ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第30期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第30期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 進
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 12,738,877 13,109,578 13,332,684 14,046,171 15,960,064
経常利益 (千円) 1,490,502 1,485,724 1,394,007 1,199,868 1,215,406
親会社株主に帰属する
(千円) 956,562 1,073,365 1,170,543 483,618 846,756
当期純利益
包括利益 (千円) 893,787 1,089,183 1,066,305 790,535 1,230,609
純資産額 (千円) 5,832,235 6,434,792 7,288,881 7,152,554 7,956,100
総資産額 (千円) 9,124,094 9,954,513 11,063,178 11,512,704 14,574,304
１株当たり純資産額 (円) 503.90 556.31 607.31 619.25 688.81
１株当たり
(円) 83.04 93.18 101.62 41.98 73.51
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.6 64.4 63.2 62.0 54.4
自己資本利益率 (％) 17.4 17.6 17.5 6.8 11.2
株価収益率 (倍) 36.4 27.3 87.1 99.7 56.0
営業活動による
(千円) 1,878,400 1,726,097 1,902,717 1,564,832 1,684,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 361,699 △ 891,275 △ 1,158,500 △ 1,191,625 △ 1,137,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 547,349 △ 671,132 △ 64,609 △ 822,038 763,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,496,680 4,623,619 5,250,417 5,020,164 6,659,517
期末残高
従業員数 916 932 963 996 974
(人)
〔外、平均臨時
〔 33 〕 〔 35 〕 〔 37 〕 〔 35 〕 〔 32 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 6,006,060 5,996,196 6,225,614 6,510,415 6,885,514
経常利益 (千円) 149,641 438,546 761,511 530,970 316,670
当期純利益
(千円) △ 5,578 381,976 757,713 △ 217,939 363,914
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 916,900 916,900 916,900 916,900 916,900
発行済株式総数 (株) 11,693,000 11,693,000 11,693,000 11,693,000 11,693,000
純資産額 (千円) 3,819,065 3,739,583 3,993,594 3,221,851 2,999,285
総資産額 (千円) 5,548,566 5,414,982 5,918,364 5,264,823 6,376,261
１株当たり純資産額 (円) 331.53 324.63 346.68 279.69 260.37
１株当たり配当額 41.52 46.59 50.81 33.64 39.06
(円)
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 0.48 33.16 65.78 △ 18.92 31.59
額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.8 69.1 67.5 61.2 47.0
自己資本利益率 (％) － 10.1 19.6 － 11.7
株価収益率 (倍) － 76.8 134.5 － 130.3
配当性向 (％) － 140.5 77.2 － 123.6
従業員数 421 391 386 407 364
(人)
〔外、平均臨時
〔 25 〕 〔 26 〕 〔 28 〕 〔 28 〕 〔 31 〕
雇用者数〕
株主総利回り 130.0 111.7 381.1 184.7 183.4
(％)
(比較指標：配当込み
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,400 4,585 14,210 10,340 6,560
最低株価 (円) 1,862 2,322 1,381 3,685 3,065
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．第26期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上している
ため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都
武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセ
キュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を
始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。
その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、
運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。
当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。
年 月 事 項
東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイ
1993年12月
ルを設立。資本金3,000千円。
1996年５月 ホスティング事業を開始。
1997年５月 株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。
1997年７月 米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。
1997年10月 ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。
2000年９月 本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。
2001年５月 グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。
2001年10月 本社・本社社屋を現在地に移転。
2002年７月 事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。
セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグロー
2003年４月
バルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。
2003年５月 商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。
2005年２月 ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。
ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジ
2005年２月
ネスサポート株式会社)を子会社化。
2005年３月 ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。
2005年９月 商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。
2005年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年５月 株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。
日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertification
2006年８月
Services, Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)を子会社化。
WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に
2006年10月
変更。
Certification Services,Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGlobalSign NV(本社：ベルギー 連結
2006年10月
子会社)を子会社化。
Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子
2007年２月
会社)に商号変更。
ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本
2007年３月
社：韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。
日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社
2007年５月
連結子会社)に商号変更。
グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign,
2007年７月
Inc.(本社：米国 連結子会社)を設立。
グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技
2008年２月
(上海)有限公司(本社：中国 連結子会社)を設立。
グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリ
2008年８月
トン(連結子会社)を子会社化。
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年 月 事 項
マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホス
2008年10月 ティング事業を事業譲受。
マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。
2008年12月 グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。
コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会
2009年11月
社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。
Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。
2009年12月
ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポー
2010年２月
ル 連結子会社)を設立。
GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO
2010年５月
GlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)に商号変更。
専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティン
2010年６月
グ株式会社を吸収合併。
ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会
2010年８月
社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。
当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変
2011年４月
更。
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社：フィ
2011年11月
リピン 連結子会社)を設立。
2012年２月 株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。
2012年７月 株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification
2012年８月
Services Private Limited(本社：インド 連結子会社)を設立。
GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。
2012年９月
2012年12月 株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本
2013年２月
社：ロシア)を設立。
2013年３月 コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。
GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。
2013年５月
2014年10月 東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。
ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会
2014年10月 社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・
Ubisecure,Inc.）に商号変更。
2014年12月 ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。
GMO CLOUD AMERICA INC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯイン
ターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMO
2015年６月
Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM
PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。
2015年７月 ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。
GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。
2016年４月
ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会
2016年９月
社)はGMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。
GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社：ア
2016年12月
ラブ首長国連邦)を設立。
2017年５月 ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社 連結子会社）を子会社化。
2017年12月 ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。
2020年１月 ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。
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年 月 事 項
2020年９月 商号をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。
2021年７月 機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン
株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技
(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign
Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデ
ジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、
「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign
Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社13社は連結
子会社となっております。
事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス
®
ALTUS byGMO
パブリッククラウド
(アルタス)
®
プライベートクラウド
GMOクラウド Private
®
iCLUSTA+ byGMO
共用サーバー
(アイクラスタ・プラス）
®
専用ホスティング
GMO Cloud 専用サーバー
®
仮想専用ホスティング
クラウドVPS byGMO
GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社(当社)
クラウドインフラ
共用ホスティング
®
RapidSite
事業
専用ホスティング
(ラピッドサイト)
仮想専用ホスティング
®
DOMAIN KING
共用ホスティング
(ドメインキング)
プライベートクラウド
®
WADAX
共用ホスティング
(ワダックス)
専用ホスティング
CloudCREW™byGMO クラウド導入支援および監視・
運用代行サービス
(クラウドクルー)
株式会社ＤＩＸ ― IPアドレスの貸し出しサービス
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事業区分 社名 主な提供ブランド・名称 主な提供サービス
®
GlobalSign
SSLサーバ証明書発行
(グローバルサイン)
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 企業実在性認証
トラスト・ログイン™
IDアクセス管理クラウド
byGMO
®
SSLサーバ証明書発行
GlobalSign
GMO GlobalSign Ltd.(英国)
企業実在性認証
(グローバルサイン)
®
SSLサーバ証明書発行
GlobalSign
GMO GlobalSign, Inc.(米国)
企業実在性認証
(グローバルサイン)
®
SSLサーバ証明書発行
GlobalSign
GlobalSign NV(ベルギー)
企業実在性認証
(グローバルサイン)
®
SSLサーバ証明書発行
GMO GlobalSign Pte.Ltd.
GlobalSign
(シンガポール)
企業実在性認証
(グローバルサイン)
SSLサーバ証明書発行
環璽信息科技(上海)有限公司
GlobalSign™
(グローバルサイン)
(中国)
企業実在性認証
SSLサーバ証明書発行
GMO GLOBALSIGN INC.
GlobalSign™
電子認証・印鑑
(グローバルサイン)
(フィリピン)
企業実在性認証
事業
GMO GlobalSign Certificate
®
SSLサーバ証明書発行
GlobalSign
Services Private Limited
企業実在性認証
(グローバルサイン)
(インド)
SSLサーバ証明書発行
GMO GlobalSign Russia LLC
GlobalSign™
(グローバルサイン)
(ロシア)
企業実在性認証
GlobalSign™
SSLサーバ証明書発行
GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)
(グローバルサイン)
企業実在性認証
®
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM SSLサーバ証明書発行
GlobalSign
TECNOLOGIA S/A(ブラジル)
企業実在性認証
(グローバルサイン)
アルファSSL
(アルファエスエスエル)
SSLサーバ証明書発行
株式会社トリトン
企業実在性認証
KingSSL
(キングエスエスエル)
GMOグローバルサイン・ホール クラウド上での電子契約の締
電子印鑑GMOサイン
ディングス株式会社 結・管理
AI画像解析による自動台帳記録
およびメーター点検・点検管理
hakaru.ai
サービス
オンラインゲームを開発するた
Photon
めのネットワークエンジンの提
(フォトン)
供
デスクトップおよびモバイルブ
GMOグローバルサイン・ホール
PlayCanvas
ラウザ向けの３Ｄコンテンツ開
ディングス株式会社
(プレイキャンバス)
発エンジンの提供
LINK Drive®byGMO
(リンクドライブ)
LINK DriveAir®byGMO
車両遠隔診断サービス
DX事業
(リンクドライブエアー)
LINK Pit®byGMO
(リンクピット)
®
WEBコンサルティング
BizPalette
オフィスコンサルティング
(ビズパレット)
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
GMOおみせアプリ 店舗向け集客アプリ制作
―
ＧＭＯカーズ株式会社
―
ＪＣスクエアジャパン株式会社
― ―
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(事業系統図)
産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生ま
れています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使
命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかっ
た新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。
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当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 電子認証・印鑑事業
当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバ
ルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign
Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽
信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会
社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM
TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他
ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。
現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモン
ネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となり
ます。
SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサー
バーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケート
などの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機
能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライア
ント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「な
りすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗
号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが
可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示
されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵
暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモン
ネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきた
SSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。
従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化
が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ
証明書となります。
② クライアント証明書発行サービス
クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブ
サーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、シ
ステムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利
用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が
省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減
と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。
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③ 企業実在性認証サービス
当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企
業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。こ
れにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、
特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるた
め、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サー
バーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されてい
ることを証明します。
④ 電子署名サービス
電子署名とは、 紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなく
その文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いるこ
とで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さら
に、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの
効率化および管理コストの削減が可能となります。
⑤ 電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することがで
き、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。
⑥ IDアクセス管理クラウドサービス
一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パス
ワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロー
ルできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。
シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各
種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワー
ドで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パス
ワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム
担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。
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セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
※１ SSL
SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号
化について規定したWeb規格のこと
※２ コモンネーム
コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと
※３ 公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと
WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に
基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであ
り、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない
グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られる
WebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている
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※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)
公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュ
リティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分さ
れる
公開鍵暗号方式… ２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗
号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、
もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証さ
れなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる
共通鍵暗号方式… 暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受
信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を
渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない
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※５ スマートシール
スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認
することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実
在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する
※６ 電子契約サービス
電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態
のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※７ フォームベース認証
フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオン
サービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログイン
フォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み
※８ SAML認証
SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要と
する各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規
格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経
路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がな
くなり、セキュリティ向上につながる
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(2) クラウドインフラ事業
当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの
利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続
されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開
や電子メールのやりとりが可能となります。
クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運
用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用に
なじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベース
ソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウドイン
フラサービス累計契約件数は、2022年12月末日時点で約８万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸ
において、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。
① クラウドインフラサービスの種類について
当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性
及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展
開しております。
具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパ
フォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、
ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客
の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていな
がら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービ
ス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理
や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。
クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービ
ス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラ
ウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行
う「マネージドクラウドサービス」があります。
② クラウドインフラサービスブランドについて
当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラ
ウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理
コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランド
を、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティン
グサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラ
ウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供してお
ります。
③ 販売チャネルについて
当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用してい
ます。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサ
イト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせに
よって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。
・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。
2022年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパート
ナー、OEM)を約5,323社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face
のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために
有効と考えております。
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販売チャネルの概要は次のとおりであります。
セールスパート
販売チャネル 直販 取次店 ナー・アプリケー OEM
ションパートナー
当社グループが
当社グループが 当社グループ 当社グループ 当社グループ
カスタマイズした
提供するサービス サービス サービス サービス
サービス
各チャネルの 当社グループ 当社グループ 当社グループブランド
独自ブランド
販売ブランド ブランド ブランド または独自ブランド
エンドユーザー向け
直販価格 直販価格 独自設定 独自設定
販売料金の設定
ライセンス契約に基
当社が直販にて提供 づいて当社が開発・
各販売パートナーの
当社にてクラウドイン クラウドインフラサー
するクラウドインフ 提供するホスティン
フラサービスを販売。 ビスの取次・紹介。
特徴
ラサービスを再販。 グサービスを独自ブ
ランドにて再販。
以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
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(3) DX事業
当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを
提供しております。
① 「IoTソリューションサービス」
当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウ
ハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、
工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う
「hakaru.ai byGMO」を提供し、 最低限の導入コストで現場のIoT化を実現 する等成果をあげております。
② 「WEBソリューションサービス」
ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の
電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサル
ティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサ
ルティングサービス」を提供しております。
③ 「ネットワークエンジン」
オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対
応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることがで
きるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の
中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。
④ 「車両遠隔診断」
自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネク
タ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を
行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。
カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を
通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化な
どを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール
「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更に
スキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備な
どを行うことが可能となっております。
なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通
じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービス
は、国内初となっております（特許登録済）。
※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）
O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オ
ンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
※10 ECU
ECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の
調整等のエンジン制御を行っている
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
被所有割合
(千円) の内容
所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社のホスティング
ＧＭＯインターネットグ 総合インター サービスの販売をし
東京都渋谷区 5,000,000 － 51.8
ループ株式会社 (注)２ ネット事業 ております。
役員の兼任２名
(連結子会社)
当社は当子会社のセ
ＧＭＯグローバルサイン キュリティサービス
電子認証・印
株式会社 東京都渋谷区 356,640 100.0 － の販売をしておりま
鑑事業
(注)７,８ す。
役員の兼任３名
GMO GlobalSign Ltd.
英国 300,000 電子認証・印 100.0
－ 役員の兼任２名
ケント州 (ポンド) 鑑事業 （100.0）
(注)３,８
米国
GMO GlobalSign, Inc.
750,000 電子認証・印 100.0
ニューハンプ － 役員の兼任２名
(USドル) 鑑事業 （100.0）
(注)３,８
シャー州
ベルギー
GlobalSign NV
2,277,537.63 電子認証・印 100.0
フラームス・ － 役員の兼任２名
(ユーロ) 鑑事業 （100.0）
(注)４,７
ブラバント州
GMO GlobalSign Pte.
8,940,450
シンガポール 電子認証・印 100.0
(シンガポー － 役員の兼任２名
Ltd.
共和国 鑑事業 （100.0）
ルドル)
(注)３,７
環璽信息科技（上海）
中国 1,690,408 電子認証・印 90.0
－ 役員の兼任２名
有限公司 (注)５ 上海市 (元) 鑑事業 （90.0）
GMO GLOBALSIGN INC. フィリピン
37,000,000 電子認証・印 99.9
－ 役員の兼任２名
(ペソ) 鑑事業 (99.9）
(注)５ 共和国
GMO GlobalSign
インド 38,500,000 電子認証・印 100.0
Certificate Services
－ 役員の兼任２名
ニューデリー (ルピー) 鑑事業 （100.0）
Private Limited (注)６
神奈川県
株式会社トリトン 電子認証・印 100.0
9,000 － 役員の兼任１名
(注)３ 鑑事業 （100.0）
鎌倉市
クラウドイン
株式会社ＤＩＸ 東京都渋谷区 25,000 100.0 － 役員の兼任１名
フラ事業
ＧＭＯデジタルラボ 北海道札幌市
34,550 DX事業 100.0 － 役員の兼任２名
株式会社 中央区
役員の兼任２名
ＧＭＯカーズ株式会社 東京都渋谷区 39,000 DX事業 100.0 －
資金の貸付あり
ＪＣスクエアジャパン
100.0
東京都渋谷区 60,000 DX事業 － 役員の兼任１名
株式会社 (注)３ （20.0）
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(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
３．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
４．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割
合であります。
５．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。
６．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合でありま
す。
７．特定子会社であります。
８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign, Inc.については、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GMO GlobalSign Ltd. GMO GlobalSign, Inc.
主要な損益情報等（1）売上高 3,637,274千円 4,149,408千円 1,882,935千円
（2）経常利益 1,051,273千円 389,813千円 118,255千円
（3）当期純利益 1,000,695千円 347,285千円 99,976千円
（4）純資産額 3,213,274千円 494,464千円 288,070千円
（5）総資産額 3,892,283千円 1,452,658千円 1,073,910千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 3 )
電子認証・印鑑事業 561
( 22 )
クラウドインフラ事業 289
( － )
DX事業 84
( 7 )
全社(共通) 40
( 32 )
合計 974
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 31 )
364 39.2 7.2 5,786
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ「従業員数」が43人減少しておりますが、主な要因はGMOインターネットグループ株式
会社への転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験
を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術
で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウド
インフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加
速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイ
スIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべ
く、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としておりま
す。
(3) 経営環境
電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、有効期限短縮影響の解消と 新規販売の拡大により、 国内、
海外ともに好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用
拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」
等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。また「電子印鑑GMOサイン」においても、DX実現を目
的として導入する企業が増加していることや不動産電子契約の解禁等デジタル関連法の整備が進展したことなど
から需要の拡大が続いております。当社においても引き続き同サービスに経営資源を集中しシェア拡大を推進し
てまいります。
クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産
性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、新たにセキュリティ支援サービス
を展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。一方で既存サービスにおい
ては、競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が続いており、商材の統廃合および業務内製化等のコ
スト削減による利益向上施策を推進することで安定的な収益化を目指してまいります。
DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用
が進展するなかで、O2OサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれてお
り、引き続き事業開発を進めてまいります。
以上の結果、2023年12月期の通期連結業績につきましては、売上高 17,080 百万円（前期比 7.0％増 ）、営業利益
1,506 百万円（前期比 32.0％増 ）、経常利益 1,504 百万円（前期比 23.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
886 百万円（前期比 4.6％増 ）を見込んでおります。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 目指す姿
当社グループは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出
し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーション
が生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化な
ど、取り巻く環境は大きく変化してまいります。
展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやド
キュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さ
らに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づ
くサービスへとさらに進化していくと考えております。
私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的
な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、な
くてはならない企業を目指してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期
といたしました。当社グループの事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事
業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の
強化を図ってまいります。
本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストック
サービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性
化に取り組んでまいります。
持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる
売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大および業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利
益創出を図ってまいります。
次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動および
未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。
また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を
醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行
してまいります。
さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な
社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社グループは、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応
強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じ
て、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。
これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率およびROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上
規模の拡大を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続
けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。
① サービスの拡充
当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式
会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社
の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのな
かで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいり
ます。
また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク” という
言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化さ
せ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
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② 新規事業、技術開発に対する投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が
急速に進んでおります。当社グループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展
開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のた
めの投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のス
ピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめて
まいります。
③ 人材の育成及び確保
電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行してお
り、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引
き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための
教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
④ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法
令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題
と考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業
活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており
ます。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 親会社との関係について
① ＧＭＯインターネットグループ株式会社グループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯ
インターネットグループ)に属しており、同社は、2022年12月末日時点で、当社発行済株式の51.8％を所有してお
ります。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポ
レートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融
事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグ
ループのうち、インターネットインフラ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びクラウドインフラサービ
スを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グ
ループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウドインフラサービスの技術的中
核を担っており、当社グループのクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインター
ネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っておりま
す。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2021年12月期
572,322千円(総販売実績に対する割合は4.1％)、2022年12月期437,668千円(総販売実績に対する割合は2.74％)と
なっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジン
グサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用し
ております。データセンター利用料の合計額は、2022年12月期において571,478千円に上っておりますが、その
1.8％に当る10,272千円を同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指しま
す。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続
装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット
上で利用できるようになります。
この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営
方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先
を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器
なお、当社グループの2022年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経
理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。
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③ ＧＭＯインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員８名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、当社
における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名 当社における役職 ＧＭＯインターネットグループ㈱における役職
熊谷 正寿 取締役会長(非常勤) 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO
取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
安田 昌史 取締役(非常勤)
グループ管理部門統括
取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
(2) 当社グループの事業内容に関するリスク
① 競合について
ⅰ) 電子認証・印鑑事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中し
ております。当社グループは、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図る
ことによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社
ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低
下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセ
キュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争
の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当
社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) クラウドインフラ事業
当社グループが行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が
存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安
定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等
により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動について
当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に
従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製
造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠
償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる
労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替
の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等によ
り、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 法的規制について
当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。
今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された
場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合に
は、当社グループの事業が制限される可能性があります。
ⅰ) 電気通信事業法について
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な
競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もっ
て電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規
制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を
受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供
者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等
に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でな
かったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠
償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ⅲ) 特定商取引に関する法律について
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図るこ
とにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民
経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社グループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な
広告の規制等の行政規制を受けています。
ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止
する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることによ
り、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与する
ことを目的とする法律です。
当社グループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載
する等の規制を受けています。
ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の
適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性
に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
当社グループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の
規制を受けています。また、当社グループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信
事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。
なお、当社グループは、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」
等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転
を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があ
ります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインター
ネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフト
ウェ アの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機
会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用
できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、当社はクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力
義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困
難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指
導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費
者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般
消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの
内容や価格等の適正な表示に努めております。
しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政
指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ) 製造物責任法について
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠
償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発
展に寄与することを目的とするものです。
当社グループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を
負う可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟の可能性について
当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害し
た場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大
半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対し
て損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものに
ついては、随時出願を行っています。現在までのところ、当社において１件の特許登録（日本１件）の実績があ
り、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。
また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商
標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識
しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であ
り、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めませ
ん。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の
請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個
人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へ
のアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの
両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセ
キュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個
人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年
10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン
株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジ
メント）」、2022年11月には同社が提供する企業向けシングルサインオンサービスを対象に「ISO/IEC 27017」の
認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個
人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、
当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社グループの事業
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムトラブルについて
ⅰ) 電子認証・印鑑事業
－システムトラブル
当社グループが提供する電子認証・印鑑サービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社のシステムに依存し
ておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続
的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等
が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グ
ループが提供する電子認証・印鑑サービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり
ますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激な
アクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動
不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービ
スに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款
(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そ
のような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、
当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づ
き役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業
務の管理監督を行っておりますが、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約
が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレ
ベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者
からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を
用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書
の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、
当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全
に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自
動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。
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ⅱ) クラウドインフラ事業
当社グループが提供するインフラサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があ
り、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入して
おります。そのため、当社グループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間の
サーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存し
ているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作
動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失によ
る滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じるこ
とがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直
接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と
程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行
うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。
しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳
腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応す
るために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ リース契約について
DX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間
でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する
法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業体制に関するリスク
① 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不
可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。
しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を
有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上
のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員
が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、
当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退
職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があり
ます。
② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、2022年12月末日時点で、役員８名(監査等委員である取締役を除く取締役５名、監査等委員で
ある取締役３名)、連結ベースでの従業員974名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのよう
な規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体
制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体
制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症については、当面の間、先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この
状況を踏まえ、当社グループの事業活動および業績に影響が及ぶリスクについては以下の通りとなります。
① 事業活動
事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは
2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトの
進捗が遅延する可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ
及びＧＭＯインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、
社会状況 を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社 体制をレベル1-5
に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基
づく 独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生し
た場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出
社時においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施し
ております。
② 業績
業績面においては、当社事業の多くが様々な業種業態へ提供しているインフラサービスを中心としていること
に加え、日本政府による行政のデジタル化推進の流れや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展
により当社サービスの需要が拡大しておりますが、プロジェクトの遅延や、今後の景気全般の低迷により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はござ
いませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく、コロナ禍において、より需要が増大している電子印
鑑サービスやO2OサービスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援等の事業拡大を図ってまいりま
す。
(5) その他
① ストックオプション等の発行および行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株
予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社
１株当たりの株式価値は希薄化します。
② 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な
手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事
前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握
できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の
遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通
りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 今後の事業展開について
当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業を中心に、IoTサービス及び電子契約サービス
など新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社
及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投
入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費や
され収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、26年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する
「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長を継続しております。最近では、電
子署名サービスやデバイス向け電子証明書が海外を中心に販売を伸ばしております。また、注力商材として位置づ
けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は順調に拡大しており、引き
続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴
い クラウド利用が拡大したことにより、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長いたしました。
当連結会計年度 は、今後の更なる拡大を見込む電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2O
サービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいりました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、 売上高15,960,064千円 (前年同期比 13.6％増 )、 営業利益1,141,059
千円 (同 2.6％減 )、 経常利益1,215,406千円 (同 1.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円 (同 75.1％
増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は46,985千円減少し、営業利益、
経常利益はそれぞれ4,134千円増加しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)、及び
(セグメント情報等)セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２:IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、 戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており
ます。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、中国をはじめアジア地域を中心とし
て国内外で販売を拡大いたしました。また、円安による為替影響もあり 前年同期に比べ増収増益となりました。
当連結会計年度においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、
中長期的な事業拡大を目的に、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を継続してまいりまし
た。その結果 、契約社数は前年同期に比べ約2.3倍の1,073,545社となりました。契約送信件数においても引き続き
順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,707,168件となりました。
2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の
働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、215の自治体が
「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、山口県や東大阪市、東
京都および東京都中小企業振興公社へ導入されるなど、新たに30の公共団体への導入が決定しております。引き続
き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみなら
ず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し
進めてまいります。
また、今後も「電子印鑑GMOサイン」の中長期的な成長と利益拡大を目指すべく、継続的な事業投資を実施して
まいります。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の 売上高は9,463,118千円 (前年同期比 22.6％増 )、 セグ
メント利益は1,365,281千円 (同 25.5％増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51,866千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,680千
円増加しております。
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(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージ
ドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと
26年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大してお
ります。当連結会計年度においては、企業のDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大お
よびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。１月からは24時間
365日AWS環境のセキュリティ監視・運用を行う「AWSマネージドセキュリティ」の提供を開始いたしました。昨今、
セキュリティ対策の必要性が高まる一方で、国内のIT人材不足は深刻化しております。本サービスは、そのような
事業環境において、AWS環境のセキュリティ強化を急務とする中堅・中小企業のお客様へ、初期費用を抑えつつ効果
的なセキュリティ管理体制を提供してまいります。このような状況の下、当連結会計年度においては、ホスティン
グサービスの売上が競争環境の激化等で減少傾向が続いていることおよび電力料金等の高騰によりサーバー費が増
加したものの、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ
増収増益となりました。 引き続き、ホスティングサービスのコスト最適化を継続することで安定的な利益創出を図
りつつ、「CloudCREW byGMO」の販売強化を推し進めることで事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は、 5,958,679千円 (前年同期比 1.4％増 )、
セグメント利益は 1,267,511千円 (同 5.1％増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,880千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ2,453千円
増加しております。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMO
おみせアプリ」が大手顧客への導入を伸ばしたことおよびGMOペイメントゲートウェイ社との協業サービス「モバイ
ル商品券プラットフォーム byGMO」の販売が順調に進捗したことで増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、 企業のDX需要
を促進すべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲート社との協業で展開してい
る、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ば
しており、導入店舗数は、前年同期に比べ約4倍の8,753店舗となりました。また、自治体や事業者が発行する紙の
商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、引き続き全国の自治体
および大手顧客への導入が進んでおります。今後、マイナンバーカードとの連携やオンラインで本人確認できる
eKYCによる銀行口座連携等の機能実装を行うことで、全国自治体への更なる展開を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の 売上高は1,123,882千円 (前年同期比 16.3％増 ) 、 セグメント損失は
290,919千円 (前年同期は 250,163千円のセグメント損失 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。
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(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,061,600千円増加し、14,574,304千円とな
りました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,089,353千円、売掛金及び契約資産の増加2,131,998千円、前
払費用の増加188,183千円、ソフトウエアの増加723,885千円、繰延税金資産の増加109,859千円によるものであり
ます。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、投資有価証券の減少
256,082千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,258,054千円増加し、6,618,204千円とな
りました。主な増加要因は、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加260,272千円、契約負債の増加
2,280,151千円、長期借入金の増加585,000千円、繰延税金負債の増加226,786千円によるものであります。主な減
少要因は、前受金の減少1,952,564千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803,545千円増加し、7,956,100千円とな
りました。主な増加要因は、利益剰余金の増加426,602千円及び為替換算調整勘定の増加542,388千円によるもの
であります。減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少167,632千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,639,353千円増加
し、当連結会計年度末には6,659,517千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,684,318千円となりました。これは主に売上債権の増加
329,514千円、仕入債務の減少42,354千円、法人税等の支払額が372,170千円といった支出要因を、税金等調整前当
期純利益1,337,140千円、減価償却費964,635千円、減損損失95,447千円、未払消費税等の増加51,650千円といった
収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,137,824千円となりました。これは主に投資有価証券の
売却による収入182,199千円、投資事業組合からの分配による収入54,898千円、事業譲渡による収入80,000千円と
いった収入要因を、有形固定資産の取得による支出253,551千円、無形固定資産の取得による支出1,137,075千円と
いった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は763,683千円となりました。これは主に短期借入による収
入500,000千円及び長期借入による収入800,000千円が、配当金の支払による支出387,917千円を上回ったことによる
ものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項が
ないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
電子認証・印鑑事業 (千円) 9,238,736 123.1
クラウドインフラ事業 (千円) 5,619,062 100.2
DX事業 (千円) 1,102,265 117.6
合計 (千円) 15,960,064 113.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、 「ROE（自己資本利益率）」 を重要な経営指標と位置づけ
ております。
2022年12月 期の計画に対する達成状況においては、 売上高は 15,960,064千円 となり、 計画比を773,064千円上回り
ました。売上高経常利益率は7.6％となり計画値の10.0 ％を2.4ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益
率）は 11.2％ となり、計画値の12.2%より1.0ポイント下回りました。
この要因は以下の通りであります。
売上高
電子認証・印鑑事業において、電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長をしていること、クラウド
インフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことによる
ものであります。
売上高経常利益率
クラウドインフラ事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの電力料金等の高
騰によりサーバー費が増加したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投
資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるも
のであります。
ROE（自己資本利益率）
上記の要因に伴い、 親会社株主に帰属する当期純利益が減損損失の計上などにより 、計画値を下回った結果に
よるものであります。
2022年12月 期 2022年12月 期
経営指標（連結） 計画比
（計画） （実績）
売上高（千円） 15,187,000千円 15,960,064千円 773,064千円（5.1％)
売上高経常利益率（％） 10.0％ 7.6％ △2.4ポイント
ROE（自己資本利益率）（％） 12.2％ 11.2％ △1.0ポイント
(2) 財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的
な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。
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(4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行
う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
(5) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス並びに、クラウドイ
ンフラ事業の 「CloudCREW byGMO」 の売上が順調に推移した結果、 15,960,064千円 (前年同期比 13.6％増 )となりま
した。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、 6,276,464千円 (前年同期比 12.0％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 減価償却費の増加、広告宣伝費等の増加 により、 8,542,541
千円 (前年同期比 17.5％増 )となりました。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、主として 受取配当金の計上16,048千円 、 投資事業組合運用益の計上
27,840千円 及び 為替差益の計上24,625千円 により、 96,071千円 (前年同期比 0.7％増 )となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、主として 支払利息の計上7,300千円 及び 投資事業組合運用損の計上
7,201千円 により、 21,723千円 (前年同期比 67.7％減 )となりました。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は、 投資有価証券売却益の計上179,484千円 及び 事業譲渡益の計上37,696千円
により、 217,181千円 (前年同期は 86,905千円 )となりました。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、 減損損失の計上95,447千円 により、 95,447千円 (前年同期比 76.6％減 )と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は1,337,140千円 となり、 法人税、住民税及び事業税312,499千円 、 法人
税等調整額169,769千円 、 非支配株主に帰属する当期純利益8,114千円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当
期純利益は846,756千円 (前年同期比 75.1％増 )となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス契約
ONAPP PRODUCT AGREEMENT
契約書名
会社名 当社
ONAPP LIMITED(英国)
相手方の名称
契約締結日 2014年３月26日
契約内容 クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約
2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場
契約期間
合には、１年間の自動更新
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 83,637 千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に
係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,506,265 千円（無形固定資産及びリース資産を
含む。）であります。
主なものは、電子認証・印鑑事業でSSL認証仕様変更、受発注管理システムに係る設備投資、及び電子契約サービス
の開発に係る設備投資、クラウドインフラ事業でInfrastructure as a Service（IaaS、イアース）及びSoftware as
a Service（SaaS、サース）に係る設備投資、DX事業でO2O集客支援アプリ製作サービス、及び自動車向けIoTソリュー
ションの開発に係る設備投資であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 投資金額（千円）
電子認証・印鑑事業 1,220,933
クラウドインフラ事業 200,021
DX事業 85,309
合計 1,506,265
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 ソフト
リース資産 合計
及び備品 ウエア
サーバー関連
本社
クラウドインフラ事業 232
106,457 142,307 183,477 432,243
及び付随品
(東京都 渋谷区)
電子認証・印鑑事業 〔26〕
事務機器
サーバー関連
大阪支社
29
クラウドインフラ事業 129,157 － 0 129,157
及び付随品
(大阪府 大阪市)
〔－〕
事務機器
サーバー関連
下関支社
103
クラウドインフラ事業 1,151 － － 1,151
及び付随品
(山口県 下関市)
〔5〕
事務機器
(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 ソフト
リース資産 合計
及び備品 ウエア
ソフトウエア
本社
サーバー関連
ＧＭＯグローバル 111
(東京都
電子認証・印鑑事業 42,524 － 179,466 221,990
サイン株式会社 〔1〕
及び付随品
渋谷区)
事務機器
本社
－
(神奈川県
株式会社トリトン 電子認証・印鑑事業 事務機器 135 － 56 192
〔－〕
鎌倉市)
本社
ＧＭＯデジタルラ ソフトウエア 84
(北海道
DX事業 1,390 － 104,562 105,952
ボ株式会社 及び事務機器 〔－〕
札幌市)
(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 ソフト
リース資産 合計
及び備品 ウエア
ソフトウエア
GMO GlobalSign サーバー関連
本社 128
電子認証・印鑑事業 222,578 － 77,942 300,520
(英国) 〔－〕
Ltd. 及び付随品
事務機器
GMO GlobalSign,
本社 54
電子認証・印鑑事業 事務機器 4,841 － 858 5,699
(米国) 〔－〕
Inc.
サーバー関連
本社
25
GlobalSign NV
( ベ ル 電子認証・印鑑事業 4,691 － － 4,691
及び付随品
〔－〕
ギー)
事務機器
ソフトウエア
本社
サーバー関連
GMO Globalsign
(シンガ 22
電子認証・印鑑事業 159,784 － 2,364,641 2,524,425
ポール共 及び付随品 〔－〕
Pte.Ltd.
和国)
環璽信息科技（上
本社 18
電子認証・印鑑事業 事務機器 1,730 － － 1,730
海） 有限公司
(中国) 〔－〕
本社
GMO GLOBALSIGN
60
(フィリピ 電子認証・印鑑事業 事務機器 13,393 － － 13,393
〔－〕
INC.
ン共和国)
GMO GlobalSign
サーバー関連
Certificate
本社 108
電子認証・印鑑事業 12,019 － － 12,019
及び付随品
Services (インド) 〔－〕
事務機器
Private Limited
(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月24日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(プライム市場) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高※２
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日※１ 11,576,070 11,693,000 － 916,900 － 1,005,648
※１ 2014年２月17日開催の取締役会決議により、2014年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。
※２ 2023年３月23日開催の定時株主総会において、会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を776,423千円
減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 33 54 123 37 7,641 7,898 ―
所有株式数
― 12,348 2,159 65,421 9,014 82 27,801 116,825 10,500
(単元)
所有株式数
― 10.57 1.85 55.99 7.72 0.07 23.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式173,637株は、「個人その他」に1,736単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネットグループ
東京都渋谷区桜丘町26－１ 5,966,900 51.80
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 842,400 7.31
株式会社（信託口）
株式会社あおやま 東京都世田谷区 590,000 5.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 283,900 2.46
（信託口）
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ Ｆ ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨ
ＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＥＴＴ Ｅ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１ 243,700 2.12
ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ ２４６
青山 満 東京都世田谷区 196,000 1.70
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ 60,000 0.52
Ｗ ＹＯＲＫ １３３５９５
ＬＧＩＵＭ
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡ ４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤ
58,700 0.51
ＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． Ｙ，Ｌ－ １８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｅ， ＮＯ ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ 57,800 0.50
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
Ａ ０２１７１，Ｕ． Ｓ．Ａ．
２３４
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， Ｌ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮ ５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ， Ｌ－
56,700 0.49
ＣＨ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩ ２５２ ０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
計 ― 8,356,100 72.53
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式173,637株（1.51％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株
80,000株を加えて表記しております。
４ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 173,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,508,900
完全議決権株式(その他) 115,089 －
普通株式 10,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,693,000 － －
総株主の議決権 － 115,089 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会 東京都渋谷区桜丘町26－１ 173,600 － 173,600 1.49
社
計 － 173,600 － 173,600 1.49
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 21 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 173,637 ― 173,637 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく
方針です。このため、財務の健全性を維持しながらも、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるため
の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために、内部留保資金を有効投資に活用し
てまいります。
配当金については、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行え
るように努めてまいります。なお、当社は、2015年３月19日開催の定時株主総会の定款一部変更の決議により、経営
成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入しているものの、企
業体質強化と内部留保を確保するため、期末に年１回の剰余金配当を行うことを計画しております。
この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき 39.06円 の配当を実施することを
決定いたしました。
また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とすることを基本方針としており
ます。
決議年月日 配当金の総額(円) １株当たり配当額(円)
2023年３月23日
449,946,319 39.06
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、インターネットセキュリティ
サービスやクラウドインフラサービス等のIT基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新
しい体験を社会に発信することを使命としております。この使命（Mission）のもとに豊かな社会の実現に貢献
し、企業価値の持続的な向上を目指しております。そのためには経営の健全性と透明性を高めつつ、機動的な経
営意思決定と適正な運営を行うことが最重要課題であると認識しており、継続的なコーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、提出日現在において、取締役８名 (うち、監査等委員である取締役３名)で構
成されており、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるよう
に監視・監督を行っております。また、社外取締役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコー
ポレート・ガバナンス体制を構築しています。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役以外の取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第１項に規定する金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務
執行取締役以外の取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役８名 (うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、月１回の定時取
締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会
は、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・
監督を行っております。なお、 取締役会の議長は、代表取締役青山満が務めております。また、その他の構成
員は、熊谷正寿、中條一郎、池谷進、安田昌史、中嶋昭彦、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）
であります。
（b）監査等委員会
当社の監査等委員は、３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、 月１回の定時監査等委員会の他、
必要に応じ適宜臨時開催することとしております。 監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、取
締役の職務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査を実施いたします。監査等委員会は、会計監査人及
び内部監査室との連携を積極的に行うことにより、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めておりま
す。 常勤監査等委員は、社内の重要な会議に参加し、他の監査等委員である独立社外取締役に積極的に情報の
共有を行っております。また、 中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、監査等委員である社
外取締役２名を選任しております。なお、構成員は、中嶋昭彦、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締
役）であります。
（c）指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名および報酬に関する任意の
委員会で、委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しており
ます。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名・報酬案、報酬等の議案に関する
事項および代表取締役の後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会等に答申を行ってお
ります。なお、構成員は、中條一郎、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムについては、2016年３月18日の取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏ま
え、以下の内容に改定しております。
（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
i）法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コ
ンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ii）社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と執行役員、部長等で構成される経営会議に報告
する。また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに経営会議に報告するとともに、随
時、取締役会に報告する。
iii）ＧＭＯインターネットグループ全体で運用している「ＧＭＯグループヘルプライン制度」へ参加することに
より、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（ＧＭ
Ｏグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当者や担
当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用
し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速
に把握できる環境を確保する。
iv）役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。
v）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないこと
を基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会
的勢力による被害の防止に努める。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
i）取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権
限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟
議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。
ii）文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役
の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。
iii）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジ
メントシステムを確立する。
iv）個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。
（c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
i）リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また
必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。
ii）不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を
防止し、これを最小限に止める体制を整える。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
i）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するととも
に、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評
価法により評価する。
ii）常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締
役と執行役員、部長等で構成される経営会議を開催する。
iii）取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取
締役を主要な構成員とする任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬につ
いては、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。
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（e）財務報告の信頼性を確保するための体制
i）「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運
用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ii）内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要が
あるときは、その対策を講じる。
（f）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
i）当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性およ
び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ii）当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部監査
部署との連携を行う。
iii）「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、
当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項
については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および
効率性を確保する。
iv）当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用
状況の評価を行う。
v）当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、
早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組む。
vi）当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正
性を確保する体制を構築する。
（g）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締
役は速やかに当該使用人候補を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。
（h）監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の
任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
（i）監査等委員会の補助をすべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等
委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監
査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。
（j）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
i）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重
要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過
程および業務の執行状況を把握する。
ii）監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人
等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速
やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社
グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポレート部を
経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告するこ
とを認める。
（k）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会へ報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底す
る。
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（l）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債
務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。
（m）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i）監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
ii）監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。
iii）監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、全職員が職務を執行する上で遵守すべき使命である“コトをITで変えていく。”を共有し、高度な倫
理観を維持し適正な職務の執行を図っております。
また、週１回の幹部会議において、法令遵守状況を確認し、各担当取締役および部長がこれを部内に周知徹底
させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、リスク管理
体制及び法令の遵守状況を検証しております。
上述の理由により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するうえで、現状の体制は当社にとって最適で
あると考えております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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⑤ 責任限定契約の概要
当社は各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担す
ることになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。また、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺
行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役および管理職従業員であり、その保険料を当社が負担
しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらな
い旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に
定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした理由
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策及び配当政
策を機動的に行えるようにするためであります。
ハ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにする
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(注)４
1989年４月 東京航空計器株式会社入社
1995年９月 有限会社アイル(現当社)入社
1997年５月 株式会社アイル(現当社)代表取
締役社長
2003年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現ＧＭＯインターネッ
代表取締役社長執行役員
青 山 満 1967年２月８日 (注)２ 197,784
トグループ株式会社)取締役
ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ
2016年10月 ＧＭＯカーズ株式会社代表取締
役社長（現任）
2018年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼Ｃ
ＨＲＯ
2022年３月 当社代表取締役社長執行役員Ｃ
ＥＯ兼ＣＨＲＯ(現任)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現ＧＭ
Ｏインターネットグループ株式
会社)代表取締役社長
1999年９月 株式会社まぐクリック(現ＧＭＯ
アドパートナーズ株式会社)代表
取締役
2000年４月 同社 取締役
2001年８月 株式会社アイル(現当社)代表取
締役会長
2002年４月 ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
会長（現任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現ＧＭＯインターネッ
トグループ株式会社)代表取締役
会長兼社長
株式会社アイル(現当社)取締役
会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現ＧＭＯ
ペパボ株式会社)取締役会長(現
任)
ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ株式会社（現ＧＭＯメ
ディア株式会社）取締役会長
取締役会長 熊 谷 正 寿 1963年７月17日 (注)２ －
（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービ
ス(現ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ株式会社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック(現ＧＭＯ
アドパートナーズ株式会社)取締
役会長
2008年５月 ＧＭＯインターネット株式会社
(現ＧＭＯインターネットグルー
プ株式会社)代表取締役会長兼社
長グループ代表
2009年４月 株式会社イノベックス（現ＧＭ
Ｏ ＴＥＣＨ株式会社）取締役
会長（現任）
2011年12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ
株式会社取締役会長兼社長
2012年12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ
株式会社取締役会長(現任)
2015年３月 ＧＭＯアドパートナーズ株式会
社取締役
2016年３月 ＧＭＯアドパートナーズ株式会
社取締役会長（現任）
2022年３月 代表取締役グループ代表 会長兼
社長執行役員・ＣＥＯ(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(注)４
1988年４月 株式会社ヤナセ入社
1991年８月 Takuyo corp.入社
1997年７月 WEBKEEPERS,INC.( 現 GMO-Z.com
USA, INC.)入社
2000年２月 株式会社アイル(現当社)取締役
2003年４月 日本ジオトラスト株式会社(現Ｇ
ＭＯグローバルサイン株式会社)
代表取締役社長(現任)
2006年３月 当社取締役セキュリティサービ
ス事業統括
2010年３月 当社取締役副社長セキュリティ
サービス事業統括
2011年12月 当社取締役副社長セキュリティ
サービス事業統括兼エンタープ
ライズ営業部門統括
取締役副社長執行役員
中 條 一 郎 1965年７月18日 (注)２ 48,000
2013年１月 当社取締役副社長セキュリティ
グローバル戦略担当
サービス事業統括兼マーケティ
ング部門統括
2014年１月 当社取締役副社長セキュリティ
サービス事業統括
2015年１月 当社取締役副社長セキュリティ
事業担当兼ＩＡＭ事業担当
2016年３月 ＧＭＯインターネット株式会社
(現ＧＭＯインターネットグルー
プ株式会社)取締役
2017年３月 当社取締役副社長セキュリティ
事業担当
2021年２月 当社取締役副社長電子認証・印
鑑事業担当
2022年３月 当社取締役副社長執行役員グ
ローバル戦略担当(現任)
Clark University 経営学修士
2004年５月
（MBA）取得
共同ピーアール株式会社入社
2005年１月
デロイトトーマツコンサルティ
2011年６月
ング株式会社（現デロイトトー
マツコンサルティング合同会
取締役執行役員
社）入社
池 谷 進
1976年４月30日 (注)２ －
コーポレート部門担当
当社入社
2013年９月
当社内部監査グループチーフ
2018年４月
当社執行役員コーポレート部門
2022年３月
担当
2023年３月 当社取締役執行役員コーポレー
ト部門担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(注)４
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社(現ＧＭ
Ｏインターネットグループ株式
会社)入社
2001年９月 同社経営戦略室長
2002年３月 同社取締役経営戦略室長
2003年３月 同社常務取締役グループ経営戦
略担当兼ＩＲ担当
株式会社アイル(現当社)取締役
（現任）
2005年３月 グローバルメディアオンライン
株式会社(現ＧＭＯインターネッ
トグループ株式会社)専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦
略・ＩＲ担当
2008年５月 ＧＭＯインターネット株式会社
(現ＧＭＯインターネットグルー
プ株式会社)専務取締役グループ
管理部門統括
2013年３月 ＧＭＯインターネット株式会社
(現ＧＭＯインターネットグルー
プ株式会社)専務取締役グループ
代表補佐 グループ管理部門統括
2015年３月 ＧＭＯインターネット株式会社
(現ＧＭＯインターネットグルー
プ株式会社)取締役副社長グルー
取締役 安 田 昌 史 1971年６月10日 (注)２ －
プ代表補佐 グループ管理部門統
括
2016年３月 ＧＭＯメディア株式会社取締役
（現任）
ＧＭＯペパボ株式会社取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
社取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社取締
役（現任）
2016年６月 ＧＭＯクリックホールディング
ス株式会社取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社(現Ｇ
ＭＯあおぞらネット銀行株式会
社)社外監査役
2016年12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ
株式会社取締役（現任）
2019年６月 ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社社外取締役（現任）
2022年３月 ＧＭＯインターネット株式会社
(現ＧＭＯインターネットグルー
プ株式会社)取締役グループ副社
長執行役員・ＣＦＯ(公認会計
士) グループ代表補佐 グループ
管理部門統括(現任)
2006年12月 みすず監査法人入所
2007年８月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有
限責任監査法人)入所
取締役
中 嶋 昭 彦 1972年９月19日 2013年４月 当社入社 (注)３
706
（監査等委員）
2014年５月 当社内部監査グループチーフ
2018年３月 当社取締役(監査等委員)（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(注)４
1995年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
2002年６月 高千穂電気株式会社(現エレマ
テック株式会社)社外監査役（現
任）
2014年３月 当社社外監査役
2015年６月 デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社社外監
査役
取締役
水 上 洋 1968年５月９日 (注)３
671
（監査等委員）
株式会社三栄コーポレーション
社外取締役(監査等委員)（現
任）
2016年３月 当社社外取締役(監査等委員)
（現任）
2016年10月 Ｄ．Ａ．コンソーシアムホール
ディングス株式会社社外監査役
2020年３月 中野冷機株式会社社外取締役
（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1996年５月 公認会計士登録
2007年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
2017年10月 有限責任監査法人トーマツ退所
2017年11月 ココネ株式会社ＣＦＯ
2018年３月 当社社外取締役(監査等委員)
（現任）
2018年10月 グローウィン・パートナーズ株
式会社投資事業部部長
2018年12月 アジアクエスト株式会社社外監
査役（現任）
取締役
岡 田 雅 史 1965年３月25日 2019年４月 株式会社ラフール社外監査役 (注)３
671
（監査等委員）
（現任）
2019年10月 グローウィン・キャピタル株式
会社ディレクター
2020年８月 合同会社WIZM代表社員CEO（現
任）
2021年１月 Aiロボティクス株式会社社外監
査役（現任）
2022年２月 株式会社primeNumber社外監査役
（現任）
2022年６月 株式会社日本資産運用基盤グ
ループ社外監査役（現任）
2022年６月 株式会社リーディングマーク社
外監査役（現任）
計 247,832
(注) １．取締役 水上洋及び岡田雅史の２名は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役５名の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
３．監査等委員である取締役３名の任期は、2022年３月19日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
４．所有株式数においては、役員持株会分を含めて記載しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中嶋昭彦 委員 水上洋 委員 岡田雅史
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役２名（うち、東京証券取引所規則の定める独立役員２名）を置き、取締役会の監督機能
を強化しています。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、以下の基
準を定めております。
イ 当社との人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、
又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反
するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考える。
ロ 上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定め
る独立性に関する基準を参考に判断する。
社外取締役（監査等委員）の水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。社
外取締役（監査等委員）の岡田雅史氏は、公認会計士および会社経営における経験・知見を有しております。
両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、当社と特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
(内部監査)
執行部門から独立した社長直轄部署の内部監査グループを設置し、２名の専任者によって財務報告に係る内
部統制の整備・運用状況を評価するとともに、当グループ各社の業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・
妥当性に関する業務監査を内部監査規程に基づき定期的に実施しております。内部監査グループチーフは、週
１回、代表取締役社長に業務報告をすると同時に常勤監査等委員と情報を共有しております。
(監査等委員会監査)
当社の監査等委員会は、取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役であります。監査等委員
会は、立案した監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等か
らの説明聴取、内部監査部門からの報告等により、実効性の高い監査を担っております。監査等委員会は、日
常の監査活動を通じ、業務の適正を確保する体制の整備・運用状況やコーポレートガバナンス・コードの対応
状況を主な検討事項として、監査を実施しております。
監査等委員会は、常勤取締役と定期的に意見交換をし、経営や監査における課題等について意見交換を行
い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査結果の報告を受け、相互
連携を図っております。
常勤の監査等委員である取締役は、随時、内部監査グループと意見情報交換し、タイムリーな監査実務への
反映を図ることで、監査の実効性の向上に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役の水上洋氏は弁護士の資格を、監査等委員である社外取締役の岡田雅史
氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名
開催回数 出席状況
中嶋 昭彦
13回 13回（100％）
水上 洋 13回 13回（100％）
岡田 雅史 13回 13回（100％）
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の関係)
監査等委員は、会計監査人から監査の実施状況や監査結果等について定期的に説明を受け、意見交換を行っ
ております。さらに監査等委員は、内部監査グループチーフから監査実施状況や監査結果等について定期的に
説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行っております。会計監査人は、内部監査グループ
チーフから監査計画・内部統制の状況・監査結果について説明を受けるとともに、適宜、情報・意見交換を
行っております。
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② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：中井 清二
指定有限責任社員 業務執行社員：鴇田 直樹
なお、継続監査期間については全員７年以内であるため記載を省略しています。
ニ 監査業務等に係る監査補助者の構成
公認会計士11名、その他20名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、EY新日本有
限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理体制が整備されていること、監査範
囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績
などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委
員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後に最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期レビュー及び期末監査において、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家と
して適切な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関す
る事項について説明を求め、会計監査人と直接コミュニケーションを行うことで、監査の実施状況や監査の品
質管理体制について確認・検証し、総合的に監査法人を評価しております。
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ト 監査法人の異動
当社は、2022年３月19日開催の第29回定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しております。
第29期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第30期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2022年１月26日提出）に記載した事項は次のとおりです。
(1） 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2） 当該異動の年月日
2022年３月19日（第29回定時株主総会開催日）
(3） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年３月23日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月19日開催の定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限
責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、同監査法人の専門
性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行いました。さらに、親会社である
ＧＭＯインターネットグループ株式会社も2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会において、
公認会計士等の異動を決議しており、同監査法人を新たな公認会計士等としていることから、会計監査
人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待でき
ることから、同監査法人が適任であると判断いたしました。
(6） 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 36,000 － 35,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － 1,816 29,582
計 － － 1,816 29,582
（注）当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務及びアドバイザリー業務
等であります。
ニ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
該当事項はございませんが、監査人員数、監査日程、当社の規模や業種等を勘案したうえで、決定して
おります。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度の実績、監査報酬の推移や監査報酬見積額の算
定根拠、会計監査人の職務遂行状況などを確認し検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であ
ると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
ロ． 当該方針の内容の概要
当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図る
とともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬については業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬
制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬額及び各取締役の報酬額を、代表取締役が決定し、指名・報酬委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会
が承認いたします。また、取締役全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することで、取締役の職責とその
成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
ハ．報酬制度の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高
成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリッ
トベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる
仕組みとなっております。 さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成
度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、
取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
ニ． 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
② 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されてお
り、各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規
程の定めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。
③ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年３月18日開催の定時株主総会において年
額300,000千円以内と決議されております。決議当時の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬
限度額は、2016年３月18日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。決議当時の
監査等委員である取締役の員数は３名です。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 賞与 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く)
98,596 98,596 － － － 8
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 9,600 9,600 － － － 2
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が専ら価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は原則として政策保有株式を保有しない方針ですが、例外として中長期的な企業価値向上に必要と認め
られる場合に政策保有株式を保有しております。政策保有株式の保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業
戦略上の保有の意義、取引関係の強化に伴い得られる中長期的収益等を総合的に考慮のうえ、保有の合理性を
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 3,877
非上場株式以外の株式 1 16,928
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 44,556
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,050,000 3,390,023
DROPSUITE
取引等の関係維持・強化のため保有しており
無
ます。
LIMITED
16,928 65,043
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門においては専門誌
の定期購読やセミナーへの積極的な参加を通じて最新の知識及び動向を把握することに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,590,164 ※１ 6,679,517
現金及び預金
※２ 450,000
関係会社預け金 -
売掛金 1,653,915 -
※３ 2,131,998
売掛金及び契約資産 -
前払費用 415,667 603,850
その他 477,664 578,604
△ 70,206 △ 107,381
貸倒引当金
流動資産合計 7,517,205 9,886,590
固定資産
有形固定資産
建物 118,947 141,311
△ 62,870 △ 74,144
減価償却累計額
建物（純額） 56,076 67,167
車両運搬具
3,319 3,525
△ 2,950 △ 3,525
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 368 -
工具、器具及び備品
2,485,864 2,840,367
△ 1,926,008 △ 2,140,510
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 559,856 699,857
リース資産
367,486 340,876
△ 200,022 △ 203,186
減価償却累計額
リース資産（純額） 167,464 137,689
有形固定資産合計 783,766 904,714
無形固定資産
ソフトウエア 2,021,625 2,745,511
61,123 46,771
その他
無形固定資産合計 2,082,748 2,792,283
投資その他の資産
投資有価証券 590,752 334,670
※４ 120,250 ※４ 165,250
関係会社株式
長期前払費用 169,033 128,572
敷金及び保証金 171,706 175,122
繰延税金資産 77,181 187,040
58 59
その他
投資その他の資産合計 1,128,983 990,716
固定資産合計 3,995,498 4,687,713
資産合計 11,512,704 14,574,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 62,718 ※１ 68,567
買掛金
※５ 500,000 ※５ 1,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 160,000
未払金 559,621 819,893
前受金 1,952,564 -
契約負債 - 2,280,151
リース債務 77,212 72,679
未払法人税等 128,077 194,181
未払消費税等 64,889 64,032
賞与引当金 46,798 104,943
511,307 540,611
その他
流動負債合計 3,903,187 5,305,059
固定負債
長期借入金 - 585,000
リース債務 116,263 140,324
繰延税金負債 268,702 495,488
71,996 92,330
その他
固定負債合計 456,961 1,313,144
負債合計 4,360,149 6,618,204
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
利益剰余金 5,867,963 6,294,565
△ 163,027 △ 163,154
自己株式
株主資本合計 6,621,835 7,048,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,657 62,024
281,907 824,295
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 511,564 886,320
非支配株主持分 19,154 21,468
純資産合計 7,152,554 7,956,100
負債純資産合計 11,512,704 14,574,304
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 15,960,064
売上高 14,046,171
5,603,849 6,276,464
売上原価
売上総利益 8,442,322 9,683,600
※２ 、 ※３ 7,270,612 ※２ 、 ※３ 8,542,541
販売費及び一般管理費
営業利益 1,171,710 1,141,059
営業外収益
受取利息 2,886 4,694
受取配当金 18,151 16,048
投資事業組合運用益 52,590 27,840
為替差益 - 24,625
補助金収入 7,573 10,148
14,234 12,715
その他
営業外収益合計 95,435 96,071
営業外費用
支払利息 3,997 7,300
投資事業組合運用損 1,407 7,201
為替差損 48,624 -
貸倒引当金繰入額 6,018 495
支払手数料 2,700 4,950
4,529 1,776
その他
営業外費用合計 67,277 21,723
経常利益 1,199,868 1,215,406
特別利益
債務勘定整理益 57,058 -
投資有価証券売却益 29,847 179,484
※４ 37,696
-
事業譲渡益
特別利益合計 86,905 217,181
特別損失
※５ 382,483 ※５ 95,447
減損損失
24,999 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 407,483 95,447
税金等調整前当期純利益 879,290 1,337,140
法人税、住民税及び事業税
226,101 312,499
207,966 169,769
法人税等調整額
法人税等合計 434,068 482,269
当期純利益 445,221 854,871
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 38,396 8,114
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 483,618 846,756
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 445,221 854,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,687 △ 167,632
314,626 543,371
為替換算調整勘定
※１ 345,313 ※１ 375,738
その他の包括利益合計
包括利益 790,535 1,230,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 826,261 1,221,512
非支配株主に係る包括利益 △ 35,726 9,097
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 916,900 45,242 6,027,798 △ 163,027 6,826,913
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916,900 45,242 6,027,798 △ 163,027 6,826,913
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585,299 △ 585,299
親会社株主に帰属す
483,618 483,618
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 △ 58,153 △ 58,153
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 45,242 △ 45,242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 45,242 △ 159,835 - △ 205,077
当期末残高 916,900 - 5,867,963 △ 163,027 6,621,835
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 198,970 △ 30,049 168,920 293,047 7,288,881
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
198,970 △ 30,049 168,920 293,047 7,288,881
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585,299
親会社株主に帰属す
483,618
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 △ 58,153
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 45,242
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,687 311,956 342,643 △ 273,893 68,750
額）
当期変動額合計 30,687 311,956 342,643 △ 273,893 △ 136,327
当期末残高 229,657 281,907 511,564 19,154 7,152,554
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 916,900 - 5,867,963 △ 163,027 6,621,835
会計方針の変更によ
△ 32,642 △ 32,642
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916,900 - 5,835,320 △ 163,027 6,589,192
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,512 △ 387,512
親会社株主に帰属す
846,756 846,756
る当期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 459,244 △ 126 459,118
当期末残高 916,900 - 6,294,565 △ 163,154 7,048,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 229,657 281,907 511,564 19,154 7,152,554
会計方針の変更によ
△ 32,642
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
229,657 281,907 511,564 19,154 7,119,911
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,512
親会社株主に帰属す
846,756
る当期純利益
自己株式の取得 △ 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 167,632 542,388 374,755 2,314 377,069
額）
当期変動額合計 △ 167,632 542,388 374,755 2,314 836,188
当期末残高 62,024 824,295 886,320 21,468 7,956,100
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 879,290 1,337,140
減価償却費 850,274 964,635
減損損失 382,483 95,447
貸倒引当金の増減額（△は減少） 629 34,736
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,901 55,640
受取利息及び受取配当金 △ 21,037 △ 20,742
支払利息 3,997 7,300
投資事業組合運用損益（△は益） △ 51,183 △ 20,638
為替差損益（△は益） 8,092 △ 31,817
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,847 △ 179,484
補助金収入 △ 7,573 △ 10,148
事業譲渡損益（△は益） - △ 37,696
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,217 △ 329,514
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,258 △ 42,354
未払金の増減額（△は減少） 19,943 120,984
前受金の増減額（△は減少） 129,487 -
契約負債の増減額（△は減少） - 109,072
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,185 51,650
△ 59,488 △ 71,754
その他
小計 1,748,507 2,032,457
利息及び配当金の受取額
20,751 21,184
利息の支払額 △ 3,997 △ 7,300
補助金の受取額 7,573 10,148
△ 208,003 △ 372,170
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,564,832 1,684,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 218,703 △ 253,551
無形固定資産の取得による支出 △ 1,018,967 △ 1,137,075
投資有価証券の取得による支出 △ 55,000 △ 22,500
投資有価証券の売却による収入 40,537 182,199
関係会社株式の取得による支出 △ 63,109 △ 45,000
投資有価証券の払戻による収入 60,000 -
投資事業組合からの分配による収入 63,083 54,898
事業譲渡による収入 - 80,000
535 3,204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,191,625 △ 1,137,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 - △ 55,000
配当金の支払額 △ 584,145 △ 387,917
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,914 △ 6,783
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 329,648 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 96,330 △ 86,489
- △ 126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,038 763,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 218,577 329,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230,253 1,639,353
現金及び現金同等物の期首残高 5,250,417 5,020,164
※１ 5,020,164 ※１ 6,659,517
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技(上海)有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯカーズ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社
② 非連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数 0 社
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)
GHサインソリューションズ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
以外のもの り算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合 … 当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上
出資金
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子
会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を
充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子認証事業
SSLサーバー証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを行っております。証明書発行サービスは、主とし
て証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております
電子印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスの利
用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しておりま
す。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービ
ス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可
能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っ
ております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわ
たって収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産(千円) 783,766 904,714
無形固定資産(千円) 2,082,748 2,792,283
減損損失(千円) 382,483 95,447
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計
上の単位に基づきグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しています。
b) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業
界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産(千円) 77,181 187,040
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 算出方法
当社グループは、グループ各社の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来減算一
時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
b) 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた仮定は、グループ各社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収
スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する 会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上につ
いて、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更してお
ります。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりました
が、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,985千円減少、売上原価は41,680千円減少、販売費及び一般管理費は
9,439千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ4,134千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は32,642千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減
少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に提供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
定期預金 20,000 千円 10,000 千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
買掛金 2,505 千円 3,123 千円
※２ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネットグループ株式会社への預け金であります。
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 120,250 千円 165,250 千円
※５ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 500,000 1,000,000
差引額 500,000 －
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 3,141,684 千円 3,453,519 千円
広告宣伝費 730,782 1,069,103
賞与引当金繰入額 △ 4,777 84,737
貸倒引当金繰入額 22,696 74,595
退職給付費用 43,940 47,697
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
83,412 千円 83,637 千円
※４ 事業譲渡益の注記
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
DX事業において、一部の事業を2022年12月28日付で事業譲渡いたしました。これに伴い当連結会計年度におい
て、37,696千円の事業譲渡益を計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
①減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
事業用資産 ソフトウエア 東京都渋谷区
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都渋谷区
②減損損失を認識するに至った経緯
DX事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した
ため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（千円）
ソフトウエア 377,419
工具、器具及び備品 5,064
合計 382,483
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会
計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに
基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可
能価額はゼロと算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
①減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都渋谷区
事業用資産 リース資産 東京都渋谷区
事業用資産 ソフトウエア 東京都渋谷区
事業用資産 商標権 東京都渋谷区
事業用資産 長期前払費用 東京都渋谷区
②減損損失を認識するに至った経緯
クラウドインフラ事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（千円）
工具、器具及び備品 27,499
リース資産 50,872
ソフトウエア 360
商標権 1,384
長期前払費用 15,332
合計 95,447
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会
計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに
基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可
能価額はゼロと算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 56,263 千円 △190,803 千円
－ △51,060
組替調整額
税効果調整前
56,263 △241,864
△25,575 74,231
税効果額
その他有価証券評価差額金 30,687 △167,632
為替換算調整勘定：
当期発生額 314,626 543,371
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定
314,626 543,371
345,313 375,738
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,693,000 － － 11,693,000
合計 11,693,000 － － 11,693,000
自己株式
普通株式 173,616 － － 173,616
合計 173,616 － － 173,616
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月21日
普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月19日
普通株式 387,512 利益剰余金 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,693,000 － － 11,693,000
合計 11,693,000 － － 11,693,000
自己株式
普通株式 173,616 21 － 173,637
合計 173,616 21 － 173,637
（注）普通株式の自己株式の増加21株は、 単元未満株式の買取による増加 であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月19日
普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 449,946 利益剰余金 39.06 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,590,164 千円 6,679,517 千円
関係会社預け金勘定 450,000 －
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 5,020,164 6,659,517
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
63,790 千円 97,854 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社がグループ各社に提
供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応
じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯイン
ターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒され
ております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しておりま
す。敷金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒され
ていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めて
おります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であ
り、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。短期借入金
は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済
であり金利変動リスクは限定的であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必
要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
長期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
75,187 75,187 －
(2) 敷金及び保証金
171,706 170,769 △937
資産計 246,894 245,956 △937
(1) 長期借入金(※２)
－ － －
(2) リース債務(※３)
193,475 193,578 102
負債計 193,475 193,578 102
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消
費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
(※２) 長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※４) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品は、「(1) 投資有価証券」
には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 18,106
関係会社株式 120,250
投資事業有限責任組合出資金 497,458
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
16,928 16,928 －
(2) 敷金及び保証金
175,122 169,987 △5,134
資産計 192,050 186,915 △5,134
(1) 長期借入金(※２)
745,000 752,297 7,297
(2) リース債務(※３)
213,004 217,718 4,714
負債計 958,004 970,016 12,012
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税
等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(※２) 長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(千円)
区分
非上場株式 19,013
関係会社株式 165,250
投資事業有限責任組合出資金 298,728
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,590,164 － － －
関係会社預け金 450,000 － － －
売掛金 1,653,915 － － －
合計 6,694,080 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,679,517 － － －
関係会社預け金 － － － －
売掛金及び契約資産 2,131,998 － － －
合計 8,811,516 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 77,212 51,932 38,354 20,956 5,018 －
合計 577,212 51,932 38,354 20,956 5,018 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 160,000 160,000 160,000 160,000 105,000 －
リース債務 72,679 59,365 42,236 26,572 12,150 －
合計 1,232,679 219,365 202,236 186,572 117,150 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
レベル１の時価：
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
レベル２の時価：
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 16,928 － － 16,928
合計 16,928 － － 16,928
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金・保証金 － 169,987 － 169,987
資産計 － 169,987 － 169,987
長期借入金 － 752,297 － 752,297
リース債務 － 217,718 － 217,718
負債計 － 970,016 － 970,016
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しており
ます。
(2) 敷金・保証金
資金・保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類
しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 75,187 1,005 74,181
債券 － － －
その他 － － －
小計 75,187 1,005 74,181
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 75,187 1,005 74,181
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額515,565千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,928 0 16,928
債券
その他
小計 16,928 0 16,928
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 16,928 0 16,928
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額362,741千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
（１）株式 7,087 7,087 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 7,087 7,087 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
（１）株式 182,199 179,484 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 182,199 179,484 －
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
種類 売却原価(千円) 売却額(千円) 売却損益(千円)
国債・地方債等 10,690 33,450 22,760
売却の理由
前連結会計年度において、保有する投資有価証券の見直しを行い資産効率の向上を図るため、満期保有目的の債
券を売却しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について24,999千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%
以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損
処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価ま
で回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産
額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、52,979千円であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、57,187千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 60,635 千円 50,332 千円
未払事業税 10,307 10,449
減価償却超過額 7,976 4,654
投資有価証券評価損 23,824 21,732
減損損失 191,318 64,046
資産除去債務 16,155 19,498
繰越欠損金（注） 405,057 748,404
128,711 168,139
その他
繰延税金資産小計
843,986 1,087,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △291,936 △632,523
△265,184 △176,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △557,120 △808,632
繰延税金資産合計 286,865 278,626
繰延税金負債
子会社の留保利益 △78,042 △108,299
その他有価証券評価差額金 △101,501 △27,270
在外子会社の減価償却費 △290,550 △441,309
△8,291 △10,195
その他
繰延税金負債合計 △478,386 △587,075
繰延税金資産純額 △191,521 △308,448
(注１)当連結会計年度において、評価性引当額が251,511千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が340,586千円増加したことに伴うものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
748 － 4,202 2,843 32,591 364,671 405,057
欠損金(※１)
評価性引当額 △748 － △4,202 △2,843 △32,591 △251,550 △291,936
繰延税金資産 － － － － － 113,120 （※２）113,120
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金 405,057 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 113,120 千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 3,880 2,843 32,591 68,089 640,999 748,404
欠損金(※１)
評価性引当額 － △3,880 △2,843 △32,591 △32,446 △560,761 △632,523
繰延税金資産 － － － － 35,643 80,238 （※２）115,881
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金 748,404 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 115,881 千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.3
住民税均等割 0.9 0.6
受取配当金の連結消去等 2.3 1.2
子会社との税率差異 △20.1 △16.8
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 0.7 △1.0
在外連結子会社の留保利益 5.6 2.3
未実現利益消去に係る税効果調整差異 0.4 0.8
評価性引当額 38.6 18.2
法人税等の繰戻還付金額等 △4.0 －
源泉所得税 2.4 －
抱合せ株式消滅差損益 △10.0 －
1.6 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.4 36.1
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末( 2022年12月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドインフラ
電子認証・印鑑事業 DX事業
事業
主たる地域市場
日本 3,187,856 5,619,062 941,506 9,748,426
北米 1,634,492 － － 1,634,492
欧州 2,771,433 － 160,758 2,932,192
アジア 1,644,953 － － 1,644,953
顧客との契約から生じる収益 9,238,736 5,619,062 1,102,265 15,960,064
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,238,736 5,619,062 1,102,265 15,960,064
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,654,442 2,131,998
契約負債 2,066,703 2,280,151
契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して おります。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、
「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事
を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など
機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営され
ていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
③ クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザ
のデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであり
ます。
④ 電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改
ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明
書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。
⑤ 電子契約サービス
電子契約サービスは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」により契約締結が
可能な電子署名法に準拠したサービスであります。０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを
大幅に削減することが可能となります。
(クラウドインフラ事業)
当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要な
サーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することに
より、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可
能となります。
(DX事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援
アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラ
ウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化
をサポートするサービスの提供を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子認証・印鑑事業」の売上高は51,866千円減少、
セグメント利益は1,680千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は4,880千円増加、セグメント利益は2,453
千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
計
(注)１ 計上額
電子認証・印鑑 クラウドインフラ
DX事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
7,503,468 5,605,666 937,036 14,046,171 － 14,046,171
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 218,230 269,820 29,049 517,100 △ 517,100 －
振替高
計 7,721,699 5,875,486 966,085 14,563,271 △ 517,100 14,046,171
セグメント利益
1,088,251 1,206,348 △ 250,163 2,044,436 △ 844,567 1,199,868
又は損失(△)
セグメント資産 7,700,812 5,019,150 597,823 13,317,786 △ 1,805,082 11,512,704
その他の項目
減価償却費 470,908 267,540 111,825 850,274 － 850,274
受取利息 2,852 3,004 149 6,006 △ 3,120 2,886
支払利息 178 3,758 3,180 7,117 △ 3,120 3,997
減損損失 － － 382,483 382,483 － 382,483
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,044,013 205,144 41,975 1,291,133 － 1,291,133
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △844,567千円 、セグメント資産の調整額 △1,805,082千円 は、セグ
メント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
計
(注)１ 計上額
電子認証・印鑑 クラウドインフラ
DX事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
9,238,736 5,619,062 1,102,265 15,960,064 － 15,960,064
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 224,382 339,616 21,617 585,616 △ 585,616 －
振替高
計 9,463,118 5,958,679 1,123,882 16,545,680 △ 585,616 15,960,064
セグメント利益
1,365,281 1,267,511 △ 290,919 2,341,873 △ 1,126,466 1,215,406
又は損失(△)
セグメント資産 9,819,166 6,056,918 574,375 16,450,460 △ 1,876,156 14,574,304
その他の項目
減価償却費 690,468 243,470 30,695 964,635 － 964,635
受取利息 4,274 3,338 203 7,817 △ 3,123 4,694
支払利息 1,006 6,064 3,352 10,423 △ 3,123 7,300
減損損失 － 95,447 － 95,447 － 95,447
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,306,473 208,579 94,548 1,609,600 － 1,609,600
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,126,466千円 、セグメント資産の調整額 △1,876,156千円 は、セ
グメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
9,035,262 1,330,761 2,435,093 1,245,054 14,046,171
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
536,974 7,362 39,095 200,333 783,766
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
9,748,426 1,634,492 2,932,192 1,644,953 15,960,064
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
475,868 4,841 228,119 195,885 904,714
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高の総額に 重要性が 乏しいため、記載を省略しております 。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高の総額に 重要性が 乏しいため、記載を省略しております 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社のホス
ティング
サービスの 463,484 売掛金 43,576
販売
(注①)
機器等レン
タル料及び
施設使用料
90,515 買掛金 3,735
等の支払
(注②)
賃料及び業
販売、仕入
務委託料等
324,024 未払金 37,522
ＧＭＯインター 及び賃借取
の支払
東京都 (被所有)
総合インター
親会社 ネットグループ 5,000,000 引等
(注②)
ネット事業
渋谷区 直接51.8
㈱ 資金の運用
役員の兼任
資金の預入
100,000
(注③)
資金の戻入 関係会社
250,000 100,000
(注③) 預け金
利息の受取
224
(注③)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社のホス
ティング
サービスの 318,677 売掛金 15,354
販売
(注①)
機器等レン
タル料及び
施設使用料
71,824 買掛金 3,684
等の支払
(注②)
賃料及び業
販売、仕入
務委託料等
206,129 未払金 41,873
ＧＭＯインター 及び賃借取
の支払
東京都 (被所有)
総合インター
親会社 ネットグループ 5,000,000 引等
(注②)
ネット事業
渋谷区 直接51.8
㈱ 資金の運用
役員の兼任
資金の預入
1,150,000
(注③)
資金の戻入 関係会社
1,250,000 －
(注③) 預け金
利息の受取
785
(注③)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
投資事業組
合運用益 12,778
GMO Venture
同一の
(注)
Partners 3 東京都
親会社 投資有価
1,250,000 投資事業 － 出資 18,440
を持つ 証券
投資事業 渋谷区
分配金の受
会社
有限責任組合
取 14,548
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投
資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の預入
1,200,000
(注)
ＧＭＯインター
東京都 (被所有)
総合インター 資金の戻入 関係会社
親会社 ネットグループ 5,000,000 資金の運用 1,200,000 350,000
ネット事業 (注) 預け金
渋谷区 間接51.8
㈱
利息の受取
172
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するもの
であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の預入
550,000
(注)
ＧＭＯインター
東京都 (被所有)
総合インター 資金の戻入 関係会社
親会社 ネットグループ 5,000,000 資金の運用 900,000 －
ネット事業 (注) 預け金
渋谷区 間接51.8
㈱
利息の受取
157
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するもの
であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 619円25銭 688円81銭
１株当たり当期純利益金額 41円98銭 73円51銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
483,618 846,756
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
483,618 846,756
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,384 11,519,369
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 1,000,000 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 160,000 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 77,212 72,679 0.86 －
長期借入金
－ 585,000 0.50 2024年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
116,263 140,324 0.86 2024年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 693,475 1,958,004 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 160,000 160,000 160,000 105,000
リース債務 59,365 42,236 26,572 12,150
計 219,365 202,236 186,572 117,150
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,929,040 7,906,466 11,853,846 15,960,064
税金等調整前四半期(当期)
562,932 996,882 1,201,107 1,337,140
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
403,325 698,221 799,439 846,756
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
35.01 60.61 69.40 73.51
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
35.01 25.60 8.79 4.11
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 929,252 2,092,031
※２ 100,000
関係会社預け金 -
※１ 628,453
売掛金 -
※１ 748,985
売掛金及び契約資産 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 50,000 123,000
前払費用 202,349 245,107
その他 324,256 340,497
△ 86,869 △ 83,670
貸倒引当金
流動資産合計 2,147,441 3,465,950
固定資産
有形固定資産
建物 14,361 21,480
工具、器具及び備品 282,891 236,766
167,464 137,689
リース資産
有形固定資産合計 464,717 395,936
無形固定資産
商標権 3,116 1,353
ソフトウエア 155,960 183,477
13,157 6,699
その他
無形固定資産合計 172,234 191,531
投資その他の資産
投資有価証券 465,102 201,285
関係会社株式 1,799,231 1,844,231
関係会社長期貸付金 73,000 -
長期前払費用 101,518 91,074
繰延税金資産 23,771 104,967
その他 87,593 81,282
△ 69,788 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,480,429 2,322,842
固定資産合計 3,117,381 2,910,310
資産合計 5,264,823 6,376,261
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,454 ※１ 574
買掛金
※３ 500,000 ※３ 1,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 160,000
リース債務 77,212 72,679
※１ 351,801 ※１ 397,573
未払金
未払費用 143,747 166,358
前受金 761,867 -
契約負債 - 770,108
預り金 3,331 1,857
未払法人税等 19,173 17,568
35,439 34,314
その他
流動負債合計 1,905,027 2,621,035
固定負債
長期借入金 - 585,000
リース債務 116,263 140,324
21,681 30,615
資産除去債務
固定負債合計 137,944 755,940
負債合計 2,042,971 3,376,975
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金
1,005,648 1,005,648
資本準備金
資本剰余金合計 1,005,648 1,005,648
利益剰余金
利益準備金 300 300
その他利益剰余金
別途積立金 400 400
1,237,634 1,182,674
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,238,334 1,183,374
自己株式 △ 163,027 △ 163,154
株主資本合計 2,997,855 2,942,769
評価・換算差額等
223,996 56,516
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 223,996 56,516
純資産合計 3,221,851 2,999,285
負債純資産合計 5,264,823 6,376,261
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 6,510,415 ※１ 6,885,514
売上高
※１ 3,917,392 ※１ 4,343,420
売上原価
売上総利益 2,593,023 2,542,093
※１ ,※２ 2,942,063 ※１ ,※２ 3,420,609
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 349,040 △ 878,515
営業外収益
※１ 3,371 ※１ 3,932
受取利息
※１ 832,099 ※１ 1,183,503
受取配当金
投資事業組合運用益 49,487 27,840
補助金収入 1,139 -
3,586 3,039
その他
営業外収益合計 889,686 1,218,315
営業外費用
支払利息 3,908 6,734
支払手数料 2,700 4,950
為替差損 2,464 11,131
601 312
その他
営業外費用合計 9,675 23,129
経常利益 530,970 316,670
特別利益
投資有価証券売却益 - 44,556
貸倒引当金戻入額 - 73,169
- 37,696
事業譲渡益
特別利益合計 - 155,422
特別損失
※３ 286,874
抱合せ株式消滅差損 -
投資有価証券評価損 24,999 -
382,483 95,447
減損損失
特別損失合計 694,357 95,447
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 163,387 376,645
法人税、住民税及び事業税
7,416 6,129
47,135 6,602
法人税等調整額
法人税等合計 54,552 12,731
当期純利益又は当期純損失（△） △ 217,939 363,914
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 836,481 21.4 680,282 15.7
Ⅱ 外注加工費 106,862 2.7 73,736 1.7
2,974,048 3,589,401
Ⅲ 経費 ※１ 75.9 82.6
売上原価 100.0 100.0
3,917,392 4,343,420
(脚注)
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
施設利用料(千円) 567,202 571,478
ソフトウエア費(千円) 524,724 788,588
サーバー費(千円) 636,834 934,050
減価償却費(千円) 265,673 210,555
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 916,900 1,005,648 1,005,648 300 400 2,040,873 2,041,573
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916,900 1,005,648 1,005,648 300 400 2,040,873 2,041,573
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585,299 △ 585,299
当期純損失（△） △ 217,939 △ 217,939
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 803,239 △ 803,239
当期末残高 916,900 1,005,648 1,005,648 300 400 1,237,634 1,238,334
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 163,027 3,801,094 192,499 192,499 3,993,594
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 163,027 3,801,094 192,499 192,499 3,993,594
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585,299 △ 585,299
当期純損失（△） △ 217,939 △ 217,939
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,496 31,496 31,496
額）
当期変動額合計 - △ 803,239 31,496 31,496 △ 771,742
当期末残高 △ 163,027 2,997,855 223,996 223,996 3,221,851
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 916,900 1,005,648 1,005,648 300 400 1,237,634 1,238,334
会計方針の変更によ
△ 31,361 △ 31,361
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916,900 1,005,648 1,005,648 300 400 1,206,272 1,206,972
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,512 △ 387,512
当期純利益 363,914 363,914
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 23,598 △ 23,598
当期末残高 916,900 1,005,648 1,005,648 300 400 1,182,674 1,183,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 163,027 2,997,855 223,996 223,996 3,221,851
会計方針の変更によ
△ 31,361 △ 31,361
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 163,027 2,966,493 223,996 223,996 3,190,489
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,512 △ 387,512
当期純利益 363,914 363,914
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 167,480 △ 167,480 △ 167,480
額）
当期変動額合計 △ 126 △ 23,724 △ 167,480 △ 167,480 △ 191,204
当期末残高 △ 163,154 2,942,769 56,516 56,516 2,999,285
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足して
から概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスは主
として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービ
ス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可
能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っ
ております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわ
たって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失
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①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産(千円) 464,717 395,936
無形固定資産(千円) 172,234 191,531
減損損失(千円) 382,483 95,447
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り (1)固定資産の減損損失 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産(千円) 23,771 104,967
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り (2)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上につ
いて、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更してお
ります。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりました
が、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,175千円減少、売上原価は8,025千円減少、販売費及び一般管理費は602千円減
少、営業損失は2,453千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,453千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は31,362千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当
事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基
準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度において「流動資産」の「その他」（前事業年度374,256千円）に含めておりました「1年内回収予定
の関係会社長期貸付金」(前事業年度50,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記
し ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた374,256千円は、「1年
内回収予定の関係会社長期貸付金」50,000千円、「その他」324,256千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭債権 88,512 千円 91,839 千円
金銭債務 85,755 92,792
※２ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネットグループ株式会社への預け金であります。
※３ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 500,000 1,000,000
差引額 500,000 －
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 688,705 千円 556,167 千円
仕入高等 697,466 578,213
営業取引以外の取引による取引高 827,327 1,260,581
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.4％、当事業年度 21.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.6％、当事業年度78.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 1,141,048 千円 1,253,602 千円
広告宣伝費 483,907 693,045
減価償却費 42,739 41,386
貸倒引当金繰入額 22,563 16,291
※３ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社の連結子会社であったＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであり
ます。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区分 前事業年度
子会社株式（千円） 1,799,231
関連会社株式（千円） －
計 1,799,231
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度
子会社株式（千円） 1,799,231
関連会社株式（千円） 45,000
計 1,844,231
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 23,109 千円 21,018 千円
子会社株式評価損 27,981 27,981
減損損失 145,137 34,069
貸倒引当金 47,968 25,620
資産除去債務 6,638 9,374
未払事業税 3,855 924
繰越欠損金 269,862 658,055
44,613 51,766
その他
繰延税金資産小計
569,167 828,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △203,160 △542,173
△242,678 △153,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △445,838 △695,647
繰延税金資産合計 123,329 133,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △98,900 △24,942
△657 △3,253
その他
繰延税金負債合計 △99,557 △28,196
繰延税金資産の純額 23,771 104,967
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.1 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 154.4 △58.4
住民税均等割 △3.7 0.7
税効果未認識額 △32.6 －
評価性引当額 △180.9 31.4
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △33.4 4.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 14,361 10,830 2,350 1,361 21,480 21,980
32,815
工具、器具及び備品 282,891 97,865 111,174 236,766 1,226,606
（27,499）
50,872
リース資産 167,464 97,854 76,756 137,689 203,186
（50,872）
86,038
有形固定資産計 464,717 206,550 189,292 395,936 1,451,773
（78,371）
無形固定資産
1,384
商標権 3,116 － 378 1,353 5,968
（1,384）
360
ソフトウエア 155,960 78,340 50,462 183,477 786,317
（360）
その他 13,157 － － 6,458 6,699 16,482
1,744
無形固定資産計 172,234 78,340 57,299 191,531 808,767
（1,744）
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 社内利用 10,830千円
工具、器具及び備品 顧客サービス提供用 97,289千円
576千円
社内利用
リース資産 顧客サービス提供用 97,854千円
ソフトウェア 顧客サービス提供用 78,340千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 156,657 83,670 156,657 83,670
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日/６月30日/９月30日/12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gmogshd.com/ir/kokoku/
毎年６、12月末日現在の株主名簿に、６ヵ月以上継続して同一株主番号にて100株以
上保有で記載された株主に対し、次の株主優待を提供
① 当社及び当社グループ会社が提供する各種サービスの利用料5,000円を上限に申
請期間中に利用している基本料金をキャッシュバック
株主に対する特典 ※ご利用中２サービスまで対象、ドメイン及びオプション料金等は対象外
② ＧＭＯクリック証券株式会社における申請期間中に生じたGMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式買付に係る買付手数料をキャッシュバック
③ ＧＭＯクリック証券株式会社における申請期間中に生じた売買手数料について、
3,000円を上限にキャッシュバック
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第29期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第30期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第30期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第30期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月２２日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇 田 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
グローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、会社 当監査法人は、GMOグローバルサイン・ホールディン
は、2022年12月31日現在、繰延税金資産を278,626千円 グス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検証
（繰延税金負債との相殺前）計上している。このうち、 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
親会社であるGMOグローバルサイン・ホールディングス ① 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて
産115,881千円を含めて、繰延税金資産133,163千円（繰
検討した。
延税金負債との相殺前）を計上している。
② 将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎資料
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
について、経営者による承認を得た事業計画との整合性
会社は過去の実績や市場環境を考慮した事業計画に基づ
を検討した。
く課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性
③ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
を判断している。GMOグローバルサイン・ホールディン
評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
グス株式会社の事業計画においては、重点成長分野であ
④ 事業計画に含まれる重要な仮定である「電子印鑑GMO
る「電子印鑑GMOサイン」の売上高の成長が反映されて
サイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率
いる。当該事業計画において考慮されている重要な仮定
について、以下の手続を実施した。
は、「電子印鑑GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり
・顧客数及び顧客一人当たり平均売上高について、過去
平均売上高、解約率である。
実績との趨勢分析を実施した。また、過去実績について
重点成長分野に係るこれらの重要な仮定は、将来の市
は、基礎資料との照合を実施した。
場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確
・解約率に関して、過去実績との趨勢分析を実施すると
実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
ともに、解約率の増加を示唆する事象の有無について、
以上より、当監査法人はGMOグローバルサイン・ホー
経営管理者に質問を実施した。また、過去実績について
ルディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を監
は、基礎資料との照合を実施した。・上記「電子印鑑
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
GMOサイン」の顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解
約率に基づき計算された事業計画における売上高の推移
に関して、利用可能な外部データである電子契約市場の
市場規模データの推移と比較を行い、売上計画の合理性
及び達成可能性を検討した。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２２日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第
３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグ
ローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （GMOグローバルサイン・ホールディングス株
式会社の繰延税金資産の回収可能性） と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して２０２２年３月１８日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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