株式会社アシロ 四半期報告書 第8期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社アシロ(E34994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 03-6279-4581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号 新宿アイランドウイング４階
【電話番号】 03-6279-4581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
485,153 686,520 2,201,586
売上収益 （千円）
142,169 77,107 477,366
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
97,469 44,556 343,624
（千円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
110,150 44,652 363,284
（千円）
（当期）包括利益
2,232,171 2,355,557 2,611,048
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
2,744,062 3,551,978 4,000,970
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
14.34 5.90 50.03
（円）
益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
12.82 5.86 45.35
（円）
利益
81.35 66.32 65.26
親会社所有者帰属持分比率 （％）
32,945 511,393
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 189,088
375
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 42,946 △ 268,681
328,978
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 133,171 △ 335,476
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,203,992 1,308,022 1,875,533
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第７期第１四半期連結累計期間においては連結範囲の変更に伴い連結子会社が存在しなくなったため、親会
社の所有者に帰属する持分、総資産額、親会社所有者帰属持分比率、現金及び現金同等物の四半期末残高に
ついては当社単体の計数を開示しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接
種の普及などから経済正常化の流れが進みつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な資源価格
高騰やインフレ懸念などから、先行き不透明な状況が継続しております。
一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年の広告費は3兆912億円（前年比
14.3％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジ
オ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護
士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガル
メディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービス
を提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展
開しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動により新規開拓を推し進めるとともに、契約後の顧客サ
ポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するな
どした結果、2023年1月における掲載枠数（注１）は2,094枠（前年同月比29.2％増加）、掲載顧客数（注２）は
830件（前年同月比32.4％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行ってお
ります。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けたこと等から、転職メ
ディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は9,503件（前年同期比
21.1％増加）となり、大幅に増加いたしました。
以上の結果、IFRSに準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は686,520千円（前年同期比41.5％
増）、営業利益は79,261千円（同44.7％減）、税引前四半期利益は77,107千円（同45.8％減）、四半期利益は
36,955千円（同62.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44,556千円（同54.3％減）となりました。
なお、当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定して
おり、そのための施策として当期を中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付けてい
ることから、各段階利益に関しては前年同期比減益となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値で
あります。
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、前連結会計年度より、現時点では
重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示し
ております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示しております。
また、前連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士
等、弁護士以外への人材紹介が本格化し実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適
切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の
セグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいて
は上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は640,967千円（同
39.7％増）、セグメント利益は227,193千円（同6.0％増）となりました。
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なお、リーガルメディアの売上収益は435,015千円（同31.4％増）、営業利益は175,831千円（同17.6％増）とな
りました。また、派生メディアの売上収益は205,952千円（同61.3％増）、営業利益は51,362千円（同20.7％減）
となりました。
［HR事業］
人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は30,137千円（同14.3％増）、
セグメント損益は24,443千円の損失（前年同期は11,130千円の利益）となりました。
［保険事業］
2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第７期第３四半期より損益計算書の連結を開始した株
式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社
名を変更）にて少額短期保険業を営んでおります。売上収益は15,157千円、セグメント損益は32,620千円の損失と
なりました。
［その他］
現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」
として開示しております。売上収益は259千円、セグメント損益は260千円の利益となりました。
(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ396,538千円減少し1,806,900千円となりました。これ
は主に現金及び現金同等物が567,511千円減少した一方、その他の流動資産が93,214千円、売上債権及びその他の
債権が77,759千円それぞれ増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ52,454千円減少し1,745,077千円となりました。こ
れは主にその他の金融資産が25,291千円、使用権資産が21,842千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,551,978千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ153,062千円減少し606,278千円となりました。これは
主にその他の流動負債が25,952千円増加した一方、未払法人所得税が64,728千円、その他の金融負債が55,098千
円、仕入債務及びその他の債務が53,956千円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ32,837千円減少し561,432千円となりました。これ
は主にリース負債が17,203千円、社債及び借入金が15,487千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,167,709千円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ263,093千円減少し2,384,268千円となりまし
た。これは主に自己株式の取得により控除要因となる自己株式が205,742千円増加したこと、期末配当の実施等に
より利益剰余金が50,477千円減少したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567,511千円減少し、
1,308,022千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは189,088千円の資金流出(前年同期は
32,945千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上77,107千円、減少要
因として法人所得税の支払額104,472千円、その他の流動資産の増加93,214千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは42,946千円の資金流出(同375千円の資
金流入)となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出30,826千円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは335,476千円の資金流出(同133,171千
円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として自己株式の取得による支出207,081千円、配当金の支払
に よる支出95,033千円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月17日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,768,768 7,768,768
普通株式 標準となる株式であ
（グロース）
り、単元株式数は
100株であります。
7,768,768 7,768,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
－ 7,768,768 － 606,349 － 63,995
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
448,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
7,316,700 73,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,368
単元未満株式 普通株式 － －
7,768,768
発行済株式総数 － －
73,167
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
448,700 448,700 5.78
株式会社アシロ －
六丁目３番１号
448,700 448,700 5.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、2021年12月１
日にて当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合
併を行ったことで前第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなかったため、当社単体の計数を開
示しております。
(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産
流動資産
1,875,533 1,308,022
現金及び現金同等物
307,664 385,423
売上債権及びその他の債権
20,241 113,455
その他の流動資産
2,203,439 1,806,900
流動資産合計
非流動資産
92,549 88,627
有形固定資産
218,524 196,682
使用権資産
1,301,990 1,301,990
のれん ６
31,239 29,968
無形資産
106,213 80,922
その他の金融資産 11
46,421 46,378
繰延税金資産
595 511
その他の非流動資産
1,797,531 1,745,077
非流動資産合計
4,000,970 3,551,978
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
231,988 178,033
仕入債務及びその他の債務
132,382 132,607
社債及び借入金 11
52,299 57,861
保険契約負債
104,470 39,742
未払法人所得税
67,237 67,478
リース負債
91,452 36,354
その他の金融負債 11
68,252 94,203
その他の流動負債
11,261
－
引当金
流動負債合計 759,340 606,278
非流動負債
436,632 421,145
社債及び借入金 11
119,613 102,410
リース負債
431 291
その他の金融負債 11
37,594 37,585
引当金
594,269 561,432
非流動負債合計
負債合計 1,353,609 1,167,709
資本
606,349 606,349
資本金
1,268,815 1,269,578
資本剰余金 ７
830,589 780,112
利益剰余金
自己株式 ７ △ 99,773 △ 305,515
5,069 5,033
その他の資本の構成要素
2,611,048 2,355,557
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,313 28,712
非支配持分
2,647,361 2,384,268
資本合計
4,000,970 3,551,978
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
485,153 686,520
売上収益 ５，９
219,335 404,367
売上原価
265,818 282,153
売上総利益
123,611 203,455
販売費及び一般管理費
1,014 646
その他の収益
83
－
その他の費用
営業利益 143,222 79,261
3 34
金融収益
1,056 2,189
金融費用
142,169 77,107
税引前四半期利益
44,700 40,152
法人所得税費用
97,469 36,955
四半期利益
四半期利益の帰属
97,469 44,556
親会社の所有者
－ △ 7,601
非支配持分
97,469 36,955
四半期利益
１株当たり四半期利益
14.34 5.90
基本的１株当たり四半期利益(円) 10
12.82 5.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
97,469 36,955
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
12,594
－
融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
12,594
－
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
86 97
値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
86 97
目合計
12,681 97
その他の包括利益合計
110,150 37,051
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
110,150 44,652
親会社の所有者
－ △ 7,601
非支配持分
110,150 37,051
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注
資本合計
資本 利益 自己
キャッシュ
括利益を通
資本金
新株
剰余金 剰余金 株式
記
じて公正価
・フロー・ 合計
予約権
値で測定す
ヘッジ
る金融資産
2021年11月１日
542,354 1,150,477 482,835 62,561 46,732 2,222,398
－ △ 15,095 △ 734
時点の残高
97,469 97,469
四半期利益 － － － － － － －
12,594 86 12,681 12,681
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
97,469 12,594 86 12,681 110,150
－ － － －
合計額
自己株式の取得 ７
－ △ 565 － △ 99,773 － － － － △ 100,338
－ － － － △ 39 － － △ 39 △ 39
その他
所有者との
－ △ 565 － △ 99,773 △ 39 － － △ 39 △ 100,378
取引額等合計
2022年１月31日
542,354 1,149,912 580,304 62,522 59,374 2,232,171
△ 99,773 △ 2,501 △ 647
時点の残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本 利益 自己
資本金
注
剰余金 剰余金 株式
新株
予約権
記
2022年11月１日
606,349 1,268,815 830,589 5,368
△ 99,773
時点の残高
44,556
四半期利益 － － － －
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
44,556
－ － － －
合計額
1,560
譲渡制限付株式報酬
－ － － －
自己株式の取得 ７ － △ 929 － △ 205,742 －
剰余金の配当 ８ － － △ 95,033 － －
133
－ － － △ 133
新株予約権の失効
所有者との
763
－ △ 95,033 △ 205,742 △ 133
取引額等合計
2023年１月31日
606,349 1,269,578 780,112 5,235
△ 305,515
時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
キャッシュ
注
に帰属する持分
・フロー・ 合計
記
ヘッジ
2022年11月１日
5,069 2,611,048 36,313 2,647,361
△ 299
時点の残高
44,556 36,955
四半期利益 － － △ 7,601
97 97 97 97
－
その他の包括利益
四半期包括利益
97 97 44,652 37,051
△ 7,601
合計額
1,560 1,560
譲渡制限付株式報酬
－ － －
自己株式の取得 ７ － － △ 206,671 － △ 206,671
剰余金の配当 ８ － － △ 95,033 － △ 95,033
－ △ 133 － － －
新株予約権の失効
所有者との
－ △ 133 △ 300,144 － △ 300,144
取引額等合計
2023年１月31日
5,033 2,355,557 28,712 2,384,268
△ 202
時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
142,169 77,107
税引前四半期利益
15,247 33,499
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 3 △ 34
1,056 2,189
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△
△ 42,780 △ 52,567
は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,723 △ 93,214
仕入債務及びその他の債務の増減額(△
△ 17,277 △ 28,677
は減少)
5,563
保険契約負債の増減額(△は減少) －
36,250 25,952
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 34,292 △ 55,362
1,560
株式報酬費用 △ 35
167
△ 401
その他
小計 98,210
△ 83,816
利息の支払額 △ 510 △ 800
△ 64,755 △ 104,472
法人所得税の支払額
32,945
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 189,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 625 △ 30,826
無形資産の取得による支出 － △ 995
資産除去債務の履行による支出 － △ 11,260
1,000 135
敷金及び保証金の回収による収入
375
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いによる支出 ８ － △ 95,033
長期借入金の返済による支出 △ 25,008 △ 16,234
リース負債の返済による支出 △ 7,571 △ 16,966
自己株式の取得による支出 ７ △ 100,588 △ 207,081
△ 4 △ 162
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,171 △ 335,476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 99,851 △ 567,511
1,303,843 1,875,533
現金及び現金同等物の期首残高
1,203,992 1,308,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は
東京都新宿区に所在しております。当社グループの2023年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務
諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）
は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等
のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同
年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事
業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結
財務諸表に計上されているのれんのうち1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したもので
あり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容につ
いては注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年３月17日の取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、当初は有効求人倍率の悪化に伴い転職メディ
アの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、前連結会計年度からは経済正常化に
向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあ
ります。
当社グループといたしましては今後も同様の状況が続くものと仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計
上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。ただ
し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異な
る場合があります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の
内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガル
メディア関連事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア
「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、前連結会計年度より、現時点
では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」とし
て開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示しておりま
す。
また、前連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税
理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容
をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(3）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
リーガル 合計 連結
（注１） （注２）
メディア HR事業 計
関連事業
売上収益
458,786 26,367 485,153 485,153 485,153
外部収益 － －
セグメント間収益 － － － － － － －
458,786 26,367 485,153 485,153 485,153
合計 － －
セグメント利益又は損
214,293 11,130 225,423 217,525 143,222
△ 7,899 △ 74,303
失（損失は△）
3
金融収益 － － － － － －
1,056
金融費用 － － － － － －
142,169
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、現時点では重要性の乏しい新規事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
リーガル 合計 連結
（注１） （注２）
メディア HR事業 保険事業 計
関連事業
売上収益
640,967 30,137 15,157 686,261 259 686,520 686,520
外部収益 －
950 950 950
セグメント間収益 － － － △ 950 －
641,917 30,137 15,157 687,211 259 687,471 686,520
合計 △ 950
セグメント利益又は損
227,193 170,130 260 170,389 79,261
△ 24,443 △ 32,620 △ 91,128
失（損失は△）
34
金融収益 － － － － － － －
2,189
金融費用 － － － － － － －
77,107
税引前四半期利益 － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、現時点では重要性の乏しい新規事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６．のれん
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
のれん
2022年11月１日 1,301,990
取得 －
減損損失 －
処分 －
2023年１月31日 1,301,990
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候
はありません。
７．資本金及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年１月31日）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式99,773千円
を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円
となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余
金の減少として会計処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年１月31日）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式205,742千
円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は448,729株、帳簿残高は305,515千
円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰
余金の減少として会計処理しております。
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８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月30日
普通株式 95,033 12.45 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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９．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」
「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その
他」として区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供して
いるリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディア
に分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業
等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派
生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（１）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
顧客との契約から認識した収益 485,153 671,363
その他の源泉から認識した収益 － 15,157
合計 485,153 686,520
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業 458,786 640,967
うち、リーガルメディア 331,119 435,015
派生メディア 127,667 205,952
HR事業 26,367 30,137
その他 － 259
小計 485,153 671,363
その他の源泉から認識した収益
保険事業 － 15,157
小計 － 15,157
合計 485,153 686,520
（注）１．セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの
対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧
客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって
広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対す
る権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
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② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの
問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行
い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せ
がユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識して
おります。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介
し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した
時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の
保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測さ
れる返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行って
おり、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 97,469 44,556
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
97,469 44,556
四半期利益（千円）
希薄化に伴う四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
97,469 44,556
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 6,798,953 7,554,606
新株予約権による増加（株） 801,172 51,233
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 7,600,126 7,605,840
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.34 5.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.82 5.86
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11．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場
価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察
可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒ
エラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された
431 431 291 291
金利スワップ（レベル２）
（公正価値の算定方法）
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
期首残高 7,742
－
取得 － －
利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動 18,153 －
期末残高 25,895
－
各期末に保有する金融資産に係る純損益
－ －
の額に含めた利得又は損失（△）
(2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額
は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこ
の表には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
敷金及び保証金（レベル２） 106,213 106,027 80,922 80,647
負債
社債及び借入金（レベル２） 569,014 574,454 553,751 556,603
（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回
りで割引いた現在価値により算定しております。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約
を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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※財務制限条項
前連結会計年度（2022年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金65,710千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務
指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借
入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成す
る、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とす
る））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっており
ます。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
当第１四半期連結会計期間末における長期借入金54,100千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千
円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される
以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求
により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新た
に作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限
とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなって
おります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
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12．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
短期従業員給付 22,350 24,306
株式報酬費用 － 1,560
合計 22,350 25,866
13．後発事象
（株式会社ビッコレの株式取得）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディング
アプリ「ビッコレFX」等の運営を行う株式会社ビッコレの全株式を取得し（以下「本件株式取得」といいま
す。）、子会社化する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（以下「中計」といいます。）を策定し、中計にお
ける計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。その
一環として、主要事業の一つである派生メディア事業においては、主力の転職領域における事業拡大の他、
新規領域の立ち上げにも注力しております。
一方、株式会社ビッコレは株式会社Media Beatsの子会社として2022年７月に設立され、同年同月に当該親
会社よりポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の事業譲渡を受け、
これらの運営を行っている会社となります。株式会社ビッコレのサービスは、広告主が定めた一定の条件を
ユーザーが達成した場合、ユーザーはビットコインと交換可能なポイントを獲得することができる点が特徴
となっております。なお、株式会社ビッコレはビットコインの在庫は保有せず、その価値変動リスクを負わ
ないビジネスモデルとなっております。
株式会社ビッコレの事業は、当社の派生メディア事業と親和性があり、本件買収を契機として派生メディ
ア事業にて金融領域に進出してまいります。また、対象会社はビットコインと交換可能なポイントをユー
ザーに付与することでユーザーのインセンティブ設計を図っており、当該ノウハウを獲得することでユー
ザーにより訴求力のあるサービスを開発してまいりたいと考えております。加えて、当社がこれまで培って
きたSEOノウハウや広告運用ノウハウを活用することで、株式会社ビッコレの各サービスの集客力強化にも寄
与することができると考えており、高いシナジーが期待できるものと考えております。
（2）株式取得の相手会社の名称
株式会社Media Beats
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（3）買収する会社の名称等
① 名称 株式会社ビッコレ
② 所在地 東京都港区浜松町2-10-1浜松町ビル5F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 浅井輝平
④ 事業内容 メディア事業等
⑤ 資本金 10百万円
⑥ 設立年月日 2022年７月
株式会社Media Beats 100％
⑦ 大株主及び持株比率
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 異動前の所有株式数 0株
② 取得する株式の数 10,000,000株
普通株式 300百万円
取得関連費用（概算額） 24百万円
③ 取得価額（概算） （注）
合計（概算額） 324百万円
④ 取得後の持分比率 100％
（注）本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者機関による適切なデューディリジェンスを実施する
とともにＤＣＦ法による株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施し
ております。本件株式譲渡契約には、株式取得実行日時点の、運転資金を除くネットキャッシュをもとに取
得価額の調整を行う価額調整条項が設けられており、上記取得価額はネットキャッシュがゼロであった場合
の金額を記載しております。なお、株式譲渡実行日に300百万円の支払を行い、ネットキャッシュ分につい
ては、別途定める残金支払日に支払いを行う予定です。
（5）本株式取得の時期
① 株式譲渡契約締結日 2023年３月17日
② 株式譲渡実行日 2023年３月31日（予定）
③ 残金支払日 2023年５月31日（予定）
（6）取得資金の調達方法
自己資金又は借入金による調達を予定しております。
（7）発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額及び非支配持分の金額
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年３月１７日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
腰原 茂弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシ
ロの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１１
月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アシロ及び連結子会社の２０２３年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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