楽天投信投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月29日 提出
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年6月13日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② 委託会社の概況（ 2022年3月末 現在）
１）資本金
150百万円
２）沿革
2006年12月28日 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第1724号]
2009年 4月 1日 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 13,000株 100％
＜訂正後＞
② 委託会社の概況（ 2022年12月末 現在）
１）資本金
150百万円
２）沿革
2006年12月28日 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第1724号]
2009年 4月 1日 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
楽天証券ホールディングス
東京都港区南青山二丁目6番21号 13,000株 100％
株式会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
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・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等
の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する
運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産
ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討しま
す。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政
策委員会に報告します。）
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関
する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規
則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事
項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用
ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投
資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取
引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用
業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
※上記体制は 2022年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
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＜更新後＞
（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵
守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて
取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリン
グとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニ
タリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を
行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク
管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に
応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容
は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は 2022年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜更新後＞
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度 の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
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び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方 税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞】
以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アイルランド 5,767,740,000 98.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 60,959,987 1.05
合計(純資産総額) 5,828,699,987 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
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アイルラ 社債券 ＳＴＡＲ Ｈｅｌ 5,940,000,000 100.29 5,957,430,000 97.10 5,767,740,000 0 2023/8/7 98.95
ンド ｉｏｓ ＵＳＤス
ワップショントラ
イアングル
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
社債券 98.95
合計 98.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年 6月末日
0.99 ― 1.0000 ―
7月末日
0.99 ― 0.9994 ―
8月末日
5,817 ― 0.9907 ―
9月末日
5,893 ― 1.0027 ―
10月末日 5,767 ― 0.9817 ―
11月末日 5,978 ― 0.9938 ―
12月末日 5,828 ― 0.9754 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2022年 6月30日～2022年12月29日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2022年 6月30日～2022年12月29日 △2.12
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2022年 6月30日～2022年12月29日 6,327,369,121 351,542,139
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2022年6月30日から
2022年12月29日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
【中間財務諸表】
【楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2022年12月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,842,162
5,845,800,000
社債券
5,866,642,162
流動資産合計
5,866,642,162
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 648,949
未払委託者報酬 17,132,043
未払利息 61
471
その他未払費用
17,781,524
流動負債合計
17,781,524
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,975,826,982
剰余金
△126,966,344
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,848,860,638
元本等合計
5,848,860,638
純資産合計
5,866,642,162
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
営業収益
△171,870,000
有価証券売買等損益
△171,870,000
営業収益合計
営業費用
支払利息 118,180
受託者報酬 648,949
委託者報酬 17,132,043
436,387
その他費用
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第1期中間計算期間
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
18,335,559
営業費用合計
△190,205,559
営業利益又は営業損失（△）
△190,205,559
経常利益又は経常損失（△）
△190,205,559
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△9,087,471
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,624,681
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,624,681
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,472,937
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,472,937
額
-
分配金
△126,966,344
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
2022年12月29日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 5,975,826,982口
２. 元本の欠損 126,966,344円
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 0.9788円
(10,000口当たり純資産額) (9,788円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2022年12月29日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（2） デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2022年 6月30日
項目
至 2022年12月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 6,326,369,121円
期中一部解約元本額 351,542,139円
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年12月30日現在です。
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【楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 5,828,827,109 円
Ⅱ 負債総額 127,122 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,828,699,987 円
Ⅳ 発行済口数 5,975,826,982 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9754 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額（ 2022年12月末現在 ）
資本金の額 ： 150百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 13,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2022年12月末現在 ）
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
きまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締
役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任しま
す。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役
がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなど
は、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを
省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役
の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監
査を行います。
（３）投資運用の意思決定プロセス（ 2022年12月末現在 ）
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針
を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリ
オを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、こ
れを運用部門にフィードバックします。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2022年12月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
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ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 76 1,264,572
合計 76 1,264,572
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年8月30
日大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度（2021年1月1日から2021年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期
間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 998,579 1,174,557
金銭の信託 800,000 800,000
前払費用 14,635 28,356
未収入金 1,471 2,504
未収委託者報酬 293,497 523,351
未収運用受託報酬 8,884 12,497
立替金 37,697 67,118
16,553 26,567
その他
流動資産計 2,171,319 2,634,952
固定資産
有形固定資産 ※１ 35,181 ※１ 38,373
器具備品（純額) 35,181 38,373
無形固定資産 77,137 65,272
ソフトウェア 77,137 65,272
投資その他の資産 464,867 586,283
投資有価証券 432,851 543,654
長期前払費用 623 689
31,392 41,939
繰延税金資産
固定資産計 577,186 689,929
資産合計 2,748,506 3,324,881
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負債の部
流動負債
預り金 5,959 7,765
未払金 38,423 109,234
未払費用 206,729 349,004
未払消費税等 29,627 50,413
未払法人税等 17,764 29,212
賞与引当金 17,559 25,511
3,000 3,000
役員賞与引当金
流動負債計 319,063 574,142
固定負債
41,069 67,554
退職給付引当金
固定負債計 41,069 67,554
負債合計 360,132 641,696
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,584,464 1,859,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,584,464 1,859,505
株主資本合計 2,364,180 2,639,222
評価・換算差額等
24,193 43,963
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 24,193 43,963
純資産合計 2,388,373 2,683,185
負債・純資産合計 2,748,506 3,324,881
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,285,484 1,912,382
47,067 117,413
運用受託報酬
営業収益計 1,332,552 2,029,795
営業費用
支払手数料 401,314 640,528
委託費 105,827 124,894
広告宣伝費 5,837 19,580
通信費 67,273 86,112
協会費 2,030 2,584
82 108
諸会費
営業費用計 582,385 873,808
一般管理費 ※1・2 598,185 ※1・2 742,223
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営業利益 152,000 413,763
営業外収益
受取利息 8 9
有価証券利息 436 537
投資有価証券売却益 44,379 25,589
為替差益 0 －
2,542 －
雑収入
営業外収益計 47,366 26,136
営業外費用
－ 0
為替差損
営業外費用計 － 0
経常利益 199,367 439,899
特別損失
固定資産除却損 423 0
事務所移転費 723 －
－ 39,995
投資有価証券評価損
特別損失計 1,146 39,995
税引前当期純利益 198,220 399,904
法人税、住民税及び事業税
77,119 144,134
法人税等調整額 △14,226 △19,271
法人税等合計 62,892 124,862
当期純利益 135,328 275,041
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 135,328 135,328 135,328 135,328
株主資本以外の項目の
24,250 24,250 24,250
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 135,328 135,328 135,328 24,250 24,250 159,579
当期末残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 275,041 275,041 275,041 275,041
株主資本以外の項目の
19,769 19,769 19,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 275,041 275,041 275,041 19,769 19,769 294,811
当期末残高 1,859,505 1,859,505 2,639,222 43,963 43,963 2,683,185
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品 4～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
（２）無形固定資産
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定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当事業年度の費用として処理しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
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ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であると見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であると見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却累計額 11,630 千円 20,177 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
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前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
人件費 277,335 千円 329,108 千円
減価償却費 34,764 千円 34,341 千円
賞与引当金繰入額 17,559 千円 25,511 千円
役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 3,000 千円
退職給付費用 18,963 千円 22,693 千円
経営指導料 60,299 千円 79,517 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 28,200千円 31,260千円
１年超 54,700千円 29,050千円
合 計 82,900千円 60,310千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用
リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早
期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたして
おります。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
998,579 998,579 －
(2) 金銭の信託
800,000 800,000 －
(3) 未収委託者報酬
293,497 293,497 －
8,884 8,884 －
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
432,851 432,851 －
①その他有価証券
資産計 2,533,813 2,533,813 －
負債
(1) 未払金
38,423 38,423 －
(2) 未払費用
206,729 206,729 －
(3) 未払消費税等 29,627 29,627 －
17,764 17,764 －
(4) 未払法人税等
負債計 292,543 292,543 －
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当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 1,174,557 1,174,557
－
800,000 800,000
(2) 金銭の信託
－
523,351 523,351
(3) 未収委託者報酬
－
12,497 12,497
－
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
543,654 543,654
－
①その他有価証券
資産計 3,054,060 3,054,060 －
負債
(1) 未払金 109,234 109,234
－
349,004 349,004
(2) 未払費用
－
50,413 50,413
(3) 未払消費税等 －
29,212 29,212
－
(4) 未払法人税等
負債計 537,865 537,865 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 998,579 －
金銭の信託 800,000 －
未収委託者報酬 293,497 －
未収運用受託報酬 8,884 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,100,962 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 1,174,557 －
金銭の信託 800,000 －
未収委託者報酬 523,351 －
未収運用受託報酬 12,497 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,510,406 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 383,231 311,000 72,231
小 計 383,231 311,000 72,231
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 49,620 86,981 △37,360
小 計 49,620 86,981 △37,360
合 計 432,851 397,981 34,870
当事業年度（2021年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 296,186 231,115 65,070
小 計 296,186 231,115 65,070
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 247,468 249,173 △1,705
小 計 247,468 249,173 △1,705
合 計 543,654 480,289 63,365
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 268,298 64,367 19,987
合計 268,298 64,367 19,987
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当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 215,101 42,335 16,746
合計 215,101 42,335 16,746
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について39,995千円（その他有価証券の投資信託受益証券39,995千円）減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 18,738千円 46,961千円
勤務費用 18,728千円 21,237千円
利息費用 87千円 244千円
数理計算上の差異の発生額 5,318千円 6,015千円
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
転籍にともなう増減額 4,089千円 3,791千円
退職給付債務の期末残高 46,961千円 78,250千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 46,961千円 78,250千円
未積立退職給付債務 46,961千円 78,250千円
未認識数理計算上の差異 △5,892千円 △10,695千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,069千円 67,554千円
退職給付引当金 41,069千円 67,554千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,069千円 67,554千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
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勤務費用 18,728千円 21,237千円
利息費用 87千円 244千円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 148千円 1,211千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 18,963千円 22,693千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 2.4％ 2.5％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
11,077千円 12,193千円
未払費用
210千円 224千円
未払事業所税
3,791千円 6,374千円
未払事業税
5,376千円 7,811千円
賞与引当金
12,575千円 20,685千円
退職給付引当金
378千円 1,088千円
減価償却超過額
30千円 8千円
繰延資産
9,085千円 13,410千円
その他
42,526千円 61,798千円
繰延税金資産小計
△456千円 △456千円
評価性引当金
42,069千円 61,341千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
10,677千円 19,402千円
その他有価証券評価差額金
10,677千円 19,402千円
繰延税金負債合計
31,392千円 41,939千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.96％ 0.52％
住民税均等割等 0.19％ 0.15％
その他 △0.04％ △0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.73％ 31.22％
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）及び当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12
月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,285,484 47,067 － 1,332,552
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,912,382 117,413 － 2,029,795
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
関係内容
資本金又
事業の 議決権等
種 取引金額 期末残高
会社等
所在地 の被所有 取引の内容 科目
は出資金
内容又
役員の 事業上
類 （千円） （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
205,924 被所有
親 楽天グ 東京都 Eコマー
(2020年12 間接 経営 連結納税に
会 ループ株 世田谷 スサー ― 51,979 未払金 38,423
月31日現 100.0% 管理 伴う支払
社 式会社 区 ビス業
在)
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
関係内容
資本金又
事業の 議決権等
種 取引金額 期末残高
会社等
所在地 の被所有 取引の内容 科目
は出資金
内容又
役員の 事業上
類 （千円） （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
289,673 被所有
親 楽天グ 東京都 Eコマー
(2021年12 間接 経営 連結納税に
会 ループ株 世田谷 スサー ― 109,234 未払金 109,234
月31日現 100.0% 管理 伴う支払
社 式会社 区 ビス業
在)
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手 223,028
費用 67,471
インター 数料等
当社投資
7,495 ネット証
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募
(2020年12月 券取引 ― 運用受託 47,067
会社 株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
31日現在) サービス 報酬
い等 運用 8,884
業
受託
出向者の 11,529
報酬
人件費等
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手 406,215
費用 157,686
インター 数料等
当社投資
17,495 ネット証
兄弟
楽天証券 東京都 兼任 信託の募
(2021年12月 券取引 ― 運用受託 117,413
株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
会社
31日現在) サービス 報酬
い等 運用 12,497
業
受託
出向者の 1,018
報酬
人件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
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ります。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定
しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）
楽天カード株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
１株当たり純資産額 183,721円06銭 206,398円85銭
１株当たり当期純利益金額 10,409円90銭 21,157円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 135,328 275,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 135,328 275,041
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年6月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,195,877
金銭の信託 800,000
前払費用 22,534
未収入金 759
未収委託者報酬 569,621
未収運用受託報酬 12,110
立替金 97,534
43,639
その他
流動資産計 2,742,077
固定資産
有形固定資産 ※１ 55,162
器具備品 51,776
リース資産 3,385
無形固定資産 56,399
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア 56,399
投資その他の資産 530,906
投資有価証券 467,974
長期前払費用 976
61,955
繰延税金資産
固定資産計 642,468
資産合計 3,384,546
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年6月30日）
負債の部
流動負債
預り金 21,139
未払金 55,005
未払費用 374,577
未払消費税等 19,163
未払法人税等 20,252
賞与引当金 23,277
役員賞与引当金 1,000
リース債務 413
流動負債計 514,830
固定負債
退職給付引当金 77,103
リース債務 3,310
固定負債計 80,413
負債合計 595,244
純資産の部
株主資本
資本金 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000
その他資本剰余金 229,716
資本剰余金合計 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,008,296
利益剰余金合計 2,008,296
株主資本合計 2,788,012
評価・換算差額等
1,289
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 1,289
純資産合計 2,789,302
負債・純資産合計 3,384,546
(２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
営業収益
委託者報酬 1,167,195
66,490
運用受託報酬
営業収益計 1,233,686
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用
支払手数料 452,397
委託費 61,059
広告宣伝費 1,928
通信費 49,919
協会費 1,456
諸会費 154
9,902
その他営業諸経費
営業費用計 576,817
一般管理費 ※１ 439,389
営業利益 217,479
営業外収益
受取利息 6
有価証券利息 199
投資有価証券売却益 28
200
雑収入
営業外収益計 433
営業外費用
投資有価証券償還損 2,467
営業外費用計 2,467
経常利益 215,445
税引前中間純利益 215,445
法人税、住民税及び事業税
67,837
法人税等調整額
△1,182
中間純利益 148,790
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,859,505 1,859,505 2,639,222 43,963 43,963 2,683,185
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益 148,790 148,790 148,790 148,790
株主資本以外の項目の
△42,673 △42,673 △42,673
当中間期変動額(純額)
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当中間期変動額合計 148,790 148,790 148,790 △42,673 △42,673 106,117
当中間期末残高 2,008,296 2,008,296 2,788,012 1,289 1,289 2,789,302
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
(2）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額
を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確
定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務
が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基
づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足
されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
(3）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として
認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
また、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
による中間財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
当中間会計期間（2022年6月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の減価償却累計額 26,891
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年1月1日
至 2022年6月30日）
有形固定資産
7,450
12,022
無形固定資産
合 計
19,473
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間末
2022年6月30日
31,620
１年内
13,540
１年超
45,160
合 計
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税
等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略して
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
① その他有価証券 467,974 467,974 －
資産計
467,974 467,974 －
（注）金融商品の時価算定の方法
(1)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用し、投資信託467,974千円については記載を省略しております。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間（自 2022年 1 月 1 日 至 2022年6月30日 ）
区分 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
328,188 298,300 29,888
小 計
328,188 298,300 29,888
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
139,785 167,815 △28,029
小 計
139,785 167,815 △28,029
合 計
467,974 466,115 1,858
２．売却したその他有価証券
当中間会計期間（自 2022年 1 月 1 日 至 2022年6月30日 ）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
18,828 1,557 1,529
合計
18,828 1,557 1,529
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 1,166,874
運用受託報酬 66,490
成功報酬（注） 321
合計 1,233,686
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託運用業務 投資一任業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,167,195 66,490 1,233,686
２. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１株当たり純資産額 214,561円70銭
１株当たり中間純利益金額 11,445円42銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目 （自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額(千円) 148,790
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 148,790
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年9月末 現在）
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金融商品取引法に定める第
楽天証券株式会社 19,495百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年3月6日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞の2022年6月30日から2022年12月29日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 楽天・先進国債券アルファ戦略ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ向け＞の 2022年12月29日 現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年6月30日 から2022年12月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年２月２１日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１６期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 楽天投信
投資顧問株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２２年８月２３日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１７期事業年度の中間会
計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
楽天投信投資顧問株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年１月
１日から２０２２年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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