ＧＭＯインターネットグループ株式会社 有価証券報告書 第32期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネットグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第32期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
GMOインターネットグループ株式会社
【会社名】
(旧会社名 GMOインターネット株式会社)
GMO internet group, Inc.
【英訳名】
(旧英訳名 GMO internet, Inc.)
代表取締役グループ代表
【代表者の役職氏名】
会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5456－2555
取締役グループ副社長執行役員・CFO
【事務連絡者氏名】
グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5458－8310
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 185,177 196,171 210,559 241,612 245,696
経常利益 (百万円) 19,135 24,506 27,136 43,393 46,025
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △ 20,707 8,337 10,284 17,527 13,209
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) △ 12,525 16,686 17,491 32,008 42,783
純資産額 (百万円) 96,421 102,269 100,114 140,402 154,688
総資産額 (百万円) 752,454 871,214 1,070,544 1,418,936 1,542,740
１株当たり純資産額 (円) 455.48 474.95 465.94 670.99 676.28
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 179.92 73.16 93.00 159.69 123.21
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － 72.08 91.75 158.48 121.58
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 7.0 6.2 4.8 5.2 4.7
自己資本利益率 (％) △ 43.1 15.7 19.6 28.2 18.1
株価収益率 (倍) △ 8.2 28.4 31.8 17.0 20.0
営業活動による
(百万円) 13,127 7,502 38,277 △ 23,783 25,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,899 △ 21,617 △ 15,995 △ 51,765 △ 2,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 43,960 30,323 37,518 89,889 62,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 143,650 159,715 218,676 234,041 322,229
の期末残高
従業員数
4,975 5,238 5,225 5,758 6,159
(外、平均臨時 (名)
( 445 ) ( 370 ) ( 436 ) ( 601 ) ( 729 )
雇用者数)
(注)１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２． 当連結会計年度より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の連結経営指標等についても当
該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照下さい 。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 47,761 56,021 64,251 67,038 63,007
経常利益 (百万円) 6,338 6,459 7,207 14,681 15,669
当期純利益 (百万円) 12,658 4,592 7,040 11,828 6,001
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 115,096,887 113,242,987 113,242,987 111,893,046 110,704,401
純資産額 (百万円) 27,402 25,328 20,184 29,870 20,613
総資産額 (百万円) 76,245 72,911 111,893 165,115 220,777
１株当たり純資産額 (円) 238.08 223.66 184.75 272.51 193.14
１株当たり配当額 (円) 29.50 24.20 30.80 52.70 47.60
（第１四半期） (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.60 ) ( 17.10 ) ( 19.60 )
（第２四半期） (円) ( 6.20 ) ( 6.00 ) ( 6.20 ) ( 12.20 ) ( 28.00 )
（第３四半期） (円) ( 5.50 ) ( 7.20 ) ( 7.40 ) ( 10.80 ) ( 0.00 )
（期末） (円) ( 11.80 ) ( 5.00 ) ( 10.60 ) ( 12.60 ) ( 0.00 )
１株当たり
(円) 109.98 40.30 63.66 107.77 55.98
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.9 34.7 18.0 18.1 9.3
自己資本利益率 (％) 56.5 17.4 30.9 47.3 23.8
株価収益率 (倍) 13.37 51.48 46.51 25.19 44.05
配当性向 (％) 26.8 60.0 48.4 48.9 85.0
690 715 721 752 764
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 60 ) ( 34 ) ( 67 ) ( 144 ) ( 159 )
株主総利回り (％) 78.3 111.0 158.9 148.8 138.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 3,030 2,333 3,260 3,760 2,969
最低株価 (円) 1,220 1,329 1,453 2,645 2,105
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２． 当事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の経営指標等についても当該表示方
法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経
理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照下さい。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1991年５月 「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディ
ア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立
1994年２月 本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月 商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月 アクセス事業を開始
1997年11月 サーバー事業を開始
1997年11月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年１月 株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アル
ティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併
1999年８月 当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）
1999年９月 ドメイン事業を開始
国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール
広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立（現GMOアドパートナー
ズ株式会社）、ネットメディア事業へ進出
2000年９月 当社の連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引
所のナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）
2001年４月 商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年５月 当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株
式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る
2003年５月 当社の連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が
商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年２月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）
2004年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ、インターネットインフラ
関連事業の拡充を図るため、資本参加
2004年９月 決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会
社）を子会社化
2005年２月 当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証
券コード 3769)
2005年６月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449)
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年９月 当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業
へ参入
2005年12月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）
2006年３月 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用
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米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
2006年４月
2007年８月 保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式の全てを売却し、
インターネット証券事業から完全撤退
2008年７月 当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が商号を「GMOアド
パートナーズ株式会社」に変更
2008年９月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更
（証券コード 3769）
2008年12月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に
上場（証券コード 3633）
2010年９月 インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会
社）の株式を取得して子会社化
2011年４月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更
当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック
証券株式会社」に変更
2012年９月 インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現株式会社FXプライムbyGMO）の
株式を取得して子会社化
2013年11月 PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化
2014年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会
社」に変更
2014年10月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）
2014年10月 当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード
3695）
2014年12月 当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)
2015年４月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）が東京証券取引所JASDAQ市場に上場（証券コード 7177）
2015年10月 当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証券コード
6180）
2016年５月 株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）
とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関
連会社化
2017年９月 GMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、
暗号資産交換事業を開始
2017年10月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
2017年12月
暗号資産マイニング事業を開始
当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式
会社の３社を吸収合併
2018年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット
銀行株式会社」に変更
2018年７月 GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始
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2019年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード
3633）
2020年７月 当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場（証
券コード 4051）
2020年９月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
会社」に変更
2020年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード
3633）
2021年３月 暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
2021年９月 インターネット金融事業の強化を図り、ワイジェイFX株式会社（現外貨ex byGMO株式会社）の株
式を取得して子会社化
2022年２月 サイバーセキュリティ事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセ
キュリティbyイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行
プライム市場
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788）
GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）
スタンダード市場
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177）
GMOアドパートナーズ株式会社（証券コード 4784）
グロース市場
GMOリサーチ株式会社（証券コード 3695）
GMOTECH株式会社（証券コード 6026）
GMOメディア株式会社（証券コード 6180）
GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）
2022年９月 商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグ
ループ会社の位置付けは、次のとおりです。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
EC支援事業
・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
インターネット
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
インフラ事業
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、 『即給 byGMO』、 『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイ
インターネット
告・メディア事業
ト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの
メディア事業
広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産マイニン
暗号資産事業 ・マイニングセンターの運営
グ事業
暗号資産決済事業 ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主な事業の
出資金
名称 脚注 住所 関係内容
被所有
内容
所有割合
(百万円)
割合
(連結子会社)
GMOグローバルサイン・ホール インターネット
3、4 東京都渋谷区 916 51.8% － 役員の兼任
ディングス株式会社 インフラ事業
8,940
100.0%
シンガポール インターネット
GMO GlobalSign Pte,Ltd.
3 （千シンガ －
－
共和国 インフラ事業
(100.0%)
ポールドル）
GMOペイメントゲートウェイ 3、4、 インターネット 役員の兼任
東京都渋谷区 13,323 40.7% －
株式会社 5、7 インフラ事業 事務所の賃貸借
76,489
GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY 100.0%
シンガポール インターネット
3 － 役員の兼任
（千シンガ
共和国 インフラ事業
PTE,LTD. (100.0%)
ポールドル）
57.2%
GMOフィナンシャルゲート インターネット
3、4 東京都渋谷区 1,617 －
－
株式会社 インフラ事業
(57.2%)
59.6%
インターネット
GMOペパボ株式会社 4 東京都渋谷区 262 － 役員の兼任
インフラ事業
(2.0%)
57.3%
インターネット広 役員の兼任
GMOアドパートナーズ株式会社 3、4 東京都渋谷区 1,301 －
告・メディア事業 事務所の賃貸借
(47.6%)
インターネット広
GMOメディア株式会社 3、4 東京都渋谷区 761 66.0% － 役員の兼任
告・メディア事業
インターネット広 増資の引受
GMO TECH株式会社
4 東京都渋谷区 100 54.1% －
告・メディア事業 役員の兼任
インターネット広
GMOリサーチ株式会社 4 東京都渋谷区 299 54.6% － 役員の兼任
告・メディア事業
GMO VenturePartners3投資事業 40.0%
インキュベーション
3、6 東京都渋谷区 1,250 －
－
事業
有限責任組合 (33.6%)
GMO Global Payment Fund投資事 25.2%
インキュベーション
3、6 東京都渋谷区 2,005 －
－
事業
業組合 (25.2%)
GMO VenturePartners4投資事業 33.0%
インキュベーション
3、6 東京都渋谷区 4,540 －
－
事業
有限責任組合 (30.8%)
インキュベーション 49.4%
GMO GFF投資事業有限責任組合
3、6 東京都渋谷区 5,899 －
－
事業 (49.4%)
インキュベーション 42.1%
GMO Fintech Fund 7 LP
3、6 東京都渋谷区 3,332 －
－
事業 (34.6%)
GMOフィナンシャルホールディン インターネット金融 役員の兼任
3、4 東京都渋谷区 705 65.3% －
グス株式会社 事業 事務所の賃貸借
100.0%
インターネット金融
GMOクリック証券株式会社 3、8 東京都渋谷区 4,346 －
－
事業
(100.0%)
GMO-Z.com Securities
2,880
99.9%
タイ王国 インターネット金融
(Thailand) Public Company 3 －
（百万タイ
－
バンコク 事業
(99.9%)
バーツ）
Limited
95.3% 資金援助
GMOコイン株式会社 3 東京都渋谷区 1,100 暗号資産事業 －
(74.4%)
15,004
米国
GMO-Z.com Delaware LLC.
3 暗号資産事業 100.0% － 資金援助
デラウェア州
（千米ドル）
100.0%
5,000
米国 ニュー
GMO-Z.com Trust Company,Inc.
3 暗号資産事業 －
－
ヨーク州
（千米ドル）
(100.0%)
その他88社 － － － － －
－
(持分法適用関連会社)
3社 － － － － －
－
(注)１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(内書)は間接所有であります。
３.特定子会社に該当しております。
４.有価証券報告書の提出会社であります。
５.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。
７.GMOペイメントゲートウェイ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省
略しております。
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８.GMOクリック証券株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
（１）売上高 25,548百万円
（２）経常利益 12,144百万円
（３）当期純利益 8,480百万円
（４）純資産額 33,637百万円
（５）総資産額 652,286百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 4,005 ( 527 )
インターネット広告・メディア事業 1,176 ( 110 )
インターネット金融事業 427 ( 42 )
暗号資産事業 114 ( 6 )
インキュベーション事業 8 ( -)
その他事業 101 ( 23 )
共通 328 ( 21 )
合計 6,159 ( 729 )
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
764 ( 159 ) 35.5 5.5 6,601
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 489 ( 145 )
インターネット広告・メディア事業 42 ( 1 )
その他事業 - ( -)
共通 233 ( 13 )
合計 764 ( 159 )
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合イン
ターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の
「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。
（2）優先的に対処すべき課題
1.全社戦略
① グループシナジーの追求
当社グループは、当社含む連結110社(うち５組合)で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。
環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グ
ループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出な
どを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
② グローバル展開の推進
当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格
的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総
合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイ
ン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「２ 事業等のリスク」
の項目に記載をしております。
2.事業戦略
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・
法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービス
を、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤と
なっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、ファクタリング・レンディ
ングなどの金融サービス、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客
満足度の向上を目指します。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メ
ディアの強化に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプ
リ開発に注力し、「No.1商材」の強化・育成を進めてまいります。
③ インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。
コストリーダーシップ戦略のもと、顧客基盤の拡大に取り組んでおり、主力商材であるFXにおいては、前期に連結
子会社化した「外貨ex byGMO」とのシナジー創出に取り組んでまいります。また、CFDがFXに次ぐ第二の主力商材と
して台頭しております。引き続き、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じ顧客利便性の向上を目指してまいり
ます。
④ 暗号資産事業
当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業を展開しております。まず、マイニングにつ
いては、自社でマイニングセンターの運営を行なっており、既存アセットを活用した投資回収を継続してまいりま
す。次に、交換（主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを
活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後に決済については、ステーブ
ルコイン（GYEN・ZUSD）の発行に関する許認可を米国金融当局から2020年12月に獲得しており、取扱高拡大に向
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け、海外暗号資産取引所との提携を継続してまいります。
3.技術開発
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コス
ト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、
サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイ
ター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、そ
の採用・育成に引き続き注力します。なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は
49.6％となっております。
4.健康経営
GMOインターネットグループは、スピリットベンチャー宣言において「企業はパートナー・株主・お客さま、かか
わるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」と考え、「健康・精神・教養の基礎レベル、社会
生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、すべてのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。」と謳っ
ております。すなわち、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現には
欠かせません。私たちは、パートナーの健康維持・増進に取り組む健康経営を推進することで、100年単位で続く企
業グループを目指してまいります。具体的には、生活習慣病の早期発見、早期治療のため、健康保険組合と連携し
特定保健指導実施の強化をしているほか、プレゼンティーイズム(疾病就業)に着目した定期的なチェックを実施
し、測定データの分析を行っています。2022年12月までに従業員とその家族、その他関係者を対象に実施した新型
コロナウイルスワクチンの職域接種では、接種に関する地域の負担軽減と接種の加速を図ろうとする政府の要請に
も応じました。（総接種実績：約45,000回）
（3）株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一
概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の
皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経る
ことなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。
このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供
されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等
について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表する
ための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・
株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、こ
れらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生
じ、より高い企業価値を創造していると考えております。
また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に
変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度
な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、
有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれ
た関係等への理解が不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行
為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理
解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考え
ております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えております。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の
取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神
のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念とし
て掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより
多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）において
ナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が
求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業
を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指してお
ります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらか
じめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）
が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又
は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業
価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年3月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、そ
の後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続して参りまし
た。そして、当社は、2020年3月30日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において継続を
決定した対応方針について、2020年7月20日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定し、その
後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続しております。な
お、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。
(ⅰ)大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報
を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる
期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりで
す。
イ.情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十
分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意
向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模
買付者に交付します。
ロ.当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情
報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60
日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検
討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保される
べきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、
提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。
これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
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イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、
当 社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行
等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を
講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるも
のを選択することになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとし
ても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当
該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様に
おいて、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
ととなります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益
及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対
抗措置を講じることがあります。
(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主
の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役
会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立し
た機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護
士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある
社外者等の中から選任されるものとします。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置
の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
（ⅳ）本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発
表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。また、本対応方針は、
株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・
検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することにより、株主の皆様の共同の利益に資するものである
と考えております。
その他、上記のとおり、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置することとして
いること、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止でき
ない買収防衛策）及びスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、そ
の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないことから、合理性のあるものであると考えております。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考
えられるため、基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
(ⅰ)上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して
対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の基本
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方針に沿うものであると考えております。
(ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に
対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評
価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発
動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設
置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際
しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいま
して、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社
グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針で
すが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要がある
と考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在に
おける当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを
網羅するものではありません。
1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、ア
クセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事
業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外
国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行
なう④「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「イン
キュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。
当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合
他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グルー
プの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加
を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変
化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事
業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意すると
ともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。
(3) 買収（M&A）等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外
ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認
など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェン
スを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務
が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府によ
る規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グ
ループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営
成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最
大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除する
よう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー
効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規
則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インター
ネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする
新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社
グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりま
すが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生
じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経
営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円
滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を
図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届
出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等につ
いて、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受け
ることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業に
ついては、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届出制度が導入
されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じておりますが、これらの対応
が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少
等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、
風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所
に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措
置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバー
サービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されてい
ることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社において
も、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等する
ホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底
を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十
分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関
係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定され
た法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防
御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理す
る者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資すること
を目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発
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信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることに
な ります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責
任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすも
のであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ
適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めてお
りますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行
政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図
ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国
民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止
や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告
メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷
惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引に
ついても規制されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受
信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めるこ
とにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定
電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効
性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、
個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措
置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明およ
び承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱いに関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報
保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安
全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするもので
す。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等の
サーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置
を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された
改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約
締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義
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務付けられています。
また、本法に基づいて行う情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グ
ルー プが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非
常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めております
が、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政
機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの
提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取
引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性お
よび利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グルー
プでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払
式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、暗号資産に関するリスクについては、GMOコイン㈱が暗号資産交換業を営んでいることから、後継「4. 各事
業に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について」に記載の
とおりです。
⑩ 銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金
口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス
体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可
能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期
せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動および信
用に影響を与える可能性があります。
⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費
者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般
消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時
にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めており
ます。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、ま
たは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グルー
プに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、こ
れらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる
可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されておりま
す。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営
に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努め
ること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努める
ことが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手
方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しか
しながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行
われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重
大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
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(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用
に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流
通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されて
おり、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、
無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制
の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不
正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に
多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を
設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合に
は、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損され
る可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は
発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があ
ります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善
に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既
存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かに
かかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グルー
プの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバー
も含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に
対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関
して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わ
らず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等に
よって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループ
の信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス
や、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかのよ
うに、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任
および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサ
イト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記
載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合におい
て、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業
活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
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3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開してお
り ますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、
政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の
執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局
により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の
社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政
府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・
殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned
Names and Numbers）が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状
況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりま
すが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります 。
③ EC支援事業について
ECプラットフォーム事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する
顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、サービス機能で競争力を失った場合や、フリー
ミアムモデルの普及によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）が主流になる中、手
芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入がなさ
れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発競争、
ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があります。
④ セキュリティ事業について
電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しており
ます。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリーミアムモ
デルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差
別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市
場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC
市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、オンライン・オフライン含めた総合的な
決済代行サービスの提供、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫し
た加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京証券取引所市場第
一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できておりま
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す。
しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信
用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を
通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発
生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて
手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業について
アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達してお
ります。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次いでお
ります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っております
が、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒体社
との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラウ
ザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
② インターネットメディア事業について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サー
ビスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザー
の支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多くな
り、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からオンライン調査への切り替えにより、拡大を続けておりますが大き
な参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略
的提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により競争力を
失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMO、GMOコイン㈱および外貨ex byGMO㈱は金融商品取引業を営むため、金融
商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令に
よる各種規制並びに金融庁の監督を受けております。GMOクリック証券㈱は商品先物取引業を営むため、商品先物取
引法第190条第１項に基づく許可を受け、同法および関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けて
おり、GMOコイン㈱は暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者と
して内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりま
す。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があ
ります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営
成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
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また、GMOクリック証券㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取
引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取
引 参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業
協会、外貨ex byGMO㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協
会、GMOコイン㈱は一般社団法人日本暗号資産取引業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、
これらの協会または取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の
内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当
該比率を維持する必要があります。
2022年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は542.8％、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規
制比率は906.7％、GMOコイン㈱の自己資本規制比率は438.7％、外貨ex byGMO㈱の自己資本規制比率は829.5％と
なっております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当
額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによって
は大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、各社ならびに当社グループの
財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMOおよび外貨ex byGMO㈱は、金融商品取引業に関する内閣府令第123
条第１項第21号の４に基づき、2020年１月よりストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものと
して、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎
営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除し
て得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他の経営の健全性を確保す
るための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくな
る可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
③ 事業環境に関する事項
インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション
取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービスを提供しており、暗号
資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社では暗号資産の現物取引および証拠金取引に関するサービスを提供
しているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けておりま
す。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投
資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または暗号資産取引の取引高が減少し、各社並び
に当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した場
合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の向上を図れない場合に
は、各社並びに当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、各社を取り巻く事業環境は変化します。各
社は、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対応が遅れた場合に
は、業界内での競争力の低下を招き、各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
④ 市場リスク
インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに暗号資産事業のうち暗号
資産交換事業に属する会社の提供する暗号資産取引は、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うた
め、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生します。これらのポジションについ
ては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相
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場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急
激 な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場
合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に重大な影
響を与える可能性があります。
⑤ 信用リスク
インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・オプション取引、FX取
引、店頭CFD取引並びに暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する暗号資産の証拠金取引では、
顧客より取引額の一定割合の保証金または証拠金の差し入れを受けたうえで取引を行っております。こうした取引
については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じた
リスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡
大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金または証拠金が必要額を下回った場合には、各社
は顧客に対して追加の保証金または証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、各社は顧
客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金または証拠金を上回る
場合は、顧客に不足額を請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全
部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影
響を与える可能性があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を差し
入れて取引を行なっております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタ
リングを行うことで財政状態等の把握に努めておりますが、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合
は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と保証金または証拠金の返還、未受取金額の支払等を
請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部また
は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する各種
の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題である
と認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増
強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合に
は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客
に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす
可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社は、事業活動を
通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリティの強化
は重要な経営課題であると認識しており、これらの会社では、情報の取扱いに関する社内体制の強化と社員教育の
徹底を図り、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリ
ティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、そ
の他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム
停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼低下による顧客の離反、行政処分や損害賠償の請求等によ
り、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 暗号資産事業について
下記には暗号資産マイニング事業、暗号資産決済事業にかかるリスクを記載しています。なお、暗号資産交換事
業については、「4. 各事業に関するリスク(3)インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事
業について」を参照ください。
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① 暗号資産マイニング事業について
(ⅰ) 法規制について
当該事業は暗号資産の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今
後、法令または政策の変更等により、暗号資産の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営
成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として暗号資産（ビットコインなど）を受領します。受領した暗号資産は市場
で即時売却することで在庫評価リスクを抑制しておりますが、暗号資産は価格変動リスクが大きいため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっているビットコインは、総
供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減
期」により半分となるよう設計されております（直近の半減期は2020年5月）。このため、ビットコイン価格が一定
で推移すると仮定した場合、「半減期」の到来ごとにマイニング報酬は減少する見通しとなります。当社グループ
は安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコスト優位性に繋がると考えておりますが、競争環境が更に
激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 暗号資産決済事業（ステーブルコイン発行・償還業）について
(ⅰ) 法規制等に関する事項
GMO-Z.com Trust Company Inc.は、日本国外でステーブルコイン発行・償還業を営むため、ニューヨーク州特定
目的信託会社を設立し、米国ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による監督を受けております。ニューヨーク
州法、連邦法の改正あるいは新法令の施行、監督官庁による規制内容の変更などにより、期待通りに事業を展開で
きなくなる可能性があります。また上記法令や諸規則により事業運営を行っておりますが、これら諸法令等に違反
する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに当社グループの風評、事業展開、
経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 事業環境に関する事項
現時点において、ステーブルコインの定義及びその発行や流通を規制する法令は各国で異なるものと認識してお
ります。当社が発行するステーブルコインの上場先は、財務、コンプライアンス及びセキュリティ等複数の観点か
らデューデリジェンスを実施の下、選定された取引先でありますが、取引先による法令違反又はそれらに対する規
制変更による上場廃止により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(ⅲ) 情報セキュリティリスク
当社は事業活動を通じて顧客や取引先の情報を取得・保有しており、情報管理に関する社内体制を整備の上、社
員教育を実施し、システムのハード面・ソフト面の両面において情報管理上のリスクを低減するための情報セキュ
リティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、そ
の他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要なデータの破棄や改ざん、システ
ム停止等が発生した場合には、当社並びに当社グループに対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等によ
り、当社並びに当社グループの事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。
5. 代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特
に当社代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事
業の推進に支障が生じる可能性があります。
6. 人材に関するリスク
当社グループでは、ナンバーワンのサービスの提供を通じて多くのお客様の笑顔・感動を産み出すため、グルー
プの持つ技術力を武器に様々なサービスをフルスクラッチで自社開発しています。このサービスを支えている最大
の経営資源は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠
かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社
外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使
用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知
的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消し
などの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しております
が、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として
第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用な
どが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図って
おりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者と
のトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損
し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、当
該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失す
るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8. 有価証券投資に係るリスク
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に
従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有
する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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9. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金や社債の発行などによって、必要な資金を調達しています。し
たがって、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成
しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があり
ます。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努め
ているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
10. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その
他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政
状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、追加担保の設
定などを迫られることがあります。なお、資金調達の多様化や安定化を図ることを目的とし、発行体格付を2021年1
月27日付で取得しておりますが、金融市場環境が不安定な場合や、当社グループの信用力が悪化した場合等におい
て、資金調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
11. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託しているものがあります。何らかの原因による輻輳、当社グ
ループで制御できない領域で発生した障害、悪意のある第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフト
ウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重
要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これら
は、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停
止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化する
とともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、
内部管理体制の継続的な改善に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大やその他の要因により内部管理
体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グルー
プの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
13. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強
烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを
進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が
不可能となる可能性があります。
14. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
当社グループでは、国や地方自治体が示す指針並びに当社グループにおいて作成した「パンデミック時における
対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルス
の感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年１月27日より、時差出勤や在宅勤務
を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、ソーシャルディスタン
スの確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っており
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ます。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとともに、在
宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑なコミュニ
ケー ションを促進しております。
業績面においては、中核事業であるインターネットインフラ事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネ
スモデルであり、経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、緊急事態宣言発布以降における巣
ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移しておりますが、今後在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた
場合などには、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止という事態が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響は限定的
です。今後も、当社グループ全体での影響を最小化するべく、インターネットのインフラ・サービスインフラに経
営資源を集中し、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDXに関わるビジネスの拡大を図ってまいりま
す。なお、当連結会計年度において当社グループでは、従業員及び取引先・地域住民の方などに企業が職場等でワ
クチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたしました。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等とい
う）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、収益認識会計基準）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
（経営成績の状況）
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普
及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大
し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今
般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展、オンライン消費の
定着などは不可逆なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているも
のと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、顧客
基盤が拡大する中、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。（２）インターネット広告・メ
ディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも
好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあ
り取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となり
ました。CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。一方、タイ王国で
の証券事業に関して、貸倒引当金繰入額の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況で
あった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなど
により低調に推移しました。さらに（５）インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却があり
ました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は245,696百万円 （ 前年同期比1.7%増 ）、 営業利益は43,746百万
円 （ 同6.3%増 ）、 経常利益は46,025百万円 （ 同6.1%増 ）と、14期連続の増収増益となりました。一方、持分法適
用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社について、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想
定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じたことから当社グループが将来取得することとなる種類
株式について契約損失引当金繰入額を 計上いたしました。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は
13,209百万円 （ 同24.6%減 ）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少30,774百万円、営業利益の増加266百万円
であり、従来の会計基準で算定した場合も、増収増益の決算となっております。また、当連結会計年度より、不
動産賃貸事業にかかる損益を営業利益段階に計上する方法に変更しております。このため、前連結会計年度につ
いても、変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
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＜当連結会計年度（2022年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
インターネットインフラ事業
売上高 138,762 150,043 11,281 8.1%
営業利益 19,232 21,986 2,753 14.3%
インターネット広告・メディア事業
売上高 52,071 34,061 △18,009 △34.6%
営業利益 1,186 2,188 1,001 84.4%
インターネット金融事業
売上高 33,899 42,552 8,652 25.5%
営業利益 11,715 9,292 △2,422 △20.7%
暗号資産事業
売上高 20,634 6,212 △14,422 △69.9%
営業利益 9,093 △342 △9,436 －
インキュベーション事業
売上高 1,570 13,393 11,823 753.1%
営業利益 785 10,095 9,309 －
その他
売上高 1,758 3,562 1,804 102.7%
営業利益 △554 △239 315 －
調整額
売上高 △7,084 △4,130 2,954 －
営業利益 △295 765 1,060 －
合計
241,612 245,696
売上高 4,083 1.7%
43,746
41,164
営業利益 2,581 6.3%
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワン
ストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するた
めの「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供す
る「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提
供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供
するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイ
バーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこ
なっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属
していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。このため、前年同期比についても変更後の数
値に組み替えて比較を行っております。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで顧客基盤が着実に拡大してい
ます。当連結会計年度は『.shop』の販売が国内外ともに好調に推移したものの、大口顧客の動向もあり、ドメイ
ン登録・更新数は546万件（前年同期比1.4％減）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は711万件（同1.1%
減）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が483百万円減少しており、これらの結果、 売上高は
8,975百万円 （ 同11.4%減 ）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行って
います。個人向けサーバーの販売が堅調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は110万件（前年同期比3.4%
増）、売上高は 18,450百万円 （ 同14.0%増 ）となりました。
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３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供す
るECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』
において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの契約件数が増加したことなどにより、当連結会計
年度末の有料店舗数は5.7万（前年同期比8.5%減）となったものの、流通総額は4,905億円（同5.0%増）と高価格帯
向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』では、経済再開の動きを受けた巣ごもり消費
の反動がみられ、流通金額は150億円（同0.7%減）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が2,740
百万円減少しており、 これらの結果、売上高は 15,202百万円 （ 同8.9%減 ）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約
サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサ
イバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安
心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリティby
イエラエについては当連結会計年度より業績に含めております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目
的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が一巡したことにより順調なトレンドに回帰して
います。 これらの結果、売上高は 12,749百万円 （ 前年同期比78.0%増 ）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービス
を提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対
面分野においてもキャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い次世代決済プラットフォーム『stera』端末
の販売も増加し、好調に推移しました。金融関連サービスは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』の取引高が
引き続き伸長しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は 52,372百万円 （ 前
年同期比17.5%増 ）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。減少幅の大きかったモバイ
ル回線は、製品改善などにより下げ止まり傾向にあります。また、固定回線も、自社サービスを中心に堅調に推移
しました。これらの結果、当連結会計年度末の契約回線数は225万件（前年同期比1.2%増）となりました。なお、
会計基準変更の影響により売上高は3,625百万円減少しており、 売上高は 38,981百万円 （ 同5.3%減 ）となりまし
た。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は 150,043百万円 （ 前年同期比8.1%
増 ）、営業利益は 21,986百万円 （ 同14.3%増 ）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額
は、売上高の減少8,193百万円、営業利益の増加181百万円となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。広告代理では、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回
復が一層強まったことから、広告需要も堅調に推移しました。また、利益率の高い自社アフィリエイト広告も好調
に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プ
ラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドテク商材は、媒体仕入枠の獲得競争によって軟調に推移する状況
が続いています。なお、会計基準変更の影響により、売上高が22,351 百万円減少しており、 売上高は18,600百万円
（ 前年同期比45.9%減 ）となりました。
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２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供してい
ます。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更
の影響により売上高が4,455百万円減少しており、 売上高は10,320百万円 （ 前年同期比24.4%減 ）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は34,061百万円 （ 前年同期比
34.6%減 ）、 営業利益は2,188百万円 （ 同84.4%増 ）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影
響額は、売上高の減少26,807百万円、営業利益の増加84百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益
の決算となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核
として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引
口座数は、142.6万口座（前年同期比3.9%増）、証券取引口座が50.5万口座（同5.4%増）、CFD取引口座数は18.5万
口座（同12.6%増）と増加しています。店頭FXの取引高は、ドル円相場の急速な円安進行により前年同期比で増加
しましたが、カバー取引にかかるコストが増加し収益性の観点では厳しい環境が続きました。また、CFD取引では
原油やコモディティ市場におけるボラティリティの上昇を受け売買代金と収益ともに増加しました。一方、タイ王
国での証券事業において貸倒引当金繰入額約35億円を計上したことから利益は大幅な減少となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は42,552百万円 （ 前年同期比25.5%増 ）、 営業利益は9,292
百万円 （ 同20.7%減 ）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開していま
す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営をおこなっています。ハッシュレートの上昇やビットコイン価格の
低下などの影響から前年同期比では収益性が大きく低下し、 売上高は1,763百万円 （ 前年同期比72.6%減 ）となりま
した。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取
引、レバレッジ取引などを提供しています。継続的なマーケティング活動を行った結果、当連結会計年度末におけ
る取引口座数は、54.7万口座（前年同期比15.3%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。一方、低調な暗号資
産市場の動向を受けて売買代金が低下し、活況であった前年同期比より収益が大幅に減少しました。これらの結
果、 売上高は4,150百万円 （ 同69.0%減 ）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの 売上高は6,212百万円 （ 前年同期比69.9%減 ）、営業損失は 342
百万円 （前年同期は9,093百万円の営業利益）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外
のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有する海外の投
資有価証券の一部売却があり、 売上高は13,393百万円 （ 前年同期比753.1%増 ）、 営業利益は10,095百万円 （前年同
期は785百万円の営業利益）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末（2022年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に比べ
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123,804百万円増加 し、 1,542,740百万円 となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が 101,834百万円
増加 、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引
資 産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金
勘定）が 49,212百万円増加 、利用者暗号資産が54,221百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 109,518百万円増加 し、 1,388,051百万円 となっております。主たる
変動要因は、短期借入金が37,858百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が52,858百
万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用
取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借
入金）が 48,033百万円増加 、預り暗号資産が54,427百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 14,286百万円増加 し、 154,688百万円 となっております。主たる変
動要因は、利益剰余金が 1,974百万円増加 （ 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,209百万円の増
加 、配当金の支払いにより6,466百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円
の減少）、非支配株主持分が 15,666百万円増加 、自己株式の取得及び消却により4,482百万円減少、為替換算調
整勘定が 2,297百万円増加 したことであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末（2022年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に
比べ 88,187百万円増加 し、 322,229百万円 となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、 25,641百万円の資金流入 (前年同期は 23,783百万円の資金流出 )となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益 57,660 百万円の計上、預り金の増加により11,742百万円の資金流入があった一方、投
資有価証券売却益21,127百万円の計上による減少、法人税等の支払により18,697百万円の資金流出があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、 2,828百万円の資金流出 (前年同期は 51,765百万円の資金流出 )となりました。これは主に、
投資有価証券の売却により24,509百万円の資金流入があった一方、定期預金の預入により10,813百万円、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得により6,561百万円、無形固定資産の取得により6,085百万円、有形固定資産の取
得により 4,316 百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、 62,442百万円の資金流入 (前年同期は 89,889百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出により10,262百万円、配当金の支払により 6,467 百万円、非支配株主への配当金の
支払により 9,209 百万円、自己株式の取得による支出により7,517百万円の資金流出があった一方、長期借入による
収入により62,270百万円、短期借入金の増減により34,187百万円の資金流入があったことによるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 仕入実績
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 1,786 157.0
インターネット広告・メディア事業 11,455 36.0
インターネット金融事業 － －
暗号資産事業 － －
インキュベーション事業 － －
その他 － －
合計 13,242 40.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
(３) 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 2,807 182.0 1,481 173.3
インターネット広告・メディア事業 19,724 56.5 52 2.1
インターネット金融事業 － － － －
暗号資産事業 － － － －
インキュベーション事業 － － － －
その他 － － － －
合計 22,532 61.8 1,534 45.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における受注実績については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
(４) 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 148,686 108.1
インターネット広告・メディア事業 31,642 68.1
インターネット金融事業 42,552 125.5
暗号資産事業 6,212 30.1
インキュベーション事業 13,393 853.1
その他 3,209 219.0
合計 245,696 101.7
(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で4,083百万円増加 し 245,696百万円 （ 1.7%増 ）となりました。具体的
な内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（経営成績の状況）」をご参照ください。
②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で1,502百万円増加 し、 201,949百万円 （ 0.7%増 ）となりました。
売上原価は、 前年同期比で16,919百万円減少 し、 95,809百万円 （ 15.0%減 ）となっています。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比で18,421百万円増加 し、 106,139百万円 （ 21.0%増 ）となりました。主な項目は
以下のとおりです。
人件費（給与および賞与）は、前年同期比2,528百万円増加し、27,560百万円（10.1％増）となりました。なお、当連
結会計年度末における当社グループの従業員数は6,159人（7.0％増）とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が
連結子会社となったことによる影響もあり増加いたしました。
貸倒引当金繰入額は、前年同期比4,133百万円増加し、6,589百万円（168.3％増）となりました。 タイ王国で証券事業
を展開している連結子会社において、 3,527百万円の計上がありました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)（連結子会社における貸倒引当金の計上）」に記載のとおりでありま
す。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比1,105百万円増 加し、 5,128百万円 、営業外費用は 同1,056百万円増 加
し、 2,850百万円 となりました。営業外収益では、受取配当金が前年同期比342百万円増加し、1,099百万円（45.2％増）
の計上、営業外費用では、当期にデリバティブ損失が648百万円の計上がありました。
④特別損益
当連結会計年度における特別利益は 前年同期比21,047百万円増 加し、 22,187百万円 、特別損失は 同9,734百万円増 加
し、 10,552百万円 となりました。特別利益では、主に 持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡した
ことにより 投資有価証券売却益で21,127百万円の計上、特別損失では、 GMOあおぞらネット銀行株式会社株式に関連する
契約損失引当金繰入額で6,341百万円、減損損失で3,290百万円の計上がありました。
⑤法人税等
当連結会計年度における法人税等は前年同期比2,708百万円増の 17,967百万円 となりました。
⑥非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比 15,554 百万円増の 26,482 百万円（ 142.3 %増）
となりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 4,318 百万円減の 13,209 百万円（ 24.6 %減）となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりで
あります。
2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率(％) 7.0 6.2 4.8 5.2 4.7
時価ベースの自己資本比率
22.5 27.0 31.3 21.4 17.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
8.7 17.8 4.8 － 15.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
19.3 9.6 33.5 － 10.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５. 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
②財務政策
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース
等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金
に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は 前年同期比で96,497百万
円増加 し 391,161百万円 （ 32.7%増 ）となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金 201,324百万円 、長期借入金
（１年以内返済予定分を含む） 118,067百万円 、社債51,000百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,770百万円となっ
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１)インターネットインフラ事業に関する契約について
契約の名称 株式譲渡契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社イエラエセキュリティの一部の株主
契約日 2022年1月24日
サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティの普通株式の50%を取得する
主な内容
ことに関する契約
契約の名称 属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2002年12月１日から2004年３月31日まで
契約期間
但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間
延長され、以降も同様。
『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務に
主な内容
ついて
契約の名称 汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2001年２月１日から2002年３月31日まで
契約期間
但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間
延長され、以降も同様。
主な内容 『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について
REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
2014年１月17日から2019年１月16日まで
契約期間
但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。
当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関す
主な内容
る契約
Registry-Registrar Agreement
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 VeriSign,Inc.
2012年７月５日から2017年７月31日まで
契約期間
但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。
当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの
主な内容
利用許諾を受けることに関する契約
ONAPP PRODUCT AGREEMENT
契約の名称
契約会社 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)
ONAPP LIMITED
契約相手先
2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
１年間の自動更新。
主な内容 クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約
契約の名称 資本・業務提携契約書
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契約会社 当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行
契約相手先
及び三井住友カード株式会社
2021年3月24日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
５年間の自動更新。
主な内容 合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約
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(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について
On-Premise Agreement
契約の名称
契約会社 GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)
Forsta Worldwide Ltd.
契約相手先
2009年12月31日から2010年12月30日まで
契約期間
以後１年毎の自動更新
主な内容 アンケートシステムに関するライセンス契約
(３)インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称 株主間契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社あおぞら銀行
契約日 2016年６月24日
主な内容 GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約
契約の名称 GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式取得に関する合意書
契約会社 当社
契約相手先 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
契約日 2022年7月20日
上記記載の株主間契約書（注）に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の種
主な内容
類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定める合意書
（注）この契約に加え、2016年7月21日付で株式会社あおぞら銀行とGMOフィナンシャルホールディングス株式会社との
間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。
これらの契約書において、当社又はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は株式会社あおぞら銀行に対して
GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は当社又は
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請求するこ
とができる旨が定められております。
なお、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められておりま
す。
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契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間 保証期間 2022年３月31日から2023年３月30日
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差し入れる取引証
主な内容
拠金に代用する銀行保証状の発行。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 197 百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであ
り、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産の
うちソフトウェアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において 7,610 百万円、インターネット
広告・メディア事業において 258 百万円、インターネット金融事業において 2,282 百万円、暗号資産事業において 14 百
万円及びその他事業において 235 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年12月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
土地 リース資
合計
（面積㎡） 産
構築物 及び備品 ウエア
インター サーバー関
本社
ネットイン 連及び付随 3,031 3,031 - 683 3,540 10,286 764
(東京都渋谷区)
フラ事業 品等
賃貸事業用設備
4,092
その他事業 賃貸不動産 799 - - - 4,891 -
セルリアンタワー
(469)
(東京都渋谷区)
賃貸事業用設備
世田谷ビジネスス
16,413
クエア GMOイン その他事業 賃貸不動産 7,104 1 - - 23,520 -
(11,723)
ターネットTOWER
(東京都世田谷区)
(注)１ 本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。
２ セルリアンタワー、世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWERは主に不動産信託受益権でありま
す。なお、建物及び構築物、土地は共同所有であり、土地については当社持分面積を記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積（㎡） (百万円)
本社 本社事務所 6,753.00 829
インターネットイン
フラ事業
(東京都渋谷区) 第２本社事務所 4,375.70 564
(2) 国内子会社
（ 2022年12月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 設備の
建物及 工具、
数
会社名 セグメント名称
ソフト
(所在地) 内容
び構築 器具及 合計
（名）
ウエア
物 び備品
GMOグローバルサイ
本社
サーバー関連
インターネット
ン・ホールディン 9 106 183 299 232
インフラ事業
及び付随品等
(東京都渋谷区)
グス株式会社
本社内部造
本社
GMOペイメントゲー 作、情報機器
インターネット
164 398 2,748 3,310 578
インフラ事業
トウェイ株式会社 及びソフト
(東京都渋谷区)
ウェア
サーバー、自
本社
インターネット
GMOペパボ株式会社 社利用ソフト 30 52 309 392 198
インフラ事業
(東京都渋谷区)
ウェア等
本社
GMOフィナンシャル 情報機器及び
インターネット
15 34 822 872 79
インフラ事業
ゲート株式会社 ソフトウェア
(東京都渋谷区)
本社
GMOアドパートナー
インターネット広
本社機能 214 35 60 309 52
告・メディア事業
ズ株式会社
(東京都渋谷区)
ネットワーク
本社
GMOリサーチ株式会
インターネット広
関連設備、ソ 1 5 167 175 116
告・メディア事業
社
(東京都渋谷区)
フトウェア等
本社機能
GMOフィナンシャル
本社
インターネット金
ホールディングス 417 488 885 1,791 152
システム関連
融事業
(東京都渋谷区)
株式会社
事業等
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、 経常的な 設備更新及びそれに伴う除売却を
除きありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 110,704,401 110,113,337
プライム市場 100株
計 110,704,401 110,113,337 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につき行った剰余金の配当の額を控除した額（た
だし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株についてする剰余金の配当の額に第1種優先株
式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とす
る。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するとき
は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位に
て、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類
で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株についてする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数
部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株についてする残余財産の分配と同一の種類および
額の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
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株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、 第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月23日
△1,853,900 113,242,987 ― 5,000 ― 936
(注１)
2021年２月26日
△1,349,941 111,893,046 ― 5,000 ― 936
(注２)
2022年３月11日
△1,188,645 110,704,401 ― 5,000 ― 936
(注３)
(注) １. 2019年７月23日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,853,900株減少であります。
２. 2021年２月26日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,349,941株減少であります。
３. 2022年３月11日付で自己株式消却による、発行済株式総数が1,188,645株減少であります。
４．2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年3月13日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
591,064株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 29 24 169 272 48 22,897 23,440 ―
(人)
所有株式数
2 178,592 3,923 361,003 351,631 319 211,328 1,106,798 24,601
(単元)
所有株式数
0.00 16.14 0.35 32.62 31.77 0.03 19.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,979,562株は、「個人その他」に39,795単元、「単元未満株式の状況」に62株が含まれていま
す。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社熊谷正寿事務所 東京都渋谷区桜丘町26番1号 35,716 33.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 11,597 10.87
（信託口）
熊谷正寿 東京都港区 8,990 8.42
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６
7,331 6.87
ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,861 4.56
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
1,814 1.70
１３３６１２ ＢＥＬＧＩＵＭ
（東京都港区港南２丁目１５－１）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤＨ
１１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡＵ
ＳＡＪＡＰ
1,664 1.56
ＤＩ ＡＲＡＢＩＡ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＡＲＹ Ｗ ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ 1,398 1.31
Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ
ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，
Ｌ－８０ ７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡ
1,322 1.24
Ｖ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ Ｇ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬ Ｏ １ ＯＳＬＯ ０１０７
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ
1,240 1.16
Ｙ
ＮＯ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
計 ― 75,939 71.16
(注)2019年10月16日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年10月8日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ロウ、エジンバラ EH1 3AN
8,891 7.85
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7,001 6.18
(Baillie Gifford Overseas Limited) スコットランド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,979,500
相互保有株式
29,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,710 ―
106,671,000
単元未満株式 24,601 ― ―
発行済株式総数 110,704,401 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,710 ―
(注) １. 単元未満株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番１
GMOインターネットグルー 3,979,500 - 3,979,500 3.59
号
プ株式会社
（相互保有株式） 東京都渋谷区道玄坂１丁目
29,300 - 29,300 0.03
GMOクリック証券株式会社 ２番３号
計 ― 4,008,800 - 4,008,800 3.62
(注)当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況
5,000,000 5,636
（取得期間2021年２月15日～2022年２月14日）
当事業年度前における取得自己株式 671,400 1,902
当事業年度における取得自己株式 1,287,200 3,261
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,041,400 473
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 60.8 8.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
3,000,000 5,000
（取得期間2022年２月15日～2023年２月10日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,597,600 4,253
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,402,400 747
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 46.7 14.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年２月13日）での決議状況
700,000 1,510
（取得期間2023年２月14日～2024年２月９日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 46 0
当期間における取得自己株式 - -
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,188,645 3,032 591,064 1,510
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,979,562 - 3,388,498 -
３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け
ております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とし
ます。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33%以上とし、
②自己株式取得については、連結当期純利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等
を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成
果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は 47.6円 （配当性向38.6%）とさせていた
だきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年５月12日
2,097 19.6
取締役会決議
2022年８月８日
2,988 28.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定
と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上
させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職
務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社グループにおける事業セグ
メント及び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除
く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事
項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅
速な経営判断を遂行してまいります。
また、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年
1月にグループ執行役員制度を導入いたしました。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直
し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強
化も図ってまいります。
具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当
該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機
動的な経営を実現しております。経営会議は、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤監査等委員、グループ執
行役員、その他経営陣幹部で構成されております。
また、内部監査部門を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価
と提言を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員は監査等委員
会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等
委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充
実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、当社および加入子会社のすべての取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠
償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、被保険者が違法に利益若
しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為
等に起因する損害賠償請求については填補されません。なお、保険料は1割を常勤取締役が負担、9割を当社が負
担しております。
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機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役グループ代表
熊谷正寿 ◎ ◎
会長兼社長執行役員
取締役グループ副社長執行役
安田昌史 ○ ○
員
取締役グループ副社長執行役
西山裕之 ○ ○
員
取締役グループ副社長執行役
相浦一成 ○ ○
員
取締役グループ副社長執行役
伊藤正 ○ ○
員
グループ副社長執行役員 山下浩史 ○
グループ専務執行役員 有澤克己 ○
グループ専務執行役員 堀内敏明 ○
グループ常務執行役員 新井輝洋 ○
グループ常務執行役員 林泰生 ○
グループ常務執行役員 児玉公宏 ○
グループ常務執行役員 橋口誠 ○
グループ執行役員 中條一郎 ○
グループ執行役員 金子岳人 ○
グループ執行役員 稲垣法子 ○
グループ執行役員 川﨑友紀 ○
グループ執行役員 佐藤健太郎 ○
グループ執行役員 石村富隆 ○
グループ執行役員 内田朋宏 ○
取締役監査等委員 松井秀行 ○ ○ ◎
取締役監査等委員（社外） 小倉啓吾 ○ ○
取締役監査等委員（社外） 郡司掛孝 ○ ○
取締役監査等委員（社外） 増田要 ○ ○
部長以上の職位者４名 ○
b. 企業統治体制を採用する理由
取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社企業集団のうち、当社グループにおける事業セグメント及
び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含んだ構成としており、これに、税理士、公認会計
士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意
思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。
また、グループ執行役員は事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、
これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。
c. 責任限定契約の内容
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
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② 取締役の定数（本書提出日現在）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委
員である取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めました。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMOイ
ンターネットグループ株式会社)代
表取締役社長
1999年９月 株式会社まぐクリック（現GMOアド
パートナーズ株式会社）代表取締
役
2000年４月 同社取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会
社)代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリ
サーチ株式会社)取締役会長（現
任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)代表取締役会長兼
社長
株式会社アイル(現GMOグローバル
サインホールディングス株式会社)
取締役会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパ
ボ株式会社)取締役会長(現任)
GMOモバイルアンドデスクトップ株
式会社（現GMOメディア株式会社）
代表取締役
取締役会長（現任）
グループ代表
熊 谷 正 寿 1963年７月17日 生 注２ 8,990
会長兼社長
2004年12月 株式会社カードコマースサービス
執行役員・CEO
(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック（現GMOアド
パートナーズ株式会社）取締役会
長
2008年５月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
代表取締役会長兼社長グループ代
表
2009年４月 株式会社イノベックス（現GMO
TECH株式会社）取締役会長（現
任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締
役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締
役会長（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
代表取締役グループ代表
会長兼社長執行役員・CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社 (現GMOイ
ンターネットグループ株式会社)
入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)経営戦略室長
2002年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 取締役経営戦略
室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 常務取締役グ
ループ経営戦略担当兼IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 専務取締役管理
部門統括・グループ経営戦略・IR
担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役 グループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役
グループ副社長執行役員・
取締役副社長 グループ代表補佐
安 田 昌 史 1971年６月10日 生 注２ 36
CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括
グループ管理部門統括
2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役 （現
任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式
会社） 取締役 （現任）
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役 （現
任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 （現任）
GMO TECH株式会社 取締役 （現
任）
2016年６月 GMOクリックホールディングス株式
会社（現GMOフィナンシャルホール
ディングス株式会社） 取締役
（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMO
あおぞらネット銀行株式会社） 社
外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役 （現任）
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社社
外取締役（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役グループ副社長執行役員・
CFOグループ代表補佐グループ管理
部門統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年９月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社）入社
2000年４月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社）
代表取締役社長
2001年３月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネットグループ株式会
社） 取締役
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 常務取締役グ
ループメディア営業担当
2006年３月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社）
取締役会長
2007年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役
2008年５月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
専務取締役グループ事業部門統括
取締役
2010年３月 株式会社paperboy＆co. （現GMO
グループ副社長執行役員
ペパボ株式会社） 取締役 43
・COO 西 山 裕 之 1964年８月14日 生 注２
2013年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
グループ代表補佐
インターネットグループ株式会社)
グループ人財開発統括
専務取締役グループ代表補佐 グ
ループEC支援部門統括兼 グループ
人財開発統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役副社長 グループ代表補佐
グループEC支援部門統括兼 グルー
プ人財開発統括
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社取締役
2019年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財
開発統括兼グループアライアンス
推進室長
2022年３月 GMOインターネット株式会社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
取締役グループ副社長執行役員・
COOグループ代表補佐
グループ人財開発統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
カード・コール・サービス株式会
2000年４月
社 （現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社） 代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
2003年12月
GMOインターネット株式会社(現GMO
2006年３月
インターネットグループ株式会社)
取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会
2011年12月
取締役
社 代表取締役CEO
グループ副社長執行役員
GMOペイメントゲートウェイ株式会
2012年12月
グループ決済部門統括 相 浦 一 成 1962年７月19日 生 注２ 5
社 代表取締役社長 （現任）
GMOペイメントゲートウェイ
GMOインターネット株式会社(現GMO
2014年３月
株式会社代表取締役社長
インターネットグループ株式会社)
専務取締役 グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社(現GMO
2016年３月
インターネットグループ株式会社)
取締役副社長 グループ決済部門統
括
GMOインターネット株式会社(現GMO
2022年３月
インターネットグループ株式会社)
取締役グループ副社長執行役員グ
ループ決済部門統括 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 インターキュー株式会社 (現GMO
インターネットグループ株式会
社)入社
2001年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネットグ
ループ株式会社） OEM事業本部長
2004年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社)取締役ビジネス
パートナーカンパニープレジデン
ト
2004年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社 (現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 取締役ビジネス
パートナー統括本部長
2006年８月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社) 取締役グループ営業推進統
括本部長
2008年４月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社) 常務取締役グループ営業推
進統括本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社) 常務取締役事業本部長
2013年３月 GMOクラウド株式会社（現GMOグ
取締役
グループ副社長執行役員
ローバルサイン・ホールディング
グループインフラ部門統括
ス株式会社） 取締役
本体事業統括 伊 藤 正 1974年３月12日 生 注２ 141
株式会社paperboy&co. （現GMO
事業統括本部長
ペパボ株式会社） 取締役
暗号資産マイニング事業担当
GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社) 専務取締役 グループイン
フラ部門統括 兼 事業本部長
2020年３月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社) 取締役副社長 グループイ
ンフラ部門統括 兼 事業本部長
2020年４月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社)
取締役副社長 グループインフラ
部門統括 兼 事業統括本部長
2022年３月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社)取締役グループ副社長執行
役員グループインフラ部門統括
事業統括本部長暗号資産マイニン
グ事業担当
2023年３月 GMOインターネット株式会社(現
GMOインターネットグループ株式
会社)取締役グループ副社長執行
役員グループインフラ部門統括
本体事業統括 事業統括本部長暗
号資産マイニング事業担当 （現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
2000年10月 株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行）東京営業第二部次長
2005年３月 株式会社りそな銀行渋谷支店法人
営業室長
2010年７月 株式会社りそな銀行虎ノ門支店営
業第二部長
2012年11月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）グループ国際化支援室マ
ネージャー
2018年４月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
取締役
松 井 秀 行 1965年４月10日 生 注３ 1
会社）グループ国際化支援室長
（監査等委員）
2021年12月 GMOインターネット株式会社（現
GMOインターネットグループ株式
会社）不動産投資管理室長
2023年１月 GMOメディア株式会社一時監査役
2023年２月 GMOリサーチ株式会社一時監査役
2023年３月 GMOメディア株式会社監査役（現
任）
2023年３月 GMOリサーチ株式会社監査役（現
任）
2023年３月 GMOインターネットグループ株式
会社 取締役(監査等委員)（現
任）
センチュリー監査法人 (現EY新日
1996年10月
本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2000年４月
株式会社パートナーズコンサル
2001年１月
ティング入社
小倉公認会計士事務所設立
2002年９月
小倉公認会計士事務所 所長 （現
取締役
任）
小 倉 啓 吾 1971年７月19日 生 注４ 3
（監査等委員）
グローバルメディアオンライン株
2004年３月
式会社（現GMOインターネットグ
ループ株式会社）監査役
GMOインターネット株式会社(現
2016年３月
GMOインターネットグループ株式
会社) 取締役(監査等委員)（現
任）
税理士法人G-Crew設立
2019年10月
東京国税局入局(大蔵事務官)
1967年４月
鎌倉税務署副署長
1996年７月
東京国税局調査第二部統括国税調
2003年７月
査官
東京国税局課税第二部資料調査第
2004年７月
二課長
神奈川税務署長
2005年７月
取締役
税理士登録
2007年８月
郡 司 掛 孝 1947年４月22日 生 注４ 12
（監査等委員）
郡司掛孝税理士事務所 設立
2007年８月
GMOインターネット株式会社(現
2012年３月
GMOインターネットグループ株式
会社) 監査役
GMOインターネット株式会社(現
2016年３月
GMOインターネットグループ株式
会社) 取締役(監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
第一東京弁護士会登録
1990年４月
西村総合法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所
メリルリンチ日本証券株式会社入
1998年10月
社
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
法務部長[ジェネラルカウンセル]
(個人顧客部門)
メリルリンチ日本証券株式会社
2001年３月
（現BofA証券株式会社）執行役員
兼法務部長
新村総合法律事務所入所
2003年11月
ニューヨーク州弁護士登録
2006年９月
増田パートナーズ法律事務所設立
2008年２月
株式会社paperboy&co.（現GMOペ
2008年５月
パボ株式会社）社外監査役
株式会社じぶん銀行（現au じぶ
2008年６月
取締役
ん銀行株式会社） 社外監査役
増 田 要 1963年４月25日 生 注４ 1
（監査等委員）
コモンズ投信株式会社 監査役
2013年２月
（現任）
GMOインターネット株式会社(現
2014年３月
GMOインターネットグループ株式
会社) 監査役
株式会社カンドー 社外取締役
2014年６月
株式会社クロスワープ 社外監査
2014年10月
役
ジャパン・ホテル・リート投資法
2015年11月
人 執行役員（現任）
GMOインターネット株式会社(現
2016年３月
GMOインターネットグループ株式
会社) 取締役(監査等委員)（現
任）
auフィナンシャルホールディング
2019年４月
ス株式会社 社外監査役（現任）
野村證券株式会社取締役監査等委
2021年６月
員（現任）
計 9,232
(注) １ 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
２ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井秀行 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
６ 社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分
に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏（税理士・公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏
は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行して
いただけるものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係につきましては、当社の社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治体制の概要」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会に
出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
グループ副社長執行役員 グループシステム部門統括 システム本部長 山下 浩史
グループ専務執行役員 グループ財務担当 グループ国際化支援室担当 グループ人事部長 有澤 克己
グループ専務執行役員 グループ技術者採用・技術広報担当 グループ研究開発本部長 堀内 敏明
グループ常務執行役員 グループ投資戦略・仲間づくり担当 新井 輝洋
グループ常務執行役員 事業統括本部 アクセス事業本部長 林 泰生
グループ常務執行役員 事業統括本部 ドメイン・ホスティング事業本部長 児玉 公宏
グループ常務執行役員・CBO (Chief Branding Officer) グループ広告部門統括
グループブランド・広報・ファシリティ担当 GMOアドパートナーズ株式会社代表取締役社長 橋口 誠
グループ執行役員 暗号セキュリティ担当 GMOグローバルサイン株式会社代表取締役社長 中條 一郎
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グループ執行役員 GMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長 金子 岳人
グループ執行役員 グループ財務部長 稲垣 法子
グループ執行役員 グループ法務部長 川﨑 友紀
グループ執行役員 GMOペパボ株式会社代表取締役社長 佐藤 健太郎
グループ執行役員 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役社長 石村 富隆
グループ執行役員 グループ投資戦略室長 内田 朋宏
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査部門を設け、年度監査計画に基づき専任担当者が、当社
を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の
指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及びグループ会社
役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、内部監査部門は、他部署から独立した
組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織と
なっております。
さらに、監査等委員会による監査の体制を強化するため、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく
内部監査部門と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図ってまいります。
常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人
及び内部監査部門との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責
任者に対するヒアリング等を行っております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその
他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であり
ます。監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の
強化に努めております。
なお、監査等委員である小倉啓吾氏は公認会計士・税理士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を
有しており、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査等委員 橘 弘一 12回／12回 16回／16回
監査等委員（社外） 小倉 啓吾 14回／14回 21回／21回
監査等委員（社外） 郡司掛 孝 14回／14回 21回／21回
監査等委員（社外） 増田 要 14回／14回 20回／21回
（注）常勤監査等委員橘弘一氏は、事業年度中逝去による退任であります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2022年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢部 直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 林 慎一
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士26名、その他29名
e.監査法人の選定方針と理由等
（i）選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
62/172
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（ii）会計監査人の選任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニ
ケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価
し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第31期（自2021年１月１日至2021年12月31日連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第32期（自2022年１月１日至2022年12月31日連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2022年１月26日提出）に記載した事項は次の通りです。
(1） 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ
(2） 当該異動の年月日
2022年３月20日（第31期定時株主総会開催日）
(3） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年３月29日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月20日開催の第31期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、監査等委員会は、現会計監査人の継続監査年数が長期にわた
ることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を実施いたしました。EY新日本有限
責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また同監査法人の専門性、独
立性、品質管理体制及び監査体制の観点から、同監査法人が適任であると判断いたしました。また、当社の
連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOフィナンシャルゲート株式会社と会計監査人
を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できること
もあり、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任したものであります。
(6） 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 91 5 74 1
連結子会社 556 36 677 16
計 647 41 752 17
（注）１．前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対しての報酬を記載しております。
２．当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター等の作成業務に対する対価であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主としてコンフォー
トレター等の作成業務に対する対価、新規会計基準の適用に関する助言指導についての対価であり、当連結
会計年度においては、主として顧客資産の保全に関する保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 8 － －
連結子会社 16 12 12 48
計 16 20 12 48
（注）１．前連結会計年度はデロイト・トウシュ・トーマツグループに対しての報酬を記載しております。
２．当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務に関する支援業務等に対する対価で
あります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務コンプライアンス及び税務助言業務
であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性
を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
478 478 － － 14
社外取締役を除く）
監査等委員
13 13 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 22 22 － － 3
（注）なお、上記には、2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員及び社外取締役を除く）10名及び2022年11月７日に逝去により退任した監査等委員(社外取締役を除く)１名が含
まれております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
熊谷 正寿 133 取締役 提出会社 133 － －
連結子会社
GMOペイメント
相浦 一成 190 取締役 82 79 28
ゲートウェイ
株式会社
（注）１．非金銭報酬等の総額の内訳は業績連動報酬28百万円であります。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセン
ティブ付けを図ると共に株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬について業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。
役員報酬制度の策定方針
当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当
社の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。
この役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、３名の独立役員である社外取締役を含む取締役全員
が、当該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。ま
た、本役員報酬制度を当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組みとして運用することに
加え、当社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に
基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
役員報酬の内容
基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目：売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目：売上高成長率・経常利益成長率等
3) 中期的な取り組みによる定量項目：顧客継続率・従業員定着率等
上記1)-3)を指標化し多面的に評価した結果で、予め策定済の役位別報酬基準が決定する仕組みとなっておりま
す。
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変動報酬
当該年度における各役員の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施
し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、各役員の業績、職責とその成果に基づく公
平かつ公正な報酬制度を導入しております。
役員報酬に対するガバナンス（取締役会及び役員報酬制度を策定する委員会の関与）
当社は役員報酬制度の適切な運用を目的とし、適宜見直しに関する審議を行っております。最新の役員報酬制
度の改定は、2019年4月に行い、上記の内容を定めた役員報酬の運用ガイドラインを策定しております。
役員報酬制度の決定機関
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年３月30日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員であるものを除く）の報酬額を、年額15億円以内（決議当時の取締役（監査等委員であるものを除く。）16
名）と定めております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年３月20日であり、決議
の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を、年額１億円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取
締役を除く）の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計および審議、見直しの結果策
定された運用ガイドライン、ならびに運用ガイドラインに則って算定された取締役の個人別の報酬額につき、株
主総会から委任を受けた取締役会が決定する権限を有します。なお、取締役の個人別の報酬額の最終決定につい
ては、運用ガイドラインに則って算定された報酬額を前提として、取締役会から委任を受けた代表取締役が調整
を行う場合があります。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が有します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の報酬制度に基づいて算定されており、取締役会に
おいて上記の方針に沿うものであると判断しております。なお、2022年度以降の役員報酬については、指名報酬
委員会の諮問を経て決定する予定です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容。
当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有して
おります。保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商
取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 203
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 99
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 16,442 12 18,050
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 994 61 3,873
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券
業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第32期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※４ 240,136 ※４ 341,970
現金及び預金
※１ 33,963
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※１ 27,382
受取手形及び売掛金 -
営業投資有価証券 8,449 11,724
自己保有暗号資産 16,296 4,730
利用者暗号資産 115,973 61,751
証券業等における預託金 478,489 486,478
証券業等における信用取引資産 134,732 143,065
証券業等における有価証券担保貸付金 9,626 12,695
証券業等における短期差入保証金 67,862 73,975
証券業等における支払差金勘定 70,512 94,219
その他 127,359 152,029
△ 3,835 △ 8,590
貸倒引当金
流動資産合計 1,292,984 1,408,015
固定資産
有形固定資産
※２ 、 ※４ 13,584 ※２ 、 ※４ 13,871
建物及び構築物（純額）
※２ 、 ※４ 6,046 ※２ 、 ※４ 6,242
工具、器具及び備品（純額）
※４ 20,781 ※４ 20,805
土地
※２ 3,526 ※２ 3,959
リース資産（純額）
※２ 850 ※２ 944
その他（純額）
有形固定資産合計 44,788 45,825
無形固定資産
のれん 14,251 17,708
ソフトウエア 10,181 11,472
15,132 16,756
その他
無形固定資産合計 39,566 45,936
投資その他の資産
※３ 28,605 ※３ 29,780
投資有価証券
繰延税金資産 2,328 4,053
※４ 11,362 ※４ 9,791
その他
△ 699 △ 662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,597 42,963
固定資産合計 125,952 134,725
資産合計 1,418,936 1,542,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 11,921 ※４ 14,430
支払手形及び買掛金
※４ 、 ※９ 163,465 ※４ 、 ※９ 201,324
短期借入金
※４ 9,530 ※４ 20,693
1年内返済予定の長期借入金
※４ 45,228 ※４ 47,075
未払金
預り暗号資産 116,161 61,734
証券業等における預り金 55,392 53,573
証券業等における信用取引負債 30,554 35,929
証券業等における受入保証金 519,131 554,407
証券業等における受取差金勘定 7,677 11,259
証券業等における有価証券担保借入金 20,614 26,233
未払法人税等 4,731 7,324
賞与引当金 2,948 2,293
役員賞与引当金 1,452 657
契約損失引当金 - 6,341
前受金 11,082 3,195
契約負債 - 18,314
預り金 110,817 122,657
34,272 20,202
その他
流動負債合計 1,144,982 1,207,649
固定負債
社債 45,000 51,000
転換社債型新株予約権付社債 20,990 20,770
※４ 55,678 ※４ 97,373
長期借入金
繰延税金負債 1,568 1,319
※４ 9,390 ※４ 8,988
その他
固定負債合計 132,627 179,451
特別法上の準備金
※８ 924 ※８ 949
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 924 949
負債合計 1,278,533 1,388,051
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 34,328 33,280
利益剰余金 35,756 37,730
△ 5,684 △ 10,166
自己株式
株主資本合計 69,400 65,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,559 3,397
繰延ヘッジ損益 - 48
588 2,886
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,147 6,332
新株予約権
52 43
66,802 82,469
非支配株主持分
純資産合計 140,402 154,688
負債純資産合計 1,418,936 1,542,740
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 245,696
売上高 241,612
112,729 95,809
売上原価
売上総利益 128,883 149,886
※２ 、 ※３ 87,718 ※２ 、 ※３ 106,139
販売費及び一般管理費
営業利益 41,164 43,746
営業外収益
受取利息 231 584
受取配当金 757 1,099
為替差益 1,540 1,371
投資事業組合運用益 462 195
預り金精算益 193 -
837 1,877
その他
営業外収益合計 4,023 5,128
営業外費用
支払利息 500 922
支払手数料 76 477
持分法による投資損失 693 414
社債発行費 267 32
デリバティブ損失 - 648
256 354
その他
営業外費用合計 1,794 2,850
経常利益 43,393 46,025
特別利益
※４ 21,127
投資有価証券売却益 649
金融商品取引責任準備金戻入額 268 -
221 1,060
その他
特別利益合計 1,139 22,187
特別損失
投資有価証券評価損 30 507
※５ 725 ※５ 3,290
減損損失
※６ 6,341
契約損失引当金繰入額 -
金融商品取引責任準備金繰入額 - 25
62 386
その他
特別損失合計 818 10,552
税金等調整前当期純利益 43,715 57,660
法人税、住民税及び事業税
13,737 19,498
1,521 △ 1,530
法人税等調整額
法人税等合計 15,259 17,967
当期純利益 28,456 39,692
非支配株主に帰属する当期純利益 10,928 26,482
親会社株主に帰属する当期純利益 17,527 13,209
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 28,456 39,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,231 △ 1,192
繰延ヘッジ損益 9 69
為替換算調整勘定 1,281 4,464
29 △ 250
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,552 ※ 3,090
その他の包括利益合計
包括利益 32,008 42,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,937 15,394
非支配株主に係る包括利益 11,071 27,389
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 27,574 26,959 △ 9,366 50,167
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000 27,574 26,959 △ 9,366 50,167
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562 △ 5,562
親会社株主に帰属す
17,527 17,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の消却 △ 3,168 3,168 -
自己株式の処分 680 2,417 3,097
利益剰余金から資本
3,168 △ 3,168 -
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,072 6,072
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 6,753 8,796 3,682 19,232
当期末残高 5,000 34,328 35,756 △ 5,684 69,400
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 1,184 △ 9 △ 437 738 67 49,140 100,114
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,184 △ 9 △ 437 738 67 49,140 100,114
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562
親会社株主に帰属す
17,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,903
自己株式の消却 -
自己株式の処分 3,097
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,072
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,374 9 1,025 3,409 △ 15 17,661 21,055
額）
当期変動額合計 2,374 9 1,025 3,409 △ 15 17,661 40,288
当期末残高 3,559 - 588 4,147 52 66,802 140,402
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 34,328 35,756 △ 5,684 69,400
会計方針の変更によ
△ 2,416 △ 2,416
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000 34,328 33,340 △ 5,684 66,984
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,466 △ 6,466
親会社株主に帰属す
13,209 13,209
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,515 △ 7,515
自己株式の消却 △ 3,032 3,032 -
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
2,352 △ 2,352 -
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 367 △ 367
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1,048 4,390 △ 4,482 △ 1,140
当期末残高 5,000 33,280 37,730 △ 10,166 65,843
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 3,559 - 588 4,147 52 66,802 140,402
会計方針の変更によ
△ 2,416
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,559 - 588 4,147 52 66,802 137,986
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,466
親会社株主に帰属す
13,209
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,515
自己株式の消却 -
自己株式の処分 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 367
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 161 48 2,297 2,184 △ 8 15,666 17,842
額）
当期変動額合計 △ 161 48 2,297 2,184 △ 8 15,666 16,702
当期末残高 3,397 48 2,886 6,332 43 82,469 154,688
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,715 57,660
減価償却費 8,817 11,339
減損損失 725 3,290
のれん償却額 699 2,327
受取利息及び受取配当金 △ 989 △ 1,683
支払利息 500 2,480
デリバティブ損益（△は益） - 648
支払手数料 76 477
社債発行費 267 32
持分法による投資損益（△は益） 693 414
投資事業組合運用損益（△は益） △ 462 △ 195
投資有価証券評価損益（△は益） 30 507
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,033 △ 21,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） 482 4,705
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 268 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 622 △ 1,607
契約損失引当金の増減額（△は減少） - 6,341
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,361 2,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,089 △ 9,230
未払金の増減額（△は減少） 3,848 844
預り金の増減額（△は減少） 3,202 11,742
証券業等における預託金の増減額(△は増加) △ 12,599 △ 7,989
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
△ 6,059 △ 6,113
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
628 △ 20,125
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
6,668 33,457
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
△ 31,941 △ 2,957
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
△ 956 5,619
（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
77 △ 3,069
（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） △ 6,834 11,565
△ 10,824 △ 35,748
その他
小計 △ 8,362 45,741
利息及び配当金の受取額
724 1,115
利息の支払額 △ 1,548 △ 2,518
△ 14,597 △ 18,697
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,783 25,641
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,438 △ 10,813
定期預金の払戻による収入 2,061 2,279
有形固定資産の取得による支出 △ 33,082 △ 4,316
無形固定資産の取得による支出 △ 3,806 △ 6,085
投資有価証券の取得による支出 △ 9,955 △ 3,938
投資有価証券の売却による収入 11,191 24,509
貸付けによる支出 △ 5 △ 1,305
貸付金の回収による収入 67 1,621
差入保証金の差入による支出 △ 5,862 △ 5,489
差入保証金の回収による収入 5,951 7,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※１ △ 16,066 ※１ △ 6,561
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※１ 35
212
る収入
145 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,765 △ 2,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,121 34,187
長期借入れによる収入 79,328 62,270
長期借入金の返済による支出 △ 36,524 △ 10,262
自己株式の取得による支出 △ 1,904 △ 7,517
子会社の自己株式の取得による支出 △ 168 △ 201
社債の発行による収入 44,808 5,967
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 21,023 -
セールアンド割賦バックによる収入 993 -
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 1,029 △ 1,785
組合員からの払込による収入 877 2,281
組合員への払戻による支出 △ 198 △ 7,036
非支配株主からの払込みによる収入 273 344
配当金の支払額 △ 5,558 △ 6,467
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,452 △ 9,209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 458 △ 127
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,889 62,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,023 2,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,364 88,187
現金及び現金同等物の期首残高 218,676 234,041
※２ 234,041 ※２ 322,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 109 社（うち５組合）
主要な連結子会社の名称
GMOアドパートナーズ㈱
GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱
GMOペイメントゲートウェイ㈱
GMOペパボ㈱
GMOフィナンシャルホールディングス㈱
GMO TECH㈱
GMOリサーチ㈱
GMOメディア㈱
GMOフィナンシャルゲート㈱
なお、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社、GMO ENGINE株式会社、他５社は株式を新規取得したこ
とにより、GMO Web3株式会社、GMOビジネスサポート株式会社、他２社は設立したことにより、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。また、GMOライブゲームス株式会社、GMOシステムコンサルティング株式会
社、他６社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な持分法適用関連会社の名称
GMOあおぞらネット銀行㈱
なお、2C2P Pte. Ltd.については、当連結会計年度において全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範
囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社22社及び関連会社４社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
GMOペイメントゲートウェイ㈱
GMOイプシロン㈱
GMOフィナンシャルゲート㈱他12社
（決算日が３月31日の会社）
GMOGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他３社
（決算日が５月31日の会社）
GMOVenturePartners４投資事業有限責任組合他３社
（決算日が７月31日の会社）
GMO ENGINE㈱他1社
（決算日が８月31日の会社）
㈱BLUE ONE
（決算日が11月30日の会社）
㈱EN
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主と
して5年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間
（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算出した損失見込額を計上しており
ます。
⑤ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識
しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代
理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは
手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① インターネットインフラ事業
レンタルサーバー事業では、主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を
行っております。サービス導入までに係る環境構築等の費用はプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状
態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
EC支援事業では、主にネットショップ作成サービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供す
る義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
セキュリティ事業では、主に電子認証事業や電子印鑑事業を行っております 。電子認証事業では、SSLサーバ
証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを提供しており、主として証明書の発行時点で履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。電子印鑑事業では、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供、
導入支援などのサービスを行っており、主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間
にわたって収益を認識しております。
決済事業では、主に決済代行サービスの提供及び決済端末等の物品の販売を行っております。決済代行サービ
スでは、データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサ
ポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間にわたって収益を計上してお
ります。決済端末等の物品の販売は、物品を引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点
で収益を認識しております。
アクセス事業では、主にインターネット接続サービスを提供しております。契約期間にわたり毎月一定の通信
量を顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間にわ
たって収益を認識しております。
② インターネット広告・メディア事業
主に広告主との契約に基づくインターネット広告取次サービスを提供しております。広告主が期待する広告効
果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用を履行する義務を負っており、当該
履行義務は広告配信期間にわたり充足されると判断し、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
③ インターネット金融事業
主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次サービスを提供しております。取引規
程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っており、当該履行義務は約定日に充足されること
から、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
④ 暗号資産事業
主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引に係るサービスを提供してお
ります。取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預
かった暗号資産建玉を保管する義務を負っており、当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点
に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
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③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
（8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイ
ントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これら
を合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は
「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の
「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれん及び顧客関連資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、外貨ex byGMO株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固
定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 10,868 9,943
無形固定資産 その他 7,726 6,843
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
外貨ex byGMO株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待
される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価と
の差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期
待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規
則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超
過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
によって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産
に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、
事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローの
それぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断さ
れた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能
性があります。
２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上
したのれんの金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 7,011
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後
の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企
業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、株式価値の大半を占める事
業価値は、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が策定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディス
カウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著し
い低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画及び外部専門家が設定した
割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断さ
れた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,328 4,053
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に
対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見
積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生し
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響
を与える可能性があります。
４．契約損失引当金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約損失引当金 － 6,341
契約損失引当金繰入額 － 6,341
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、当社グループ）が株式会社
あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社グループに対してGMOあお
ぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類
株式の買取価額と外部専門家が作成した株価算定書を基に決定した株式価値との差額）を計上したものです。
株式価値の大半を占める事業価値は、GMOあおぞらネット銀行株式会社が2022年10月に策定した新中期経営計
画の策定基礎のうち、法人預金口座数等の増加率に上限を設定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディス
カウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された数値を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件
数及びデビットカード利用額と、外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じていると判断された場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に影響を与える可能性があり、または、買取実施
後保有するGMOあおぞらネット銀行株式に対する減損損失が発生する可能性があります。
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５．貸倒引当金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるGMO－Z com Seturities（Thailand）Public Company Limitedにおいて当連結会計年度に計上
した貸倒引当金の金額及び貸倒引当金繰入額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） － 3,527
貸倒引当金繰入額 － 3,527
（2）識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する事項
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社であるGMO－Z com Seturities（Thailand）Public Company Limitedにおいては、信用取引貸付金
について、一般債権については予想損失の見積りにより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積
もった回収可能額を、債権残高から差し引いだ残額を回収不能見込額として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担保資
産における評価を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確
実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約におけ
る履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供
開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しておりま
す。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によって
おりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収 益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,774百万円減少、売上原価は28,084百万円減少、販売費及び一般管理費
は2,956百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受
収益」は、当連結会計年度において「前受金」3,195百万円、「契約負債」18,314百万円として表示しております。
なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
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といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載
し ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（不動産事業に関する変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりまし
たが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の
確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴
い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
これにより前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に表示
していた5,692百万円、「その他（純額）」に表示していた1,126百万円及び「投資その他の資産」の「その他」に
表示していた39,760百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」13,584百万円、「土地」20,781百
万円、「その他（純額）」850百万円及び「投資その他の資産」の「その他」11,362百万円として組替えておりま
す。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた165百万円は、「売上高」
として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた98百万円は、「売上原価」として組替
えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不
動産による支出」に表示していた△28,391百万円は、「有形固定資産の取得による支出」として組み替えておりま
す。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数
料」76百万円を独立掲記して組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「事業譲渡益」149百万円
は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」、
「投資事業組合運用損益（△は益）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△11,209百万円は、「支払手数料」76百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△462百万円、
「その他」△10,824百万円として組み替えております。
(追加情報)
（連結子会社における貸倒引当金の計上）
タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において信用取引の提供に際し、顧客から担保として差し入れを
受けた代用有価証券１銘柄に関して、タイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価証券
の価値が大幅に下落しました。
これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,994百万円について、入手可能な直近の情
報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しており
ます。
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（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に
従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（1）暗号資産の連結貸借対照表計上額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
保有する暗号資産
16,296 4,730
（預託者から預かっている暗号資産を除く）
差し入れている暗号資産（※） － 499
預託者から預かっている暗号資産 115,973 61,751
合計 132,269 66,982
（※）差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
保有数量
連結貸借対照表計上額 保有数量 連結貸借対照表計上額
種類
（百万円） （単位） （百万円）
（単位）
1,724.889 BTC 1,276.269 BTC
ビットコイン 9,057 2,776
8,766.250 ETH 6,244.983 ETH
イーサリアム 3,655 984
20,510.133 LTC 14,623.240 LTC
ライトコイン 338 134
17,776,925.208 XRP 14,043,390.316 XRP
リップル 1,648 631
24,198.857 DOT 176,559.336 DOT
ポルカドット 73 100
28,398.864 ATOM 90,707.928 ATOM
コスモス 100 111
その他 － 1,421 － 492
合計 － 16,296 － 5,230
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び 契約負債の残高等 」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
減価償却累計額 17,833 百万円 20,479 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 2,351 百万円 2,342 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
（１） 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 20 百万円 10 百万円
建物及び構築物 8,108 〃 7,990 〃
工具、器具及び備品 379 〃 229 〃
土地 20,505 〃 20,505 〃
その他 2,531 〃 479 〃
計 31,545 百万円 29,215 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形及び買掛金 2 百万円 3 百万円
未払金 589 〃 396 〃
短期借入金 26,300 〃 35,385 〃
１年内返済予定の長期借入金 945 〃 3,575 〃
長期借入金 27,405 〃 48,527 〃
その他 729 〃 333 〃
計 55,971 百万円 88,221 百万円
（注）上記の担保に供している資産の他、 前連結会計年度、当連結会計年度ともに 連結財務諸表上相殺消去されて
いる関係会社株式（子会社株式）29,519百万円を担保に供しております。
５ 差し入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
信用取引貸証券 22,444 百万円 27,137 百万円
信用取引借入金の本担保証券 8,367 〃 8,783 〃
差入保証金代用有価証券 57,874 〃 64,134 〃
消費貸借契約により貸し付けた有
19,728 〃 25,141 〃
価証券
６ 差し入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
信用取引借証券 6,353 百万円 7,461 百万円
信用取引貸付金の本担保証券 79,350 〃 79,181 〃
受入保証金代用有価証券 301,101 〃 276,051 〃
消費貸借契約により借り入れた有
44,059 〃 62,575 〃
価証券
その他担保として受け入れた有価
136,549 〃 112,990 〃
証券
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７ 保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
GMOあおぞらネット銀 1,400 千ドル 161 百万円 GMOあおぞらネット銀 1,400 千ドル 183 百万円
行株式会社 5,500 百万円 行株式会社 3,000 百万円
※８ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
※９ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
232,963 百万円 266,556 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 120,865 〃 166,024 〃
差引額 112,097 百万円 100,532 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 10,047 百万円 12,568 百万円
給与 20,127 〃 22,916 〃
賞与引当金繰入額 2,972 〃 3,164 〃
役員賞与引当金繰入額 1,859 〃 1,124 〃
貸倒引当金繰入額 2,456 〃 6,589 〃
支払手数料 8,603 〃 8,693 〃
業務委託費 6,562 8,041
のれん償却額 699 〃 2,327 〃
減価償却費 5,330 〃 6,973 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
273 百万円 197 百万円
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主として、持分法適用会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を売却したことによるものであります。
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 のれん －
ソフトウエア 東京都渋谷区
その他 東京都渋谷区
インターネット金融事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
建物及び構築物 タイ
工具、器具及び備品 タイ
暗号資産事業
ソフトウエア タイ
その他 タイ
その他事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウエア、暗号資産事業の工具、器具及び備品及びソフトウエ
ア、その他事業のソフトウエアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間
を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており
ますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウエア622百万円、のれん66百万円、工具、器具及び備品18百万円、建物及び構築物14百
万円、その他3百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 種類 場所
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産（純額） 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 のれん －
ソフトウエア 東京都渋谷区
その他 －
インターネットメディア事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
その他事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業ののれん及び工具、器具及び備品及びリース資産(純額)、インターネットメディア
事業のソフトウエア、その他事業のソフトウエア及び工具、器具及び備品については、当初見込んでいた収益の達
成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収
可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた
め、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はのれん2,055百万円、ソフトウエア543百万円、リース資産(純額)50百万円、工具、器具及び備
品29百万円、その他無形固定資産597百万円、その他14百万円であります。
※６ 契約損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、当社グループ）が株式会社あおぞ
ら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社グループに対してGMOあおぞらネット銀
行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類株式の買取価額と株
価算定書に基づく株式価値との差額）を計上したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,668 百万円 △656 百万円
〃 〃
組替調整額 △2,362 △788
税効果調整前
3,305 百万円 △1,444 百万円
税効果額 △1,073 〃 251 〃
その他有価証券評価差額金
2,231 百万円 △1,192 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－ 百万円 100 百万円
〃
組替調整額 13 〃 －
税効果調整前
13 百万円 100 百万円
税効果額
△4 〃 △30 〃
繰延ヘッジ損益
9 百万円 69 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,209 百万円 4,464 百万円
〃
組替調整額
71 〃 －
為替換算調整勘定 1,281 百万円 4,464 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 29 百万円 △82 百万円
－ 〃 △167 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 29 百万円 △250 百万円
その他の包括利益合計 3,552 百万円 3,090 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 113,242,987 － 1,349,941 111,893,046
(変動事由の概要）
発行済株式の株式数の減少は、2021年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941 株 による
ものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 3,990,955 671,513 2,379,107 2,283,361
(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、2021年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得671,400株、単元未満
株式の買取りによる取得113株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2021年２月12日開催
の取締役会決議による自己株式の消却1,349,941株、2021年５月24日開催の取締役会決議による 当社を 株式交付
親会社、GMO OMAKASEを株式交付子会社とする自己株式の 交付 1,029,166株 によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末（百万円）
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 － － － － － － 52
合計 － － － － 52
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月12日
普通株式 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
2021年５月12日
普通株式 1,868 17.1 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
2021年８月10日
普通株式 1,345 12.2 2021年６月30日 2021年９月16日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,191 10.8 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,381 12.6 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 111,893,046 － 1,188,645 110,704,401
(変動事由の概要）
発行済株式の株式数の減少は、2022年２月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,188,645 株 による
ものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 2,283,361 2,884,846 1,188,645 3,979,562
(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、2021年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,287,200株、2022年
２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,597,600株、単元未満株式の買取りによる取得46株による
ものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2022年２月21日開催の取締役会決議による自己株式の消
却1,188,645株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度末
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 （百万円）
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 － － － － － － 43
合計 － － － － 43
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月10日
普通株式 1,381 12.6 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
2022年５月12日
普通株式 2,097 19.6 2022年３月31日 2022年６月16日
取締役会
2022年８月８日
普通株式 2,988 28.0 2022年６月30日 2022年９月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得したこ
とにより新たに同社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに外貨ex
byGMO株式会社の株式の取得価額と外貨ex byGMO株式会社を取得するための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 125,617百万円
固定資産 10,073百万円
のれん 11,099百万円
流動負債 △116,004百万円
△2,056百万円
固定負債
株式の取得価額
28,729百万円
△12,662百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 16,066百万円
当社は、GMO OMAKASE株式会社の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びにGMO OMAKASE株式会社の株式の取得価額とGMO OMAKASE株式会社取得による収入(純額)との関
係は次のとおりです。
流動資産 200百万円
固定資産 669百万円
のれん 2,936百万円
流動負債 △155百万円
固定負債 △235百万円
△178百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
3,237百万円
現金及び現金同等物 △175百万円
△3,097百万円
株式交付による当社株式の 交付 価額
差引：取得による収入 △35百万円
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、GMO サイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 の株式を取得したことにより、新たに同社を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGMO サイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 の株式の取得価額と
GMO サイバーセキュリティbyイエラエ 株式会社 取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 3,727百万円
固定資産 996百万円
のれん 7,606百万円
流動負債 △963百万円
固定負債 △571百万円
△1,594百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
9,201百万円
△2,639百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,561百万円
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 240,136 百万円 341,970 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,217 〃 △15,010 〃
役員報酬BIP信託別段預金および
△126 〃 △235 〃
株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金 △3,750 〃 △4,495 〃
現金及び現金同等物 234,041 百万円 322,229 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業にお
けるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 36 42
１年超 51 64
合計 87 107
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事
業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の
高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契
約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社
（以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。）では、一般投資家に対する有価証券
取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引
サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する
資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需
要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金
の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しておりま
す。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店
頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャ
ルホールディングス連結企業集団にはポジション（持ち高）が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連
結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎
としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことによ
り、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グ
ループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業と
の業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒
されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であり
ます。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達
手段の多様化を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引や外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引をしております。デ
リバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行する
こととしております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
② インターネット金融事業、インターネット暗号資産事業
GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金
取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、
市場リスクを有しております。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低
減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けてお
ります。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。取引開
始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下
回った場合、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求め
ますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭
債権について信用リスクが発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金
銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性
があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛
目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っておりま
す。
ロ．店頭デリバティブ取引について
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顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都
度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジション
に 対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場
合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMOフィナ
ンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応
じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客との取引により生じる市場リ
スク（為替変動リスク、価格変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウン
ターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システ
ムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、
ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジション
の時価に対する証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度
を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引
が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭
債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では流動性を確保するために複数の
カウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変
動リスクについては保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部
門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパー
ティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、GMOフィナンシャルホール
ディングス連結企業集団各社において定められた方針に基づき管理を行っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンター
パーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っておりま
す。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該
金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されるこ
ととなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づ
く顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しま
すが、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコ
ミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 営業投資有価証券 1,480 1,480 －
（２） 投資有価証券 20,387 20,387 －
（３） 社債 45,000 44,969 △30
（４） 転換社債型新株予約権付社債 20,990 20,623 △366
（５） 長期借入金 65,208 65,100 △107
（６） デリバティブ取引 58,171 58,171 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資
産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等におけ
る受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（*4）市場価格のない株式等
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる株式等は、「（１）営業投資有価証券」及び
「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2021年12月31日
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式 11,498
非上場債券 303
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 3,385
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 営業投資有価証券 672 672 －
（２） 投資有価証券 21,175 21,175 －
（３） 社債 51,000 49,669 △1,330
（４） 転換社債型新株予約権付社債 20,770 20,477 △292
（５） 長期借入金 118,067 115,972 △2,094
（６） デリバティブ取引 85,558 85,558 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」、「売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資
産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等におけ
る受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（*4）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（*5）市場価格のない株式等
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる株式等は、「（１）営業投資有価証券」及び
「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年12月31日
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式 15,457
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 4,199
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 240,136 － － －
受取手形及び売掛金 27,382 － － －
証券業等における預託金 478,480 － － 9
証券業等における信用取引資産 134,732 － － －
証券業等における有価証券担保貸付金 9,626 － － －
証券業等における短期差入保証金 67,862 － － －
デリバティブ取引 58,171 － － －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 341,970 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 33,400 － － －
証券業等における預託金 486,478 － － －
証券業等における信用取引資産 143,065 － － －
証券業等における有価証券担保貸付金 12,695 － － －
証券業等における短期差入保証金 73,975 － － －
デリバティブ取引 85,558 － － －
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 163,465 － － － － －
社債 － － 10,000 － 25,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － － 20,000 －
長期借入金 9,530 16,365 6,436 5,565 3,662 23,648
合計 172,995 16,365 16,436 5,565 48,662 33,648
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 201,324 － － － － －
社債 － 10,000 － 25,000 6,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － 20,000 － －
長期借入金 20,693 11,817 11,362 5,968 34,779 33,445
合計 222,018 21,817 11,362 50,968 40,779 43,445
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
株式 430 － － 430
債券 － 242 － 242
投資有価証券
株式
18,640 － － 18,640
債券 － 101 － 101
デリバティブ取引 △2 85,560 － 85,558
資産計 19,068 85,904 － 104,972
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額
は2,434百万円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 49,669 － 49,669
転換社債型新株予約
－ 20,477 － 20,477
権付社債
長期借入金 － 115,972 － 115,972
負債計 － 186,119 － 186,119
（ 注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。主な債券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
①外国為替証拠金取引関係
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
②有価証券関連CFD取引関係
顧客との株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最
終取引価格を基に当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。取次ブ
ローカー又はカウンターパーティとの株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年
度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
③商品CFD取引関係
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を
用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づ
き当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、
連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
④暗号資産証拠金取引関係
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用 い て算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
⑤金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,277 11,346 6,930
債券 － － －
その他 － － －
小計 18,277 11,346 6,930
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 144 146 △1
債券 － － －
その他 3,446 3,791 △345
小計 3,591 3,938 △347
合計 21,868 15,285 6,583
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 17,959 12,576 5,382
債券 330 292 38
その他 － － －
小計 18,289 12,868 5,420
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,111 1,346 △234
債券 13 14 △1
その他 2,434 2,534 △99
小計 3,559 3,894 △335
合計 21,848 16,763 5,085
２ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
種類 売却原価（百万円） 売却額（百万円） 売却損益（百万円）
国債 10 33 22
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,328 1,956 －
債券 － － －
その他 2,759 383 －
合計 6,088 2,340 －
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 37,059 34,375 －
債券 － － －
その他 325 61 －
合計 37,384 34,436 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について133百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について805百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 1,185,211 － 16,329 16,329
以外の取引
買建 1,125,460 － 45,809 45,809
合計 － － 62,139 62,139
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 － △183 △183
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 1,082,921 － 44,915 44,915
以外の取引
買建 980,233 － 36,552 36,552
合計 － － 81,285 81,285
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(2) 株式関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,374 － △0 △0
買建 33,132 － 97 97
株価指数CFD取引
売建 52,416 － △2,855 △2,855
買建 21,969 － 1,405 1,405
市場取引
以外の取引
株式CFD取引
売建 5,076 － △487 △487
買建 4,025 － △303 △303
合計 － － △2,144 △2,144
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 － 2 2
買建 35,526 － △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 － 2,777 2,777
買建 30,993 － △62 △62
市場取引
以外の取引
株式CFD取引
売建 4,576 － 81 81
買建 2,687 － △311 △311
合計 － － 2,483 2,483
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 154 － － －
買建 2,494 － － －
商品取引
売建 539 － △6 △6
市場取引
買建 2,811 － 23 23
以外の取引
商品CFD取引
売建 10,744 － △182 △182
買建 5,955 － 264 264
合計 － － 99 99
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 94 － － －
買建 67 － － －
商品取引
売建 138 － △7 △7
買建 6,056 － △164 △164
市場取引
以外の取引
商品CFD取引
売建 10,814 － 77 77
買建 4,751 － 184 184
合計 － － 90 90
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
市場取引
売建 10,238 － △1,923 △394
以外の取引
買建 2,803 － 0 0
合計 － － △1,922 △394
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
市場取引
売建 4,893 － 1,742 1,742
以外の取引
買建 2,138 － △88 △88
合計 － － 1,653 1,653
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
売建 売掛金 136 － 133
合計 136 － 133
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 23,000 18,056 90
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,950 1,950 △7
合計 24,950 20,006 82
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、
当連結会計年度430百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日現在)
年金資産の額 56,574
年金財政計算上の数理債務の額と
50,957
最低責任準備金の額との合計額
差引額 5,616
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 3.68％（2022年３月31日現在）
(３) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、別途積立金1,721百万円及び当年度余剰金3,894百万円で
あります。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
販売費及び一般管理費 １百万円 ７百万円
２． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
新株予約権戻入益 ０百万円 11百万円
３.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①提出会社
該当事項はありません。
②関係会社
a.GMOアドパートナーズ株式会社
第６回ストック・オプション
決議年月日
2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ７名
従業員 14名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 94名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式469,200株
付与日
2018年６月８日
権利確定条件 権利行使時において、同社又は同社子会社の取締役、若しくは従業員の地位を有して
いることを要するものとする。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2020年６月９日
至2025年５月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。
b.GMOペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
付与対象者の区分及び人数
取締役 ６名
従業員 22名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式158,400株
付与日 2015年３月３日
権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地
位にあることを要するものとする。ただし、同社が諸般の事情を考慮の上、特例とし
て取締役会で承認した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年２月17日
至2022年２月16日
(注) 2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普
通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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c.GMOリサーチ株式会社
2014年第３回
ストック・オプション
決議年月日 2014年１月７日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名、従業員９名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式23,250株
付与日 2014年１月９日
権利確定条件 １）割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社
外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使する
ことはできない。ただし、任期満了による退任または定年退職、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
２）相続人は、本新株予約権を行使することができない。
３）その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めると
ころによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年１月８日
至2024年１月６日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
d.GMOイプシロン株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年10月29日
付与対象者の区分及び人数 GMOペイメントゲートウェイ㈱
取締役 ５名
従業員 ７名
GMOイプシロン㈱
取締役 １名
従業員 10名
株式の種類及び付与数 普通株式196株
付与日 2010年10月29日
権利確定条件 権利行使時においてもGMOペイメントゲートウェイ㈱グループならびに同社取締役、監
査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他当社
の取締役会において適当と認められた場合はこの限りでない。
対象勤務期間 自2010年10月29日
至2015年10月31日
権利行使期間 自2015年11月１日
至2025年10月31日
e.GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年11月21日 2018年９月18日
付与対象者の区分及び人数 GMOペイメントゲートウェイ㈱ GMOフィナンシャルゲート㈱
従業員 ３名 取締役 １名
GMOフィナンシャルゲート㈱ 従業員 16名
取締役 ３名 GMOカードシステム㈱
従業員 １名
従業員 10名
GMOカードシステム㈱
取締役 ２名
従業員 ２名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式150,000株 普通株式58,170株
付与日 2016年11月30日 2018年９月28日
権利確定条件 １）権利行使時において同社取締役、監査役、 １）権利行使時において同社取締役、監査役、
従業員等または同社の子会社の取締役、監査 従業員等または同社の子会社の取締役、監査
役、従業員のいずれかの地位にあること。 役、従業員のいずれかの地位にあること。
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を ２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を
上場していること 上場していること
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2018年12月３日 自2020年９月29日
至2026年10月30日 至2028年８月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割(普通株式１株につき30株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
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f.GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
付与対象者の区分及び人数 取締役 １名 取締役、執行役 ６名
従業員 ９名 従業員 24名
子会社の取締役 ５名 子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 69名 子会社の従業員 52名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式10,130,625株 普通株式2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利確定条件 １）GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普 １）GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普
通株式又は普通株式に基づく預託証書が国内又 通株式が国内の証券取引所に上場すること。
は国外の証券取引所に上場すること。 ２）GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普
２）GMOフィナンシャルホールディングス㈱の普 通株式の国内の証券取引所への上場日から３箇
通株式又は普通株式に基づく預託証書の国内又 月を経過すること。
は国外の証券取引所への上場日から３箇月を経 ３）付与日（2015年３月17日）以降、権利確定
過すること。 日（2017年３月17日）まで継続して勤務してい
３）付与日（2012年11月20日）以降、権利確定 ること。ただし、任期満了による退任、定年退
日（2014年11月20日）まで継続して勤務してい 職その他これに準ずる正当な理由がある場合は
ること。ただし、任期満了による退任、定年退 この限りではない。
職その他これに準ずる正当な理由がある場合は ４）その他の行使の条件は、取締役会決議に基
この限りではない。 づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新
４）その他の行使の条件は、取締役会決議に基 株予約権割当契約書」に定めるところによる。
づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年11月21日 自2017年３月18日
至2022年11月19日 至2025年３月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式１株につき6.25株の割合)に
よる分割後の株式数に換算しております。
g.GMO TECH株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
監査役 １名
従業員 61名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式25,000株
付与日 2014年３月24日
権利確定条件 １）新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取
引所に上場されていることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同
社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。た
だし、１個未満の新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年３月25日
至2024年３月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月16日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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h.GMOメディア株式会社
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日 2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 取締役 ５名
監査役 １名 従業員 23名
従業員 112名 連結子会社取締役 ２名
連結子会社従業員 ３名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式110,000株 普通株式66,800株
付与日 2015年２月18日 2022年７月８日
権利確定条件 １）新株予約権者は、権利行使時において、同 １) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、
社または同社子会社の取締役、監査役、従業員
「新株予約権者」という）は、新株予約権の行
または顧問、社外協力者その他これに準ずる地
使時まで継続して、同社の取締役もしくは従業
位を有していなければならない。ただし、新株
員又は同社連結子会社の取締役もしくは従業員
予約権者が任期満了により退任または定年退職
の地位にあることを要する。
した場合、あるいは取締役会が正当な理由があ
２) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相
ると認めた場合は、この限りではない。
続は認めないものとする。
２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人
３) 新株予約権の行使によって、同社の発行済
による新株予約権の権利行使は認めないものと
株式総数が当該時点における発行可能株式総数
する。
を超過することとなるときは、当該新株予約権
３）その他の権利行使の条件は、同社と新株予
の行使を行うことはできない。
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
４) 行使期間の最終日（行使期間の最終日が会
書」に定めるところによる。
社の休日にあたるときは、その前営業日を最終
日とする。）の前営業日までに、株式会社東京
証券取引所における同社普通株式の普通取引の
終値が一度でも2,740円（同社上場時の公募価
格）を超過した場合、当該日の翌日以降、新株
予約権者は当該新株予約権を行使することがで
きる。
５) その権利行使の条件は、同社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年２月19日 自2024年７月９日
至2025年１月18日 至2032年５月19日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第１回ストック・オプションは2015年８月６日付株式分割（普通
株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
i.GMOコネクト株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日 2021年７月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式35株 普通株式42株
付与日 2020年12月28日 2021年７月１日
権利確定条件 １）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を １）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を
上場していること。 上場していること。
２）権利者が生存していること。 ２）権利者が生存していること。
３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で ３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で
行うこと。 行うこと。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2022年12月29日 自2023年７月３日
至2027年12月27日 至2027年12月27日
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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j.GMOメイクショップ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2021年４月28日 2021年４月28日 2022年９月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名 取締役 １名 従業員 ９名
従業員 ４名
子会社の取締役 ３名（注）
株式の種類及び付与数 普通株式1,243株 普通株式1,957株 普通株式350株
付与日 2021年５月15日 2021年５月15日 2022年９月30日
権利確定条件 新株予約権の権利行使時まで継 新株予約権の権利行使時まで継 新株予約権の権利行使時まで継
続して、同社または同社関係会 続して、同社または同社関係会 続して、同社または同社関係会
社の取締役、執行役員または従 社の取締役、執行役員または従 社の取締役、執行役員または従
業員であることを要する。ただ 業員であることを要する。ただ 業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年 し、任期満了による退任、定年 し、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由がある 退職、その他正当な理由がある 退職、その他正当な理由がある
と当社が認めた場合は、この限 と当社が認めた場合は、この限 と当社が認めた場合は、この限
りではない。 りではない。 りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2023年４月29日 自2021年７月１日 自2024年９月30日
至2031年４月28日 至2031年４月28日 至2032年９月29日
（注）2022年４月１日付の同社を存続会社、GMOシステムコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併により
同社従業員となっております。
k.GMOコマース株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2022年12月22日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ２名
従業員 31名
株式の種類及び付与数 普通株式500株
付与日 2022年12月24日
権利確定条件 １）本新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場していること
２）本新株予約権の権利行使時まで継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査
役、執行役員または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ
の他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2024年12月23日
至2032年12月21日
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
第６回ストック・オプション
決議年月日 2018年５月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 22,550
付与 －
失効 3,200
権利確定 19,350
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 243,650
権利確定 19,350
権利行使 －
失効 11,000
未行使残 252,000
（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2)GMOペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 31,200
権利確定 －
権利行使 9,600
失効 21,600
未行使残 －
（注）2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普
通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
第３回新株予約権
決議年月日 2014年１月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,050
権利確定 －
権利行使 800
失効 －
未行使残 1,250
（注）2014年７月１日付株式分割(１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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4)GMOイプシロン株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 67
権利確定 －
権利行使 10
失効 57
未行使残 －
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年11月21日 2018年９月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 37,920 25,500
権利確定 － －
権利行使 13,410 10,380
失効 － －
未行使残 24,510 15,120
（注）2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 175,000 290,032
付与 － －
失効 － 24,169
権利確定 175,000 96,680
未確定残 － 169,183
権利確定後(株)
前連結会計年度末 593,150 1,994,968
権利確定 175,000 96,680
権利行使 263,750 －
失効 504,400 95,831
未行使残 － 1,995,817
（注）2014年12月24日付株式分割(１株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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7)GMO TECH株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,530
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 7,530
（注）2014年９月16日付株式分割(１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
8)GMOメディア株式会社
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日 2022年６月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 66,800
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 66,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 90,500 －
権利確定 － －
権利行使 10,700 －
失効 600 －
未行使残 79,200 －
（注）第１回ストック・オプションは2015年８月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に
換算しております。
9)GMOコネクト株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日 2021年７月１日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 35 42
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 35 42
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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10)GMOメイクショップ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2021年４月28日 2021年４月28日 2022年９月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 1,243 1,957 －
付与 － － 350
失効 65 － －
権利確定 － － －
未確定残 1,178 1,957 350
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
11)GMOコマース株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2022年12月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 500
失効 －
権利確定 －
未確定残 500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOアドパートナーズ株式会社
第６回ストック・オプション
決議年月日 2018年５月21日
権利行使価格（円）
488
行使時平均株価（円）
－
ア：116
付与日における公正な評価単価（円） イ：136
ウ：144
(注) 段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価
を記載しております。
2)GMOペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
権利行使価格（円）
1,838
行使時平均株価（円）
2,318
付与日における公正な評価単価（円） 475
（注）2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普
通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)GMOリサーチ株式会社
第３回新株予約権
決議年月日 2014年１月７日
権利行使価格（円）
680
行使時平均株価（円）
3,755
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年７月１日付株式分割（１株につき50株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しており
ます。
4)GMOイプシロン株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利行使価格（円）
175,000
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
5)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2018年
2016年
ストック・ オプション
ストック・オプション
決議年月日 2016年11月21日 2018年９月18日
権利行使価格（円）
967 1,167
行使時平均株価（円）
22,280 24,444
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注）2020年２月14日付株式分割(１株につき30株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
6)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利行使価格（円）
200 993
行使時平均株価（円）
731 －
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注）2014年12月24日付株式分割(１株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しており
ます。
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
有価証券報告書
7)GMO TECH株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
権利行使価格（円）
2,784
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年９月16日付株式分割(１株につき５株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
8)GMOメディア株式会社
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日 2022年６月20日
権利行使価格（円）
1,400 1,772
行使時平均株価（円）
1,681 －
付与日における公正な評価単価（円） － 678
（注）第１回ストック・オプションは2015年８月６日付株式分割（１株につき100株の割合）を考慮し、権利行使価格
は分割後の金額を記載しております。
9)GMOコネクト株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年12月28日 2021年７月１日
権利行使価格（円）
120,000 130,000
行使時平均株価（円）
－ －
付与日における公正な評価単価（円） － －
10)GMOメイクショップ株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2021年４月28日 2021年４月28日 2022年９月29日
権利行使価格（円）
197,195 197,195 197,195
行使時平均株価（円）
－ － －
付与日における公正な評価単価（円） － － －
11)GMOコマース株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2022年12月22日
権利行使価格（円）
250,000
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
第３回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単
位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類
似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
2)GMOイプシロン株式会社
2010年ストック・オプションは、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積
る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当た
りの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、 2010年３月末を基準とした純資産法に基づいて算 定し
た価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年ストック・オプション及び2018年ストック・オプションは、付与時点において同社は未公開企業であるた
め、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価
値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、 類
似会社比準方式等 により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
第１ 回新株予約権及び第２回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法に
よっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・
キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
5)GMO TECH株式会社
第１回新株予約権 は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単
位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、 ディスカウント・キャッシュフロー法及び類似
会社比準方式の併用方式 により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
6)GMOメディア株式会社
第１回ストック・オプション は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、 ディスカウント・キャッシュフ
ロー法及び純資産価額方式の併用方式 により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注）１ 45.94％
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ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
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予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ 2.11円
無リスク利子率（注）４ 0.066％
（注）１．2016年７月31日から2022年７月８日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間を予想残存期間として推定しております。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
7)GMOコネクト株式会社
第１ 回新株予約権及び第２回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法に
よっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、 ディスカウント・
キャッシュフロー法 により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
8)GMOメイクショップ株式会社
第１回新株予約権、第２ 回新株予約権及び第３回新株予約権は、付与時点において同社は未公開企業であるた
め、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価
値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
9)GMOコマース株式会社
第１回新株予約権 は、付与時点において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単
位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び
類似会社比準方式の併用方式により算定した価格を用いております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載してお
りません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)GMOリサーチ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ３百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ２百万円
2)GMOイプシロン株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 36百万円
3)GMOフィナンシャルゲート株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 562百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 527百万円
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4)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ０百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 140百万円
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5)GMO TECH株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
6)GMOメディア株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ３百万円
7)GMOコネクト株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
8)GMOメイクショップ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
9)GMOコマース株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,337 百万円 1,659 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,482 〃 6,233 〃
投資有価証券評価損 903 〃 566 〃
賞与引当金 859 〃 648 〃
契約損失引当金 － 〃 1,941 〃
前受金 375 〃 494 〃
契約負債 － 〃 1,660 〃
4,142 〃 4,657 〃
その他
繰延税金資産小計
12,100 百万円 17,863 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △4,298 〃 △5,958 〃
△2,237 〃 △3,671 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △6,536 〃 △9,629 〃
繰延税金資産合計 5,563 百万円 8,233 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,772 〃 △1,745 〃
無形固定資産 △2,584 〃 △2,770 〃
△446 〃 △983 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,803 〃 △5,499 〃
繰延税金資産の純額 760 百万円 2,733 百万円
(注)１．評価性引当額が3,093百万円増加しております。この増加の主な理由は、当社及び連結子会社GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社において契約損失引当金に係る評価性引当額1,752百万円を追加的に認識した
こと等に伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
26 65 44 146 203 3,994 4,482
(a)
評価性引当額 △26 △65 △42 △121 △188 △3,853 △4,298
繰延税金資産 － － 1 25 15 140 183
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,482百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産183百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
63 37 142 104 232 5,652 6,233
(a)
評価性引当額 △63 △37 △142 △96 △196 △5,420 △5,958
繰延税金資産 － － － 7 35 232 275
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,233百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産275百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.12 ％ － ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △6.70 ％ － ％
子会社からの受取配当金消去 6.85 ％ － ％
のれん償却 0.49 ％ － ％
役員賞与否認 1.10 ％ － ％
持分法投資損益 0.49 ％ － ％
評価性引当額の増減 2.53 ％ － ％
税額控除 △0.43 ％ － ％
△1.16 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.91 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で株式を取得しました。
なお、同社は2022年４月１日付で「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、イン
ターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力（エンジニアの質と人
数）・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社
を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2022年２月28日（みなし取得日2022年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取得したことによるもので
す。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,201百万円
取得原価 9,201百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,606百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力(エンジニアの質と人数)から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,727百万円
固定資産 996百万円
資産合計 4,724百万円
流動負債 963百万円
固定負債 571百万円
負債合計 1,534百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
無形固定資産のその他に338百万円が配分され、償却期間は15年であります。
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(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影 響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産は東
京都における賃貸オフィス等に供されております。なお、賃貸オフィスの一部については、当社及び一部の子会社
（以下、当社グループ）が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 － 28,397
連結貸借対照表計上額 期中増減額 28,397 △99
期末残高 28,397 28,297
期末時価 28,397 28,010
※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃
貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるた
め、当該不動産全体を注記の対象としております。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の取得28,424百万円であり、主な減少
額は減価償却費27百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は設備投資233百万円であり、主な減少額は減価償却費332百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賃貸収益 165 2,173
賃貸費用 123 1,431
差額 42 742
(注) 従来、「賃貸収益」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連
結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
インターネットインフラ事業
アクセス事業 38,980 － 38,980
ドメイン事業 8,952 － 8,952
クラウド・ホスティング事業 17,954 － 17,954
EC支援事業 14,793 － 14,793
セキュリティ事業 12,715 － 12,715
決済事業 42,616 9,688 52,305
その他 2,984 － 2,984
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 16,451 － 16,451
インターネットメディア事業 10,070 － 10,070
インターネットリサーチ・その他
5,120 － 5,120
事業
インターネット金融事業 3,366 39,185 42,552
暗号資産事業
暗号資産交換事業 1,290 2,859 4,150
暗号資産マイニング事業 － 1,763 1,763
暗号資産決済事業 285 13 298
インキュベーション事業 － 13,393 13,393
その他 1,036 2,173 3,209
合計 176,618 69,077 245,696
（注）「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業
における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,382
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 33,403
契約資産（期首残高） 1,012
契約資産（期末残高） 559
契約負債（期首残高） 16,576
契約負債（期末残高） 18,314
契約資産 は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識
に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,222百万円であり
ます。
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（２） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
１年以内 15,455
１年超２年以内 1,355
２年超３年以内 687
３年超４年以内 342
５年超 473
合計 18,314
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービス
の性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広
告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の５つを
報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供し
ている事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事
業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛け
るお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア
事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取
引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、
暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーショ
ン事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と
同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませ
ん。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インターネットインフラ事業」の売上高は8,193百万円
減少、セグメント利益は181百万円増加し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は26,807百万円減少、セ
グメント利益は84百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益への影響はあ
りません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、 「調整額」のセグメント
間の内部売上高又は振替高は4,250百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
また、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年
度より不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しており、 「３ 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)３
(注)１ (注)２
ネット広 暗号資産
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ 事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
137,564 46,477 33,899 20,634 1,570 240,146 1,465 － 241,612
売上高
セグメント間
1,197 5,594 － － － 6,792 292 △ 7,084 －
の内部売上高又
は振替高
計 138,762 52,071 33,899 20,634 1,570 246,939 1,758 △ 7,084 241,612
セグメント利益
19,232 1,186 11,715 9,093 785 42,014 △ 554 △ 295 41,164
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
7,057 240 1,302 136 2 8,739 77 － 8,817
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 295百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)３
(注)１ (注)２
ネット広 暗号資産
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ 事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
148,686 31,642 42,552 6,212 13,393 242,486 3,209 － 245,696
売上高
セグメント間
1,357 2,419 － － － 3,777 353 △ 4,130 －
の内部売上高又
は振替高
計 150,043 34,061 42,552 6,212 13,393 246,263 3,562 △ 4,130 245,696
セグメント利益
21,986 2,188 9,292 △ 342 10,095 43,220 △ 239 765 43,746
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 7,908 319 2,606 79 2 10,917 421 － 11,339
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 765百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)
暗号資産
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 473 － 43 144 － 661 64 － 725
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)
暗号資産
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 2,715 74 － － － 2,790 500 － 3,290
（注）「その他」の金額は、不動産テック事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インキュベー
インターネッ
（注）
暗号資産
ション
トインフラ事 ネット金融 計
ネット広告・
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 455 12 231 － － 698 1 － 699
当期末残高 3,327 54 10,868 － － 14,250 1 － 14,251
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インキュベー
インターネッ
（注）
暗号資産
ション
トインフラ事 ネット金融 計
ネット広告・
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 1,387 12 925 － － 2,325 1 － 2,327
当期末残高 7,711 53 9,943 － － 17,708 － － 17,708
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
航空機及び船舶
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都
3 資産運用管理 直接 資産の貸借 の利用料 54 未払金 6
会社等
務所 渋谷区
（注１）
32.5％
(当該会社等
の子会社を含
む)
重要な子会社
の役員及びそ
増資の引受
300 － －
の近親者が議
（注４）
決権の過半数
(所有)
東京都
を所有してい
㈱MediBang 100 WEBサービス事業 －
渋谷区 直接
る会社等
8.7％
システム開発及
(当該会社等
12 未払金 1
び翻訳の委託
の子会社を含
む)
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社
内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
２ ㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有
しております。
４ 増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
おります。またシステム開発・翻訳の委託については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設
定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
５ ㈱ MediBang は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会
長高島秀行が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
航空機及び船舶
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都
3 資産運用管理 直接 資産の貸借 の利用料 225 未払金 86
会社等
務所 渋谷区
（注２）
33.4％
(当該会社等
の子会社を含
む)
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社
内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
２ ㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有
しております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
連結子会社設立時
16 － －
GMOフィナンシャル
出資（注１）
ホールディングス
重要な子会社
連結子会社の新株
株式会社
高島 秀行 － － － －
の役員
予約権（ストック
取締役兼代表執行
12 － －
オプション）の行
役会長
使（注２）
連結子会社の新株
GMOクリック証券株
重要な子会社 予約権（ストック
式会社
谷口 幸博 － － － － 12 － －
の役員 オプション）の行
取締役
使（注２）
連結子会社の新株
GMOクリック証券株
重要な子会社 予約権（ストック
式会社
唐澤 利行 － － － － 10 － －
の役員 オプション）の行
取締役
使（注２）
連結子会社の新株
GMOフィナンシャル
重要な子会社 予約権（ストック
ゲート株式会社
杉山 憲太郎 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
代表取締役社長
使（注３）
連結子会社の新株
GMOフィナンシャル
重要な子会社 予約権（ストック
ゲート株式会社
髙野 明 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
取締役会長
使（注４）
連結子会社の新株
GMOペパボ株式会社
重要な子会社 予約権（ストック
星 隼人 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
取締役副社長
使（注５）
（注）１ 当社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
２ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年９月18日
の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
４ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2010年12月21日
の株主総会決議及び2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの
権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
５ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOペパボ株式会社における、2015年２月16日開催の取締役会
決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
連結子会社におけ
GMO TECH株式会社
重要な子会社
鈴木 明人 － － － － る増資の引受 100 － －
の役員
代表取締役社長
（注１）
連結子会社におけ
る増資の引受 16 － －
GMOフィナンシャル
（注１）
ホールディングス
重要な子会社
株式会社
高島 秀行 － － － －
連結子会社の新株
の役員
取締役兼代表執行
予約権（ストック
12 － －
役会長
オプション）の行
使（注２）
連結子会社の新株
GMOクリック証券株
重要な子会社 予約権（ストック
式会社
谷口 幸博 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
取締役
使（注２）
連結子会社の新株
GMOフィナンシャル
重要な子会社 予約権（ストック
ゲート株式会社
杉山 憲太郎 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
代表取締役社長
使（注３）
連結子会社の新株
GMOフィナンシャル
重要な子会社 予約権（ストック
ゲート株式会社
髙野 明 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
取締役会長
使（注４）
連結子会社の新株
GMOペパボ株式会社
重要な子会社 予約権（ストック
星 隼人 － － － － 14 － －
の役員 オプション）の行
取締役副社長
使（注５）
連結子会社の新株
GMOメディア株式会
重要な子会社 予約権（ストック
社
森 輝幸 － － － － 11 － －
の役員 オプション）の行
代表取締役社長
使（注６）
重要な子会社
の役員が議決
㈱MediBang 東京都 広告費 未払
権の過半数を 100 WEBサービス事業 － － 99 2
（注７） 渋谷区 （注８） 費用
保有している
会社
重要な子会社
の役員が議決
4U㈱ 東京都 不動産の売買、仲 増資の引受
権の過半数を 1 － － 14 － －
（注９） 目黒区 介、賃貸及び管理 （注１）
保有している
会社
重要な子会社
Fitech
の役員が議決 米国 システム
ソフトウエア開 未払
権の過半数を カリフォ 17千USD － － 開発・保守 513 42
Source,Inc.
発・保守 費用
保有している ルニア州 （注11）
（注10）
会社
（注）１ 当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
２ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年９月18日
の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
４ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2016年11月21日
の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
なお、髙野明は当社連結子会社GMOフィナンシャルゲート株式会社の取締役会長を2022年12月16日付で退任
しております。
５ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOペパボ株式会社における、2015年２月16日開催の取締役会
決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
６ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOメディア株式会社における、2015年２月４日開催の臨時株
主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しておりま
す。 なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払
込金額を乗じた金額を記載しております。
７ 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、
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議決権の過半数を保有しております。
８ 取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
９ 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、
議決権の100％を直接保有しております。
10 当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
11 取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 670円99銭 676円28銭
１株当たり当期純利益金額 159円69銭 123円21銭
潜在株式調整後１株当たり
158円48銭 121円58銭
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,527 13,209
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
17,527 13,209
帰属する当期純利益(百万円)
期中平均発行済株式数(株) 112,100,160 110,929,104
期中平均自己株式数(株) △2,338,232 △3,722,616
期中平均株式数(株) 109,761,928 107,206,488
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△132 △174
当期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整
（△132） （△174）
額）(百万円)
普通株式増加数(株) － －
１．連結子会社 １．連結子会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
①GMOフィナンシャルホールディングス㈱ ①GMOアドパートナーズ㈱
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第２回新株予約権 第６回ストックオプション
かった潜在株式の概要
普通株式 2,285,000株 普通株式 252,000株
②GMOフィナンシャルホールディングス㈱
②GMO TECH㈱
第２回新株予約権
第１回新株予約権
普通株式 2,165,000株
普通株式 7,530株
③GMO TECH㈱
③GMOイプシロン㈱
第１回新株予約権
2010年ストックオプション
普通株式 7,530株
普通株式 67株
④GMOメディア㈱
④GMOコネクト㈱
第２回新株予約権
第１回新株予約権
普通株式 66,800株
普通株式 40株
⑤GMOコネクト㈱
第１回新株予約権
普通株式 40株
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己
株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(２)取得にかかる事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 700,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 1,510百万円（上限）
④自己株式取得の期間 2023年２月14日～2024年２月９日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式
を消却することを決議し、 2023年３月13日付で自己株式を消却いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の総数 591,064株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.53％）
④消却日 2023年３月13日
⑤消却後の発行済株式総数 110,113,337株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
GMOインターネット 2021年 2024年
10,000
第１回無担保社債 10,000 0.58 無担保社債
グループ㈱ ６月24日 ６月24日
GMOインターネット 2021年 2026年
第２回無担保社債 15,000 15,000 0.79 無担保社債
グループ㈱ ６月24日 ６月24日
GMOインターネット
2021年 2026年
第３回無担保社債 10,000 10,000 0.77 無担保社債
12月16日 12月16日
グループ㈱
GMOインターネット
2021年 2028年
第４回無担保社債 10,000 10,000 1.05 無担保社債
12月16日 12月15日
グループ㈱
GMOインターネット
2022年 2027年
第５回無担保社債 － 6,000 1.11 無担保社債
６月24日 ６月24日
グループ㈱
GMOペイメント
ゲートウェイ株
2021年 2026年
GMOペイメントゲート 式会社2026年満
20,990 20,770 － 無担保社債
ウェイ㈱ 期ユーロ円建転
６月22日 ６月22日
換社債型新株予
約権付社債
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
の行使によ
株式の 発行価額の 新株予約権
代用払込み
発行すべき り発行した 新株予約権
新株予約権
銘柄 発行価格 総額 の付与割合 に関する事
の発行価額
株式の内容 株式の発行 の行使期間
項
(円) (百万円) (％)
価額の総額
(百万円)
GMOペイメン
自 2021年
トゲート
７月６日
2026年満期 ウェイ株式 無償 18,138.8 21,600 － 100 (注)
至 2026年
会社普通株
６月８日
式
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － 45,000 6,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 163,465 201,324 0.7 ―
１年以内返済予定の長期借入金 9,530 20,693 0.7 ―
１年以内返済予定のリース債務 1,277 1,373 3.0 ―
2024年１月から
長期借入金（１年以内に返済予定
55,678 97,373 0.7
のものを除く。） 2031年11月
2024年１月から
リース債務（１年以内に返済予定
3,056 3,452 3.0
のものを除く。） 2032年３月
合計 233,007 324,218 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,817 11,362 5,968 34,779
リース債務 1,162 931 676 340
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2022年１月１日 (自 2022年１月１日 (自 2022年１月１日
(累計期間)
至 2022年３月31日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 (百万円) 56,065 125,556 183,134 245,696
税金等調整前四半期
(百万円) 14,596 52,709 55,443 57,660
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 6,431 15,505 13,854 13,209
利益
１株当たり四半期
(円) 59.32 143.97 129.03 123.21
（当期）純利益
.
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2022年１月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日
(会計期間)
至 2022年３月31日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純
利益又は
(円) 59.32 84.81 △15.47 △6.03
１株当たり四半期純
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,096 94,207
※１ 4,388
売掛金 -
※１ 6,858
受取手形、売掛金及び契約資産 -
前払費用 1,345 4,720
※１ 15,817 ※１ 7,352
関係会社短期貸付金
※１ 6,754 ※１ 7,407
その他
△ 258 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 76,144 120,235
固定資産
有形固定資産
※２ 12,513 ※２ 12,753
建物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 3,585 3,097
リース資産（純額） 3,018 3,377
※２ 20,781 ※２ 20,781
土地
434 796
その他
有形固定資産合計 40,332 40,806
無形固定資産
ソフトウエア 521 683
リース資産 195 162
712 943
その他
無形固定資産合計 1,430 1,789
投資その他の資産
投資有価証券 19,566 20,141
※２ 22,688 ※２ 32,840
関係会社株式
※１ 6,398 ※１ 5,018
関係会社長期貸付金
その他の関係会社有価証券 155 92
繰延税金資産 - 927
その他 2,095 2,286
△ 3,695 △ 3,359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,207 57,945
固定資産合計 88,971 100,541
資産合計 165,115 220,777
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,900 ※２ ,※４ 45,000
短期借入金
※２ 3,325 ※２ 3,325
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,057 1,141
※１ 7,737 ※１ 7,278
未払金
未払法人税等 609 83
前受金 3,524 3,195
契約負債 - 7,959
※１ 28,451 ※１ 17,251
預り金
賞与引当金 227 205
役員賞与引当金 693 -
入会促進引当金 364 -
契約損失引当金 - 3,170
644 1,409
その他
流動負債合計 48,535 90,020
固定負債
社債 45,000 51,000
※２ 34,560 ※２ 52,215
長期借入金
リース債務 2,718 2,994
資産除去債務 1,210 1,214
繰延税金負債 105 -
※１ 3,115 ※１ 2,719
その他
固定負債合計 86,709 110,143
負債合計 135,245 200,163
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 936 936
680 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,617 936
利益剰余金
利益準備金 313 313
その他利益剰余金
別途積立金 75 75
26,260 21,816
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,648 22,205
自己株式 △ 5,684 △ 10,166
株主資本合計 27,581 17,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,288 2,632
- 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,288 2,638
純資産合計 29,870 20,613
負債純資産合計 165,115 220,777
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 67,038 ※１ 63,007
売上高
※１ 42,692 ※１ 40,589
売上原価
売上総利益 24,345 22,417
※１ ,※2 20,070 ※１ ,※２ 21,184
販売費及び一般管理費
営業利益 4,275 1,232
営業外収益
※１ 607 ※１ 905
受取利息
※１ 7,361 ※１ 11,619
受取配当金
為替差益 849 630
※１ 1,130 ※１ 1,297
業務分担金
※１ 1,121 ※１ 1,099
その他
営業外収益合計 11,069 15,553
営業外費用
不動産賃貸費用 24 -
※１ 305 ※１ 469
支払利息
社債利息 99 393
社債発行費 191 32
※１ 43 ※１ 220
その他
営業外費用合計 663 1,116
経常利益 14,681 15,669
特別利益
投資有価証券売却益 41 -
貸倒引当金戻入額 187 -
※１ 229
債務免除益 -
※１ 14
0
その他
特別利益合計 242 229
特別損失
※３ 67
減損損失 -
関係会社株式評価損 66 5,577
※１ 108 ※１ 58
債権放棄損
※４ 3,170
契約損失引当金繰入額 -
25 416
その他
特別損失合計 268 9,223
税引前当期純利益 14,655 6,676
法人税、住民税及び事業税
1,800 1,144
1,026 △ 469
法人税等調整額
法人税等合計 2,826 674
当期純利益
11,828 6,001
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
6 0.0 3 0.0
Ⅰ 商品売上原価
1,531 3.6 1,472 3.6
Ⅱ 労務費
41,154 39,113
96.4 96.4
Ⅲ 経費 ※1
100.0 100.0
42,692 40,589
売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料 10,560 百万円 支払手数料 11,770 百万円
外注費 1,758 〃 外注費 1,198 〃
地代家賃 709 〃 地代家賃 626 〃
通信費 26,788 〃 通信費 23,536 〃
賃借料 62 〃 賃借料 188 〃
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000 936 - 936 313 - 23,237 23,551
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000 936 - 936 313 - 23,237 23,551
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562 △ 5,562
別途積立金の積立 75 △ 75
当期純利益 11,828 11,828
自己株式の取得
自己株式の処分 680 680
自己株式の消却 △ 3,168 △ 3,168
利益剰余金から資本
3,168 3,168 △ 3,168 △ 3,168
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 680 680 - 75 3,022 3,097
当期末残高 5,000 936 680 1,617 313 75 26,260 26,648
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 9,366 20,120 73 △ 9 63 20,184
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,366 20,120 73 △ 9 63 20,184
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,562 △ 5,562
別途積立金の積立 - -
当期純利益 11,828 11,828
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の処分 2,417 3,097 3,097
自己株式の消却 3,168 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,215 9 2,224 2,224
額）
当期変動額合計 3,682 7,460 2,215 9 2,224 9,685
当期末残高 △ 5,684 27,581 2,288 - 2,288 29,870
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000 936 680 1,617 313 75 26,260 26,648
会計方針の変更によ
△ 1,625 △ 1,625
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000 936 680 1,617 313 75 24,634 25,023
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,466 △ 6,466
当期純利益 6,001 6,001
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,032 △ 3,032
利益剰余金から資本
2,352 2,352 △ 2,352 △ 2,352
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 680 △ 680 - - △ 2,817 △ 2,817
当期末残高 5,000 936 - 936 313 75 21,816 22,205
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 5,684 27,581 2,288 - 2,288 29,870
会計方針の変更によ
△ 1,625 △ 1,625
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 5,684 25,955 2,288 - 2,288 28,244
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,466 △ 6,466
当期純利益 6,001 6,001
自己株式の取得 △ 7,515 △ 7,515 △ 7,515
自己株式の消却 3,032 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 343 5 349 349
額）
当期変動額合計 △ 4,482 △ 7,980 343 5 349 △ 7,631
当期末残高 △ 10,166 17,975 2,632 5 2,638 20,613
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～53年
工具,器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(４～５年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降
負担すると見込まれる額を計上しております。
(5) 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しており
ます。
４ 収益及び費用の計上基準
当社はアクセス事業、ドメイン事業及びクラウド・ホスティング事業を主な事業としております。
（1）アクセス事業
『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
（2）ドメイン事業
『お名前.com』で展開するレジストラ事業
（3）クラウド・ホスティング事業
『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』で展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウ
ドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
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当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の
時点）は以下のとおりです。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識し
ております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人
に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料
の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（1）アクセス事業
インターネット接続サービスにおける収益は、主に通信料収入及び販売手数料収入により構成されます。
通信料収入における履行義務は顧客との契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することである
ため、通信料収入は時の経過に応じて収益として認識しております。また、通信料金に係る売上割引について
は、毎月の通信料収入から控除しております。
販売手数料収入における履行義務はインターネット利用者の契約獲得であるため、販売手数料収入は契約獲
得時に収益として認識しています。
（2）ドメイン事業
レジストラ事業における収益は、主にドメイン登録、ドメイン更新等の収入によって構成されます。
当サービスにおける履行義務はドメインの登録・更新及びドメインの利用環境維持であると判断しており、
当該収益は時の経過により履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
（3）クラウド・ホスティング事業
ホスティングサービス収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定のサーバーサービスを顧客に提
供することであるため、当該収益は時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益
を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジの手段とヘッジ対象
①手段 為替予約
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
②手段 金利スワップ
対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識
別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務報告第42号 2021年８月21日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 22,688百万円 32,840百万円
関係会社株式評価損 66百万円 5,577百万円
関係会社短期貸付金 15,817百万円 7,352百万円
関係会社長期貸付金 6,398百万円 5,018百万円
関係会社長期貸付金に係
3,693百万円 3,359百万円
る貸倒引当金
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度10,967百万円、当事業年度20,669百万円で
あります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回
復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の
財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画
等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報
の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各
残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況
により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
契約損失引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 前事業年度 当事業年度
契約損失引当金 － 3,170百万円
契約損失引当金繰入額 － 3,170百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。
勘定科目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 － 9,251百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回
復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過
収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、
評価損を認識しておりません。
（2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画及び外部専門家が
設定した割引率を主要な仮定としております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、
翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約における履行義務の
識別を行った結果、インターネットインフラ事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認
識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社
グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額
で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,551百万円減少、売上原価は2,483百万円減少、販売費及び一般管理費は1,412百
万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ344百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は1,625百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
不動産事業に関する変更
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりまし
たが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確
保につながると判断し、当事業年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運
営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた
28,397百万円のうち7,891百万円は「有形固定資産」の「建物（純額）」として、20,505百万円は「有形固定資産」
の「土地」として組み替えております。
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた165百万円は、「売上高」
として組み替えております。また、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた123百万円のうち98百万円
は、「売上原価」として組み替えております。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」に表示しておりました446百万
円は「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 24,953 百万円 21,701 百万円
長期金銭債権 6,398 〃 5,018 〃
短期金銭債務 29,884 〃 18,452 〃
長期金銭債務 162 〃 162 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 764 百万円 764 百万円
建物 7,891 〃 7,791 〃
土地 20,505 〃 20,505 〃
（2）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 － 百万円 25,000 百万円
１年内返済予定の長期借入金 945 〃 945 〃
長期借入金 27,405 〃 26,460 〃
３ 保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
700 千ドル 80 百万円 700 千ドル 91 百万円
ＧＭＯあおぞらネット ＧＭＯあおぞらネット
銀行㈱ 銀行㈱
2,750 〃 1,500 〃
次の関係会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ＧＭＯコマース㈱ 150 百万円 ＧＭＯコマース㈱ － 百万円
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
37,900 百万円 51,200 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 1,900 〃 35,000 〃
差引額 36,000 百万円 16,200 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,173 百万円 4,007 百万円
売上原価 3,837 〃 5,147 〃
販売費及び一般管理費 5,395 〃 6,524 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 9,656 百万円 14,196 百万円
営業外費用 61 〃 203 〃
特別利益 － 〃 229 〃
特別損失 108 〃 58 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度 24％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度は76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売促進費 575 百万円 1,460 百万円
広告宣伝費 3,512 〃 3,721 〃
貸倒引当金繰入額 144 〃 131 〃
給料及び賞与 3,010 〃 3,198 〃
賞与引当金繰入額 221 〃 205 〃
減価償却費 2,958 〃 2,896 〃
支払手数料 2,052 〃 2,330 〃
業務委託費 2,449 〃 2,650 〃
入会促進引当金繰入額 364 〃 － 〃
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※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業 前払費用 東京都渋谷区
その他 －
その他事業
ソフトウエア 東京都渋谷区
（モバイルエンターテインメント事業）
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物及び前払費用、その他事業（モバイルエンターテインメント事業）のソフト
ウエアについては、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率
については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、前払費用２百万円、建物０百万円及びその他１百万円であ
ります。また、その他事業で、ソフトウエア64百万円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 契約損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあ
おぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額（契約に基づく種類株式
の買取価額と株価算定書に基づく株式価値との差額）を計上したものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）子会社株式 11,720 548,381 536,660
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）子会社株式 11,720 415,094 403,373
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
（１）子会社株式 9,610 20,347
（２）関連会社株式 1,356 771
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,210 百万円 1,150 百万円
減価償却超過額 189 〃 98 〃
投資有価証券評価損 90 〃 216 〃
関係会社株式評価損 5,163 〃 6,486 〃
契約損失引当金 － 〃 970 〃
賞与引当金
69 〃 62 〃
前受金 368 〃 494 〃
入会促進引当金 109 〃 － 〃
資産除去債務 370 〃 371 〃
契約負債 － 〃 1,777 〃
552 〃 64 〃
その他
繰延税金資産小計
8,124 百万円 11,692 百万円
△6,918 〃 △7,920 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,206 百万円 3,772 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,010 百万円 △1,161 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △302 〃 △284 〃
契約資産 － 〃 △143 〃
前払費用 － 〃 △1,252 〃
－ 〃 △2 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,312 〃 △2,844 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △105 百万円 927 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.29 ％ 3.66 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.78 ％ △38.82 ％
住民税均等割 0.12 ％ 0.31 ％
評価性引当額の増減 △0.01 ％ 15.02 ％
役員賞与引当金 1.46 ％ － ％
△0.41 ％ △0.67 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.29 ％ 10.11 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 13,519 994 128 731 14,385 1,631
工具、器具及び備品 9,698 1,710 1,072 2,198 10,337 7,240
土地
20,781 － － － 20,781 －
リース資産 5,080 1,297 677 938 5,700 2,323
その他 492 665 191 111 966 169
有形固定資産計 49,572 4,667 2,069 3,979 52,171 11,364
無形固定資産
ソフトウエア 1,277 428 215 267 1,490 807
リース資産
392 41 95 74 338 175
その他 1,533 543 314 105 1,762 819
無形固定資産計 3,202 1,014 625 447 3,591 1,802
(注１) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(注２) 表示方法の変更による影響
財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注３) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等ネットワーク機器購入等による増加1,671百万円
リース資産(有形) サーバー等ネットワーク機器に係る新規契約等による増加1,297百万円
(注４) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 廃棄に伴う除却の計上による減少等1,072百万円
リース資産(有形) 償却完了に伴う除却の計上による減少等677百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,989 － 319 3,670
賞与引当金 227 205 227 205
役員賞与引当金 693 － 693 －
入会促進引当金 364 － 364 －
契約損失引当金 － 3,170 － 3,170
(注)１ 計上の理由および額の算定方法
引当金の計上理由および額の算定方法については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に記載して
おります。
２ 貸倒引当金は「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額35百万円を、当期首残高に加算して記載
しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。なお、やむをえない事由により電子公告することができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.gmo.jp/
6、12月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主に対し、次の株主優待を提
供
① GMOコインにおけるビットコイン付与2,100 円分
② GMOクリック証券株式会社におけるGMOインターネットグループ株式会社株式買付
に係る買付手数料をキャッシュバック
株主に対する特典
③ GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、5,000円を上限として
キャッシュバック
④ GMOインターネットグループ各社が提供するサービス（対象制限あり）について
5,000円を上限に利用料を割引もしくはキャッシュバック
※ ６カ月以上継続保有（株主名簿に連続２回以上記載）の株主のみに贈呈
(注) １ 単元未満株主の権利制限
2007年３月28日開催の当社定時株主総会において、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨の定款変更を行いました。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2022年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書を2022年４月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を2022年７月
21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2022年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書を2022年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書を2022年11月22日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年４月１日、2022年５月13日、2022年６月16日、2022年７月１日、2022年８月10日、2022年９月12日、
2022年10月11日、2022年11月14日、2022年12月14日、2023年１月10日、2023年２月13日、2023年３月15日関東財
務局長に提出。
(6) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2022年７月29日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書（新株予約権証券）
2022年８月10日、2022年10月28日、2022年11月22日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）
2022年１月26日、2022年３月23日、2022年４月22日、2022年５月31日、2022年７月21日、2022年８月８日、
2022年８月10日、2022年10月28日、2022年11月22日、2023年２月20日関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年６月17日、2023年３月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月２７日
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧＭＯインターネットグループ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＧＭＯコインが保管する暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるＧＭＯコイン株式会社（以下 当監査法人は、ＧＭＯコインが保管する自己保有暗号
「ＧＭＯコイン」という。）は、暗号資産交換業を営ん 資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に
でおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資 以下の監査手続を実施した。
産を分別して管理している。
当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価
結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（「資金決済 ・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関
法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱 する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施し
い」の適用）に記載されているとおり、自己保有暗号資 た。
産4,730百万円及び利用者暗号資産61,751百万円である - ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリ
（資産合計の4.3％）。その大部分はＧＭＯコインで計
ティに関する統制
上されている自己保有暗号資産及び利用者暗号資産であ
- 暗号資産の移転に関する統制
る。
- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照
暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当
合に関する統制
該秘密鍵はＧＭＯコインで管理するウォレット内に保管
- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関す
されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵
る統制
が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。ま
- コールドウォレットの棚卸に関する統制
た、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移
- 秘密鍵のバックアップに関する統制
転することができなくなるリスクがある。
ＧＭＯコインは、これらのリスクを軽減するため、Ｇ
(2）実証手続
ＭＯコインが保管する暗号資産について、職務の分離、
・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産
ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離
残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。
されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、
・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの
ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理
取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗
等を行っている。
号資産の移転の有無を検討した。
しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経
・ＧＭＯコインが管理するコールドウォレットを実査し
営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があ
た。
り、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗
・監査人の指定通り、ＧＭＯコインが暗号資産を移転で
号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表
きるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記
示が生じる可能性がある。
録を照合することにより、ＧＭＯコインが秘密鍵を有し
以上から、ＧＭＯコインが保管する暗号資産の実在性
ていることを検証した。
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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ＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の子会社化に伴うのれんの計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は 当監査法人は、イエラエの連結子会社化に伴い計上さ
２０２２年２月２８日付で複数のサイバーセキュリティ れたのれんの金額を検討するために、主として以下の監
関連事業を展開するＧＭＯサイバーセキュリティbyイエ 査手続を実施した。
ラエ株式会社（以下「イエラエ」という。）の株式の
50.0%を取得価額9,201百万円で取得し、子会社化してい (1）全般的な手続
る。取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の ・イエラエの株式取得取引の概要を理解するために、取
企業結合日時点の時価との差額7,606百万円をのれんと 締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧す
して計上している。また、今後の事業展開によって期待 るとともに、会社の経営者及び経営管理者に対する質問
される将来の超過収益力（エンジニアの質と人数）から を実施した。
発生したのれんの償却期間は10年としている。
会社は、外部専門家による株式価値算定書を利用して (2）株式価値算定の基礎となる事業計画及び超過収益力
イエラエの取得価額の合理性を検証している。株式価値 の源泉の検討
はイエラエが策定した事業計画の将来キャッシュ・フ ・株式価値算定の基礎となる事業計画の内容及び本件株
ローを基礎として算定されており、当該事業計画の重要 式取得取引において会社が超過収益力の源泉（エンジニ
な仮定として顧客数及びエンジニア人員計画が用いられ アの質及び人数）として識別した事項を理解するため、
ている。また、株式価値算定においては外部専門家が設 会社の投資担当役員に対するインタビューを実施した。
定した割引率が重要な仮定として用いられている。 ・事業別売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の
連結財務諸表に計上されたイエラエにかかるのれんは 各費目の内容を検討し、顧客数及びエンジニア人員計画
金額的に重要であり、その価値算定の基礎となる事業計 を重要な仮定として識別した経営者の判断の合理性につ
画における顧客数及びエンジニア人員計画は将来の実現 いて、当監査法人による事業計画の理解と照らした検討
可能性に係る見積りの不確実性及び経営者の判断の影響 を行った。
を受ける。また、割引率の設定には企業価値評価に関す ・事業計画における重要な仮定である顧客数推移の合理
る専門知識を必要とする。 性について、外部機関が公表するサイバーセキュリティ
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 市場の将来予測、ＧＭＯインターネットグループにおけ
討事項に該当するものと判断した。 る過去のグループ内シナジーに係る事例実績、サイバー
セキュリティ市場における競合他社のビジネスの状況
等、複数の視点からの検討を実施した。
・過去の採用実績や退職率といった実績値との対比、イ
エラエの従業員の平均年齢に関する資料の閲覧、サイ
バーセキュリティ市場のエンジニア採用動向等の複数の
視点から、事業計画における重要な仮定であるエンジニ
ア人員計画及び、超過収益力の源泉である株式取得時点
でイエラエに所属するエンジニアの想定される将来勤務
期間に関する検討を行った。
(3）株式価値算定書の検討
・経営者の利用した外部専門家が作成した株式価値算定
書を入手し、株式価値算定に用いられたモデル及び算定
プロセスを理解した。
・重要な仮定である割引率について、その算定基礎とな
る個々の仮定及びデータに関する検討を行った。
・上記の手続の実施には、企業価値評価に係る内部の専
門家を関与させた。
(4）計上されたのれんの金額及び償却期間の検討
・株式価値算定書における算定結果と実際の株式取得価
額との比較を行った。
・イエラエの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点
の時価を検討するため、会社が外部専門家を起用して実
施した財務デュー・デリジェンス及び取得原価の配分
（PPA）の結果報告書を閲覧した。
・会社が算定したのれんの金額を検証するため、その再
計算を行った。
・会社が決定したのれんの償却期間を検討するため、事
業計画に基づく投資の回収期間及びエンジニアの想定さ
れる将来勤務期間との比較を行った。
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契約損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益 当監査法人は、契約損失引当金の計上を検証するため
計算書において、契約損失引当金及び同繰入額6,341百 に、主に以下の監査手続を実施した。
万円（経常利益の13.8%）を計上している。これは注記 ・会社がＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式
事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとお 会社及び株式会社あおぞら銀行との間で交わしている株
り、会社がＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式 主間契約書を閲覧した。
会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間 ・ＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通
契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から会社に対して しについて、会社の経営者及びＧＭＯあおぞらの財務担
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社（以下「ＧＭＯあお 当取締役への質問を行った。
ぞら」という。）の種類株式の買取請求が行われた場合 ・過去の計画と実績の対比や新中期経営計画の策定将
に将来発生する損失見込額である。契約損失引当金は、 来キャッシュ・フロー作成元資料の閲覧、ＧＭＯあおぞ
会社がＧＭＯあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見 らの取締役会報告資料との比較を実施した。
通しを総合的に勘案した結果、将来の損失の発生可能性 ・株主間契約に基づく買取価格及び株価算定書に基づ
が高くなったと判断したことから計上されたものであ いて会社が決定した株式価値を用いて引当額の再計算を
り、株主間契約に基づく種類株式の買取価額と、外部専 行った。
門家が作成した株価算定書に基づいて会社が決定した株 ・将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビット
式価値との差額として計算されている。株価算定書で カード利用額について、過去実績推移や外部調査機関に
は、株式価値の大半を占める事業価値について、将来 よる市場データとの比較を行い、合理性及び達成可能性
キャッシュ・フローを割引計算することで算出してい を検討した。
る。将来キャッシュ・フローは、将来の法人預金口座 ・経営者の利用した外部専門家が作成した株価算定書
数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデ を入手し、株価算定に用いられたモデル及び算定プロセ
ビットカード利用額等の仮定をおいて作成されている。 スを理解した。また、割引率の算定基礎となる個別の仮
また、事業価値の算出においては外部専門家が設定した 定及びデータに関する検討を行った。なお、当該手続の
割引率が仮定として用いられている。 実施には企業価値評価に係る内部の専門家を関与させ
当監査法人は、将来キャッシュ・フローが将来の法人 た。
預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額と
いった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成
に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度
が高いことや、割引率は事業価値に大きく影響する重要
な仮定であり、算定には企業価値評価に関する専門知識
を必要とすることを鑑み、契約損失引当金の計上が監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月２０日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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有価証券報告書
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯインターネットグループ株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 矢 部 直 哉
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指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧＭＯインターネットグループ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第３２期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
インターネットグループ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式取得に伴う関係会社株式の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は注記事項(重要な会計上の見積り)の（関係会社 連結財務諸表の監査報告書において、「ＧＭＯサイ
株式の評価）に記載されているとおり当事業年度におい バーセキュリティbyイエラエ株式会社の子会社化に伴う
てＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（以 のれんの計上」が監査上の主要な事項に該当すると判断
下「イエラエ」という。）の株式を9,251百万円で取得 し、監査上の対応について記載している。
している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
会社は、外部専門家による株式価値算定書を利用して 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
イエラエの取得価額の合理性を検証している。株式価値 応に関する具体的な記載を省略する。
はイエラエが策定した事業計画の将来キャッシュ・フ
ローを基礎として算定されており、当該事業計画の重要
な仮定として顧客数及びエンジニア人員計画が用いられ
ている。また、株式価値算定においては外部の専門家が
設定した割引率が重要な仮定として用いられている。
貸借対照表に計上されたイエラエにかかる関係会社株
式は金額的に重要であり、その価値算定の基礎となる事
業計画における顧客数及びエンジニア人員計画は将来の
実現可能性に係る見積りの不確実性及び経営者の判断の
影響を受ける。また、割引率の設定には企業価値評価に
関する専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
契約損失引当金の計上
会社は当事業年度の貸借対照表及び損益計算書において、契約損失引当金及び同繰入額3,170百万円（経常利益の
20.2%）を計上している。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して２０２２年３月２０日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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