株式会社デリバリーコンサルティング 四半期報告書 第21期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デリバリーコンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デリバリーコンサルティング(E36711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
【会社名】 株式会社デリバリーコンサルティング
【英訳名】 Delivery Consulting Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 阪口 琢夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
（2022年12月５日から本店の所在の場所 東京都港区高輪一丁目３番13号
ＮＢＦ高輪ビルが上記のように移転しています。）
【電話番号】 03-6779-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
（2022年12月５日から最寄りの連絡場所 東京都港区高輪一丁目３番13号
ＮＢＦ高輪ビルが上記のように移転しています。）
【電話番号】 03-6779-4474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 享弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
1,003,619 1,043,381 2,131,849
売上高 （千円）
206,221 46,702 359,472
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
143,419 23,777 241,173
（千円）
四半期（当期）純利益
143,408 23,751 241,362
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
804,067 927,950 903,298
純資産額 （千円）
1,216,780 1,248,497 1,380,927
総資産額 （千円）
30.95 5.09 51.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.45 4.41 44.50
（円）
（当期）純利益
66.0 74.2 65.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
230,861
（千円） △ 14,584 △ 110,266
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,839 △ 56,095 △ 91,851
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
57,013 29,813
（千円） △ 27,943
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
872,358 810,973 1,005,880
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
15.16 3.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,063,703千円となり、前連結会計年度末に比べ182,887千円減
少いたしました。これは主に、前払費用が14,810千円増加したものの、主としてオフィスの移転に係る費用の支払
い等により現金及び預金が194,907千円、売掛金及び契約資産が8,682千円減少したことによるものであります。固
定資産は184,794千円となり、前連結会計年度末に比べ50,457千円増加いたしました。これは主に、投資その他の
資産のその他に含まれる繰延税金資産が15,822千円減少した一方、新オフィスの固定資産を購入したことにより有
形固定資産が66,522千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,248,497千円となり、前連結会計年度末に比べ132,430千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は238,517千円となり、前連結会計年度末に比べ159,652千円減少
いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が13,608千円増加した一方、未払法人税等が70,089千円、そ
の他に含まれる未払消費税等が35,131千円、買掛金が15,599千円、１年内返済予定の長期借入金が15,121千円、契
約負債が10,959千円、資産除去債務が10,842千円、その他に含まれる預り金が9,386千円減少したことによるもの
であります。固定負債は82,029千円となり、前連結会計年度末に比べ2,570千円増加いたしました。これは長期借
入金が13,722千円減少した一方、資産除去債務が16,292千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は320,547千円となり、前連結会計年度末に比べ157,081千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は927,950千円となり、前連結会計年度末に比べ24,651千円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を23,777千円計上したことによるものでありま
す。
(2）経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハ
ブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適
なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。昨年中から第１四半期連結会計
期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられたこと
と、当連結会計年度より人材確保を目的として給与水準を高めたため人件費が増加したことから、利益面は前年同
期の値を下回りました。一方採用面では、IT業界で人材不足が大きな課題となる中、おおむね採用計画どおり人材
を確保できております。また、12月より六本木の新たなオフィスで活動を開始いたしましたが、移転に係る諸経費
の最適化を図った結果、営業利益において計画の値を上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,043,381千円（前年同期比4.0%
増）、営業利益は47,576千円（前年同期比76.5%減）、経常利益は46,702千円（前年同期比77.4%減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は23,777千円（前年同期比83.4%減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別
の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオート
メーションの３つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意くださ
い。
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売上高(千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事業部門等の名称 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
デジタルマイグレーション事業部 585,087 605,804
データストラテジー事業部 239,271 219,298
インテリジェントオートメーション事業部 130,368 125,913
Delivery International Thai Co., Ltd.（子会社）
48,892 61,537
その他 － 30,826
合計 1,003,619 1,043,381
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ194,907千円減少
し、810,973千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、110,266千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益を44,667千円計上したものの、法人税等の支払いにより73,156千円、未払消費税等が35,115千円、その他の負
債が17,865千円、仕入債務が15,559千円減少し、その他の資産が17,354千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、56,095千円の支出となりました。これは主に、新オフィスの建物附属設
備や備品などの有形固定資産の取得のため56,065千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,943千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため
28,843千円を支出したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,834千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,675,500 4,675,500
普通株式 単元株式数 100株
（グロース市場）
4,675,500 4,675,500
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年11月１日～
2,000 4,675,500 100 146,133 100 145,133
2023年１月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,645 35.19
阪口 琢夫 東京都文京区
東京都港区白金1-27-6 869 18.59
株式会社メディアシーク
東京都文京区湯島2-23-8 520 11.12
ＭＦアセット株式会社
東京都渋谷区東1-2-20 361 7.74
トランス・コスモス株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 85 1.82
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 53 1.15
株式会社ＳＢＩ証券
50 1.07
平井 美穂子 東京都渋谷区
41 0.90
花嶋 駿 東京都練馬区
30 0.64
松原 利光 富山県射水市
30 0.64
奥田 加代子 大阪府大阪市西区
3,687 78.86
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,673,900 46,739
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,675,500
発行済株式総数 － －
46,739
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
1,005,880 810,973
現金及び預金
193,265 184,582
売掛金及び契約資産
6,916 1,935
商品
1,306 6,785
仕掛品
28,256 43,066
前払費用
12,020 17,296
その他
△ 1,054 △ 936
貸倒引当金
1,246,590 1,063,703
流動資産合計
固定資産
16,467 82,989
有形固定資産
無形固定資産
760 584
その他
760 584
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,108 102,214
その他
－ △ 995
貸倒引当金
117,108 101,219
投資その他の資産合計
134,336 184,794
固定資産合計
1,380,927 1,248,497
資産合計
負債の部
流動負債
63,993 48,394
買掛金
47,339 32,218
１年内返済予定の長期借入金
80,505 10,416
未払法人税等
66,477 55,517
契約負債
37,075 29,377
賞与引当金
10,842
資産除去債務 －
91,936 62,593
その他
398,170 238,517
流動負債合計
固定負債
79,459 65,737
長期借入金
16,292
－
資産除去債務
79,459 82,029
固定負債合計
477,629 320,547
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
純資産の部
株主資本
145,683 146,133
資本金
188,304 188,754
資本剰余金
569,652 593,430
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
903,533 928,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,525 △ 1,551
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,525 △ 1,551
1,290 1,290
新株予約権
903,298 927,950
純資産合計
1,380,927 1,248,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2022年１月31日) 至2023年１月31日)
1,003,619 1,043,381
売上高
641,349 757,203
売上原価
362,270 286,178
売上総利益
※ 159,520 ※ 238,601
販売費及び一般管理費
202,749 47,576
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
4,364 18
助成金収入
428 671
その他
4,795 693
営業外収益合計
営業外費用
706 366
支払利息
432
株式公開費用 －
91 1,155
為替差損
92 46
その他
1,323 1,567
営業外費用合計
206,221 46,702
経常利益
特別損失
52 30
固定資産除却損
2,005
－
事務所移転費用
52 2,035
特別損失合計
206,169 44,667
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,241 5,066
10,507 15,822
法人税等調整額
62,749 20,889
法人税等合計
143,419 23,777
四半期純利益
143,419 23,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2022年１月31日) 至2023年１月31日)
143,419 23,777
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11 △ 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11 △ 25
143,408 23,751
四半期包括利益
（内訳）
143,408 23,751
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2022年１月31日) 至2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,169 44,667
税金等調整前四半期純利益
4,547 5,919
減価償却費
234 877
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,108 △ 7,689
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
706 366
支払利息
831
為替差損益（△は益） △ 29
52 30
固定資産除却損
2,005
事務所移転費用 －
432 －
株式公開費用
745
資産除去債務履行差額（△は益） △ 996
7,719
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,865
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,970 △ 35,115
6,222
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 2,000
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,613 △ 549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,979 △ 15,559
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,833 △ 17,354
その他の負債の増減額（△は減少） △ 43,051 △ 17,865
1
－
その他
51,657
小計 △ 34,719
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △ 755 △ 389
法人税等の支払額 △ 65,490 △ 73,156
－ △ 2,005
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,584 △ 110,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,217 △ 56,065
有形固定資産の除却による支出 － △ 30
378
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,839 △ 56,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,852 △ 28,843
100,940 900
株式の発行による収入
株式の発行による支出 △ 4,966 －
△ 108 －
自己株式の取得による支出
57,013
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 △ 602
36,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,907
835,789 1,005,880
現金及び現金同等物の期首残高
※ 872,358 ※ 810,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - -
差引額 200,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
給料 39,673 千円 64,640 千円
1,264 5,327
賞与引当金繰入額
234 877
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による普通株式の発行を含めて、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が145,045千円、資本剰余金が187,666千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 25,402
一定の期間にわたり移転されるサービス 978,217
顧客との契約から生じる収益 1,003,619
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,003,619
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
デジタルトランス
フォーメーション事業
一時点で移転されるサービス 32,766
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,010,615
顧客との契約から生じる収益 1,043,381
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,043,381
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年８月１日 （自2022年８月１日
至2022年１月31日） 至2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 30円95銭 5円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
143,419 23,777
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143,419 23,777
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,633,228 4,673,189
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円45銭 4円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 785,837 713,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社デリバリーコンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島川 行正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバ
リーコンサルティングの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月
１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2023年１月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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