株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年２月14日開催の当社取締役会におい
て導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きま
す。)及び当社従業員並びに子会社取締役（以下、「割当対象者」といいます。）に対して金銭報酬債権を支給し、割
当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普
通株式（以下、「本割当株式」といいます。）を割り当てること（以下、「本株式割当」といます。）を決議いたしま
したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）銘柄（募集株式の種類） 株式会社BuySell Technologies 普通株式
（２）本割当株式の内容
①発行数（募集株式の数） 19,000株
②発行価格及び資本組入額
（ⅰ）発行価格（募集株式の払込金額） 5,490円
（ⅱ）資本組入額 2,745円
注：発行価格は、本株式割当に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本株式割当に係る会社法上の増
加する資本金の額です。
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
（ⅰ）発行価額の総額 104,310,000円
（ⅱ）資本組入額の総額 52,155,000円
注：発行価額の総額は、本株式割当に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本株式割当
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。なお、増加する資本準備金の額の総額は52,155,000円で
す。
④株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株
です。
（３）本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名 5,000株
当社従業員 10名 10,000株
子会社取締役 １名 4,000株
（４）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社フォーナインは、当社の完全子会社です。
（５）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、本株式割当に際し、割当対象者との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結いたしますが、その概要は以下
のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項
に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本株式割当は、2023年３月23日開催の当社取締役会決議及び2023年３月23日開催の当社子会社取締役会決議
に基づき、譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社及び当社子会社から割当対象者に対して支給される
金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
①譲渡制限期間
2023年4月20日から2026年4月19日まで
割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
②譲渡制限付株式の無償取得
下記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれ
を当然に無償で取得いたします。
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臨時報告書
③譲渡制限の解除
割当対象者のうち、対象取締役については、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、当社
の従業員については、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあったこと、当社子会
社の取締役については、継続して当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につい
て、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、割当対象者（当社の従業員を除きます。）が、本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了による退任、死亡
による退任若しくは定年退職した場合、又は、その他正当な理由があると甲の取締役会が認めた場合、払込期日の
直前の当社の定時株主総会を含む月の翌月から、退任等した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点お
いて割当対象者（当社の従業員を除きます。）が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。なお、譲
渡制限を解除すべき時点において、譲渡制限付株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度終了後３ヶ月
を超えていなかった場合には、３ヶ月経過後に解除するものといたします。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等 に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締
役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日（以下、「組織再編
等承認日」といいます。）を含む月までの月数を36で除した数に、組織再編等承認日において割当対象者が保有す
る本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てま
す。）について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場
合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社は
これを当然に無償で取得いたします。なお、譲渡制限を解除すべき時点において、譲渡制限付株式の割当てを受け
ることとなる日の属する事業年度終了後３ヶ月を超えていなかった場合には、当該組織再編等効力発生日の前営業
日の直前時をもって、当社は、割当対象者が保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたしま
す。
（６）当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法
割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座
を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
（７）本割当株式に係る払込期日(財産の給付の期日)
2023年４月20日
（８）振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
以 上
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