株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 3,585,736 3,968,693 15,979,756
経常利益又は経常損失(△) (千円) 11,417 △ 49,328 396,465
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 19,105 △ 45,073 343,678
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,290 △ 66,805 326,037
純資産額 (千円) 1,685,866 1,857,734 1,997,597
総資産額 (千円) 4,032,703 4,524,259 4,638,097
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 (円) 2.35 △ 5.55 42.34
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 42.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.5 40.5 42.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存
在しないため、また、第22期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・食料等の価格高騰や新型コロナウイルス感染症
の影響が依然として残るものの、感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、経済活動が徐々に再開され、個人
消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、インフレ懸念に加え、ロシアのウク
ライナ侵攻の長期化、中国でのゼロコロナ政策の撤廃の影響及び米国の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依
然として不透明感があります。
当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い個人消費は持ち直しの動きが加速しております。
また、政府は、個人旅行の受入等の水際対策を緩和しており、また今後中国人観光客数の増加も見込まれることか
ら、インバウンド需要は一段と回復ペースを加速すると見込まれます。
一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在
宅ワークの浸透の他、インバウンド需要の回復やEC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあ
ることから、引き続き市場拡大を見込んでおります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、前年に引
き続き家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で
推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安による仕入価格の上
昇の影響を受けたものの、売上高の増加やPB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善に向けての取組みを継続し
た効果もあり、利益改善を実現することができました。また、「商品企画関連事業」において、中国及びベトナム
での工場稼働率が向上したことから前年同期を上回る水準で推移しました。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動が
あったことから、為替差損 79百万円 を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa
Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は3,968百万円 (前年同期比 10.7%増 )、 営業利益は27百
万円 (前年同四半期は 営業損失7百万円 )、 経常損失は49百万円 (前年同四半期は 経常利益11百万円 )、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は45百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円 )となりまし
た。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起された
EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや年末商戦に向けて新商品
を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収とな
りました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加
やPB商品の開発及び物流施策の他、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進等、各種利益改善
に向けての取組みを継続した結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、 売上高は3,451百万円 (前年同期比 12.0%増 )となり、 セグメント利益は68百万円 (前年同期比
4.2%増 )となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、 ベトナムにおいて海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化
が図れたこと、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限
会社の受注が好調な水準を維持していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、 売上高は502百万円 (前年同期比 1.8%増 )となり、 セグメント利益は39百万円 (前年同期は 2百万
円 のセグメント利益)となりました。
③ その他
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「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)について、掲載する記事
数 やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、新たに「イエコレクション」の収益拡大を目標に、シーン・相
手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」を前期に立ち上げたことにより、
当期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 4,524百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 113百万円の減少 となり
ました。
流動資産は 4,256百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 108百万円の減少 となりました。主な要因といたしまし
ては、商品仕入の決済増加に伴い 現金及び預金が322百万円減少 しましたが、取引高の増加により 受取手形及び売掛
金が44百万円増加 し、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により 原材料及び貯蔵品が58百万円増加 、預け金の
増加等により 流動資産その他が109百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は 268百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、 のれんが6百万円減少 したこと等により 無形固定資産が6百万円減少 し、 減価償却累計額が11百万円増加 した
こと等により 有形固定資産が4百万円減少 した一方、 繰延税金資産が5百万円増加 したこと等により 投資その他の
資産が5百万円増加 したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、 2,666百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26百万円の増加 となりました。
流動負債は、 2,586百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49百万円の増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融
資により 短期借入金が50百万円増加 し、未払配当金の増加等により 未払金が118百万円増加 しましたが、取引金額の
大きい仕入の減少等に伴い 支払手形及び買掛金が76百万円減少 、 賞与引当金が48百万円減少 したこと等によるもの
であります。
固定負債は、 80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、返済により 長期借入金が22百万円減少 したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、 1,857百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 139百万円の減少 となりました。主な要因といたしまし
ては、親会社株主に帰属する四半期純損失 45百万円 の計上、株主に対する決算配当による 利益剰余金が118百万円減
少 、及び 為替換算調整勘定が20百万円減少 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年1月31日 ) (2023年3月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,277,240 8,277,240
る標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月1日~
- 8,277,240 - 627,117 - 616,117
2023年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 159,700 - -
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,157
8,115,700 あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,840
発行済株式総数 8,277,240 - -
総株主の議決権 - 81,157 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁目
株式会社ジェネレーション 159,700 - 159,700 1.9
12番1号
パス
計 - 159,700 - 159,700 1.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,443 1,028,586
受取手形及び売掛金 1,241,011 1,285,100
商品及び製品 1,301,534 1,282,594
仕掛品 27,978 49,719
原材料及び貯蔵品 132,310 190,696
その他 323,400 432,404
△ 13,234 △ 12,863
貸倒引当金
流動資産合計 4,364,444 4,256,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,678 18,197
機械装置及び運搬具 80,893 78,455
工具、器具及び備品 26,182 35,255
リース資産 15,390 15,390
建設仮勘定 309 282
△ 64,551 △ 76,460
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,901 71,120
無形固定資産
のれん 114,263 108,149
ソフトウエア 25,299 24,847
23 23
その他
無形固定資産合計 139,587 133,020
投資その他の資産
繰延税金資産 21,768 27,006
その他 37,392 36,874
△ 997 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,163 63,880
固定資産合計 273,652 268,021
資産合計 4,638,097 4,524,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,036,517 959,636
短期借入金 830,000 880,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 3,927 3,927
未払法人税等 32,482 4,064
賞与引当金 103,377 55,193
未払金 353,839 472,204
86,334 121,008
その他
流動負債合計 2,536,681 2,586,237
固定負債
長期借入金 85,103 62,552
リース債務 10,711 9,729
8,004 8,006
資産除去債務
固定負債合計 103,818 80,287
負債合計 2,640,500 2,666,525
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 819,846 701,715
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,976,610 1,858,479
その他の包括利益累計額
△ 7,473 △ 28,210
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,473 △ 28,210
新株予約権 7,983 7,983
非支配株主持分 20,476 19,480
純資産合計 1,997,597 1,857,734
負債純資産合計 4,638,097 4,524,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高 3,585,736 3,968,693
2,626,034 2,901,269
売上原価
売上総利益 959,701 1,067,423
販売費及び一般管理費 967,471 1,039,549
営業利益又は営業損失(△) △ 7,769 27,873
営業外収益
受取利息 254 430
為替差益 17,276 -
受取保険金 157 1,092
助成金収入 134 60
1,748 949
その他
営業外収益合計 19,571 2,532
営業外費用
支払利息 300 386
為替差損 - 79,094
84 255
その他
営業外費用合計 384 79,735
経常利益又は経常損失(△) 11,417 △ 49,328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,417 △ 49,328
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,805 877
△ 14,832 △ 5,549
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,026 △ 4,671
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,444 △ 44,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 338 416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,105 △ 45,073
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
19,444 △ 44,657
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
2,846 △ 22,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,846 △ 22,148
四半期包括利益 22,290 △ 66,805
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,380 △ 65,810
非支配株主に係る四半期包括利益 909 △ 995
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
減価償却費 5,708 千円 13,351 千円
のれんの償却額 5,903 千円 5,958 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月30日
普通株式 73,057 9.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)3
連事業
事業
売上高
顧客との契約か 3,078,711 490,444 3,569,155 16,580 3,585,736 - 3,585,736
ら生じる収益
外部顧客への売
3,078,711 490,444 3,569,155 16,580 3,585,736 - 3,585,736
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,170 2,978 6,149 8,080 14,230 △ 14,230 -
振替高
計 3,081,882 493,423 3,575,305 24,661 3,599,966 △ 14,230 3,585,736
セグメント利益 65,308 2,074 67,382 8,024 75,407 △ 83,177 △ 7,769
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △83,177千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用 △83,177千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)3
連事業
事業
売上高
顧客との契約か 3,447,937 501,115 3,949,052 19,640 3,968,693 - 3,968,693
ら生じる収益
外部顧客への売
3,447,937 501,115 3,949,052 19,640 3,968,693 - 3,968,693
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,848 1,084 4,933 4,088 9,021 △ 9,021 -
振替高
計 3,451,786 502,199 3,953,985 23,728 3,977,714 △ 9,021 3,968,693
セグメント利益 68,079 39,458 107,537 3,013 110,551 △ 82,677 27,873
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △82,677千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用 △82,677千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
項目
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
2円35銭 △5円55銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
19,105 △45,073
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
19,105 △45,073
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月15日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年11月1日から
2023年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2023年1月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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