株式会社ゆうちょ銀行 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
| 提出書類 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） |
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
【表紙】
【提出書類】 自己株券買付状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の６第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【報告期間】 自 2023年２月１日 至 2023年２月28日
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場
所で行っております。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 植田 央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 植田 央
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自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する
場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
普通株式
株式の種類
１【取得状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月27日)での決議状況
(取得期間 ①2023年３月１日～2023年３月10日、② ①80,000,000 ①70,000,000,000
2023年３月22日～2023年５月12日 ) ②90,000,000 ②80,000,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)
― ― ―
計 ― ― ―
報告月末現在の累積取得自己株式 0 0
自己株式取得の進捗状況(％) 0 0
(注) １. ①東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)(取得期間：2023年３月１日(水)から2023
年３月10日(金)まで)(以下「ToSTNeT-3による買付け」といいます。)及び②自己株式取得に係る取引一任契
約に基づく市場買付(取得期間：2023年３月22日(水)から2023年５月12日(金)まで(ただし、2023年３月27日
(月)から2023年３月31日(金)を除きます。))(以下「市場買付」といいます。)による取得であります。
２. 「取得期間」及び「報告月における取得自己株式(取得日)」は、約定日基準で記載しています。
３. 上記により自己株式を取得した場合には、取得した自己株式の全てについて消却することとしており、
ToSTNeT-３による買付けに係る自己株式については2023年３月17日(金)に、市場買付に係る自己株式につい
ては2023年５月31日(水)に、それぞれ消却する予定であります。
２【処理状況】
該当事項はありません。
３【保有状況】
2023年２月28日 現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 3,749,545,020
保有自己株式数 70,003
(注) １. 「保有自己株式数」は、受渡日基準で記載しております。
２. 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めております。
３. 保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式を含めておりません。
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