株式会社クロスフォー 四半期報告書 第36期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 1,499,208 1,503,335 3,098,252
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 13,413 △ 111,729 103,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円) 98,761 △ 119,601 221,512
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 100,253 △ 119,709 225,749
純資産額 (千円) 2,003,778 1,962,460 2,129,274
総資産額 (千円) 5,228,839 5,050,785 5,185,412
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 5.87 △ 7.07 13.14
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.84 － 13.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 38.1 40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 143,689 △ 167,612 △ 248,327
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 78,495 △ 90,523 △ 121,973
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 409,928 1,440 230,086
現金及び現金同等物の
(千円) 1,016,349 474,845 725,996
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 8.94 △ 5.37
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったもの
の、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力及び中
国の経済活動の減速等により、企業収益や個人消費の減速が懸念され、世界情勢は依然として不透明な状況が続い
ております。
ジュエリー業界においても、クリスマスや年末商戦により百貨店を中心に高額品が堅調に推移した一方で、断続
的な物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まり、人件費や物流コストの上昇などもあり、依然として市場環境は
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は長期にわたって安定的に収益を生み出す構造改革を目指すべく、３か年を対象とし
た中期経営計画「Challenge for innovation」を推進しました。海外においては、中国市場の冷え込みに起因する
受注減少をカバーすべく、海外渡航制限の緩和を受け、引き続き海外展示会へ参加したほか、海外大手小売店に製
品を直接提案することにも取り組みました。特に米国市場では「Dancing Stone」（※１）、「テニスチェーン」
（※２）の主軸製品に加え、「EXL-LOCK」（※３）やブリリアントブレスの販売に注力しました。こうした取り組
みの成果は徐々に顕在化しつつあり、今後も成長のエンジンである海外マーケットの開拓を積極的に推し進めてま
いります。国内においては、改めて既存販売チャネルへの提案営業を強化し、またクラウドファンディングを利用
した販売や専門学校生と製品開発のコラボレーションを企画するなど、シュリンクする市場にあって新しい需要の
創造に着手しています。管理面においても、基幹システムの更新や業務の最適化を通じて生産性の向上を図るとと
もに、意思決定の実行スピードを高め、変化の激しい時代に合わせて機動的な経営を実行できる環境を整えてまい
りました。
こうした活動を行ってきましたが、当連結会計期間において国内売上高は、 1,118,604千円 (前年同四半期 18.7％
増 )となりましたが、海外大手取引先よりの受注減少の影響を受け、海外売上高は、 384,731千円 (前年同四半期
30.9％減 )となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,503,335千円 (前年同四半期 0.3％増 )、営業損失は
108,555千円 (前年同四半期は営業損失 25,863千円 )、経常損失は 111,729千円 (前年同四半期は経常損失 13,413千
円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 119,601千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 98,761
千円 )となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石
のセッティング方法であります。
※２ 「テニスチェーン（テニスブレスレット）」とは、ダイヤモンドがライン状に留められたチェーン（ブレス
レット）の総称であります。
※３ 「EXL-LOCK」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具でありま
す。
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地域別売上高・比率 当第２四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 1,118,604 74.4
タイ 172,421 11.5
中国 86,500 5.7
インド 73,095 4.9
その他 52,713 3.5
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 134,626千円減少 し、 5,050,785千円 となりま
した。これは主に、製品が 131,432千円増加 し、現金及び預金が 249,750千円 減少したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 32,187千円増加 し、 3,088,325千円 と
なりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が10,138千円及び社債（１年内償還予定含む）が
50,000千円増加し、支払手形及び買掛金が 35,441千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 166,813千円減少 し、 1,962,460千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 119,601千円 を計上したこと等によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 2
億51百万円減少 し、 4億74百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の減少は、 1億67百万円 (前年同四半期は 1億43百万円 の支
出)となりました。これは主に、売上債権の減少額 1億63百万円 等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期
純損失 1億11百万円 及び棚卸資産の増加額 2億84百万円 等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、 90百万円 (前年同四半期は 78百万円 の支出)と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 72百万円 等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、 1百万円 (前年同四半期は 4億9百万円 の収入)と
なりました。これは主に、配当金の支払額 58百万円 の減少要因があったものの、社債の発行・償還による収支50百
万円及び長期借入金の借入・返済による収支10百万円の増加要因によるもであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,957千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,745,000 17,745,000
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 17,745,000 17,745,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月２日（注） 60,000 17,745,000 6,000 710,508 6,000 710,508
（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を60,000株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 200円
資本組入額 100円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
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(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス 山梨県甲府市南口町３番15号 7,609 44.90
土橋 秀位 山梨県甲府市 506 2.99
内藤 彰彦 山梨県韮崎市 335 1.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 218 1.29
奥野 辰也 山梨県笛吹市 189 1.12
土橋 祥子 山梨県甲府市 186 1.10
山口 毅 山梨県中巨摩郡昭和町 175 1.03
土橋 元気 山梨県甲府市 128 0.76
土橋 翼 山梨県甲府市 128 0.76
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 121 0.72
計 － 9,597 56.63
(注) 上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
(自己保有株式)
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
準となる株式であります。なお、
798,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,439 ―
16,943,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 17,745,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,439 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11
798,000 － 798,000 4.50
株式会社クロスフォー 番４号
計 ― 798,000 － 798,000 4.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 735,596 485,845
受取手形及び売掛金 601,207 437,927
製品 1,039,520 1,170,952
仕掛品 250,780 269,348
原材料及び貯蔵品 723,590 857,100
その他 165,860 105,845
△ 38,895 △ 28,411
貸倒引当金
流動資産合計 3,477,658 3,298,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 935,366 914,875
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 11,225 6,476
89,095 95,546
その他（純額）
有形固定資産合計 1,366,781 1,347,993
無形固定資産 117,548 181,640
投資その他の資産
長期貸付金 7,465 7,505
その他 211,060 209,247
△ 313 △ 311
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218,211 216,441
固定資産合計 1,702,541 1,746,075
繰延資産
5,211 6,101
社債発行費
繰延資産合計 5,211 6,101
資産合計 5,185,412 5,050,785
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 174,041 138,600
短期借入金 600,000 600,000
1年内償還予定の社債 40,000 54,000
1年内返済予定の長期借入金 390,115 370,040
未払法人税等 11,279 6,385
賞与引当金 － 1,158
59,736 70,998
その他
流動負債合計 1,275,173 1,241,183
固定負債
社債 140,000 176,000
長期借入金 1,639,921 1,670,135
1,043 1,007
その他
固定負債合計 1,780,964 1,847,142
負債合計 3,056,137 3,088,325
純資産の部
株主資本
資本金 704,508 710,508
資本剰余金 798,175 804,175
利益剰余金 611,008 432,302
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 2,093,313 1,926,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 142
212 88
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 338 231
新株予約権 35,621 35,621
純資産合計 2,129,274 1,962,460
負債純資産合計 5,185,412 5,050,785
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 1,499,208 1,503,335
991,365 1,061,883
売上原価
売上総利益 507,842 441,452
※1 533,705 ※1 550,007
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 25,863 △ 108,555
営業外収益
為替差益 17,015 9,168
受取賃貸料 2,907 2,907
補助金収入 808 206
2,324 283
その他
営業外収益合計 23,056 12,565
営業外費用
支払利息 11,111 11,425
貸倒引当金繰入額 △ 3,817 15
コミットメントフィー 850 350
2,461 3,948
その他
営業外費用合計 10,605 15,739
経常損失（△） △ 13,413 △ 111,729
特別利益
231 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 231 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,181 △ 111,729
法人税、住民税及び事業税
1,668 1,856
法人税等還付税額 △ 101,120 －
△ 12,491 6,015
法人税等調整額
法人税等合計 △ 111,942 7,872
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,761 △ 119,601
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
98,761 △ 119,601
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,761 △ 119,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 15
1,508 △ 123
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,491 △ 107
四半期包括利益 100,253 △ 119,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,253 △ 119,709
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,181 △ 111,729
減価償却費 63,181 42,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,274 △ 10,483
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 80
支払利息 11,007 11,425
為替差損益（△は益） △ 11,509 △ 7,408
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,884 163,236
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,698 △ 284,066
仕入債務の増減額（△は減少） 70,504 △ 35,441
賞与引当金の増減額（△は減少） － 1,233
前受金の増減額（△は減少） △ 8,377 1,046
未払又は未収消費税等の増減額 △ 56,624 74,935
△ 24,955 6,131
その他
小計 △ 205,297 △ 148,221
利息及び配当金の受取額
34 80
利息の支払額 △ 14,213 △ 15,951
法人税等の支払額 △ 3,343 △ 3,523
79,130 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143,689 △ 167,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,868 △ 14,103
無形固定資産の取得による支出 △ 41,489 △ 72,876
定期預金の預入による支出 － △ 1,400
長期貸付けによる支出 △ 4,000 △ 2,556
長期貸付金の回収による収入 1,887 2,039
△ 2,025 △ 1,626
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,495 △ 90,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
長期借入れによる収入 1,091,100 230,000
長期借入金の返済による支出 △ 681,170 △ 219,861
社債の発行による収入 200,000 70,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
△ 1 △ 58,697
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 409,928 1,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,133 5,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,876 △ 251,150
現金及び現金同等物の期首残高 816,473 725,996
※１ 1,016,349 ※１ 474,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
ａ．製品・仕掛品・原材料
当社の製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的と
したものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ｂ．貯蔵品
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間の期首より、主として個別法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的と
したものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給与手当 144,342 千円 158,229 千円
退職給付費用 3,920 〃 4,315 〃
貸倒引当金繰入額 9,091 〃 △ 10,499 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 1,024,949 千円 485,845 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,600 〃 △11,000 〃
現金及び現金同等物 1,016,349 千円 474,845 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 59,104 3.50 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財
942,691 556,516 1,499,208
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － － －
ス
合計 942,691 556,516 1,499,208
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財
1,118,604 384,731 1,503,335
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ － － －
ス
合計 1,118,604 384,731 1,503,335
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
5円87銭 △7円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
98,761 △119,601
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利又は
98,761 △119,601
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,831,995 16,906,810
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円84銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 84,246 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
土 居 靖 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ク
ロスフォーの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2023年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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