株式会社pluszero 四半期報告書 第6期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社pluszero |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社pluszero(E38008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社pluszero
【英訳名】 pluszero, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO小代義行
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
【電話番号】 03-6407-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
【電話番号】 03-6407-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期
第1四半期
回次 第5期
累計期間
自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円)
199,752 726,075
経常利益 (千円)
43,575 116,353
四半期 (当期) 純利益 (千円)
29,422 120,635
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円)
100,000 100,000
発行済株式総数 (株)
2,500,000 2,500,000
純資産額 (千円)
849,860 820,269
総資産額 (千円)
940,957 1,019,480
1株当たり四半期(当期) 純利益 (円)
11.81 57.19
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円)
10.82 51.48
期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (%)
90.3 80.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
4.当社は、第5期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第5期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し て1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソ
リューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロ
ジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
大分類 契約形態 ビジネス概要
顧客の経営問題の解
・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェ
決や課題の達成のた
クト単位に契約して契約の期間内に納品
めの相談と具体的な
請負契約
・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエン
プロジェクト型
サービス・システム
ジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供
準委任契約
の設計・開発・保守
・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連
運用までをワンス
事業・サービスの立上支援
トップで提供
ライセンス 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセ
サービス型
供与契約 ンスの供与
「ソリューション提供事業」は、2023年10月期第1四半期時点では「プロジェクト型」が97.1%を占めており、そ
の高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間の
ように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究
や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資行っております。
当社におけるソリューション提供事業に関しては、①サービス提供方法に基づく分類、②テクノロジーに基づく
分類、③継続性に基づく分類にそれぞれ事業を分類すると以下のような収益構造となっております。
①サービス提供方法に基づく分類
ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービス
や自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロ
ジェクト型売上に分類しております。
これに基づく2023年10月期第1四半期累計売上高は、プロジェクト型売上193,932千円、サービス型売上は5,820千
円となっており、第5期よりサービス型が収益化している状況でございます。
②テクノロジーに基づく分類
ソリューション提供事業を、当社提供サービスにより、AI関連売上とその他売上に分類しております。これは、顧
客へ提供する役務の内容として、AI技術もしくは当社が独自に研究開発を行っているAEIという技術を用いたソリュー
ション提供であるかに基づき、当該技術を用いた売上高に関してはAEI関連売上に分類し、それ以外のものに関しては
その他売上に分類をしております。これに基づく2023年10月期第1四半期累計売上高は、AI関連売上101,808千円(う
ち、AEI関連売上が9,700千円)、その他売上97,943千円となっており、AI関連売上比率は全体の51.0%となっておりま
す。
③継続性に基づく分類
ソリューション提供事業を、顧客の継続性により、継続的な顧客への売上とその他売上に分類しております。2023
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年10月期第1四半期累計売上高は、継続的な顧客への売上が129,342千円、その他売上が70,409千円となっており、継
続的な顧客への売上は、2023年10月期第1四半期累計売上高の64.8%となっております。既存顧客へのアップセル及
び その他売上から継続的な顧客への売上への転換を図っております。
(注)直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継
続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
当第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)における当社を取り巻く経営環境につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢について
も、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。
そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客
及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上
は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供や
ライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始
し、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は199,752千円、営業利益は43,575千円、経常利益は43,575千円、四半
期純利益は29,422千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
ⅰ.流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は866,136千円となり、前事業年度末に比べ81,714千円減少いた
しました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が73,419千円、売掛金が
4,713千円それぞれ減少したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は74,820千円となり、前事業年度末に比べ3,191千円増加いたしま
した。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定11,938千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資
産が12,365千円、営業権が定額償却により1,676千円それぞれ減少したことによるものであります。ソフトウエ
ア及びソフトウエア仮勘定に関しては、前事業年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部につい
て将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行って
おります。
上記の結果、総資産は940,957千円となり、前事業年度末に比べ78,523千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は91,097千円となり、前事業年度末に比べ108,114千円減少いた
しました。
これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が46,266千円、未払消費税等が17,760千円、賞与支給に伴
い未払費用が51,716千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用
に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第1四半期会計期間末においては
賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が22,422千円増加しております。
この結果、負債合計は91,097千円となり、前事業年度末に比べ108,114千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は849,860千円となり、前事業年度末に比べ29,590千円増加い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が29,422千円増加したことによるものであり
ます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等
に関する仮定については、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費総額は10,348千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年1月31日 ) (2023年3月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,500,000 2,500,000 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数100株でありま
す。
計 2,500,000 2,500,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年1月31日 ― 2,500,000 ― 100,000 ― 99,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
(自己保有株式)
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,800
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式 2,480,000
完全議決権株式(その他) 24,800 同上
普通株式 200
単元未満株式 ―
普通株式 2,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 24,800 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区北沢2丁目
19,800 ― 19,800 0.79
株式会社pluszero 6番10号仙田ビル4階
計 ― 19,800 ― 19,800 0.79
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 805,616 732,197
売掛金及び契約資産 127,585 122,872
前払費用 13,771 10,205
877 862
その他
流動資産合計 947,851 866,136
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,258 7,278
677 1,187
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 2,936 8,465
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 4,824 18,594
ソフトウエア 20,322 18,491
2,234 558
営業権
無形固定資産合計 27,381 37,644
投資その他の資産
長期前払費用 2,036 1,851
繰延税金資産 29,098 16,732
10,176 10,126
その他
投資その他の資産合計 41,311 28,710
固定資産合計 71,629 74,820
資産合計 1,019,480 940,957
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
未払金 22,096 9,378
未払費用 84,896 33,179
未払法人税等 48,053 1,787
契約負債 495 -
預り金 9,064 7,434
賞与引当金 - 22,422
未払消費税等 34,605 16,845
- 49
その他
流動負債合計 199,211 91,097
負債合計 199,211 91,097
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 99,100 99,100
578,762 578,925
その他資本剰余金
資本剰余金合計 677,862 678,025
利益剰余金
その他利益剰余金
42,415 71,838
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,415 71,838
自己株式 △ 8 △ 3
株主資本合計 820,269 849,860
純資産合計 820,269 849,860
負債純資産合計 1,019,480 940,957
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日)
売上高 199,752
77,248
売上原価
売上総利益 122,503
販売費及び一般管理費 78,928
営業利益 43,575
経常利益 43,575
税引前四半期純利益 43,575
法人税、住民税及び事業税
1,787
12,365
法人税等調整額
法人税等合計 14,152
四半期純利益 29,422
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日 )
減価償却費 2,064千円
営業権償却 1,676千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
ソリューション提供事業
売上高 売上比率
64.8 %
継続的な顧客への売上 129,342千円
70,409 〃 35.2 〃
その他売上
199,752 〃 100.0 〃
顧客との契約から生じる収益
199,752 〃 100.0 〃
合計
(注) 直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以
降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日
至 2023年1月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 11円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
29,422
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
29,422
普通株式の期中平均株式数(株)
2,491,113
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 227,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月15日
株式会社pluszero
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社p
luszeroの2022年11月1日から2023年10月31日までの第6期事業年度の第1四半期会計期間(2
022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年
1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社pluszeroの2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社pluszero(E38008)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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