株式会社アクシージア 四半期報告書 第12期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
3,934,303 5,118,764 8,215,618
売上高 （千円）
835,014 867,757 1,746,872
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
542,708 572,116 1,116,666
（千円）
四半期（当期）純利益
573,585 539,024 1,219,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,750,203 8,974,890 8,396,086
純資産額 （千円）
8,583,823 10,355,390 10,053,522
総資産額 （千円）
１株当たり
21.04 22.16 43.28
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
20.96 22.05 43.15
（円）
四半期（当期）純利益
90.3 86.7 83.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
233,607 554,754 797,693
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 42,968 △ 63,881 △ 775,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
386,430
（千円） △ 72,580 △ 135,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,082,870 6,679,088 6,389,690
（千円）
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
12.55 9.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて301,868千円増加し、
10,355,390千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ
て293,274千円増加し、9,089,272千円（前連結会計年度末比3.3％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末
に比べて8,593千円増加し、1,266,118千円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加289,397千円、製品の増加83,690千円等によるものであり、
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が12,841千円減少したものの、無形固定資産が1,894千円、投資その
他の資産が19,540千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて276,936千円減少し、1,380,499
千円（前連結会計年度末比16.7％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて230,743
千円減少し、1,012,682千円（前連結会計年度末比18.6％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から
46,193千円減少し、367,817千円（前連結会計年度末比11.2％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金の返済79,877千円、未払法人税等の減少120,330千円等によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて578,804千円増加し、
8,974,890千円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症による影響が縮小傾向にあるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出関連における消
費などの経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や資源価格の動向の影響等もあり、依然として不確
実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい始めたことで経済活動の活性化
が進み、インバウンド需要も回復しつつあることから、少しずつ消費に回復の兆しが見え始めております。
海外化粧品市場においては、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や資源価格の動向などの影響等もあり、
先行き不透明な状況が続いております。
中国市場においては、ゼロコロナ政策からの転換により、一時的に新型コロナウイルス感染症の罹患者が爆発
的に増加したものの、年明けから落ち着きを取り戻しつつあり、人流に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資をすることにより販売力の一層強化と、
次世代の成長製品の創出に取り組んでまいりました。また、中国市場をターゲットとして、差別化できる製品開
発を行っており、効果・効率を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録などを進めております。また、国内
化粧品市場におけるインバンド需要の回復を見据え、2023年１月31日には「羽田エアポートガーデン店」をオー
プンする等、アフターコロナに向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果より、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより
5,118,764千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。営業利益は923,039千円（前年同四半期比13.4％
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増）、経常利益は867,757千円（前年同四半期比3.9％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は572,116
千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ289,397千円増加し、6,679,088千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は554,754千円（前年同四半期は233,607
千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益867,757千円、仕入債務の増加額17,170
千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額48,340千円、法人税等の支払額416,540千円等により
資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は63,881千円（前年同四半期は42,968千
円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,071千円、無形有形固定資産の取得
による支出24,617千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は135,291千円（前年同四半期は72,580
千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出79,877千円、長期借入金の返済による
支出77,772千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14,690千円であります。
なお、当社は、当社内の新しい部門として化粧品・医薬部外品の研究開発施設「アクシージアR＆Dセンター」
を2022年11月１日付で設立・稼働いたしました。
設立の理由といたしましては、創業当初から製品の製造に関して、成分処方、容器・資材を自社企画しOEM
（製造委託先メーカー）を活用することにより、経営資源を効率化しつつ市場ニーズを捉えた製品を上市してま
いりましたが、2022年４月に株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化したことによ
り、当社グループは、製造ノウハウとともに製造拠点を有することとなりました。
この製造工場の有効活用に加え、複数の大手化粧品メーカーで化粧品・医薬部外品分野の顧問等を歴任された
研究開発について経験豊かな人物をセンター長とする研究開発施設を設立することにより、今後、同施設におい
て成分研究や独自処方開発を究め、顧客満足度の高い製品をさらにスピード感をもって発信していくことを予定
しております。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 制限のない株式であ
25,851,000 25,851,000
普通株式
プライム市場 ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
25,851,000 25,851,000
計 － －
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたプライ
ム市場への上場市場区分変更が2023年１月30日に承認されたことに伴い、2023年２月17日以降の上場金融商品
取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
２．新株予約権の行使により新株式が発行され、発行済株式数が27,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月１日～
27,000 25,851,000 10,530 2,129,765 10,530 2,031,765
2023年１月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,035 11.74
段 卓 東京都港区
3,035 11.74
段 暁維 東京都港区
ROOM06 13A/F SOUTH TOWER WORLD
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL FINANCE CENTRE HARBOUR CITY 17
3,000 11.60
LIMITED CANTON ROAD TST KL HONG KONG
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）
東京都新宿区西新宿６丁目12番16号1305 2,960 11.45
株式会社イーグルファイナンス
2,300 8.89
段 世純 東京都港区
1,580 6.11
武 君 東京都江東区
東京都新宿区西新宿６丁目12番16号1305 1,200 4.64
創維国際株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 722 2.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
597 2.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
580 2.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
19,009 73.54
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在でそれぞ
れ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、
株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,216,100 4.71
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 99,000 0.38
計 － 1,315,100 5.09
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
25,845,400 258,454
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
25,851,000
発行済株式総数 － －
258,454
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
6,389,690 6,679,088
現金及び預金
507,972 554,265
売掛金
1,157,528 1,241,218
製品
10,745 10,352
仕掛品
418,177 330,086
原材料及び貯蔵品
313,504 275,881
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
8,795,997 9,089,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,797 181,996
建物及び構築物
393,578 393,578
土地
214,291 183,251
その他（純額）
771,667 758,826
有形固定資産合計
無形固定資産
66,719 61,777
のれん
142,428 149,265
その他
209,148 211,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,187 124,877
繰延税金資産
160,521 171,372
その他
276,709 296,249
投資その他の資産合計
1,257,525 1,266,118
固定資産合計
10,053,522 10,355,390
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
128,141 144,463
買掛金
79,877
短期借入金 －
155,544 155,544
１年内返済予定の長期借入金
376,743 256,413
未払法人税等
21,410 22,750
賞与引当金
481,708 433,511
その他
1,243,425 1,012,682
流動負債合計
固定負債
320,090 242,318
長期借入金
20,812 33,387
繰延税金負債
39,455
株式報酬引当金 －
73,108 52,656
その他
414,010 367,817
固定負債合計
1,657,436 1,380,499
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,129,765
資本金
2,011,875 2,031,765
資本剰余金
4,142,769 4,714,886
利益剰余金
8,264,519 8,876,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,566 98,474
為替換算調整勘定
131,566 98,474
その他の包括利益累計額合計
8,396,086 8,974,890
純資産合計
10,053,522 10,355,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
3,934,303 5,118,764
売上高
996,499 1,175,110
売上原価
2,937,803 3,943,654
売上総利益
※ 2,123,903 ※ 3,020,614
販売費及び一般管理費
813,899 923,039
営業利益
営業外収益
566 1,681
受取利息及び配当金
19,751
為替差益 －
17,598
補助金収入 －
1,809 1,688
その他
22,127 20,968
営業外収益合計
営業外費用
1,011 3,431
支払利息
71,849
為替差損 －
2 970
その他
1,013 76,250
営業外費用合計
835,014 867,757
経常利益
835,014 867,757
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 279,759 291,792
12,545 3,849
法人税等調整額
292,305 295,641
法人税等合計
542,708 572,116
四半期純利益
542,708 572,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
542,708 572,116
四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 3,978 －
34,855
△ 33,091
為替換算調整勘定
30,876
その他の包括利益合計 △ 33,091
573,585 539,024
四半期包括利益
（内訳）
573,585 539,024
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,014 867,757
税金等調整前四半期純利益
30,907 61,447
減価償却費
4,942
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 566 △ 1,681
1,011 3,431
支払利息
46,173
為替差損益（△は益） △ 8,406
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,182 △ 48,340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,369 △ 5,809
36,434 17,170
仕入債務の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 20,472 △ 3,348
（△は減少）
23,383
未払又は未収消費税等の増減額 △ 50,738
8,048
△ 11,165
その他
623,465 973,175
小計
利息及び配当金の受取額 566 1,681
利息の支払額 △ 1,057 △ 3,562
△ 389,366 △ 416,540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
233,607 554,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,700 △ 26,071
無形固定資産の取得による支出 △ 36,831 △ 24,617
△ 436 △ 13,192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,968 △ 63,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
－ △ 79,877
長期借入金の返済による支出 △ 69,772 △ 77,772
39,780
株式の発行による収入 －
△ 2,808 △ 17,422
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,580 △ 135,291
29,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66,183
147,510 289,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,935,360 6,389,690
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,082,870 ※ 6,679,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の
作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウ
イルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当
社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通
株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当
該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになりま
す。基準交付株式数は123,805株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達
成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第２四
半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として39,455千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
役員報酬 105,800 千円 106,308 千円
199,534 309,294
従業員給料及び手当
744,037 995,421
広告宣伝費
614,039 785,383
支払手数料
27,798 46,051
減価償却費
1,959 1,929
賞与引当金繰入額
39,455
株式報酬引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 6,082,870千円 6,679,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,082,870 6,679,088
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであり
ます。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期 当第２四半期連結累計期
間 間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31 至 2023年１月31
日） 日）
サロン 607,990 808,804
Eコマース
（Tmall Global、RED旗艦、TikTok、
2,961,157 3,636,997
中国
Taobaoその他ECプラットフォーム、
売上
Tmall 卸）
リテール
（中国小売店・百貨店、深免等 69,641 22,076
中国空港免税店）
計 3,638,788 4,467,878
サロン 128,679 165,914
リテール
（ドラッグストア、小売店、
日本
35,181 372,899
百貨店、羽田等 日本空港免税店、
売上
直営店）
その他
49,778 44,153
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 213,639 582,967
リテール
（ロッテ・新羅免税店、
11,140 12,779
その他
シンガポール・チャンギ空港免税店
地域
等）
売上
その他
70,734 55,137
（オーストラリア・米国等）
計 81,875 67,917
顧客との契約から生じる収益 3,934,303 5,118,764
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,934,303 5,118,764
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
21.04円 22.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 542,708 572,116
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
542,708 572,116
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,800 25,821
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20.96円 22.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 95 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（上場市場区分変更に関する事項）
当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたプラ
イム市場への上場市場区分変更が2023年１月30日に承認されたことに伴い、2023年２月17日以降の上場金融商
品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年３月14日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シージアの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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