株式会社プレミアムウォーターホールディングス 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月20日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【報告者の住所又は所在地】 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】 (03)6864－0980
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
(山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社プレミアムウォーターホールディングスをいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社ラストワンマイルをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致いたしません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注８) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。また、本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。
その後の改正を含みます。)第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社ラストワンマイル
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2023年２月17日(金曜日)から2023年３月17日(金曜日)まで(20営業日)
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２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(614,000株)に満たない場合は、応募株券等
の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計(614,000株)が買付予定数の下限
(614,000株)以上となりましたので、本公開買付けに係る公開買付開始公告(その後提出された公開買付条件等の変
更の公告により訂正された事項を含みます。以下同じとします。)及び公開買付届出書(その後提出された公開買付
届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。)に記載のとおり、応募株券等の全部の
買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年３月18日
に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 614,000(株) 614,000(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ―
株券等預託証券( ) ― ―
合計 614,000 614,000
(潜在株券等の合計数) ― (―)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ａ) 10,809
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ) 269
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(ｃ)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ) 734
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｅ) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(ｆ)
対象者の総株主等の議決権の数( 2023年２月17日 現在)(個) (ｇ) 26,819
買付け等を行った後における株券等所有割合
42.77
((ａ＋ｄ)／(ｇ＋(ｂ－ｃ)＋(ｅ－ｆ))×100)(％)
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ)」は、各特別関係者が所有
する株券等(但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第
３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株券等は除きます。)に係る議決権の数の
合計を記載しております。
(注２) 本公開買付けにおいては、株式会社光通信以外の各特別関係者の所有株券等についても買付け等の対象とし
ているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、株式会社光通信が所有す
る株券等に係る議決権の数(734個)のみを「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権
の数(個)(ｄ)」に加算しております。
(注３) 「対象者の総株主等の議決権の数(2023年２月17日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2023年１月13日に提出した
第12期第１四半期報告書に記載された2022年８月末日時点の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付け
においては、単元未満株式を含む対象者株式(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)の全部を公開
買付けの対象としており、また、公開買付者は対象者の新株予約権269個(目的となる株式数：26,900株)を所
有しているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年１月
13日に公表した「2023年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載された2022年11月末日時
点の対象者の発行済株式総数(2,762,118株)に、公開買付者が所有している新株予約権(269個(目的となる株
式数：26,900株))を加算した株式数(2,789,018株)から、同日時点の対象者が所有する自己株式数(90,000株)
を控除した株式数(2,699,018株)に係る議決権数(26,990個)を分母として計算しております。
(注４) 「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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