株式会社ココルポート 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココルポート |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ココルポート(E36393)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月22日
【会社名】 株式会社ココルポート
【英訳名】 Cocorport, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐原 敦矢
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
【電話番号】 044－201－8474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
【電話番号】 044－201－8474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 658,750,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,150,820,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 440,685,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月24日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年３月13日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式によ
る売出し822,700株（引受人の買取引受による売出し682,800株・オーバーアロットメントによる売出し139,900株）の
売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年３月22日に決定した
ため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
（訂正前）
2023年３月22日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格） で募集（以下「本募集」という。）を行います。 引受価額は2023年３月13日開催の
取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,635円）以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定 する 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
359,375,000
ブックビルディング方式 250,000 658,750,000
359,375,000
計（総発行株式） 250,000 658,750,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であり、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、
2023年３月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．仮条件（3,100円～3,150円）の平均価格（3,125円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は781,250,000円となります。
６． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照ください。
７． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
2023年３月22日に決定 された 引受価額 （2,898円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額 （発行価格3,150円） で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに
引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、
引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定 された 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
362,250,000
ブックビルディング方式 250,000 658,750,000
362,250,000
計（総発行株式） 250,000 658,750,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であります。
５． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照ください。
６． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定
自 2023年３月23日(木)
2,635 100 2023年３月30日(木)
(注)１． (注)１． (注)３． (注)４．
至 2023年３月28日(火)
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、3,100円以上3,150円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,635円）及び2023年３月22
日に決定 される予定の 引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、2023年２月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年３月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は2023年３月31日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係
る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,635円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
１株につ
自 2023年３月23日(木)
3,150 2,898 1,449 き
2,635 100 2023年３月30日(木)
至 2023年３月28日(火)
3,150
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（3,100円～3,150円）に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に
勘案して、3,150円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,898円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 （3,150円） と会社法上の払込金額（2,635円）及び
2023年３月22日に決定 された 引受価額 （2,898円） とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総
額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。 なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は
1,449円（増加する資本準備金の額の総額362,250,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額 （１株につき2,898円） は、払込期
日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は2023年３月31日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係
る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
（注）８．の全文削除
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、2023年３月30日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 250,000
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 250,000 －
（注） 上記引受人と 発行価格決定日（2023年３月22日） に元引受契約を締結 する予定であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、2023年３月30日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額 （１株につき2,898
円） を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 250,000
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額 （１株につ
き252円） の総額は引受人
の手取金となります。
計 － 250,000 －
（注） 上記引受人と 2023年３月22日 に元引受契約を締結 いたしました。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
718,750,000 708,750,000
10,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であり、仮条件（3,100円～3,150円）の平均価格（3,125円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
724,500,000 714,500,000
10,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 708 百万円については、主に、①指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業
所開設費として296百万円、②ＩＴ環境の整備強化費として20百万円、③運転資金（人件費及び人材採用費
等）として 392 百万円を充当する予定です。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりでありま
す。
① 指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費
就労移行支援サービスのシェア拡大を企図して、就労移行支援事業所の新設にあたり総額175百万円
（2023年６月期に44百万円、2024年６月期に61百万円、2025年６月期に70百万円）の設備投資を計画してお
ります。この内、上記の手取金において137百万円（2023年６月期に６百万円、2024年６月期に61百万円、
2025年６月期に70百万円）を充当し、就労移行支援事業所を2023年６月期に８事業所開設、2024年６月期に
９事業所開設、2025年６月期に11事業所開設する予定です。
また、今後成長が見込まれる自立訓練（生活訓練）サービスについては、自立訓練（生活訓練）事業所の
新設にあたり総額182百万円（2023年６月期に53百万円、2024年６月期に53百万円、2025年６月期に76百万
円）の設備投資を計画しております。この内、上記の手取金において159百万円（2023年６月期に30百万
円、2024年６月期に53百万円、2025年６月期に76百万円）を充当し、自立訓練（生活訓練）事業所数を、
2023年６月期に７事業所開設、2024年６月期に７事業所開設、2025年６月期に10事業所開設する予定です。
② ＩＴ環境の整備強化費
業務管理システム（メルシー/ココカレ）へのソフトウエア投資として、新機能開発業務委託費総額21百
万円（2023年６月期に７百万円、2024年６月期に７百万円、2025年６月期に７百万円）のシステム投資を計
画しております。この内、上記の手取金において20百万円（2023年６月期に６百万円、2024年６月期に７百
万円、2025年６月期に７百万円）を充当する予定です。
③ 運転資金（人件費及び人材採用費等）
就労移行支援事業所及び自立訓練（生活訓練）事業所の拡大に伴う人件費及び人材採用費として、上記の
手取金において 392 百万円（2023年６月期に56百万円、2024年６月期に 336 百万円）を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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（訂正後）
上記の差引手取概算額 714 百万円については、主に、①指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業
所開設費として296百万円、②ＩＴ環境の整備強化費として20百万円、③運転資金（人件費及び人材採用費
等）として 398 百万円を充当する予定です。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりでありま
す。
① 指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費
就労移行支援サービスのシェア拡大を企図して、就労移行支援事業所の新設にあたり総額175百万円
（2023年６月期に44百万円、2024年６月期に61百万円、2025年６月期に70百万円）の設備投資を計画してお
ります。この内、上記の手取金において137百万円（2023年６月期に６百万円、2024年６月期に61百万円、
2025年６月期に70百万円）を充当し、就労移行支援事業所を2023年６月期に８事業所開設、2024年６月期に
９事業所開設、2025年６月期に11事業所開設する予定です。
また、今後成長が見込まれる自立訓練（生活訓練）サービスについては、自立訓練（生活訓練）事業所の
新設にあたり総額182百万円（2023年６月期に53百万円、2024年６月期に53百万円、2025年６月期に76百万
円）の設備投資を計画しております。この内、上記の手取金において159百万円（2023年６月期に30百万
円、2024年６月期に53百万円、2025年６月期に76百万円）を充当し、自立訓練（生活訓練）事業所数を、
2023年６月期に７事業所開設、2024年６月期に７事業所開設、2025年６月期に10事業所開設する予定です。
② ＩＴ環境の整備強化費
業務管理システム（メルシー/ココカレ）へのソフトウエア投資として、新機能開発業務委託費総額21百
万円（2023年６月期に７百万円、2024年６月期に７百万円、2025年６月期に７百万円）のシステム投資を計
画しております。この内、上記の手取金において20百万円（2023年６月期に６百万円、2024年６月期に７百
万円、2025年６月期に７百万円）を充当する予定です。
③ 運転資金（人件費及び人材採用費等）
就労移行支援事業所及び自立訓練（生活訓練）事業所の拡大に伴う人件費及び人材採用費として、上記の
手取金において 398 百万円（2023年６月期に56百万円、2024年６月期に 342 百万円）を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2023年３月22日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格 、発行価格と同一の価格 ）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目８番４号
i-office吉祥寺
株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション
307,000株
東京都武蔵野市
佐原 敦矢
93,000株
神奈川県川崎市中原区
岩元 勝志
68,500株
神奈川県鎌倉市
長尾 吉祐
50,000株
ブックビルディング
2,133,750,000
普通株式 682,800
方式
東京都港区
上方 陽一郎
31,400株
東京都豊島区
那須 剛
31,400株
東京都渋谷区
伊藤 純一
30,000株
東京都足立区
吉井 信隆
15,000株
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株式会社ココルポート(E36393)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
兵庫県神戸市東灘区
小川 大介
12,500株
千葉県流山市
石合 建祐
12,000株
神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26-１号
株式会社アレジアンス
10,000株
東京都台東区
安部 修仁
10,000株
東京都江東区
西村 綾子
6,000株
神奈川県藤沢市
大島 歩
6,000株
2,133,750,000
計(総売出株式) － 682,800 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、仮条件（3,100円～3,150円）の平均価格（3,125円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち、 10,000株を上限として、 福利厚生を目的に、当社
従業員持株会（名称：ココルポート社員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しており
ます。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照ください。なお、親
引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、
発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
７． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントに
よる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
2023年３月22日に決定 された 引受価額 （2,898円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格 3,150円 ）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目８番４号
i-office吉祥寺
株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション
307,000株
東京都武蔵野市
佐原 敦矢
93,000株
神奈川県川崎市中原区
岩元 勝志
68,500株
神奈川県鎌倉市
長尾 吉祐
50,000株
ブックビルディング
2,150,820,000
普通株式 682,800
方式
東京都港区
上方 陽一郎
31,400株
東京都豊島区
那須 剛
31,400株
東京都渋谷区
伊藤 純一
30,000株
東京都足立区
吉井 信隆
15,000株
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
兵庫県神戸市東灘区
小川 大介
12,500株
千葉県流山市
石合 建祐
12,000株
神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26-１号
株式会社アレジアンス
10,000株
東京都台東区
安部 修仁
10,000株
東京都江東区
西村 綾子
6,000株
神奈川県藤沢市
大島 歩
6,000株
2,150,820,000
計(総売出株式) － 682,800 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち、 10,000株を、 福利厚生を目的に、当社従業員持株
会（名称：ココルポート社員持株会）を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。みず
ほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照ください。なお、親引けは、日
本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指
定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
５． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメ
ントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
６． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
マネックス証券株式会社
自 2023年３月
未定
引受人の本店並
未定 未定 未定
23日(木)
(注)１．
100 びに全国各支店
(注)２． (注)２． 東京都千代田区麹町一丁目 (注)３．
至 2023年３月
(注)２． 及び営業所
４番地
28日(火)
松井証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都文京区小石川一丁目
１番１号 文京ガーデン
ゲートタワー７階
水戸証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）
１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 となります。 ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 となります。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年３月22日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 売出価格決定日 に元引受契約を締結 する予定であります。
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５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行 うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 する方針であります。
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（訂正後）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
マネックス証券株式会社
自 2023年３月
１株につ
引受人の本店並
23日(木)
3,150 2,898 き (注)３．
100 びに全国各支店
東京都千代田区麹町一丁目
至 2023年３月
3,150
及び営業所
４番地
28日(火)
松井証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都文京区小石川一丁目
１番１号 文京ガーデン
ゲートタワー７階
水戸証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）
１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いた
しました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 の理由により決定いた
しました。
３． 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 506,000株
野村證券株式会社 74,600株
株式会社ＳＢＩ証券 27,900株
楽天証券株式会社 27,900株
マネックス証券株式会社 9,300株
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松井証券株式会社 9,300株
丸三証券株式会社 9,300株
岩井コスモ証券株式会社 9,300株
岡三証券株式会社 4,600株
水戸証券株式会社 4,600株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額 （１株
につき252円） の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 2023年３月22日 に元引受契約を締結 いたしました。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を希望する
引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託 いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
437,187,500
普通株式 139,900
方式 みずほ証券株式会社 139,900株
437,187,500
計(総売出株式) － 139,900 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案し、 みずほ証券株式会社が行う売出しであります。 したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（3,100円～3,150円）の平均価格（3,125円）で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
440,685,000
普通株式 139,900
方式 みずほ証券株式会社 139,900株
440,685,000
計(総売出株式) － 139,900 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を 勘案した結果、 みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同
一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2023年３月
式会社の本店
未定 未定
23日(木)
100 並びに全国各 － －
(注)１． (注)１．
至 2023年３月
支店及び営業
28日(火)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 とし、売出価格決定日に決定する予定であります。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブック
ビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2023年３月
式会社の本店
１株につき
23日(木)
3,150
100 並びに全国各 － －
3,150
至 2023年３月
支店及び営業
28日(火)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により、2023年３月22日に決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブック
ビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション（以下「貸株人」という。）より借入れる株式で
あります。これに関連して、主幹事会社は、139,900株 を上限として 貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権
利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年４月27日を行使期限として貸株人より付与 される予定
であります。
また、主幹事会社は、2023年３月31日から2023年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション（以下「貸株人」という。）より借入れる株式で
あります。これに関連して、主幹事会社は、139,900株 について 貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利
（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年４月27日を行使期限として貸株人より付与 されておりま
す。
また、主幹事会社は、2023年３月31日から2023年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社Ａ＆Ｃコーポレーショ
ン、売出人である佐原敦矢、岩元勝志、長尾吉祐、伊藤純一、吉井信隆、小川大介、石合建祐、株式会社アレジアン
ス、安部修仁、西村綾子、大島歩並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社ＫＲＡＣ、ココルポート
社員持株会、岡登貞憲、髙原健人、秋元正秀、宮澤心作、インターウォーズ株式会社、飯田和住、髙橋義樹、山浦勇
治、細川泰史、前野一郎、高橋龍徳、木村英一、本田寛他66名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象とな
る当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2023年９月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れる予
定であります。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社Ａ＆Ｃコーポレーショ
ン、売出人である佐原敦矢、岩元勝志、長尾吉祐、伊藤純一、吉井信隆、小川大介、石合建祐、株式会社アレジアン
ス、安部修仁、西村綾子、大島歩並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社ＫＲＡＣ、ココルポート
社員持株会、岡登貞憲、髙原健人、秋元正秀、宮澤心作、インターウォーズ株式会社、飯田和住、髙橋義樹、山浦勇
治、細川泰史、前野一郎、高橋龍徳、木村英一、本田寛他66名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、
オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象とな
る当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2023年９月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れてお
ります。
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４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
（訂正前）
ココルポート社員持株会（理事長 髙橋 義樹）
ａ．親引け先の概要
神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出株式のうち、10,000株を上
ｄ．親引けしようとする株式の数
限として2023年３月22日（売出価格決定日）に決定される予定であります。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を
ｆ．払込みに要する資金等の状況
確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
（訂正後）
ココルポート社員持株会（理事長 髙橋 義樹）
ａ．親引け先の概要
神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 当社普通株式 10,000株
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を
ｆ．払込みに要する資金等の状況
確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(3）販売条件に関する事項
（訂正前）
販売価格は、 売出価格決定日（2023年３月22日） に決定 される予定の 「第２ 売出要項」における引受人の買取
引受による売出しの売出株式の売出価格と 同一となります。
（訂正後）
販売価格は、 2023年３月22日 に決定 された 「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株
式の売出価格 （3,150円） と 同一であります。
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(4）親引け後の大株主の状況
（訂正前）
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
東京都武蔵野市吉祥寺本
株式会社Ａ＆Ｃコーポレー
町二丁目８番４号 i- 830,000 23.54 523,000 13.85
ション
office吉祥寺
神奈川県川崎市川崎区駅
株式会社ＫＲＡＣ 前本町11番地２ 川崎フ 305,400 8.66 305,400 8.09
ロンティアビル４階
神奈川県川崎市川崎区砂
ココルポート社員持株会 232,860 6.60 242,860 6.43
子二丁目５番11号
神奈川県鎌倉市津西一丁
株式会社アレジアンス 244,300 6.93 234,300 6.20
目24番26-1号
273,000 7.74 180,000 4.77
佐原 敦矢 東京都武蔵野市
(80,000) (2.27) (80,000) (2.12)
187,190 5.31 137,190 3.63
長尾 吉祐 神奈川県鎌倉市
(20,000) (0.57) (20,000) (0.53)
伊藤 純一 東京都渋谷区 150,000 4.25 120,000 3.18
90,000 2.55 90,000 2.38
岡登 貞憲 東京都世田谷区
(10,000) (0.28) (10,000) (0.26)
90,000 2.55 90,000 2.38
髙原 健人 東京都港区
(10,000) (0.28) (10,000) (0.26)
秋元 正秀 神奈川県横須賀市 85,000 2.41 85,000 2.25
2,487,750 70.55 2,007,750 53.17
計 －
(120,000) (3.40) (120,000) (3.18)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月24日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月24日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け （10,000株を上限
として算出）を勘案した場合の 株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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（訂正後）
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
東京都武蔵野市吉祥寺本
株式会社Ａ＆Ｃコーポレー
町二丁目８番４号 i- 830,000 23.54 523,000 13.85
ション
office吉祥寺
神奈川県川崎市川崎区駅
株式会社ＫＲＡＣ 前本町11番地２ 川崎フ 305,400 8.66 305,400 8.09
ロンティアビル４階
神奈川県川崎市川崎区砂
ココルポート社員持株会 232,860 6.60 242,860 6.43
子二丁目５番11号
神奈川県鎌倉市津西一丁
株式会社アレジアンス 244,300 6.93 234,300 6.20
目24番26-1号
273,000 7.74 180,000 4.77
佐原 敦矢 東京都武蔵野市
(80,000) (2.27) (80,000) (2.12)
187,190 5.31 137,190 3.63
長尾 吉祐 神奈川県鎌倉市
(20,000) (0.57) (20,000) (0.53)
伊藤 純一 東京都渋谷区 150,000 4.25 120,000 3.18
90,000 2.55 90,000 2.38
岡登 貞憲 東京都世田谷区
(10,000) (0.28) (10,000) (0.26)
90,000 2.55 90,000 2.38
髙原 健人 東京都港区
(10,000) (0.28) (10,000) (0.26)
秋元 正秀 神奈川県横須賀市 85,000 2.41 85,000 2.25
2,487,750 70.55 2,007,750 53.17
計 －
(120,000) (3.40) (120,000) (3.18)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月24日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月24日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け を勘案した 株式数
及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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