株式会社バルニバービ 四半期報告書 第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 取 締 役 水澤 完昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
4,877,698 7,040,285 9,969,720
売上高 （千円）
745,162 945,044 1,185,333
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
478,061 641,111 123,784
（千円）
期）純利益
479,184 642,196 125,952
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,669,053 2,965,496 2,367,582
純資産額 （千円）
8,685,160 8,671,925 8,892,967
総資産額 （千円）
55.77 72.39 14.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
54.41
（円） － －
（当期）純利益
29.4 32.8 25.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
660,637 684,590 1,207,379
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 213,172 △ 143,191 △ 448,816
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,391 △ 549,248 △ 379,681
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,705,512 2,673,629 2,681,246
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
32.39 75.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第31期及び第32期第２四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたこ
とに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられた一方でエネルギー・原材料価格の高騰、円安の進行等による国
内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつある中で、景況感に
回復の兆しがみられたものの、断続的に訪れる感染拡大の波が客足に影響を及ぼしており、さらには消費者のラ
イフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応の他、食材費、光熱費の高騰や人件費の上昇等の懸念事項も生じてお
り、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出
店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化
により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本
創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念に
とらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っておりま
す。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新
規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を
舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまし
て、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。同エリアにおきまして、
2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学
校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目
的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。2022年９
月にはＳＢＩホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相
互の強みを活かした協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組
みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてＳＢ
Ｉホールディングス株式会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別
目的会社より委託を受け、レストラン及び宿泊施設の開発、運営を2023年５月の開業に向けて現在進行中です。
また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規
模の不動産売却益を創出いたしました。当該物件の売却価格の総額については、直前期（2022年７月期）の売上
高の10％程度に相当する額であり、レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げ
る当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞
与イノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業の
バッドロケーションにおいて４店舗をクローズ、大学・その他において譲渡により１店舗をクローズ、期間限定
で２店舗をオープン、エステートビルドアップ事業において期間限定店舗を１店舗クローズし、当第２四半期連
結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
（資産）
販売用不動産の増加109,547千円等はあるものの、売掛金の減少56,498千円、流動資産のその他の減少
161,823千円、建物及び構築物の減少63,274千円及び繰延税金資産の減少83,604千円等により、総資産は前連結
会計年度末に比べ221,041千円減少し8,671,925千円となりました。
（負債）
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短期借入金の減少300,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少96,825千円、未払金の減少119,756千
円、未払法人税等の減少150,703千円及び長期借入金の減少76,603千円等により、負債は前連結会計年度末に比
べ818,955千円減少し5,706,428千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、597,914千円増加し、2,965,496千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加596,829千円等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,040,285千円（前年同四半期比44.3％増）、営
業利益は956,072千円（前年同四半期は営業損失285,531千円）、経常利益は945,044千円（前年同四半期比
26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641,111千円（前年同四半期比34.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(a) レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロ
ナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品
の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,127,740千円（前年同四半期比30.4％増）とな
り、セグメント損失は166,120千円（前年同四半期はセグメント損失557,259千円）となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッ
パーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗
開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期
借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店
舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて２フロアに展開しておりました店舗を集約し、
運営効率をはかるべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピー
カー」をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小
石川」に統合し、クローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店
舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,528,340千円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店
舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は
2,382,842千円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、そ
の他地域１店舗の計12店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は845,887千円 （前年同四
半期比28.9％増）となりました。
iv 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
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ロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取
り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定
させる取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限
定 店舗である「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウン
テンリゾートにおいて「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープン、2023年１月には「鹿屋アスリー
ト食堂 研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西
地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高166,645千円
（前年同四半期比30.3％増）となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は130,861千円（前年
同四半期比41.6％増）となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ Ｆ
ＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、2023年５月の開業に向け島根県出雲市における地方創再生プ
ロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワーク
の形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に「ＫＡ
ＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｗａｌｌｅｄ Ｖｉｌｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡＭＯＭＥ Ｓ
ＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＹＵＣＣＡ」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年８月に期間限定店
舗である「ＯＨＡＭＡ ＢＥＡＣＨ ＴＥＲＲＡＣＥ」をクローズしております。また2023年１月には活性
化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益
を創出しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区10店
舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,985,706千円（前年同四半期比99.0％増）とな
り、セグメント利益は1,122,192千円（前年同四半期比313.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,617千円減
少し、2,673,629千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は684,590千円（前年同期は660,637千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益948,030千円、減価償却費171,989千円、販売用不動産の増加額125,578千円、未払
金の減少額119,756千円及び法人税等の支払額375,849千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は143,191千円（前年同期は213,172千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出156,844千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は549,248千円（前年同期は43,391千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の減少額300,000千円、長期借入れによる収入216,000千円及び長期借入金の返済による支出
389,429千円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月17日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
9,023,880 9,023,880
普通株式
グロース市場 株であります。
9,023,880 9,023,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
－ 9,023,880 － 466,825 － 781,664
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ＨＵＭＯ
2,886,000 32.59
東京都港区芝浦四丁目19番１－4105号
1,246,900 14.08
佐藤 裕久 東京都港区
600,000 6.77
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
BANK, LIMITED （LONDON
ROAD, DUBLIN 2
BRANCH)/SMTTIL/ JAPAN SMALL CAP
193,500 2.18
FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
188,000 2.12
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
173,300 1.96
中島 邦子 兵庫県西宮市
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
130,500 1.47
会社
93,900 1.06
田中 亮平 大阪府枚方市
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
84,100 0.95
（常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社） 号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
CITIBANK （SWITZERLAND) AG BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH
SWITZERLAND
75,000 0.85
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
5,671,200 64.03
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,853,300 88,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,180
単元未満株式 普通株式 － －
9,023,880
発行済株式総数 － －
88,533
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁
167,400 167,400 1.86
株式会社バルニバービ －
目12番21号
167,400 167,400 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,681,246 2,673,629
現金及び預金
483,936 427,437
売掛金
147,784 174,001
商品及び製品
30,923 31,428
原材料及び貯蔵品
1,488,023 1,597,571
販売用不動産
405,000 243,177
その他
5,236,916 5,147,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,219,731 1,156,456
建物及び構築物（純額）
20,180 18,077
機械装置及び運搬具（純額）
385,051 393,687
工具、器具及び備品（純額）
191,720 179,632
土地
55,652 42,731
リース資産（純額）
6,578 54,205
建設仮勘定
1,878,914 1,844,791
有形固定資産合計
無形固定資産
346,693 338,125
借地権
14,554 15,088
その他
361,247 353,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450 3,450
投資有価証券
50,000 50,000
長期預金
630,510 633,414
差入保証金
669,554 585,950
繰延税金資産
62,372 53,858
その他
1,415,887 1,326,673
投資その他の資産合計
3,656,050 3,524,679
固定資産合計
8,892,967 8,671,925
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
272,804 196,829
買掛金
※ 1,850,000 ※ 1,550,000
短期借入金
779,699 682,874
１年内返済予定の長期借入金
60,701 49,005
リース債務
611,767 492,010
未払金
399,819 249,116
未払法人税等
102,269 143,636
未払消費税等
4,255 3,831
賞与引当金
148,991 154,210
その他
4,230,309 3,521,515
流動負債合計
固定負債
1,422,816 1,346,212
長期借入金
54,678 32,818
リース債務
714,950 705,677
資産除去債務
102,630 100,205
その他
2,295,075 2,184,913
固定負債合計
6,525,384 5,706,428
負債合計
純資産の部
株主資本
466,825 466,825
資本金
815,088 815,088
資本剰余金
1,137,385 1,734,214
利益剰余金
△ 172,596 △ 172,596
自己株式
2,246,701 2,843,530
株主資本合計
120,880 121,965
非支配株主持分
2,367,582 2,965,496
純資産合計
8,892,967 8,671,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
4,877,698 7,040,285
売上高
1,609,872 2,009,576
売上原価
3,267,826 5,030,708
売上総利益
※ 3,553,357 ※ 4,074,636
販売費及び一般管理費
956,072
営業利益又は営業損失（△） △ 285,531
営業外収益
191 206
受取利息
3,844 4,717
受取保険金
4,127 3,186
消費税差額
1,043,493 11,172
助成金収入
3,386 4,361
その他
1,055,043 23,643
営業外収益合計
営業外費用
9,334 7,859
支払利息
8,286 15,419
シンジケートローン手数料
7,500
支払手数料 －
6,728 3,892
その他
24,349 34,671
営業外費用合計
745,162 945,044
経常利益
特別利益
235 3,425
固定資産売却益
235 3,425
特別利益合計
特別損失
766 439
固定資産除却損
766 439
特別損失合計
744,631 948,030
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,275 222,230
28,172 83,604
法人税等調整額
265,447 305,834
法人税等合計
479,184 642,196
四半期純利益
1,122 1,084
非支配株主に帰属する四半期純利益
478,061 641,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
479,184 642,196
四半期純利益
479,184 642,196
四半期包括利益
（内訳）
478,061 641,111
親会社株主に係る四半期包括利益
1,122 1,084
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
744,631 948,030
税金等調整前四半期純利益
217,000 171,989
減価償却費
固定資産売却益 △ 235 △ 3,425
9,334 7,859
支払利息
51,816 56,498
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,747 △ 26,721
1,939
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 125,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,644 △ 75,975
26,788 17,993
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 93,471 △ 119,756
4,727 11,095
未払費用の増減額（△は減少）
4,589 15,146
預り金の増減額（△は減少）
41,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,814
58,859
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,069
助成金収入 △ 1,043,493 △ 11,172
△ 45,352 △ 25,539
その他
940,671
小計 △ 271,000
利息及び配当金の受取額 191 206
利息の支払額 △ 9,183 △ 8,013
1,070,109 15,730
助成金の受取額
60,000
補助金の受取額 －
51,845
法人税等の還付額 －
△ 129,479 △ 375,849
法人税等の支払額
660,637 684,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 204,973 △ 156,844
4,872 23,543
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,443 △ 3,148
7,921 2,356
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 8,222 △ 5,088
資産除去債務の履行による支出 △ 6,414 △ 4,491
87 480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,172 △ 143,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 47,232 △ 31,537
600,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
216,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 563,509 △ 389,429
10,120
株式の発行による収入 －
△ 42,769 △ 44,282
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,391 △ 549,248
232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90
403,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,617
2,301,529 2,681,246
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,705,512 ※ 2,673,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が 、 当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影
響については 、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を
鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
コミットメントの総額 1,850,000千円 1,850,000千円
借入実行残高 1,850,000 1,550,000
差引額 － 300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
人件費 1,487,828 千円 1,727,707 千円
2,498 3,831
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 2,755,512千円 2,723,629千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 2,705,512 2,673,629
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 42,769 5.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月25日
2022年１月31日 2022年４月12日
普通株式 21,476 2.50 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 44,282 5.00 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月28日
2023年１月31日 2023年４月13日
普通株式 22,141 2.50 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,021,954 － 2,021,954 － 2,021,954
関西 1,551,652 997,850 2,549,502 － 2,549,502
その他 251,624 － 251,624 － 251,624
顧客との契約から生じる収益 3,825,231 997,850 4,823,081 － 4,823,081
その他の収益 54,616 － 54,616 － 54,616
3,879,848 997,850 4,877,698 4,877,698
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
52,344 52,344
－ △ 52,344 －
は振替高
3,932,192 997,850 4,930,042 4,877,698
計 △ 52,344
271,727
セグメント利益又は損失（△） △ 557,259 △ 285,531 － △ 285,531
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
エステート 調整額
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,498,200 1,393,300 3,891,500 － 3,891,500
関西 2,139,248 592,406 2,731,655 － 2,731,655
その他 355,172 － 355,172 － 355,172
顧客との契約から生じる収益 4,992,621 1,985,706 6,978,328 － 6,978,328
その他の収益 61,957 － 61,957 － 61,957
5,054,578 1,985,706 7,040,285 7,040,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
73,161 73,161
－ △ 73,161 －
は振替高
5,127,740 1,985,706 7,113,447 7,040,285
計 △ 73,161
1,122,192 956,072 956,072
セグメント利益又は損失（△） △ 166,120 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 55円77銭 72円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 478,061 641,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
478,061 641,111
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,571,905 8,856,475
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円41銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 214,163 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 22,141千円
（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年４月13日
（注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
ニバービの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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