株式会社モブキャストホールディングス 有価証券報告書 第19期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第19期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 7,245,582 6,681,631 6,658,742 4,537,097 3,587,967
経常損失(△) (千円) △ 630,997 △ 1,199,698 △ 816,312 △ 398,204 △ 392,077
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,221,767 △ 1,428,694 △ 721,809 △ 1,093,512 △ 448,690
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,219,836 △ 1,433,767 △ 722,557 △ 1,093,322 △ 454,310
純資産額 (千円) 914,406 685,572 865,174 174,227 751,803
総資産額 (千円) 4,467,509 6,941,708 3,622,107 2,789,910 3,170,883
１株当たり純資産額 (円) 48.90 28.27 28.74 4.99 16.47
１株当たり
(円) △ 69.83 △ 69.66 △ 26.83 △ 34.58 △ 12.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 20.33 9.78 23.81 6.19 23.19
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 403,144 △ 736,999 △ 928,781 △ 584,666 △ 449,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 254,723 △ 801,680 223,108 99,111 △ 23,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 179,283 1,454,443 204,419 398,345 992,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,011,135 926,899 424,923 337,890 856,294
期末残高
従業員数 165 253 137 125 119
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 147 ) ( 130 ) ( 119 ) ( 112 )
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度までは、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であったため、また、当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高及び営業収益 (千円) 1,985,916 351,249 141,042 45,974 39,712
経常利益又は
(千円) 72,950 △ 113,493 △ 415,579 △ 353,173 △ 324,635
経常損失(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 702,129 △ 1,399,140 △ 722,789 △ 1,101,312 145,934
失(△)
資本金 (千円) 2,421,686 3,023,436 972,367 1,172,002 1,488,650
発行済株式総数 (株) 18,577,708 24,008,308 30,008,308 34,586,808 44,638,408
純資産額 (千円) 844,544 650,121 872,032 168,428 946,373
総資産額 (千円) 1,264,271 1,105,542 947,838 357,610 983,874
１株当たり純資産額 (円) 45.38 26.95 28.96 4.83 21.20
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 40.13 △ 68.22 △ 26.87 △ 34.83 4.02
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 66.69 58.55 91.70 46.74 96.19
自己資本利益率 (％) － － － － 26.21
株価収益率 (倍) － － － － 21.17
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 23 24 21 13 9
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 )
株主総利回り (％) 41.6 45.9 18.2 9.5 11.5
(比較指標： (％) ( 65.9 ) ( 72.8 ) ( 97.1 ) ( 80.2 ) ( 59.3 )
東証マザーズ指標)
最高株価 (円) 894 389 379 160 118
最低株価 (円) 251 195 124 65 49
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度までは潜在株式は存在するものの当期純損失
を計上していたため、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、前事業年度までは当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2004年３月 モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティン
グ(資本金50,000千円)を設立
６月 本社を東京都目黒区に移転
12月 商号を株式会社モブキャストに変更
KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン
2010年２月 モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始
12月 「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始
本社を東京都品川区に移転
2012年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
７月 「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始
2013年２月 本社を東京都港区に移転
2015年３月 ネイティブアプリ「18 キミト ツナガル パズル」配信開始
2016年６月 enhance games inc.（現 Enhance Experience Inc.）へ出資
７月 ネイティブアプリ「LUMINES パズル＆ミュージック」の提供を開始
12月 子会社 mobcast Korea inc.の清算結了
2017年４月 子会社 株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現 株式会社モブキャストフィナンシャル）設
立
５月 ネイティブアプリ「モバプロ2 レジェンド」を日本国内にて提供開始
７月 レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化
９月 ネイティブアプリ「モバサカ CHAMPIONS MANAGER」日本版提供開始
2018年２月 子会社 株式会社モブキャストゲームス設立
ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始
株式会社トムスの株式取得
３月 株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現 株式会社モブキャストエージェント）の株式取得
４月 持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更
モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管
LeaR株式会社（現 The Human Miracle株式会社）へ出資
８月 アランチヲネ株式会社へ出資
ネイティブアプリ「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」日本版提供開始
2019年５月 ネイティブアプリ「劇的采配！プロ野球リバーサル」 提供開始
９月 株式会社ゆとりの空間の株式取得
11月 株式会社ゲームゲートの株式取得
2020年１月 株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併
３月 子会社 MOBCAST International, Inc.を設立
５月 料理家 栗原心平 公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設
６月 株式会社クラウドホースファームへ出資
株式会社トムスの株式の80％を譲渡
10月 あおみどり株式会社へ出資
2021年２月 株式会社トムスの株式の残数全てを譲渡
５月 ネイティブアプリ 「幽☆遊☆白書GENKAIバトル魂(スピリッツ)」 提供開始
2022年３月 パーソナルマガジン「栗原はるみ」創刊
MOBCAST International Inc.の株式の全てを譲渡
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
「sin 七つの大罪X-TASY」のグローバル版が全世界にて提供開始
５月 株式会社ゆとりの空間 オイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結
11月 Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」 提供開始
12月 アランチヲネ株式会社の株式の4.57％を譲渡
(注) 「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の連結子会社４社（2022年12月末日現在）及び持分法適用会社１社（2022年12月末日
現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経
営ビジョンのもと、主にモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業を行っております。
なお、当社は 特定上場会社等 であります。 特定上場会社等 に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）主なサービスについて
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業においては、アニメ等のIPの権利を獲得し、当該IPを使ったゲームやアラームアプリ等のデ
ジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメ等のIPを使ったゲームタイトルとしては、
自社開発・運営型モデルであるプロ野球最強編成バトル「モバプロ」、 「転生したらスライムだった件～魔国連邦
創世記（ロードオブテンペスト）～」等に加えて、プロデュース型モデルである「盾の勇者の成り上がり～
RERISE～」、「sin 七つの大罪 X-TASY」等があります。また、IPのライツマンジメント事業も行っており、「ガー
ルズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。
・キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する
生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」 をプロデュースし、オ
リジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレット
などで販売しております。
また、同じく料理家である栗原心平氏が出演するYouTube公式チャンネルである「ごちそうさまチャンネル」を開
設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさま
チャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。
（２）特徴と強み
・モバイルゲーム事業
①ニッチIPのプロデュース
ニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利
き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許
可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向と
ゲーム内容の調整を行っております。
②グローバルアライアンスネットワーク
当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの
国内外のパブリッシャー、デベロッパーとの関係性を生かしたゲーム配信のスキームを構築することで、複数
パートナーが同時並行にゲームタイトルの開発・運営・配信を行うことで、リスクを減らし売上および利益に寄
与しております。
・キッチン雑貨事業
「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド
料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世
界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。
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（３）収益構成について
・モバイルゲーム事業
①契約金及びレベニューシェアによる収入
当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び配
信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等
を受領しております。
②有料課金収入
当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム
内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提
供しております。
・キッチン雑貨事業
①キッチン雑貨収入
料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売
収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。
②レストラン売上
レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。
③ロイヤリティ収入
栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品か
らのロイヤリティ収入です。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合又は 関係内容
被所有割合
IPを用いたゲーム及びデ
ジタルコンテンツ等のプ
（連結子会社）
東京都港区 10,000千円 プロヂュース事業、ゲー 100.00% 役員の兼任１ 名
株式会社モブキャストゲームス
（注）１、３、５
ムプラットフォーム
「mobcast」の運営
事業投資、Ｍ＆Ａアドバ
（連結子会社）
東京都港区 1,000千円 イザリー業務・ファンド 100.00% 役員の兼任１名
株式会社モブキャストフィナン
シャル
の運営
インターネット関連サー
（連結子会社）
株式会社モブキャストエージェ 東京都港区 65,000千円 ビス、Webデザイン、 100.00% 役員の兼任１名
ント（注）６
ディレクション
キッチン雑貨・レストラ
（連結子会社）
株式会社 ゆとりの空間
東京都目黒区 50,000千円 ン運営など料理コンテン 51.95% 役員の兼任１名
（注）１、３
ツ事業
(持分法適用関連会社)
東京都港区 45,120千円 エンタメ・コマース事業 28.43% 役員の兼任１名
レトロワグラース株式会社
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社モブキャストゲームス及び株式会社ゆとりの空間については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の
項においてモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の売上高に占める各社の売上高の割合がそれぞれ100
分の90を超えておりますので記載を省略しております。
４． MOBCAST INTERNATIONAL,INC.は2022年３月30日付けで全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外し
て おります。
５．株式会社モブキャストゲームスは、2023年2月1日付で株式会社X-VERSEに商号を変更しております。（以
下、株式会社モブキャストゲームスについて同様）
６．株式会社モブキャストエージェントは、2022年9月6日付でソーシャルキャピタル株式会社から商号を変更し
ております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
15
モバイルゲーム事業
( －)
93
キッチン雑貨事業
( 111 )
6
その他事業
( 0 )
5
全社(共通)
( 1 )
119
合計
( 112 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 前事業年度末比増減 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
4名減(1名減 )
9 ( 0 )名 41.3 歳 3 年 6,299 千円
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルゲーム事業 －
キッチン雑貨事業 －
4
その他
( 0 )
5
全社(共通)
( 0 )
9
合計
( 0 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビ
ジョン及び「経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる」というグループ方針のもと、モ
バイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開してまいりました。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長さ
せ、企業価値向上を図ってまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「クリエイター主導企業が継続成長する仕組み作り、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業
界ネットワーク、の３つをグローバルニッチソリューションと定義付け、これらソリューションを活用し、世界観・
意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置
付けています。 これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを
軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラッ
トフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要が
ますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづ
らいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中
させてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識し
ており、迅速に対処してまいります。
① 収益力の強化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、モバイルゲー
ム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企
業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業とし
て位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライ
フスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業）に変更いたします。
デジタルIP領域（モバイル事業）につきましては、従来の「Web2.0時代に適応したIPのプロデュース」から、
「ゲーム領域」「電子コミック領域」「VTuber領域」を３つの軸とした「Web3.0時代に受容されるIPの創出」へ
展開するビジネスモデルを目指してまいります。既存事業である「ゲーム領域」において、IPプロデュースで
培った強みと経験を新規事業である「電子コミック領域」「VTuber領域」において活かすことで新たなIPを創出
し、その創出したIPをゲーム領域に展開していくことで収益拡大を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域（キッチン雑貨事業）につきましては、「キッチンを通した家事ライフ満足度No.１企
業」をビジョンに掲げ、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなも
のづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４
つの成長戦略とし、百貨店、レストラン、ECサイト売上及び栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロ
イヤリティ収入をそれぞれ拡大し、将来のIPOを目指してまいります。
IP投資育成領域につきましては、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行う中で収益を獲得してまいり
ます。そして、2023年12月期は保有資産の一部売却を検討しており、財務基盤の安定化を図るとともに当社グ
ループ全体の収益拡大を目指してまいります。
② サイトの安全性および健全性強化への対応
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当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業
の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲー
ム コンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービス
の安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等
に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、
健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。
③ システムの強化
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の
安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー
数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に
行ってまいります。
④ 組織体制の強化
当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を
最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、
経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現
し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計において
は、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より
階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えら
れる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家
の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記
載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場
合の対応に努める方針ではあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グ
ループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業に関するリスク
① モバイルゲーム事業
海外市場におけるアライアンス事業について
当社グループは、海外パートナー企業と国内アニメIPを用いた新規タイトルの共同開発とそれらタイトルの
日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外
パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、外部環境が大きく変化した場合には、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② キッチン雑貨事業
ⅰ 商品開発・店舗運営について
当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑
貨の販売を行っております。ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社
グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 在庫管理について
当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調
であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促
進するなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかし、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留
在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ⅲ 食の安心、安全について
当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきまして
は、 製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全
を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この
対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。
このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防
止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最
小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因によ
り、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
ⅳ 原材料について
当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況
などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変
動する可能性があります。
また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性がありま
す。こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等に
よりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合
には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制
当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイ
クル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動
が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規程の整備に
よるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が
発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 小売事業について
当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニー
ズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販
を行っております。今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った
成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．財務リスク
為替変動について
当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じて
の開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定でありま
す。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場
の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
３．サービスに関するリスク
① プラットフォーム提供会社への依存について
当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっているなかで、プ
ラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォー
ム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因によ
り、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正行為等について
当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループ
は、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員
等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
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また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、シ
ステム的な対策を講じております。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的
過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのよう
な事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの安全性及び健全性について
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的
発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記の
ような取り組みを実施しております。
ⅰ システムによるNGワード、ブラックリストの設定、年令制限の対応
ⅱ 投稿監視システム
ⅲ 未成年者の課金額制限
ⅳ ユーザーへの啓発活動強化
これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性は一定程度保
たれていると認識しております。
しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能
性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グルー
プの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４． 情報セキュリティ及びシステムに関するリスク
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、
事
業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施している
ほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセン
ターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して
利用する等の体制の構築に努めております。また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機
密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じてお
ります。
2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情
報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策
を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社
グ ループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失
等
によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀
損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
５．法的規制・制度動向によるリスク
① インターネットに関連する法的規制について
当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域と
していることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気
通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課さ
れております。
次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイ
ダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役
務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利
を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合
があります。
また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正
アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同
法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務
が課されております。
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そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の
広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、2009年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法
律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行
う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくする
ための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されており
ます。
上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今
後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合に
は、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性がありま
す。
② 個人情報保護に関連する法的規制について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人
情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されてお
ります。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事
項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情
報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルー
ルの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守
に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理
的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員の
みがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出し
たり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある
ほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業
展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６. 人員体制に関するリスク
当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材
配置が必須であると考えております。特に、 IPの創出およびコンテンツ 企画、ライフスタイル商品企画・開発に
携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が
少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置が
できなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
７. 自然災害等に関するリスク
地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討してお
り、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規
模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
８. 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルスの感染症が国内外で拡大したことにより、消費行動の変化や、新型インフルエンザ等対策
特別措置法に基づく行政および各自治体からの営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴
い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、キッチン雑貨事業におけ
る百貨店の収益に関しては、一定程度の影響に留まっていると認識しております。しかしながら、現在以上のパ
ンデミックが発生した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
９．継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
たことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識してお
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ります。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じること
により、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組
んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グ
ループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の
２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP
企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度
からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタ
イルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにお
いて以下のことを目指してまいります。
デジタルIP領域
デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使った
マネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへ
と切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利
益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上
が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、
「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コ
ミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業における
IPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、
更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域
ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with
Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動
制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収
入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗
原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会
社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシー
トマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしておりま
す。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を
進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップ
デート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」
「マーケティング・ブランディングの強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進しておりま
す。
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IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式
を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲
得を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当連結会計年度おきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当によ
る第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いた
しました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円
の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無
担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連
結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができまし
た。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、
資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き各社ごとにおける戦略に沿って売上、利益の拡大
を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続し
て探しております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりです。また、当連結会計年度より、報告セグメント
ごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の各セグメントへの配分方法を見直し、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変
更後の算定方法により作成したものを記載しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の軸として、2020年１月１日
付を効力発生日として株式会社モブキャストゲームスを存続会社とし、株式会社ゲームゲートを吸収合併いたし
ました。ゲームゲート社の持つニッチ領域におけるIP発掘能力とモブキャストゲームスが持つ海外ネットワーク
を活かした、アニメ等のIPビジネス領域でのデジタルコンテンツのプロデュース及びIP創出として、これまでに
複数のゲームタイトルを日本国内のみならず、韓国、中華圏、東南アジア及び英語圏に配信してまいりました。
また、ゲーム以外のコンテンツとしては、イラストやアラームアプリ等を配信する他、最近ではWeb3.0領域への
展開を視野に「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を進めております。
当連結会計年度の売上につきましては、既存タイトルの他に「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝
説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信されましたが、「転生したらスライムだった件～魔国連邦
創世記（ロードオブテンペスト）～」、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」等の主要タイトルの売上
減少が業績に影響いたしました。ゲームタイトル以外では、IPコラボレーション企画等プロデュース案件が下支
えとなり、また、当連結会計年度末にはWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまっ
た」が配信され、売上高は769,573千円（前連結会計年度は1,747,304千円）となりました。従来から進めている
コスト削減を当連結会計年度も引き続き推し進めてまいりましたが、営業損失は18,443千円（前連結会計年度の
営業利益は74,633千円）となりました。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原は
るみ氏がプロデュースする生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」においてオリジナルの食器や調理
器具、アパレル、キッチン雑貨等を全国の百貨店、アウトレット等で販売し、また、同氏の人気レシピをメイン
にしたレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」を運営しております。そして、同じく料理家である栗原心平氏が提
供する「ごちそうさまofficial」では、YouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」の中で料理と食事を
楽しむための情報配信、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、同氏が厳選した旬の食品を販売
する「ごちそうさまチャンネル Official オンラインショップ」、小中学生を対象にしたオンラインでのクッキ
ングスクールを展開しております。
「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止によ
る行動制限が緩和されたこともあり、売上は回復基調にあります。また、栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランド
を活かし、パーソナルマガジン「栗原はるみ」、エスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカ
レー」「栗原はるみのクリームシチュー」「栗原はるみのビーフシチュー」、2022年５月26日に資本業務提携契
約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さな
ごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が好調に推移しております。E
コマースにつきましては、定番品を強化する等により売上が回復基調にあり、売上全体を下支えしております。
その結果、売上高は2,809,843千円（前連結会計年度は2,767,237千円）となりましたが、商品の自己在庫化に倉
庫費用及び配送料等が増加したことにより、営業損失は7,136千円（前連結会計年度は73,408千円）となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,587,967千円（前連結会計年度は4,537,097千円）
となりました。また、営業損失につきましては、354,777千円（前連結会計年度は373,282千円）となりました。
また、営業外費用として「支払利息」22,884千円及び「雑損失」8,822千円等を計上したことにより、経常損失は
392,077千円（前連結会計年度は398,204千円）となりました。さらに、特別利益として、「保険解約返戻金」
16,704千円等を計上、また、特別損失として「減損損失」44,091千円、「和解金」28,000千円等を計上した結
果、税金等調整前当期純損失は446,945千円（前連結会計年度は1,085,487千円）、当期純損失は454,712千円（前
連結会計年度は1,093,512千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は448,690千円（前連結会計年度は1,093,512
千円）となりました。
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(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ380,973千円増加し、3,170,883千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が518,403千円増加し、その他のうち未収消費税等が39,602千円、商品及び製品
が12,282千円、受取手形、売掛金及び契約資産が73,669千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ196,602千円減少し、2,419,079千円となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が46,385千円、長期割賦未払金が35,931千円、リース債務が
42,647千円、その他のうち未払消費税等が55,307千円増加、買掛金が145,873千円、未払金が106,177千円、長期
借入金が100,077千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より577,576千円増加し、751,803千円となりました。
これは主に、資本金が316,647千円、資本剰余金が689,436千円増加し、利益剰余金が443,840千円減少したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
518,403千円増加し、856,294千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、449,672千円(前連結会計年度は584,666千円の減少)と
なりました。これは主に、売上債権の減少額73,669千円、未払消費税等の増加額101,420千円による資金の増
加、税金等調整前当期純損失446,945千円、仕入債務の減少額145,873千円、未払金の減少額72,136千円等により
資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、23,952千円(前連結会計年度は99,111千円の増加)とな
りました。これは主に、保険積立金の解約による収入25,157千円による資金の増加、有形固定資産の取得による
支出28,236千円、無形固定資産の取得による支出15,720千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、992,028千円(前連結会計年度は398,345千円の増加)と
なりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴
わない子会社株式の売却による収入400,000千円、株式の発行による収入420,584千円により資金が増加したこと
によるものであります。
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(販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
サービス別
販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
モバイルゲーム事業 769,573 44.0
キッチン雑貨事業 2,809,843 101.5
その他 8,550 37.9
合計 3,587,967 79.1
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 529,980 11.7 －
－
グーグル・ペイメント株式会社 476,148 10.5 －
－
３. 相手先のＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社は決済代行業者であり、ユーザー
からの代金回収を代行しております。
４. 当連結会計年度におけるＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社に対する販売実績は、
総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設
備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で
外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮し
つつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取
引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計
画しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、
必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見
積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場
合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
また、固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連
結損益計算書関係）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約
相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容 契約期間
2022年３月１日から
球団名、球団マーク、所
一般社団法人日本野球機構 2022年３月１日 使用許諾
属選手名、選手の肖像等
2023年２月28日まで
2022年３月１日から
日本プロ野球ＯＢ選手の
株式会社セミック 2022年３月１日 使用許諾
肖像等
2023年２月28日まで
(注) 上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。
（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
当社が保有・
運営する
mobcastプ
ラットフォー
ム及び同プ
ラットフォー 2016年６月15日から
包括的業務提携契約書
ム上のブラウ 2023年６月14日まで
ザゲームタ
イトルの共同
運営に係る
包括的業務提
株式会社
携契約
マイネット 2016年６月15日
当社が保有・
2016年６月16日から
エンターテイメント
運営する
業務提携個別契約書 「モバプロ」の運営が
「モバプロ」
（モバプロ） 終了し債権債務の精算
の共同運営に
が終了するまで
係る個別契約
当社が保有・
2016年６月16日から
運営する
業務提携個別契約書 「モブキャストプラッ
「モブキャス
トプラット
（モブキャストプラッ トフォーム」の運営が
フォーム」の
トフォーム） 終了し債権債務の精算
共同運営に
が終了するまで
係る個別契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物及び
合計
構築物
及び備品
本社
９(０)
全社（共通） 本社業務設備 － － －
(東京都港区)
(注) １．建物及び構築物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
２. 建物及び構築物ならびに工具、器具及び備品は減損損失を計上したことにより帳簿価額は零円になって
おります。
３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
４．本社の建物及び構築物は賃借中のものであり、年間賃借料は35,182千円であります。
（２）国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び
工具、器具 土地
合計
及び備品 （面積㎡）
構築物
本社 キッチン
本社 260,000
㈱ゆとりの空間 16,607 10,891 287,499 45(５)
業務設備 (305)
(東京都目黒区) 雑貨事業
キッチン
目黒スタジオ 撮影 415,000
㈱ゆとりの空間 59,358 833 475,191 －
(東京都目黒区) スタジオ (382)
雑貨事業
キッチン
下馬スタジオ 撮影 125,000
㈱ゆとりの空間 3,577 － 128,577 －
(東京都世田谷区) スタジオ (178)
雑貨事業
(注) １．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 44,638,408 44,638,408
る株式であります。
(グロース)
なお、１単元の株式数は、
100株であります。
計 44,638,408 44,638,408 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2022年６月３日付の取締役会決議により発行した無担保転換社債型新株予約権付社債と行使価額修正条項付新
株予約権付社債等に付された新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されてお
ります。
（第33回新株予約権）
第４四半期会計期間 第19期
( 2022年10月１日 から ( 2022年１月１日 から
2022年12月31日 まで) 2022年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の － 3,898
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
－ 389,800
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
－ 63.33
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
－ 24,558,900
(円)
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 － 49,683
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 4,968,300
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 86.77
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 421,814,500
る累計の資金調達額(円)
(第34回新株予約権)
第４四半期会計期間 第19期
( 2022年10月１日 から ( 2022年１月１日 から
2022年12月31日 まで) 2022年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の 48,102 64,412
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
4,810,200 6,441,200
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
62.1 62.1
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
298,713,420 399,998,520
(円)
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 － 64,412
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 6,441,200
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 62.1
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 399,998,520
る累計の資金調達額(円)
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(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)
第４四半期会計期間 第19期
( 2022年10月１日 から ( 2022年１月１日 から
2022年12月31日 まで) 2022年12月31日 まで)
当該期間に株式転換された当該無担保
転換社債型新株予約権付社債券等の数 40 40
(個)
当該期間の株式転換に係る交付株式数
3,220,600 3,220,600
(株)
当該期間の株式転換に係る平均行使価
62.1 62.1
額等(円)
当該期間の株式転換に係る資金調達額
200,000,000 200,000,000
(円)
当該期間の末日における当該無担保転
換社債型新株予約権付社債券等の数の － 40
累計(個)
当該期間の末日における当該無担保転
換社債型新株予約権付社債券等に係る － 3,220,600
累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該無担保転
換社債型新株予約権付社債券等に係る － 200,000,000
累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該無担保転
換社債型新株予約権付社債券等に係る － 40
累計の資金調達額(円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 1,259,700 18,577,708 249,929 2,421,686 249,929 672,629
（注１）
2019年４月８日
335,600 18,913,308 50,004 2,471,690 50,004 722,633
（注２）
2019年１月１日～
2019年12月31日 5,095,000 24,008,308 551,745 3,023,436 551,745 1,274,378
（注１）
2020年４月30日
－ 24,008,308 △2,523,436 500,000 △1,127,137 147,241
（注３）
2020年１月１日～
2020年12月31日 6,000,000 30,008,308 472,367 972,367 472,367 619,608
（注１）
2021年１月１日～
2021年12月31日 4,578,500 34,586,808 199,635 1,172,002 199,635 819,243
（注１）
2022年１月１日～
2022年12月31日 10,051,600 44,638,408 316,647 1,488,650 316,647 1,135,891
（注１）
(注)１. 転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当 355,600株
発行価格 298円
資本組入額 149円
割当先 藪 考樹
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 19 59 22 52 12,703 12,856 －
所有株式数
－ 6,377 50,497 18,749 11,816 3,760 355,127 446,326 5,808
(単元)
所有株式数
－ 1.43 11.31 4.20 2.65 0.84 79.57 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株
式数の割合(％)
藪 考樹 東京都渋谷区 4,570,800 10.23
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,940,700 4.34
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,492,700 3.34
山下 博 大阪府泉南市 1,206,000 2.70
株式会社ファミリーショップワ
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ 1,006,800 2.25
タヤ
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町１丁目２番１０号 637,700 1.42
寺田 航平 東京都渋谷区 450,000 1.00
東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデ
株式会社SBIネオトレード証券 443,500 0.99
ンタワー２９階
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
auカブコム証券株式会社 344,500 0.77
連会館６階
後藤 知近 神奈川県川崎市宮前区 320,000 0.71
計 － 12,412,700 27.81
（注） 当事業年度において主要株主であったBNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR
THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）は、当事業年度末では、主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 446,326
44,632,600
ら制限のない当社における標準となる
株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,808
発行済株式総数 44,638,408 － －
総株主の議決権 － 446,326 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来
の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期
純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対す
る最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定であります
が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。
配当の決定機関は、取締役会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業統治を事業発展のための前提条件と考えております。株主を始めとするステーク
ホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが
事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能すること
が必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、
内部統制の充実を図っていく考えであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち内藤篤氏と藤田誠司氏の２名が社外監査役であります。
また、取締役会は取締役５名のうち繁松徹也氏及び半田勝彦氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経
営上の重要な意思決定は、当社の展開するモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業に限らず、より広い領域に
おける知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の
維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である内藤篤氏と藤田誠司
氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役５名(うち繁松徹也氏及び半田勝彦氏が社外取締役)で構成されております。毎月一回
の定例取締役会に加え必要に応じて随時開催することにより、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決
定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の
業務執行について監査を行っております。
ｂ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち内藤篤氏と藤田誠司氏の２名が社外監査役）で構成されております。各監
査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役会で年に一
度立案される監査計画書に基づいて、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見を述べる他、取締役
の業務執行に関する適法性の監査を実施しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下
のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
※「 内部統制システム 構築の基本方針」
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、企業理念及び事業計画に従い、経営に関する重要事
項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督いたしております。
取締役及び代表取締役CEOは、取締役会で決定した役割に基づき「職務権限規程」その他の社内規則に従い当
社の業務を遂行すると共に、毎月一回以上開催される取締役会においてそれぞれの業務執行の状況を取締役会
に報告いたしております。
監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施すると共に内部監査担当者及び監査法人と連携して、「監
査役会規程」及び「監査計画書」に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施いたしております。
また、「経理規程」その他の社内規則に従い、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性
を確保するための体制を確保いたしております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役CEOは文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料と共に法令及び文書
管理規程に基づき保管し、管理いたしております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・その他、取締役会が決定する書類
代表取締役CEOは、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を
文書管理規程で定めると共に、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行
うように指導いたしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会において行っております。
情報セキュリティ及び個人情報管理に掛かるリスクについては、それぞれ代表取締役CEOを委員長とする委員
会において管理体制の強化を図っております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役CEOを委員長とする対策委員会を設置して迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止し最小限に止めるよう努力しております。
二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役CEOが取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に、適切・効
率的な業務執行を推進し、業務執行の監督をいたしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役CEOが各部門責任者を招集し、コンプライアンスや当社を
取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしておりま
す。
監査役による日々の監査に加え、代表取締役CEOの指示による内部監査をより充実させ、定期的に事業活動の
適法性、適正性の検証をするための体制を強化いたしております。
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へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項
子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告を行う
ほか、子会社の取締役会の決議・報告内容を当社取締役会において適宜報告する体制を整備いたしておりま
す。
当社の内部監査部門は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するととも
に、改善策の指導、実施の支援・助言等を行える体制を確保いたしております。
当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定
める権限を行使し、子会社の調査等を行っております。
当社及び子会社は、当社及び子会社の役員・使用人は当社の窓口に直接または間接的に通報することができ
る内部通報制度を設けております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置すること
ができる体制を確保いたしております。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人
事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で代表取締役CEOが決定することとし、取締役からの独
立性を確保いたしております。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して、随時取締役及び使用人に対して報告を求めることが
できる体制を確保いたしております。
監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し意見を述べること及び重要情報を
入手できる体制を確保いたしております。
監査役が、内部監査室の担当者及び会計監査人と連携することができる体制を確保いたしております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
内部監査担当者と監査役との連携
内部監査担当者が内部監査計画策定時及び内部監査実施後に監査役と協議できる体制を確保いたしており
ます。
外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用す
ることができる体制を確保いたしております。
（リスク管理体制の整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の
とおりであります。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「 へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確
保するための事項」に記載のとおりであります。
④ その他当社定款に定める事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
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ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
二．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び
監査役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ホ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
へ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1992年４月 株式会社ティーアンドシー入社
1993年４月 東京工販株式会社入社
1995年２月 株式会社藤和土地建物
(現エクセルランド株式会社)入社
1995年12月 株式会社ベルパーク入社
1999年９月 同社取締役営業本部長
2000年７月 同社常務取締役営業本部長
2003年１月 同社常務取締役グループ事業
統括本部担当
ジェイフォンサービス株式会社
(現株式会社ジャパンプロスタッフ)
代表取締役CEO 藪 考 樹 1970年10月14日 生 (注)１ 4,570,800
代表取締役社長
2004年３月 当社設立 代表取締役CEO(現任)
2017年８月 レトロワグラース株式会社 取締役
（現任）
2018年５月 The Human Miracle株式会社 取締役
（現任）
2020年10月 あおみどり株式会社 取締役（現任）
2021年３月 株式会社ゆとりの空間 取締役（現
任）
1992年５月 トヨタファイナンス株式会社 入社
2004年５月 株式会社ステップス・パートナーズ
設立 代表取締役
2006年６月 株式会社キューブシー 設立
取締役最高財務責任者
2015年３月 日本和装ホールディングス株式会社
取締役
2016年４月 株式会社松風 代表取締役社長（現
任）
2017年４月 株式会社モブキャスト・エンターテイ
ンメント（現株式会社モブキャスト
取締役CFO 岡 田 晋 1967年４月７日 生 (注)１ 38,000
フィナンシャル） 取締役（現任）
2018年２月 株式会社トムス 取締役
2018年３月 当社 取締役管理本部長
2019年10月 株式会社ゆとりの空間 監査役
2019年10月 株式会社レイル 取締役（現任）
2020年３月 株式会社モブキャストゲームス 取締
役
2021年３月 当社 取締役CFO 管理本部長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
株式会社富士銀行 入行
1990年４月
株式会社ティー・ワイ・オー 入社
2000年１月
同社 常務取締役経営企画部長兼グ
2004年12月
ループ執行役員
コンセイユ・レジャンデール株式会
2005年６月
社 代表取締役社長
フィールズ株式会社 入社
2007年１月
2007年６月 同社 専務取締役グループ戦略本部長
2010年４月 円谷プロダクション取締役
取締役 繁 松 徹 也 1968年１月６日 生 (注)１ －
2016年４月 フィールズ株式会社 代表取締役社長
2018年７月 アンランジュ株式会社 代表取締役社
長（現任）
2020年３月
当社 取締役（現任）
2020年４月
アット・ザ・シアター株式会社 代表
取締役社長（現任）
2020年９月
AZAPAエンジニアリング株式会社 社
外取締役（現任）
株式会社大広 入社
1995年４月
1999年６月 株式会社エイティーワン・エンタテイン
メント 入社
2001年６月 株式会社博報堂 入社
2003年12月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
へ移籍
2006年６月 株式会社F1メディア 代表取締役社長
2009年４月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
雑誌局出版ビジネス部長
2014年４月 同社 メディアビジネス開発センター開
発三部長
2017年４月 株式会社博報堂DYアウトドア 取締役デ
取締役 半 田 勝 彦 1972年５月９日 生 (注)１ －
ジタル戦略担当
2017年11月 株式会社ドリームインキュベータ 入社
2018年３月
株式会社ボードウォーク 取締役COO
兼 CMO
2019年10月
株式会社ドリームインキュベータ 執行
役員（現任）
2021年２月
ピークス株式会社 代表取締役 兼 取締
役会議長（現：株式会社ADDIX）
2022年３月
当社 取締役（現任）
2022年５月
株式会社ADDIX 取締役（現任 ）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1982年４月 田邊税理士事務所 入社
1989年11月 株式会社トムス 入社
2016年７月 同社 取締役部長
常勤監査役 大 槻 浩 一 1961年11月20日 生 (注)２ －
2018年２月 同社 管理本部本部長
当社 監査役（現任）
2020年３月
1983年４月
最高裁判所司法研修所入所
1985年４月
西村眞田法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所
監査役 内 藤 篤 1958年９月25日 生 (注)２ －
1994年４月
内藤・清水法律事務所(現青山綜合法
律事務所)設立 代表(現任)
2014年３月
当社 監査役(現任)
1988年10月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1992年８月 公認会計士登録
1997年１月 藤田公認会計士事務所設立 代表就任
（現任）
2003年３月 株式会社リプラス 監査役
株式会社アッカ・ネットワークス 監
2008年３月
査役
監査役 藤 田 誠 司 1960年11月13日 生 (注)２ －
株式会社ウィーヴ 監査役
2008年３月
株式会社ダイキサウンド 監査役
2009年11月
税理士登録
2012年３月
2012年10月 株式会社スイッチメディア 監査
役（現任）
2014年１月 株式会社ジェイメック 代表取締役副
社長（現任）
当社 監査役(現任)
2020年３月
計 4,608,800
(注) １．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．取締役繁松徹也及び半田勝彦は、社外取締役であります。
４．監査役内藤篤及び藤田誠司は、社外監査役であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役繁松徹也は、企業経営における知
識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外取締役半田勝彦は、経
営経験等や幅広い見識を有し、当社取締役会の意思決定に際して適切な助言、指導ができると判断し就任を要請
しております。社外監査役内藤篤は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役藤田誠司
は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。
社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある
会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できる
ようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計
監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する
監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させるこ
とを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、
内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整
備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適法性監査、内部統制システムの状況の監視及び検証
を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査
業務の認識を共有化しております。また、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期
末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率
の向上を図るよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
大 槻 浩 一 13回 13回
内 藤 篤 13回 13回
藤 田 誠 司 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部
統制の有効性等の検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往
査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めてお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ経営管理室が行っております。内部統制システムの一環として代表取締役CEOが指名した
内部監査責任者がグループ経営管理室担当者を指示し、社内の各業務が定められた諸規程、諸制度に従って合理
的、効率的に遂行されているか、及び、経営上の決定事項がその目的に従い正しく遂行されているかどうかの監
査を内部監査計画に基づき実施しております。
監査役監査と内部監査との連携につきましては、監査計画について事前に協議を行うほか、親密な情報交換を
行うことにより、個々の監査を効率的かつ効果的に実施するよう努めております。また、内部監査につきまして
は、会計監査人と意見交換を頻繁に行うことにより、実効性の高い監査を実施し、コンプライアンス経営に寄与
するよう努めております。
内部監査を担当する人員は本書提出日現在で２名であります。
③ 会計監査の状況
会計監査におきましては、独立監査人としての会計監査をみかさ監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及
び監査役と連携し、独立した立場からの公正不偏の監査が実施されております。
a. 監査法人の名称
みかさ監査法人
b. 継続監査期間
１年
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c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
安田 幸一 みかさ監査法人
井山 栄治 みかさ監査法人
(注) 継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
３名 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を備えているかどうかを総合的に勘案して選定しております。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われている
ことを確認しております。
ｇ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期（連結・個別） 八重洲監査法人
第19期（連結・個別） みかさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
みかさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
八重洲監査法人
異動の年月日 2022年３月25日（第18回定時株主総会）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年３月23日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である八重洲監査法人は、2022年３月25日開催予定の第18回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となり退任いたしますので、新たにみかさ監査法人を会計監査人として選任するもので
あります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 35,000 － 24,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査
役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りが当社の事業規模や状況にお
いて適切かどうかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に関して同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を以下の通り決定しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非
金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこ
ととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は354,777千円）の目標値に対する達成度合いに
応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計
画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
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非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取
締役会（５の委任を受けた代表取締役CEO）は，種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とする
（KPIを100%達成の場合）。
役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役CEO 60% 35% 5%
取締役CFO 65% 30% 5%
取締役 70% 25% 5%
(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、新株予約権である。
５． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役CEO藪考樹がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与
の評価配分とする。なお、取締役の個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、各取締役の評価を行うには
代表取締役CEO藪考樹が最も適しているとの判断によるものである。また、非金銭報酬等は、取締役会で取締役
個人別の割当株式数を決議するものとする。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社の役員報酬の額は、2012年３月８日開催の第８回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額４
億円以内（うち社外取締役の定額報酬は年額５千万円以内。いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
ません。）、監査役の報酬は年額５千万円以内となっております。ストックオプションに基づく報酬として取
締役年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、左記金額のうち社外取締役のストックオプショ
ンに基づく報酬は年額５千万円以内）、監査役年額２千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の員数は４名です。当社の取締役の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会に一任された代表取締役CEO藪
考樹であり、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において、分掌範囲、各期の業績、貢献度等を総合的
に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内にお
いて、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与す
る委員会の概要等
上記イ．「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」５．に記載しております。
ニ．業績連動報酬の概要
上記イ．「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」３．および４．に記載しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
49,586 49,586 － － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,400 8,400 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員(注) 8,400 8,400 － － － 3
(注)１. 上記には前年の定時株主総会終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ ．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬等の額には、業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はありません。
４. 上記には、無報酬の取締役１名を含めておりません。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動
又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的
以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向
上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合がありま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 120,505
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 400
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、みかさ監査法人によ
り監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 八重洲監査法人
第19期連結会計年度 みかさ監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等
を適切に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 337,890 856,294
受取手形及び売掛金 452,463 －
※１ 378,793
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 446,736 434,453
前払費用 264,972 277,034
72,616 50,724
その他
流動資産合計 1,574,679 1,997,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,065 196,655
△ 56,269 △ 72,139
減価償却累計額
※２ 120,795 ※２ 124,515
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
91,677 103,792
△ 70,631 △ 92,067
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,046 11,725
※２ 800,000 ※２ 800,000
土地
その他 6,204 14,388
△ 3,619 △ 7,439
減価償却累計額
その他（純額） 2,585 6,949
有形固定資産合計 944,426 943,190
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 47,013 －
リース資産 － 33,800
22,581 8,976
その他
無形固定資産合計 69,595 42,776
投資その他の資産
※３ 131,402 ※３ 126,858
投資有価証券
その他 76,105 67,058
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,208 187,616
固定資産合計 1,215,230 1,173,583
資産合計 2,789,910 3,170,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 324,535 178,661
※２ 200,000 ※２ 200,000
短期借入金
※２ 89,511 ※２ 135,896
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 － 10,667
未払金 342,090 235,913
未払法人税等 6,866 4,138
契約負債 － 16,207
前受金 253,538 265,400
※４ 156,550 ※４ 161,149
その他
流動負債合計 1,373,093 1,208,035
固定負債
※２ 1,159,317 ※２ 1,059,240
長期借入金
退職給付に係る負債 26,326 27,974
リース債務 2,575 34,555
長期割賦未払金 － 35,931
54,370 53,343
繰延税金負債
固定負債合計 1,242,589 1,211,043
負債合計 2,615,682 2,419,079
純資産の部
株主資本
資本金 1,172,002 1,488,650
資本剰余金 826,324 1,515,760
△ 1,825,078 △ 2,268,919
利益剰余金
株主資本合計 173,248 735,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 160 △ 133
△ 375 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 536 △ 133
新株予約権
1,515 230
－ 16,215
非支配株主持分
純資産合計 174,227 751,803
負債純資産合計 2,789,910 3,170,883
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 3,587,967
売上高 4,537,097
2,352,146 1,647,239
売上原価
売上総利益 2,184,951 1,940,728
※２ 2,558,234 ※２ 2,295,505
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 373,282 △ 354,777
営業外収益
受取利息 27 3
受取配当金 1 0
受取保険金 12,478 －
受取賃貸料 7,200 7,200
為替差益 － 37
敷金返還差益 3,670 －
9,158 10,452
その他
営業外収益合計 32,535 17,694
営業外費用
支払利息 24,632 22,884
持分法による投資損失 9,779 7,767
為替差損 113 －
株式交付費 963 3,973
支払手数料 5,242 883
投資事業組合運用損 2,837 －
新株予約権発行費 7,056 10,662
6,832 8,822
その他
営業外費用合計 57,457 54,994
経常損失（△） △ 398,204 △ 392,077
特別利益
保険解約返戻金 － 16,704
※７ 64,800
投資有価証券売却益 －
新株予約権戻入益 2,880 －
－ 760
その他
特別利益合計 67,680 17,464
特別損失
※４ 695,308 ※４ 44,091
減損損失
※３ 2,357 ※３ 240
固定資産除却損
※６ 11,521
投資有価証券評価損 －
※５ 28,000
和解金 －
※８ 45,775
－
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 754,963 72,332
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,085,487 △ 446,945
法人税、住民税及び事業税
8,024 8,794
－ △ 1,027
法人税等調整額
法人税等合計 8,024 7,767
当期純損失（△） △ 1,093,512 △ 454,712
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 6,022
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,093,512 △ 448,690
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,093,512 △ 454,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 26
315 375
為替換算調整勘定
※ 189 ※ 402
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,093,322 △ 454,310
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,093,322 △ 448,287
非支配株主に係る包括利益 － △ 6,022
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 972,367 626,689 △ 736,041 863,014
当期変動額
新株の発行 199,635 199,635 399,270
親会社株主に帰属す
△ 1,093,512 △ 1,093,512
る当期純損失（△）
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 4,475 4,475
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 199,635 199,635 △ 1,089,036 △ 689,766
当期末残高 1,172,002 826,324 △ 1,825,078 173,248
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 33 △ 691 △ 725 2,885 865,174
当期変動額
新株の発行 399,270
親会社株主に帰属す
△ 1,093,512
る当期純損失（△）
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 4,475
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 126 315 189 △ 1,369 △ 1,180
額）
当期変動額合計 △ 126 315 189 △ 1,369 △ 690,946
当期末残高 △ 160 △ 375 △ 536 1,515 174,227
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,172,002 826,324 △ 1,825,078 173,248
当期変動額
新株の発行 316,647 316,647 633,295
親会社株主に帰属す
△ 448,690 △ 448,690
る当期純損失（△）
連結子会社持分の追
加取得及び売却によ 372,788 4,849 377,637
る増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 316,647 689,436 △ 443,840 562,243
当期末残高 1,488,650 1,515,760 △ 2,268,919 735,491
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 160 △ 375 △ 536 1,515 - 174,227
当期変動額
新株の発行 633,295
親会社株主に帰属す
△ 448,690
る当期純損失（△）
連結子会社持分の追
加取得及び売却によ 377,637
る増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 375 402 △ 1,285 16,215 15,332
額）
当期変動額合計 26 375 402 △ 1,285 16,215 577,576
当期末残高 △ 133 - △ 133 230 16,215 751,803
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,085,487 △ 446,945
減価償却費 27,798 58,525
投資有価証券売却益 △ 64,800 －
減損損失 695,308 44,091
のれん償却額 79,548 －
保険解約返戻金 － △ 16,704
持分変動利益 － △ 400
投資有価証券評価損益（△は益） 11,521 －
固定資産除却損 2,357 240
新株予約権戻入益 △ 2,880 －
受取保険金 △ 12,478 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 －
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 4
持分法による投資損益（△は益） 9,779 7,767
支払利息 24,796 22,884
売上債権の増減額（△は増加） 235,678 73,669
前受金の増減額（△は減少） 49,735 2,552
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 191,961 2,402
仕入債務の増減額（△は減少） 75,498 △ 145,873
前払費用の増減額（△は増加） △ 112,183 △ 21,139
未払金の増減額（△は減少） △ 247,859 △ 72,136
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79,819 101,420
△ 16,697 △ 28,676
その他
小計 △ 602,193 △ 418,324
利息及び配当金の受取額
28 4
保険金の受取額 12,478 －
利息の支払額 △ 26,604 △ 20,660
法人税等の支払額 △ 13,368 △ 14,311
44,992 3,618
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 584,666 △ 449,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の払戻による収入 84,155 －
有形固定資産の取得による支出 △ 43,831 △ 28,236
無形固定資産の取得による支出 △ 65,033 △ 15,720
貸付けによる支出 △ 900 －
貸付金の回収による収入 900 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,558 △ 3,886
敷金及び保証金の回収による収入 446 6,497
保険積立金の解約による収入 － 25,157
投資有価証券の売却による収入 134,153 400
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 3,320
出資金の回収による収入 20 －
△ 4,120 △ 4,843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,111 △ 23,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 158,352 －
長期借入れによる収入 975,431 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 654,511 △ 93,692
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 200,000
社債の償還による支出 △ 162,000 －
株式の発行による収入 396,292 420,584
新株予約権の発行による収入 3,525 8,566
新株予約権の買取による支出 － △ 1,113
割賦債務の返済による支出 － △ 13,224
セール・アンド・リースバックによる収入 － 40,968
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 400,000
による収入
△ 2,039 △ 10,060
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,345 992,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 175 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,033 518,403
現金及び現金同等物の期首残高 424,923 337,890
※１ 337,890 ※１ 856,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと
から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じること
により、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組
んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グ
ループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の
２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP
企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度
からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタ
イルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにお
いて以下のことを目指してまいります。
デジタルIP領域
デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使った
マネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへ
と切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利
益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上
が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、
「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コ
ミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業における
IPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、
更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域
ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with
Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動
制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収
入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗
原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会
社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシー
トマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしておりま
す。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を
進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップ
デート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」
「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいりま
す。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式
を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲
得を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当連結会計期間におきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当に
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よる第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出い
たしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万
円 の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当
連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができまし
た。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、
資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
・連結子会社の名称
株式会社モブキャストフィナンシャル
株式会社モブキャストゲームス（※１）
株式会社モブキャストエージェント（※２）
株式会社ゆとりの空間
（※１）株式会社モブキャストゲームスは、2023年２月１日付で株式会社X-VERSEに商号を変更しております。
（以下、株式会社モブキャストゲームスについて同様）
（※２）株式会社モブキャストエージェントは、2022年９月６日付でソーシャルキャピタル株式会社から商号を
変更更しております。
（以下、株式会社モブキャストエージェントについて同様）
(2) 連結の範囲の変更
MOBCAST International, Inc.は、株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
・持分法を適用した関連会社の名称
レトロワグラース株式会社
(2)持分法適用会社の範囲の変更
当連結会計年度において、アランチヲネ株式会社は株式の一部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 持分法を適用しない関連会社の数 ３社
・持分法を適用しない関連会社の名称
The Human Miracle株式会社
あおみどり株式会社
株式会社クラウドホースファーム
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎と
し、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
・商品及び製品
キッチン雑貨事業
店舗在庫は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。また、物流センター在庫は先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、2004年２月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～30年
工具、器具及び備品 ２年～６年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、
概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
１．モバイルゲーム事業における収益
当社グループは、モバイルゲーム事業において主に「①自社配信型」と「②プロデュース型」の２つで
収益を認識しております。
①自社配信型
当社グループは、スマートフォン向けゲームを自社において企画・運営・配信しております。ユーザーに対
し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいて
は、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイ
テムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのた
め、顧客が有償通貨を消費した時点で収益を認識しております。
②プロデュース型
当社グループは、スマートフォン向けゲームのIPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築してお
ります。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループがIP管理、ゲーム監修等の役務の提
供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を
完了したことをもって収益を認識しております。また当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーから
の課金額に応じて算定されております。
２．キッチン雑貨事業における収益
当社グループは、キッチン雑貨事業においては小売販売に係る収益を主なものとしておりますが、その中で
「①キッチン雑貨売上」、「②ECサイト売上」、「③サービス提供売上」の３つがあります。
①キッチン雑貨売上
百貨店、アウトレット等においてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡
した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別してお
り、その時点において、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
②ECサイト売上
ECサイトにおいてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧
客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点に
おいて、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
③サービス提供売上
サービス提供にかかる収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、知的財産に関するライセンス
を含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ
収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が
販売された時点で収益を認識しております。
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また、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権
利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利
である場合は、一時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．投資有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 131,402千円 126,858千円
投資有価証券評価損 11,521千円 －千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事
項の（1）に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映してお
ります。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超
過収益力が毀損していないか検証しております。
投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績デー
タを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、投資有
価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
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２．前払費用の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
前払費用 264,972千円 277,034千円
減損損失 78,690千円 8,477千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社モブキャストゲームスにおいて、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある前
払費用については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定す
る場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各前払費用の事業計画を基礎としております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、前払費
用の減損処理が必要となる可能性があります。
３．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 1,215,230千円 1,173,583千円
減損損失 －千円 35,614千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社および株式会社モブキャストゲー
ムスにおいて、継続的に営業損失を帳簿価額を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として計上しております。また、株式会社ゆとりの空間において閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固
定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定す
る場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、固定資
産の減損処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基
づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しており
ます。また、一部の子会社で実施している販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイ
ントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販
売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み
等を考慮して売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。
アパレル、キッチン雑貨の返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額
については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品
についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,575千円
は、「リース債務」2,575千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当社は入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性
が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円
売掛金 378,793
契約資産 －
計 378,793
※２ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 30,604 千円 25,980 千円
土地 800,000 800,000
計 830,604 825,980
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 200,000 千円 200,000 千円
長期借入金（１年以内返済予定含
931,496 895,193
む）
計 1,131,496 1,095,193
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 2,000 千円 2,000 千円
（注）前連結会計年度において、関連会社に対するものとして記載していた金額（130,223千円）に誤謬が含まれてい
ることが判明したため、前連結会計年度の金額を修正再表示しております。なお、当該修正再表示は、当社決算に与
える影響が軽微なため過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
前受収益 46,981 千円 37,671 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
回収代行手数料 306,492 98,050
地代家賃 329,956 367,354
給与手当 657,386 669,378
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 1,697 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 240
ソフトウエア 660 －
計 2,357 240
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
㈱モブキャストゲームス 前払費用 78,690千円
事業用資産
東京都港区
のれん 306,212千円
㈱ゆとりの空間
事業用資産 のれん 310,405千円
東京都目黒区
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、そ
の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 さらに、株式会社モブキャストゲームスおよ
びゆとりの空間において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額
し、減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があ
る事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価
額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フロー
は、各事業の事業計画を基礎としております。使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮し
た割引率を使用しています。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
㈱モブキャストホール 固定資産 33,567千円
事業用資産
ディングス
東京都港区
㈱モブキャストゲームス 前払費用 8,477千円
事業用資産
東京都港区
固定資産 139千円
㈱ゆとりの空間
事業用資産 固定資産 1,907千円
東京都目黒区
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フロー
は、各事業の事業計画を基礎としております。
※５ 和解金
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスにおいて、スマートフォンゲームの１タイトルに関し
て、企画・開発・制作・配信・運営の業務提携先に対し、2021 年１月に当該タイトルの契約上の地位を承継してお
りました。その後、地位承継以前の業務提携期間中の当該タイトルにおける制作・運営費用の負担分を巡り両社間
において認識の相違が発生していたことが判明し、両者間において協議を重ねて参りました。両社間において当時
の制作・運営費用金額について精査確認をし、当社の負担分を28,000千円と算定し、相手方へ支払うことで合意い
たしました。これに伴い同額を和解金として特別損失に計上しております。
※６ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
持分法を適用しない関連会社および投資事業組合の実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません
※７ 投資有価証券売却益 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
持分法適用会社であった、株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、投資有価証券売却益64,800千円を特
別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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※８ 情報セキュリティ対策費 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいし
たことに伴い、各種調査、再発防止、お客様の損失の補償及びお客様への対応等に必要となる費用を、情報セキュ
リティ対策費45,775千円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,020千円 26千円
8,909 －
組替調整額
税効果調整前
△111 26
△14 －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △126 26
為替換算調整勘定：
当期発生額 315 375
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 315 375
その他の包括利益合計 189 402
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 30,008,308 4,578,500 － 34,586,808
合計 30,008,308 4,578,500 － 34,586,808
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,578,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第31回新株予約権 普通株式 720,000 － 720,000 － －
提出会社
(親会社)
第33回新株予約権 普通株式 － 7,500,000 4,578,500 2,921,500 1,285
連結子会社 － － － － － － 230
合計 － 720,000 7,500,000 5,298,500 2,921,500 1,515
(注)第31回新株予約権の減少は、権利放棄によるものです。
第33回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第33回新株予約権の減少は、権利行使によるもので
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
－
普通株式(注) 34,586,808 10,051,600 44,638,408
10,051,600 －
合計 34,586,808 44,638,408
自己株式
－ － －
普通株式 －
－ － －
合計 －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加10,051,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
－
第33回新株予約権 普通株式 2,921,500 － 2,921,500 －
提出会社
第34回新株予約権 普通株式 － 6,441,200 6,441,200 － －
(親会社)
第１回無担保転換社債
－ －
普通株式 － 3,220,600 3,220,600
型新株予約権付社債
－ －
連結子会社 － － － － 230
合計 － 2,921,500 9,661,800 12,583,300 － 230
(注) 第33回新株予約権の減少は、権利行使および消却によるものです。
第34回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第34回新株予約権の減少は、権利行使によるもので
す。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。また、第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債の減少は、株式転換によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 337,890千円 856,294千円
担保資産として預入している定期
－
－
預金
856,294
現金及び現金同等物 337,890
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産 主としてECサイトに係るソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、新株の発行により調達して
おります。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報
や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しております。また、定期的に期日管理および残高
管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
債務である買掛金、未払金、リース債務、割賦未払金および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資
計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理してお
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 1,129 1,129 －
資産計 1,129 1,129 －
(2) 長期借入金(１年内返済予定含む)
1,248,828 1,258,679 9,851
負債計 1,248,828 1,258,679 9,851
（注）1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人
税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略.
しております。
2 市場価値のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 120,505
関係会社株式 9,767
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,352 4,352
(1)投資有価証券 －
資産計 4,352 4,352 －
(2) 長期借入金(１年内に返済予定の
1,195,136 1,196,422 1,286
ものを含む)
(3)リース債務（１年内に返済予定の
△1,484
45,222 43,737
ものを含む）
(4) 長期割賦未払金(１年内に返済予
48,241 46,753 △1,487
定のものを含む)
負債計 1,288,600 1,286,913 △1,686
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人
税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略
しております。
２.市場価値のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 120,505
関係会社株式 2,000
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 337,890 － － －
受取手形及び売掛金 452,463 － － －
合計 790,353 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 856,294 － － －
受取手形及び売掛金 378,793 － － －
未収入金 7,342 － － －
合計 1,242,430 － － －
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４．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 89,511 129,996 132,756 132,756 532,278 231,531
合計 89,511 129,996 132,756 132,756 532,278 231,531
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
142,816 140,736 542,558 58,217
長期借入金 135,896 174,913
10,667 10,796 10,541 10,541 2,675
リース債務 －
長期割賦未払金 12,309 12,309 12,309 10,507 804 －
合計 158,873 165,922 163,587 563,607 61,696 174,913
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,352 － － 4,352
資産計 4,352 － － 4,352
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②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内
返済予定のものを含 － 1,196,422 － 1,196,422
む）
リース債務（１年内
返済予定のものを含 － 43,737 － 43,737
む）
長期割賦未払金（１
年内返済予定のもの － 46,753 － 46,753
を含む）
負債計 － 1,286,913 － 1,286,913
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定のものを含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期割賦未払金（１年内返済予定のものを含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11,521千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社
(㈱ゆとりの空間)
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,939 26,326
4,140
退職給付費用 3,791
△2,492
退職給付の支払額 △2,404
27,974
退職給付に係る負債の期末残高 26,326
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
27,974
非積立型制度の退職給付債務 26,326
27,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,326
27,974
退職給付に係る負債 26,326
27,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,326
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,791千円 当連結会計年度4,140千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失 42,362 千円 41,212 千円
棚卸資産評価損 144,859 134,081
前受金 15,494 －
税務上の繰越欠損金(注) 1,978,627 2,047,006
投資有価証券評価損
201,417 197,591
事業撤退損 22,287 21,918
退職給付に係る負債 9,108 9,679
外国税額控除 85,801 36,069
前払費用 83,571 88,980
36,936 36,564
その他
繰延税金資産小計
2,620,466 2,613,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,978,627 △2,047,006
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△641,838 △566,097
当額
評価性引当額小計 △2,620,466 △2,613,103
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△54,370 △53,343
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △54,370 △53,343
△53,343
繰延税金資産負債の純額 △54,370
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
21,333 － 161,773 274,263 391,853 1,129,403 1,978,627 千円
繰越欠損金
評価性
△21,333 － △161,773 △274,263 △391,853 △1,129,403 △1,978,627
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ 161,773 274,263 391,853 330,343 888,772 2,047,006 千円
繰越欠損金
評価性
－ △161,773 △274,263 △391,853 △330,343 △888,772 △2,047,006
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略して
おります。
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３．決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形
標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.60％となりま
す。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の連結財務諸表への影響はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当社グループは、一部の連結子会社において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、モバイルゲーム事業とキッチン雑貨事業の２つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契
約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月1日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
モバイルゲーム キッチン雑貨
計
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 769,573 2,726,734 3,496,307 8,550 3,504,858
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － 83,108 83,108 － 83,108
財又はサービス
顧客との契約か
769,573 2,809,843 3,579,416 8,550 3,587,967
ら生じる収益
外部顧客への売
769,573 2,809,843 3,579,416 8,550 3,587,967
上高
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会
計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度末および翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 452,463 378,793
契約負債 318,606 319,280
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、モバイルゲーム事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価と
して受領した法的な請求権およびキッチン雑貨事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請
求権であります。
連結貸借対照表上、契約負債のうち主なものはモバイルゲーム事業の「前受金」であります。「前受金」は、主に、
パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したロイヤリティの最低保証額（ミニマムギャランティー）
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のうち期末時点において履行義務を充足していない残高およびユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち
期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現
在 の契約負債残高に含まれていた額は109,944千円であります。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 112,033
１年超 207,246
合計 319,280
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「モバイルゲーム事業」及び「キッチン雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルゲーム事業」は、主にIPを使ったスマートフォン向けゲームを含むデジタルコンテンツの配信を行っ
ております。
「キッチン雑貨事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの
販売等を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、共通費の各セグメントへの配分方法及びセグメント資産の集計方法の見直しを行ったため、前連結会計年
度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
モバイル
合計 表計上額
キッチン
（注）１ （注）２
ゲーム事 計
（注）３
雑貨事業
業
売上高
外部顧客への売上高
1,747,304 2,767,237 4,514,541 22,556 4,537,097 － 4,537,097
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,747,304 2,767,237 4,514,541 22,556 4,537,097 － 4,537,097
セグメント利益又
74,633 △ 73,408 1,225 914 2,139 △ 375,422 △ 373,282
は損失（△）
セグメント資産 515,452 1,932,008 2,447,460 27,906 2,475,366 314,543 2,789,910
その他の項目
減価償却費 30 14,310 14,340 － 14,340 13,457 27,798
有形固定資産及
び無形固定資産の － 137,009 137,009 － 137,009 23,906 160,915
増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△375,422千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額314,543千円には、セグメント間債権の相殺消去△48,734千円および各報告セ
グメントに配分していない全社資産363,278千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
モバイル
合計 表計上額
キッチン
（注）１ （注）２
ゲーム事 計
（注）３
雑貨事業
業
売上高
外部顧客への売上高
769,573 2,809,843 3,579,416 8,550 3,587,967 － 3,587,967
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 769,573 2,809,843 3,579,416 8,550 3,587,967 － 3,587,967
セグメント損失
△ 18,443 △ 7,136 △ 25,579 △ 3,370 △ 28,950 △ 325,827 △ 354,777
（△）
セグメント資産 456,885 1,976,153 2,433,038 22,240 2,455,278 715,604 3,170,883
その他の項目
減価償却費 11 43,389 43,401 － 43,401 15,123 58,525
有形固定資産及
び無形固定資産の 77 99,033 99,110 － 99,110 8,547 107,657
増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△325,827千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
（２）セグメント資産の調整額715,604千円には、セグメント間債権の相殺消去△268,270千円および各報告
セグメントに配分していない全社資産983,874千円であります。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
サービス別
売上高 前連結会計年度比(％)
モバイルゲーム事業 1,747,304 59.7
キッチン雑貨事業 2,767,237 105.0
その他事業 22,556 195.7
合計 4,537,097 68.1
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 その他 合計
内、中国
4,351,195 170,955 122,115 14,946 4,537,097
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 529,980 モバイルゲーム事業
グーグル・ペイメント株式会社 476,148 モバイルゲーム事業
(注) Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社は決済代行業者であり、ユーザーからの
代金回収を代行しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
サービス別
売上高 前連結会計年度比(％)
モバイルゲーム事業 769,573 44.0
キッチン雑貨事業 2,809,843 101.5
その他事業 8,550 37.9
合計 3,587,967 79.1
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 全社・消去
計上額
モバイルゲーム キッチン雑貨事
計
事業 業
減損損失 384,903 310,405 695,308 － － 695,308
（注）モバイルゲーム事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 全社・消去
計上額
モバイルゲーム キッチン雑貨事
計
事業 業
減損損失 8,616 1,907 10,523 － 33,567 44,091
（注）モバイルゲーム事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 全社
モバイルゲー キッチン雑
計上額
計
ム事業 貨事業
当期償却額 39,495 40,052 79,548 － － 79,548
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金又 期末残
会社等の 職業又 議決権の所 関連当
所在 取引の内 取引金額
は出資金 高
種類 名称又は は事業 有（被所 事者と 科目
地 容 (千円)
氏名 の内容 有）割合 の関係
（千円） (千円）
モー
東京 投資有価
業務の
（所有）
タース
都世 証券の売
受託
390,920
株式会社
ポーツ
関連会社 田谷 直接 却(注1) － －
トムス
事業
区 売却代金 129,153
20.00%
売却益 64,800
(注1) 株式会社トムスへの投資有価証券の売却は当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じて譲渡
したものであり、その価格条件については、DCF法での算定を基礎として協議の上、決定しております。また、
当該取引により同社は関連会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点での状況に基づき記載し
ております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金又
会社等の 職業又 議決権の所 関連当 期末
所在 取引の内 取引金額
は出資金
種類 名称又は は事業 有（被所 事者と 科目 残高
地 容 (千円)
氏名 の内容 有）割合 の関係 (千円）
（千円）
役員及び
その近親
者が議決
資金の
の過半数 コンサ 50,000
株式会社 （被所有）
東京 借入
10,000
を所有し ルティ 資金
松風
都港 － －
直接
ている会 ング事 借入
区 利息の支
(注1) 0.10%
社（当該 業 63
払(注2)
会社の子
会社を含
む）
株式会
資金の
社モブ
22,500
当社連結 東京 返済
キャス 資金
子会社の 阪野 哲 都文 － － － －
トゲー 借入
役員 京区 利息の支
ムス取
873
払(注2)
締役
役員及び
その近親
不動産
者が議決 資金の
の売 52,500
の過半数 返済
株式会社 東京 買、賃
を所有し 資金
MSB 都文 1,000 貸及び － － －
ている会 借入
(注3) 京区 仲介並
社（当該 利息の支
びに管 2,039
会社の子 払(注2)
理
会社を含
む）
株式会
資金の
社モブ
返済 75,000
当社連結 東京 キャス
資金
子会社の 細野博孝 都渋 － トゲー － － －
借入
役員 谷区 ムス代
利息の支 2,913
表取締
払(注2)
役
(注1) 当社役員岡田晋が議決権の100％を直接保有しております。
(注2) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行って
おりません。
(注3) 当社連結子会社役員阪野哲が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
期末
資本金又
会社等の 職業又 議決権の所 関連当
所在 取引の内 取引金額 科 残高
は出資金
種類 名称又は は事業 有（被所 事者と
地 容 (千円) 目 (千
氏名 の内容 有）割合 の関係
（千円）
円）
当社連結
株式会
東京 子会社の
当社連結 社ゆと
都世 債務被 銀行借入
子会社の 栗原心平 － りの空 － 170,615 － －
田谷 保証 に対する
役員 間代表
区 債務被保
取締役
証(注1)
(注1) 当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間は、銀行借入に対して同社代表取締役栗原心平より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 4.99円 16.47円
１株当たり当期純損失(△) △34.58円 △12.35円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であったため、また、当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 174,227 751,803
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,515 16,445
(230)
(うち新株予約権(千円)) (1,515)
(16,215)
(うち非支配株主持分(千円)) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 172,712 735,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,586,808 44,638,408
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,093,512 △448,690
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△1,093,512 △448,690
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 31,623,350 36,345,250
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2023年2月13日開催の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて、2023年3月24日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損1,678,168千円を補填し、株主への還元の早期実現及び財務基
盤の強化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。具体的に
は会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、同額を
その他資本剰余金へ振り替えるものであります。また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、
これにより繰越損失を全額解消するものであります。
2．資本金の減額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額の1,488,650千円のうち1,388,650千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．資本準備金の減額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額の1,135,891千円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の
資本準備金の額を0円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額及び資本
準備金の額の減少によって増加したその他資本剰余金2,524,541千円のうち、1,678,168千円を減少して、繰越利益
剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
なお、当該振替後の利益剰余金の残高は0円となります。
（1）減少する剰余金の項目およびその金額
その他資本剰余金 1,678,168千円
（2）増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 1,678,168千円
５．資本金の額の減少および剰余金処分の日程
（1）臨時取締役会決議日 2023年２月13日
（2）定時株主総会決議日 2023年３月24日
（3）債権者異議申述公告日 2023年４月６日
（4）債権者異議申述最終期日 2023年５月８日
（5）効力発生日 2023年５月９日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 1.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 89,511 135,896 1.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 10,667 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) 1,159,317 1,059,240 1.62 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,575 34,555 － 2024年～2027年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期割賦未払金 41,002 12,309 － －
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを － 35,931 － 2024年～2027年
除く。）
合計 1,492,405 1,488,600 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。長期割賦未払金については、
長期割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上
しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）ならびに長期割賦未払金（１年
以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 142,816 140,736 542,558 58,217
リース債務 10,796 10,541 10,541 2,675
長期割賦未払金 12,309 12,309 10,507 804
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債
務を有していますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっているため、該当事項はありません 。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 944,080 1,856,616 2,690,533 3,587,967
税金等調整前四半期（当期）
(千円) △83,984 △191,543 △347,969 △446,945
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △85,093 △204,374 △336,597 △448,690
（当期）純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損
(円) △2.45 △5.86 △9.60 △12.35
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △2.45 △3.41 △3.72 △2.80
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,989 563,824
※１ 4,456 ※１ 3,357
売掛金
※１ 3,156 ※１ 2,427
未収入金
前払費用 11,204 8,197
未収消費税等 12,384 6,680
関係会社短期貸付金 80,000 －
未収還付法人税等 － 4,095
※１ 1,348 ※１ 2,077
その他
△ 84,555 △ 3,298
貸倒引当金
流動資産合計 139,983 587,361
固定資産
有形固定資産
建物 2,916 －
工具、器具及び備品 9,932 －
2,585 －
その他
有形固定資産合計 15,433 －
無形固定資産
ソフトウエア 19,522 －
ソフトウエア仮勘定 2,850 －
商標権 1,755 －
63 －
その他
無形固定資産合計 24,191 －
投資その他の資産
投資有価証券 120,505 120,505
関係会社株式 30,694 249,890
敷金 26,602 25,902
破産更生債権等 6,300 6,300
関係会社長期貸付金 181,324 －
その他 200 214
△ 187,624 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,002 396,512
固定資産合計 217,626 396,512
資産合計 357,610 983,874
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 19,386 15,032
※１ 17,801 ※１ 15,980
未払金
※１ 3,533
未払費用 －
未払法人税等 2,615 －
預り金 4,735 3,582
※１ 2,861 ※１ 197
その他
流動負債合計 50,932 34,792
固定負債
関係会社事業損失引当金 135,673 2,326
2,575 381
その他
固定負債合計 138,249 2,708
負債合計 189,181 37,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,172,002 1,488,650
資本剰余金
819,243 1,135,891
資本準備金
資本剰余金合計 819,243 1,135,891
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,824,102 △ 1,678,168
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,824,102 △ 1,678,168
株主資本合計 167,143 946,373
新株予約権 1,285 －
純資産合計 168,428 946,373
負債純資産合計 357,610 983,874
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 45,974 ※１ 39,712
営業収益
※１ ,※２ 402,346 ※１ ,※２ 355,456
営業費用
営業損失（△） △ 356,371 △ 315,743
営業外収益
※１ 1,726 ※１ 1,612
受取利息
受取保険金 12,478 －
※１ 860 ※１ 2,235
その他
営業外収益合計 15,065 3,848
営業外費用
※１ 835 ※１ 380
支払利息
株式交付費 963 1,388
投資事業組合運用損 2,837 －
新株予約権発行費 7,056 10,662
175 308
その他
営業外費用合計 11,867 12,740
経常損失（△） △ 353,173 △ 324,635
特別利益
※６ 400,000
関係会社株式売却益 －
※７ 133,346
関係会社事業損失引当金戻入益 －
投資有価証券売却益 129,153 －
新株予約権戻入益 2,880 －
※８ 73,581
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 132,033 606,928
特別損失
減損損失 － 33,567
固定資産除却損 660 240
※３ 6,071 ※３ 1,699
投資有価証券評価損
※４ 401,553
関係会社事業損失 －
※５ 471,852 ※５ 99,900
関係会社株式評価損
特別損失合計 880,137 135,408
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,101,277 146,884
法人税、住民税及び事業税 35 950
法人税等合計 35 950
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,101,312 145,934
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
新株予約 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 算
権 合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計 評価差額 差額等合
資本準備金
合計 合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 972,367 619,608 619,608 △ 722,789 △ 722,789 869,186 △ 33 △ 33 2,880 872,032
当期変動額
新株の発行 199,635 199,635 199,635 399,270 399,270
当期純利益
又は当期純 △ 1,101,312 △ 1,101,312 △ 1,101,312 △ 1,101,312
損失（△）
株主資本以
外の項目の
33 33 △ 1,594 △ 1,560
当期変動額
（純額）
当期変動額合
199,635 199,635 199,635 △ 1,101,312 △ 1,101,312 △ 702,042 33 33 △ 1,594 △ 703,603
計
当期末残高 1,172,002 819,243 819,243 △ 1,824,102 △ 1,824,102 167,143 － － 1,285 168,428
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,172,002 819,243 819,243 △ 1,824,102 △ 1,824,102 167,143 1,285 168,428
当期変動額
新株の発行 316,647 316,647 316,647 633,295 633,295
当期純利益
又は当期純 145,934 145,934 145,934 145,934
損失（△）
株主資本以
外の項目の
△ 1,285 △ 1,285
当期変動額
（純額）
当期変動額合
316,647 316,647 316,647 145,934 145,934 779,230 △ 1,285 777,944
計
当期末残高 1,488,650 1,135,891 1,135,891 △ 1,678,168 △ 1,678,168 946,373 － 946,373
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は2019年12月期より、３期連続して営業損失および経常損失を計上し、2015年12月期より７期連続して当
期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失および経常損失を計上したことから、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、
事業面につきましては収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでお
ります。
事業・経営基盤の安定化
当事業年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グルー
プ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業およびキッチン雑貨事業の２
つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企
業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌事業年度からは
投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP
領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以
下のことを目指してまいります。
デジタルIP領域
デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使った
マネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへ
と切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利
益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当事業年度におきましては、既存タイトルの売上が低
迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪 X-TASY」が全世界に、「英雄
伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミッ
ク）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプ
ロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更な
る収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域
ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with
Kurihara harumi」およびレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行
動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ
収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」
「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株
式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイ
シートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしてお
ります。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強
化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイトおよび百貨店の
アップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創
出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいり
ます。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式
を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲
得を目指してまいります。
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財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当事業年度におきまして、前事業年度に発行した「第三者割当による第33
回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日提出いたしました
臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調
達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社
債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当事業年度末ま
でに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金
調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、
資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
（１）資産の評価基準および評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎と
し、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して
おります。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に
応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。
（５）その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
１．投資有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 120,505千円 120,505千円
投資有価証券評価損 6,071千円 1,699千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の（１）に記載のとおり計上しています。当該投
資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相
当の減額を行うこととしております。
投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績デー
タを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、投資有
価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 30,694千円 249,890千円
関係会社株式評価損 471,852千円 99,900千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の（１）に記載のとおり計上しています。当該株
式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額
を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価
額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計
画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績
との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売
店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確
実性を考慮しています。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会
社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
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３．貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（注） 272,180千円 9,598千円
関係会社事業損失引当金 135,673千円 2,326千円
関係会社事業損失(特別損失) 401,553千円 －千円
貸倒引当金戻入益(特別利益) －千円 73,581千円
関係会社事業損失引当金戻入益(特別利益)
－千円 133,346千円
（注）流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権につい
て、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額
を計上しております。
貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総
額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これら
は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は
ありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
(過去の誤謬の修正再表示)
（１）誤謬の内容
当事業年度において、投資有価証券と関係会社株式の分類に誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係
る影響額を前事業年度の貸借対照表および損益計算書に反映しております。
（２）誤謬の影響
前事業年度の投資有価証券50千円および関係会社株式151,149千円を投資有価証券120,505千円および関係会社株式
30,694千円に修正しております。また、前事業年度の投資有価証券評価損477,923千円を投資有価証券評価損6,071千円
および関係会社株式評価損471,852千円に修正しております。
当該修正再表示は、前事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失への影響はありません。なお、当
該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当社は入手できる情報を踏まえて翌事業年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、関係会社
株式の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性
が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 8,065 千円 6,717 千円
短期金銭債務 1,377 19
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業収益 44,004 千円 38,076 千円
営業費用 4,025 5,400
営業取引以外の取引高 2,290 1,874
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度 0％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費並びに営 業費用 のうち 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 78,304 千円 66,386 千円
給料及び手当 94,178 71,525
減価償却費 13,457 15,123
支払報酬 48,168 34,594
※３ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
投資事業組合の実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。
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※４ 関係会社事業損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当はありません。。
※５ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスに係るものであります。
※６ 関係会社株式売却益は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社である株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
※７ 関係会社事業損失引当金戻入益の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
※８ 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式26,594千円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式
4,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 247,890千円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株
式 2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 834,640 866,821
繰越欠損金 954,015 964,231
関係会社事業損失 41,543 712
出資金評価損 － 4,219
事業撤退損 20,602 21,918
投資有価証券評価損 146,082 140,625
減価償却超過額 － 10,449
貸倒引当金 83,341 2,939
869 785
その他
繰延税金資産小計
2,081,096 2,012,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △954,015 △964,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,127,080 △1,048,471
当額
評価性引当額小計 △2,081,096 △2,012,702
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.4％
住民税均等割等 － 0.6％
評価性引当金の増減 － △48.5％
繰越欠損金の期限切れ － 14.5％
－ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 0.6％
（注）前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形
標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.60％となりま
す。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)(４)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2023年2月13日開催の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて、2023年3月24日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損1,678,168千円を補填し、株主への還元の早期実現及び財務基
盤の強化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。具体的に
は会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、同額を
その他資本剰余金へ振り替えるものであります。また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、
これにより繰越損失を全額解消するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額の1,488,650千円のうち1,388,650千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額の1,135,891千円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の
資本準備金の額を0円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額及び資本
準備金の額の減少によって増加したその他資本剰余金2,524,541千円のうち、1,678,168千円を減少して、繰越利益
剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
なお、当該振替後の利益剰余金の残高は0円となります。
（1）減少する剰余金の項目およびその金額
その他資本剰余金 1,678,168千円
（2）増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 1,678,168千円
５．資本金の額の減少および剰余金処分の日程
（1）臨時取締役会決議日 2023年２月13日
（2）定時株主総会決議日 2023年３月24日
（3）債権者異議申述公告日 2023年４月６日
（4）債権者異議申述最終期日 2023年５月８日
（5）効力発生日 2023年５月９日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価 当期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額 原価
1,778
建物 2,916 － 1,137 － 17,241 17,241
(1,778)
工具、器具及び 8,657
9,932 3,697 4,973 － 53,829 53,829
備品 (8,416)
3,503
有形
車両運搬具 － 4,849 1,345 － 1,345 1,345
(3,503)
固定資産
517
リース資産 2,585 － 2,068 － 5,687 5,687
(517)
14,456
計 15,433 8,547 9,524 － 78,103 78,103
(14,215)
17,894
ソフトウエア 19,522 2,850 4,477 － － －
(17,894)
ソフトウエア仮
2,850 － 2,850 － － － －
勘定
無形
1,394
商標権 1,755 － 361 － － －
(1,394)
固定資産
63
その他 63 － － － － －
(63)
22,202
計 24,191 2,850 4,838 － － －
(19,352)
(注）１． 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注) ２． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
工具器具備品 増加額 設備更新 3,508
車両運搬具 増加額 社用車購入 4,849
ソフトウェア 増加額 全社システム更新 2,850
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 272,180 9,598 272,180 9,598
関係会社事業損失引当金 135,673 2,326 135,673 2,326
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社
公告掲載方法
ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://mobcast.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第18期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月28日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期(自2022年１月１日至2022年３月31日)2022年５月16日関東財務局長に提出
第19期第２四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)2022年８月15日関東財務局長に提出
第19期第３四半期(自2022年７月１日至2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月20日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報 告書 であります。
2022年６月１日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月８日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月４日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書 であります。
2022年11月21日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月11日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月24日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書 であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年８月22日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記2022年７月４日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月３日に関東財務局長に提出
新株予約権付社債および新株予約権のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月８日に関東財務局長に提出
訂正届出書(上記2022年６月３日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書)であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
安 田 幸 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 山 栄 治
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モブキャストホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで7期連続して営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主
に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
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記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モブキャストホール
ディングスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モブキャストホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
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ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
安 田 幸 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 山 栄 治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社モブキャストホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第19期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モブキャストホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで3期連続して営業損失及び経常損
失を計上し、7期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失及び経常損失を計上したこと
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において
報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
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財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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