
16.95
自己株式の
2,779 ― ―
処分
当社が保
その他の
東京都
有するオ 固定資産の
関係会社 大和プロパティ㈱ 100 不動産賃貸業 なし 11,100 ― ―
フィスビ 購入
中央区
の子会社
ルを賃貸
増資の引受 3,875 ― ―
(所有)
その他の
サムティ・レジデ 東京都千 不動産の
直接
関係会社 54,483 不動産投資
ンシャル投資法人 代田区 売買等
の子会社
5.32
販売用不動
18,872 ― ―
産の売却
＜省略＞
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
金銭報酬債
当社代表 （被所有）
森山 茂
役員 － － － 権の現物出 20 － －
取締役会長 直接7.35
資
金銭報酬債
当社取締役 （被所有）
江口 和志
役員 － － － 権の現物出 14 － －
副会長 直接1.96
資
金銭報酬債
当社代表 （被所有）
小川 靖展
役員 － － － 権の現物出 17 － －
取締役社長 直接0.35
資
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
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２【財務諸表等】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(訂正前)
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 502 32
長期金銭債権 422 907
短期金銭債務 308 1,603
(訂正後)
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 502 32
長期金銭債権 422 907
短期金銭債務 308 1,603
長期金銭債務 － 10,000
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２【財務諸表等】
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
貸倒引当金
51 16
未払賞与
56 63
棚卸資産評価損
4 16
未払事業税
239 107
退職給付引当金
39 46
減損損失
186 47
新株予約権 119 －
デリバティブ負債
29 51
過年度消費税等
－ 167
その他 39 51
繰延税金資産小計 767 567
評価性引当額 (注) △8 △20
繰延税金資産合計 759 546
繰延税金負債
△57 △279
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △57 △279
繰延税金資産純額 702 267
(注) 評価性引当額が12百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてポイント制金銭報酬引当金に
係る評価性引当額を12百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
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(訂正後)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
貸倒引当金
51 16
未払賞与
56 63
棚卸資産評価損
4 16
未払事業税
239 107
退職給付引当金
39 46
減損損失
186 47
新株予約権 119 －
デリバティブ負債
29 51
過年度消費税等
－ 167
その他 39 38
繰延税金資産小計 767 554
評価性引当額 △8 △8
繰延税金資産合計 759 546
繰延税金負債
△57 △279
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △57 △279
繰延税金資産純額 702 267
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