株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第51期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年3月17日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 14,522,476 15,235,641 43,080,410
経常利益 (千円) 2,567,962 2,838,207 5,379,894
四半期(当期)純利益 (千円) 1,753,918 1,967,665 3,691,789
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 20,970,000 19,970,000 19,970,000
純資産額 (千円) 21,722,156 24,043,548 22,528,575
総資産額 (千円) 29,120,815 31,992,434 31,528,690
1株当たり四半期
(円) 85.68 100.71 184.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 85.50 100.52 183.68
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (%) 74.5 75.0 71.3
(注) 1 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
2 第50期の1株当たり配当額には、特別配当2.50円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策効果も伴い、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ
情勢の長期化とそれに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等個人消費の回復までは、依然先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、前期のタイヤ値上げ前特需の反動減があったものの、多雪だった
日本海側でのスタッドレスタイヤの需要増加と、反対に温暖な冬となった太平洋側での夏タイヤの販売により、当
第1四半期会計期間を好調な業績で終えることができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は15,235百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は2,781百万円(前
年同期比11.4%増)、経常利益は2,838百万円(前年同期比10.5%増)、四半期純利益は1,967百万円(前年同期比
12.2%増)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは13,365百万円(前年同期比5.5%増)、用品は841百万円(前年同期
比1.1%増)、作業料は1,029百万円(前年同期比1.2%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上
高は9,415百万円(前年同期比3.3%増)、本部売上高は5,820百万円(前年同期比7.7%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は31,992百万円(前事業年度末比463百万円の増加)となりました。主な
変動要因は、現金及び預金5,971百万円の増加、売掛金1,709百万円の減少、商品2,966百万円の減少、前払費用112
百万円の増加、未収入金756百万円の減少、有形固定資産217百万円の減少などによるものであります。
② 負債の状況
当第1四半期会計期間末における負債は7,948百万円(前事業年度末比1,051百万円の減少)となりました。主な
変動要因は、買掛金1,789百万円の減少、前受金90百万円の減少、未払法人税等162百万円の減少及びその他流動負
債933百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第1四半期会計期間末における純資産は24,043百万円(前事業年度末比1,514百万円の増加)となりました。
主な変動要因は、利益剰余金1,479百万円の増加などによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年1月31日 ) (2023年3月17日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 19,970,000 19,970,000
(プライム市場)
(単元株式数 100株)
計 19,970,000 19,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年1月31日 ― 19,970,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 441,600
制限のない、標準となる株式
普通株式 19,518,300
完全議決権株式(その他) 195,183 同上
普通株式 10,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 195,183 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
441,600 ― 441,600 2.21
成田1丁目7-1
フジ・コーポレーション
計 ― 441,600 ― 441,600 2.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2009年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,319 6,787,419
売掛金 3,615,071 1,905,708
商品 9,622,548 6,656,261
前払費用 773,307 885,763
未収入金 1,461,241 704,438
その他 119,653 94,024
△ 19,782 △ 19,782
貸倒引当金
流動資産合計 16,388,359 17,013,835
固定資産
有形固定資産
建物 7,977,341 7,977,341
△ 2,364,568 △ 2,449,636
減価償却累計額
建物(純額) 5,612,772 5,527,704
土地
3,059,515 3,059,515
その他 9,691,812 9,718,047
△ 5,246,358 △ 5,405,194
減価償却累計額
その他(純額) 4,445,454 4,312,853
有形固定資産合計 13,117,742 12,900,073
無形固定資産 244,224 234,374
投資その他の資産 1,778,364 1,844,151
固定資産合計 15,140,331 14,978,599
資産合計 31,528,690 31,992,434
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,531,717 1,742,367
未払法人税等 1,095,472 932,583
賞与引当金 84,880 30,190
前受金 925,684 835,215
前受収益 1,032,861 1,145,154
967,465 1,901,290
その他
流動負債合計 7,638,082 6,586,801
固定負債
退職給付引当金 305,208 313,147
資産除去債務 243,618 244,309
リース債務 569,358 561,156
243,847 243,472
その他
固定負債合計 1,362,032 1,362,084
負債合計 9,000,114 7,948,886
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,284,814
利益剰余金 20,354,284 21,833,740
△ 371,640 △ 347,823
自己株式
株主資本合計 22,492,275 24,007,247
新株予約権 36,300 36,300
純資産合計 22,528,575 24,043,548
負債純資産合計 31,528,690 31,992,434
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高 14,522,476 15,235,641
9,519,640 9,911,439
売上原価
売上総利益 5,002,835 5,324,201
販売費及び一般管理費 2,507,067 2,542,753
営業利益 2,495,768 2,781,447
営業外収益
受取利息 826 1,340
不動産賃貸料 6,120 13,920
為替差益 2,358 -
受取保険金 51,008 37,127
14,515 19,030
その他
営業外収益合計 74,830 71,418
営業外費用
支払利息 828 1,712
為替差損 - 9,464
不動産賃貸費用 1,807 3,478
- 3
その他
営業外費用合計 2,635 14,658
経常利益 2,567,962 2,838,207
特別利益
- 1,136
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,136
税引前四半期純利益 2,567,962 2,839,344
法人税等 814,044 871,678
四半期純利益 1,753,918 1,967,665
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
(税金費用の算出方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )及び当第1四半期累計期間(自 2022年11
月1日 至 2023年1月31日 )
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第2四半期累計期間までに、売上高が著しく片
寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
減価償却費 280,379千円 273,499千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 460,571 22.50 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
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2023年1月30日
普通株式 488,209 25.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 12,673,359 13,365,265
用品 831,978 841,221
作業料 1,017,138 1,029,154
顧客との契約から生じる収益 14,522,476 15,235,641
外部顧客への売上高 14,522,476 15,235,641
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
項目
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
85円68銭 100円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,753,918 1,967,665
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,753,918 1,967,665
普通株式の期中平均株式数(株) 20,469,925 19,538,541
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
85円50銭 100円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 44,563株 36,172株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2022年11月1日から2023年10月31日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間(2022年11月1日から
2023年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2023年1月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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