リンカーズ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
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リンカーズ株式会社(E37987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 リンカーズ株式会社
【英訳名】 Linkers Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目3番21号
【電話番号】 03-6822-9585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目3番21号
【電話番号】 03-6822-9585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第2四半期累計期間
自 2022年8月1日 自 2021年8月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2022年7月31日
703,601 1,412,575
売上高 (千円)
63,532
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 39,321
当期純利益又は
49,010
(千円) △ 41,477
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
237,338 100,000
資本金 (千円)
13,638,000 12,270,000
発行済株式総数 (株)
1,699,411 1,466,212
純資産額 (千円)
1,892,466 1,715,498
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は
3.99
(円) △ 3.21
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
89.8 85.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 61,153 △ 63,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,642 △ 117,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
246,970
(千円) △ 30,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,326,440 1,197,266
(千円)
(期末)残高
第12期
回次
第2四半期会計期間
自 2022年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.08
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.当社は、第11期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第2四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把
握できないため記載しておりません。
5.第12期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.当社は、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付
で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限
の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、ウクライナ情勢の長
期化、原材料の高騰や物価上昇、さらには金融資本市場の変動等の影響も加わり、先行きは依然として不透明な状
況にあります。
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来
の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを
国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラット
フォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起
点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、
SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム
「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける
「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とし
た設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡
大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプ
ライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続
いております。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers
Marketing」の着手案件数が105件と前年同期に比べ減少したものの、当事業年度の新規施策である海外探索をス
タートし、今後の探索ネットワーク拡大に向けた取り組みを実施しております。また、前事業年度から引き続き、
政府によるカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムのサプライヤー探索である
「Linkers Trading」による売上高の確保を行うと共に、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for
BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、累積導入機関
数が31機関となり、サービス開始後解約実績もなく着実にストック収益が拡大しております。
リサーチサービスにおいては、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供するマルチク
ライアントリサーチの販売が好調となりました。近年注目度の高いカーボンニュートラルに関する技術動向や、生
体センシング技術等を企画設計したレポート販売の増加も一因し、「Linkers Research」の調査件数は232件と売
上とともに伸長いたしました。
一方、コスト面については、「Linkers Trading」サービスによる仕入高の発生、「Linkers Research」の売上
増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びに将来の業容拡大に向けた採用強化による人件費やシステム関係費用等
が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高703,601千円、営業損失32,932千円、経常損失
39,321千円、四半期純損失41,477千円となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ176,968千円増加の1,892,466千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加129,173千円、ソフトウエアの増加52,714千円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ56,230千円減少の193,054千円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加6,586千円の一方で、賞与引当金の減少8,630千円、役員賞与引当金の減少
6,120千円、借入金の返済による長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少27,706千円等による
ものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ233,198千円増加の1,699,411千円となりまし
た。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準
備金がそれぞれ137,338千円増加し、四半期純損失41,477千円の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,326,440千
円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は61,153千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失39,321千円の計
上に加え、売上債権の増加額8,373千円、棚卸資産の増加額13,056千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は56,642千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出56,642千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は246,970千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
27,706千円の一方で、株式の発行による収入266,616千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,080,000
計 49,080,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月15日)
(2023年1月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
13,638,000 13,638,000
普通株式
グロース市場 ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
13,638,000 13,638,000
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年11月1日~
2023年1月31日 402,000 13,638,000 4,030 237,338 4,030 137,338
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,635 19.32
前田 佳宏 東京都世田谷区
合同会社SAKUNANA 東京都世田谷区成城3丁目4-3 2,500 18.33
SBI AI&Blockchain投資事業有限責
東京都港区六本木1丁目6-1 1,270 9.31
任組合
811 5.94
加福 秀亙 東京都文京区
東京都港区高輪1丁目22-3 600 4.39
京侑株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
562 4.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
290 2.12
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 272 1.99
207 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
165 1.21
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
9,313 68.29
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,634,800 136,348
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
13,638,000
発行済株式総数 - -
136,348
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
1,197,266 1,326,440
現金及び預金
134,557 141,610
売掛金
3,251 7,319
商品及び製品
10,978 19,967
仕掛品
46,423 52,191
その他
1,392,477 1,547,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,616 43,807
建物
13,000 11,529
工具、器具及び備品
58,617 55,336
有形固定資産合計
無形固定資産
129,168 181,883
ソフトウエア
27,101 1,808
ソフトウエア仮勘定
156,270 183,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,636 59,422
敷金及び保証金
33,351 32,340
繰延税金資産
14,144 14,144
その他
108,133 105,908
投資その他の資産合計
323,020 344,937
固定資産合計
1,715,498 1,892,466
資産合計
負債の部
流動負債
51,454 47,496
1年内返済予定の長期借入金
530 7,116
未払法人税等
18,880 10,250
賞与引当金
6,120
役員賞与引当金 -
120,211 99,850
その他
197,195 164,712
流動負債合計
固定負債
52,090 28,342
長期借入金
52,090 28,342
固定負債合計
249,285 193,054
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 237,338
資本金
841,875 979,213
資本剰余金
524,337 482,859
利益剰余金
1,466,212 1,699,411
株主資本合計
1,466,212 1,699,411
純資産合計
1,715,498 1,892,466
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
703,601
売上高
250,424
売上原価
453,176
売上総利益
※ 486,109
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 32,932
営業外収益
248
その他
248
営業外収益合計
営業外費用
518
支払利息
3,303
株式交付費
2,815
上場関連費用
6,637
営業外費用合計
経常損失(△) △ 39,321
税引前四半期純損失(△) △ 39,321
法人税、住民税及び事業税 1,145
1,010
法人税等調整額
2,155
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 41,477
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 39,321
30,953
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,630
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,120
518
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,373
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,056
△ 15,992
その他
小計 △ 60,022
利息の支払額
△ 601
△ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 61,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,642
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,706
266,616
株式の発行による収入
8,060
新株予約権の行使による株式の発行による収入
246,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
129,173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,197,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,326,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
給料及び手当 229,871 千円
7,798
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
現金及び預金 1,326,440千円
現金及び現金同等物 1,326,440
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月
25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式966,000株の発行に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。また、当第2四半期会計期間におい
て、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,030千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が237,338千円、資本剰余金が979,213千円となってお
ります。
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リンカーズ株式会社(E37987)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
売上高 (自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
一時点で移転される財又はサービス 566,901
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 136,700
顧客との契約から生じる収益 703,601
その他の収益 -
外部顧客への売上高 703,601
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △3円21銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △41,477
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △41,477
普通株式の期中平均株式数(株) 12,922,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月14日
リンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式
会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの第12期事業年度の第2四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません
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