株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(E38491)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【会社名】 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
【英訳名】 Transaction Media Networks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大高 敦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西脇 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-3517-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西脇 徹
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 4,466,831,600円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 4,868,447,500円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,540,853,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月27日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
5,971,700株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月15日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し7,082,100株（引受人の買取引受による売出し5,379,500株・オーバーアロットメントに
よる売出し1,702,600株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」の記載内容
の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域にお
いて開始される売出しに係る事項について」に「２．投資家による海外販売における関心の表明について」を追加記載
するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 5,971,700 （注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年３月15日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 5,971,700 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月15日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,443,619,640
ブックビルディング方式 5,971,700 4,466,831,600
2,443,619,640
計（総発行株式） 5,971,700 4,466,831,600
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、
2023年３月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（880円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は5,255,096,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月15日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （748円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,513,040,653
ブックビルディング方式 5,971,700 4,466,831,600
2,513,040,653
計（総発行株式） 5,971,700 4,466,831,600
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、
2023年３月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は5,404,388,500円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2023年３月27日(月) 未定
100 2023年４月３日(月)
(注)２．
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年３月30日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2023年３月15日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年３月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月15日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月
24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。お発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の
手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年３月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年４月４日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月16日から2023年３月23日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2023年３月27日(月) 未定
748
100 2023年４月３日(月)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年３月30日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、880円以上930円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年
３月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （748円） 及び2023年３月24日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年３月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年４月４日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月16日から2023年３月23日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （748円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
て、2023年４月３日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
レー証券株式会社
ます。
３．引受手数料は支払われませ
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社
号
未定
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
計 － 5,971,700 －
（注） １．2023年３月15日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月24日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
4,836,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
て、2023年４月３日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
三菱UFJモルガン・スタン
227,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
レー証券株式会社
ます。
３．引受手数料は支払われませ
227,000
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
170,200
東海東京証券株式会社
号
170,200
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
113,500
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
113,500
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
113,500
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
計 － 5,971,700 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月24日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,887,239,280 4,847,239,280
40,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（880円）を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
5,026,081,305 4,986,081,305
40,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 4,847 百万円については、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当
する予定であり具体的な内容及び充当時期は、下記のとおりであります。
① データセンターの拡張性・安全性強化のためのシステム投資として544百万円（データセンター移設に伴
うサーバー増強等）（2024年3月期：507百万円、2025年3月期：37百万円）
② 決済サービスの拡充等に対応するためのシステム投資（電子決済サービスに関するソフトウェア開発（ブ
ランド追加、その他加盟店サービス等）及びそれに伴うハードウェア調達、新規端末の開発等）として917百
万円（2024年3月期：289百万円、2025年3月期：537百万円、2026年3月期：91百万円）
③ 新規サービスである「情報プロセシング」基盤構築のためのシステム投資（「クラウドPOS」、
「nextore」等のアプリケーション開発及びそれに伴うハードウェア調達等）として1,439百万円（2024年3月
期：810百万円、2025年3月期：512百万円、2026年3月期：117百万円）
④ 決済システム岩盤化のためのシステム投資として1,947百万円（2024年3月期：995百万円、2025年3月期：
747百万円、2026年3月期：205百万円）
なお、残額については、2026年３月期以降、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充
当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額 4,986 百万円については、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充当
する予定であり具体的な内容及び充当時期は、下記のとおりであります。
① データセンターの拡張性・安全性強化のためのシステム投資として544百万円（データセンター移設に伴
うサーバー増強等）（2024年3月期：507百万円、2025年3月期：37百万円）
② 決済サービスの拡充等に対応するためのシステム投資（電子決済サービスに関するソフトウェア開発（ブ
ランド追加、その他加盟店サービス等）及びそれに伴うハードウェア調達、新規端末の開発等）として917百
万円（2024年3月期：289百万円、2025年3月期：537百万円、2026年3月期：91百万円）
③ 新規サービスである「情報プロセシング」基盤構築のためのシステム投資（「クラウドPOS」、
「nextore」等のアプリケーション開発及びそれに伴うハードウェア調達等）として1,439百万円（2024年3月
期：810百万円、2025年3月期：512百万円、2026年3月期：117百万円）
④ 決済システム岩盤化のためのシステム投資として1,947百万円（2024年3月期：995百万円、2025年3月期：
747百万円、2026年3月期：205百万円）
なお、残額については、2026年３月期以降、事業拡大に向けたデータセンターのシステムへの設備資金に充
当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,432,800株
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
949,000株
株式会社NTTドコモ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
678,900株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲三丁目３番３号
421,000株
三井住友カード株式会社
大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号
ブックビルディング 400,900株
4,733,960,000
普通株式 5,379,500
方式 株式会社ジェーシービー
東京都港区南青山五丁目１番22号
400,900株
ユーシーカード株式会社
東京都港区台場二丁目３番２号
400,900株
トヨタファイナンス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
284,200株
株式会社インターネットイニシアティブ
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
210,500株
大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
200,400株
4,733,960,000
計(総売出株式) － 5,379,500 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販
売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株
数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３
月24日）に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、
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「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につい
て」をご参照下さい。
３．上記売出数5,379,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
5,379,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月24日）に決定されますが、国内販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上と
します。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（880円）で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につい
て」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2023年３月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,432,800株
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
949,000株
株式会社NTTドコモ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
678,900株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲三丁目３番３号
421,000株
三井住友カード株式会社
大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号
ブックビルディング 400,900株
4,868,447,500
普通株式 5,379,500
方式 株式会社ジェーシービー
東京都港区南青山五丁目１番22号
400,900株
ユーシーカード株式会社
東京都港区台場二丁目３番２号
400,900株
トヨタファイナンス株式会社
愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
284,200株
株式会社インターネットイニシアティブ
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
210,500株
大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
200,400株
4,868,447,500
計(総売出株式) － 5,379,500 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販
売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株
数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３
月24日）に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につい
て」をご参照下さい。
３．上記売出数5,379,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
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5,379,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等 を勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月24日）に決定されますが、国内販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上と
します。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５．売出価額の総額は、 仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）で算出した見込額であります。 なお、当
該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参
照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
1,498,288,000
普通株式 1,702,600
方式 野村證券株式会社 1,702,600株
1,498,288,000
計(総売出株式) － 1,702,600 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（880円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
1,540,853,000
普通株式 1,702,600
方式 野村證券株式会社 1,702,600株
1,540,853,000
計(総売出株式) － 1,702,600 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（880円～930円）の平均価格（905円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
（訂正前）
2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に
係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投
資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりです。
（省略）
（訂正後）
2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に
係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投
資家に対して海外販売が行われる予定であります。
１．海外販売に関する事項
海外販売の概要は以下のとおりです。
（省略）
２．投資家による海外販売における関心の表明について
(1）関心の表明の内容
下記の投資家（以下「本投資家」という。）は、2023年３月15日付けで、引受人の買取引受による売出しに係
る売出株式のうち、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に
対して海外で販売される株式について、下記のとおり、最大で下記の数の当社の普通株式を売出価格で購入する
ことへの関心を有することを表明しております。この関心の表明は、当社の普通株式の需要に関する情報であ
り、また、他の投資家に販売（配分）される当社の普通株式の数に影響を与える可能性もあり得るため、その内
容を以下に記載します。
本募集及び引受人の買取引受による売
関心を表明した株式数 出し後の株式（自己株式を除く。）の
関心を表明した投資家名
（注）１．及び２． 総数に対する所有株式数の割合
（注）１．及び３．
Seiga Asset Management Limitedが運用し
ている下記ファンド
Seiga Master Fund
4.99％
最大で1,840,000株
Seiga Japan Fund
Seiga Japan Long Opportunities Fund
（注）１．下記注３．及び(2）「関心の表明の性質」に記載の理由により、実際に取得する株式数及び所有株式数の割
合はこれよりも少なくなる可能性があります。
２．当該投資家が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。
３．本書提出日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売
出しに係る総株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数を勘案した割合の見込み
になります。なお、当該投資家が関心を表明した株式数（最大値で示されている場合には当該最大値）のす
べてを取得することを前提として、計算しております。また、小数点以下第３位を四捨五入しております。
本投資家は、本書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また当社の特別利害関係者（役員、その配偶
者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている
会社並びに関係会社及びその役員）にも該当いたしません。
本投資家からは、一定期間当社の普通株式を継続して所有することの確約（ロックアップ）は取得しておら
ず、またその予定もございません。
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なお、本投資家（ファンド運用会社）の概要は下記となります。
投資家名（ファンド運用会社名） Seiga Asset Management Limited
Suite 2003A, 20/F The Centrium60 Wyndham Street, Central Hong Kong
所在地
最高投資責任者（CIO）
有澤 敬太
アジア太平洋地域の上場会社及び未上場会社に対し、ファンダメンタルズ分析
投資家概要
をベースにした長期投資を行っている香港を拠点とする独立系投資顧問会社
香港規制当局であるSFC（Securities and Futures Commission）によるAsset
保有ライセンス
Management業の認可
(2）関心の表明の性質
引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下
「配分規則」という。）第２条第１項及び第14条に従い、当社の普通株式の販売（配分）につき、公正を旨と
し、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本投資家に対
してより少ない株式を販売するか、又は株式を販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者
が指定する販売先へ確定的および優先的に株式を売付ける、所謂親引け（発行者が指定する販売先への売付け）
とは異なります（配分規則第２条第２項参照）。
本投資家は、関心を表明した株式数（最大値で示されている場合には当該最大値）のうち、引受人から販売
（配分）が行われた数について、当社の普通株式を購入する義務を負いますが、(ⅰ)当社の財政その他の状態又
は、通常の業務から生じるものか否かに関わらず、収益、事業内容又は事業の見込みについて重大な悪変化がな
いこと、並びに(ⅱ)経済・政治状況又は米国・英国・欧州経済地域参加国・中国（香港及びマカオを含む。）・
日本若しくは他の国際金融市場において本募集及び引受人の買取引受による売出しに対して重大な悪影響を与え
る変化が生じていないことが購入の条件となっています。
本投資家が当社の普通株式を購入する場合、引受人は、本投資家が購入する当社の普通株式について、引受人
の買取引受による売出しにおいて販売される他の普通株式と同様の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と売
出価格の差分は引受人の手取金となります。
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第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（訂正前）
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（省略）
1983年４月 株式会社ノエビア入社
1986年10月 株式会社K&L 入社
1989年２月 エル・インターナショナル株式
会社入社
1993年10月 レブロン株式会社入社 マーケ
ティング部 室長
1996年10月 イブ・サンローラン・パルファ
ン株式会社入社 マーケティン
グ部 部長
菅野 沙織 2001年１月 ブルジョア株式会社入社 マー
（戸籍上の氏 ケティング部 部長 兼営業
取締役 1959年11月12日生 (注)２ －
名：本間 沙 部 部長
織） 2011年４月 レブロン株式会社入社 マーケ
ティング部 本部長
2012年３月 同社 代表取締役社長
2017年６月 日本輸入化粧品協会 理事長
(現任)
2019年６月 在日米国商工会議所 理事
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
2022年３月 レブロン株式会社 上級顧問
2022年７月 ベアエッセンシャル株式会社
代表取締役社長（現任）
（省略）
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（訂正後）
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（省略）
1983年４月 株式会社ノエビア入社
1986年10月 株式会社K&L 入社
1989年２月 エル・インターナショナル株式
会社入社
1993年10月 レブロン株式会社入社 マーケ
ティング部 室長
1996年10月 イブ・サンローラン・パルファ
ン株式会社入社 マーケティン
グ部 部長
2001年１月 ブルジョア株式会社入社 マー
菅野 沙織 ケティング部 部長 兼営業
（戸籍上の氏 部 部長
取締役 1959年11月12日生 (注)２ －
名：本間 沙 2011年４月 レブロン株式会社入社 マーケ
織） ティング部 本部長
2012年３月 同社 代表取締役社長
2017年６月 日本輸入化粧品協会 理事長
(現任)
2019年６月 在日米国商工会議所 理事
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
2022年３月 レブロン株式会社 上級顧問
2022年７月 ベアエッセンシャル株式会社
（現オルヴェオン グローバ
ル ジャパン株式会社）
代表取締役社長（現任）
（省略）
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