日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 12,843,364 16,697,065 26,271,404
経常利益 (千円) 2,305,995 3,545,146 4,639,525
親会社株主に帰属する
(千円) 1,583,887 2,554,720 3,125,366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,623,768 2,800,163 3,366,827
包括利益
純資産額 (千円) 10,878,448 12,127,978 11,733,330
総資産額 (千円) 27,843,895 28,190,603 27,598,604
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.86 7.99 9.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.85 7.91 9.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.3 34.8 34.2
営業活動による
(千円) 1,735,179 3,387,260 3,942,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 971,710 △ 247,820 △ 1,360,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,197,324 △ 2,448,895 △ 4,495,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,034,431 12,348,665 11,628,934
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.03 2.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエ
ネルギーコストの高騰、資源・原材料価格等の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透
明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかか
り、感染法上の分類を第５類へ引き下げが確定したことから、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気
は緩やかに持ち直してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加
も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界におい
ては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加
等、大きく回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事
により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分
析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案
等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロ
ナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収
益改善が進みました。
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候やインバウンド観光客の有無等に業績が大き
く左右されずに、サステナブルな成長ができるオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グ
リーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投資を進め、また、ウィ
ンターシーズンにおける新たな顧客チャネルを獲得するべく、小学生以下のお子様やノンスキーヤー集客のた
めの施策に積極的に取り組みました。 今シーズンは経営 努力によって増加した国内需要に加え、入国制限が緩
和されたことで、期待以上に多くの海外のお客様が来場され、３年ぶりに ゲレンデに賑わいが戻るシーズンと
なり、来場者数はコロナ蔓延前に迫る回復をみせました。
テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、宿泊事業において追加投資をしたグラ
ンピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、当第２四半期連結累計期間
において過去最高の来場者数となりました。
また、グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな
売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による連結財務諸表への影響については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての
段階利益において過去最高となりました。
売上高 16,697 百万円（前年同期比 30.0 ％増）
営業利益 3,553 百万円（前年同期比 54.4 ％増）
経常利益 3,545 百万円（前年同期比 53.7 ％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,554 百万円（前年同期比 61.3 ％増）
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結
果、既存物件の収益性が改善し、また、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可
能になり、新規契約物件が増加しました。
月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報に関し、首都圏以外の物件についても掲載を強化したこと
等によりユーザーからの問合せ数が増加し、また、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、
成約数の増加につながっております。また、ユーザーからの問合せ数の増加によって、 大量の月極ユーザー
データを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピード
とボリュームが圧倒的に向上しました。さらに過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約
予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率が改善しま
した。
時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消する
ため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、一部エリアにてサービスを開始いたしま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は60物件、解約物件数
は36物件、前連結会計年度末から24物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,308 物件、運営総台数は 44,643 台
となりました。
海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィス
テナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらに新規契約物件として、大型
オフィスビルOne City Centreの駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物
件の収益性の改善が順調に進みました。 これらの結果、 海外の運営物件数は 68 物件、運営総台数は 17,471 台と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 7,645 百万円（前年同期比 5.2 ％増）、営業利益は
1,882 百万円（前年同期比 8.0 ％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、天候等に左右されないオールシーズンリゾートを目指して、グリーンシーズンの
収益性の向上や、ウィンターシーズンにおけるキッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの施策に取
り組みました。
グリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延後における初めての行動制限のない夏を迎え、９月
の連休に台風が相次いで上陸したものの、繁忙期であるお盆期間から９月にかけて観光需要は高い水準で推移
しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけではなく、平日の来場者数の押上げにも寄与いたし
ました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにてグランドオープンした「白馬ヒト
トキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャックイベントの開催や、道の駅である川場田
園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等
の取り組みにより、当グリーンシーズンの来場者数合計は362千人（前年同期比36.6％増）と過去最高を達成い
たしました。
ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安
定的にオープンすることができました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンドの来
場が見込めない状況でしたが、当第２四半期連結累計期間は89千人と2018-2019シーズン（122千人）の73.1％
まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミ
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リーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズ
ン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、小学生及び未就学児のお子様の来場者数は
24 千人（前年同期比45.1％増）となりました。さらに、「corona ESCAPE terrace」でのDJイベント開催や、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドに、新たなアクティビティ「氷の滑り台」を設置する等、ノンスキー
ヤーにも楽しんでいただける取り組みを行いました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は
692千人（前年同期比21.5％増）となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン（738千人）の93.7％まで回復してき
ております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,279 百万円（前年同期比 28.1 ％増）、営業利益は
413 百万円（前年同期は 52 百万円の営業損失）と、大幅に改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かっ
たキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェ
ス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、０歳～
６歳のお子様に向けた「はじめて体験応援ブック」をリニューアルし、乳しぼり等の動物とのふれあいや、お
子様向け通貨「りんどる」を導入する等、様々な体験メニューを用意し多くのお客様にご来場いただきまし
た。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の来場者数は過去最高を達成いたしました。
宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナ
ジー効果が功を奏しました。夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介さ
れ、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別
荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族
でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。当第２四半
期連結累計期間においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミット
を藤和那須リゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,684 百万円（前年同期比 36.3 ％増）、営業利益は
1,005 百万円（前年同期比 30.1 ％増）と、大幅に改善しました。
SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグ
リーンエネルギー株式会社」を2022年５月に立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、
地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取
り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が132頭となりま
した。その他にも、子ども食堂の運営を継続する等、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献
に取り組んでまいります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 591百万円 増加し、 28,190百万円
となりました。主な要因は、保有不動産の売却等により固定資産が 553百万円 減少したものの、スキー場事業
における売上増加等により売掛金が 510百万円 、四半期純利益の獲得等により現金及び預金が 720百万円 増加
したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 197 百万円増加し、 16,062 百万円
となりました。主な要因は、未払法人税等が201百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 394百万円増加 し、 12,127 百万
円となりました。主な要因は、 1,604百万円 の配当の実施及び自己株式の取得等により自己株式が 752百万円
増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,554百万円計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末
に比べて 719百万円増加 し、 12,348 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 3,387 百万円（前年同期は 1,735 百万円の収入）となりました。これは主
に、法人税等の支払いが 667百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益 3,588百万円 、減価償却費 638百
万円 を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 247 百万円（前年同期は 971百万円 の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入が 1,416百万円 あったものの、有形固定資産の取得による支出が 1,581百万円
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,448 百万円（前年同期は 2,197百万円 の支出）となりました。これは主
に、 1,604百万円 の配当の実施、自己株式の取得による支出が 1,050百万円 あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月15日)
取引業協会名
( 2023年１月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月23日
当社取締役 ５名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 17名
当社子会社従業員 ５名
新株予約権の数(個)※ 28,800 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,880,000 (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 292 (注)３
自 2025年１月５日
新株予約権の行使期間※
至 2029年10月31日
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 146
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の
取締役若しくは従業員の地位にあることを要するもの
とします。ただし、新株予約権者が任期満了により退
任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株
予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合及び当社又
新株予約権の行使の条件※
は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内
規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利
を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断
した場合には、その権利を行使することはできないも
のとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めな
いものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項※
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※ 新株予約権の発行時（2023年１月５日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。
２ 新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するも
のとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の
目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３ 割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又
は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う
ものとします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載
の株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額
に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合
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において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減
じた額とします。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるも
のとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使す
る条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権
を無償で取得することができるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
－ 348,398,600 － 699,221 － 547,704
2023年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 105,600,000 33.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 29,356,700 9.22
株式会社(信託口)(注)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 21,388,000 6.72
託口) (注)
川村 憲司 東京都千代田区 6,114,371 1.92
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 5,689,000 1.79
EUROCLEAR BANK S.A. / N.V.(常 １ BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ, B-1210
任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２ 5,411,593 1.70
決済事業部) 丁目７番１号)
岡田商事株式会社 愛知県名古屋市中区栄１丁目６番15号3702 5,400,000 1.70
巽 一久 兵庫県芦屋市 3,387,677 1.06
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１
140044(常任代理人 株式会社み 3,325,800 1.04
号 品川インターシティA棟)
ずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103(常任代理人 株 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川 3,079,398 0.97
式会社みずほ銀行決済営業部) インターシティA棟)
計 － 188,752,539 59.27
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 29,356,700株
株式会社日本カストディ銀行 21,388,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
29,960,600
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,182,933 －
318,293,300
普通株式
単元未満株式 － －
144,700
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,182,933 －
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 29,960,600 － 29,960,600 8.60
大阪富国生命ビル
計 － 29,960,600 － 29,960,600 8.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,639,523 12,359,684
売掛金 987,222 1,497,671
※ 604,728 ※ 653,064
棚卸資産
その他 1,266,320 1,130,658
△ 15,755 △ 13,080
貸倒引当金
流動資産合計 14,482,040 15,627,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,656,694 4,897,146
土地 3,266,101 2,065,553
3,073,076 3,415,482
その他（純額）
有形固定資産合計 10,995,872 10,378,182
無形固定資産
のれん 33,183 27,149
149,814 139,677
その他
無形固定資産合計 182,997 166,827
投資その他の資産
投資有価証券 463,699 519,077
その他 1,567,994 1,592,518
△ 94,000 △ 94,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,694 2,017,595
固定資産合計 13,116,564 12,562,606
資産合計 27,598,604 28,190,603
負債の部
流動負債
買掛金 484,112 260,027
短期借入金 378,000 478,000
1年内返済予定の長期借入金 1,583,656 1,758,675
未払法人税等 526,170 727,250
企業結合に係る特定勘定 586 －
2,652,142 2,909,031
その他
流動負債合計 5,624,667 6,132,985
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 6,620,238 6,325,890
退職給付に係る負債 21,469 25,750
企業結合に係る特定勘定 1,637,908 1,615,359
1,460,989 1,462,639
その他
固定負債合計 10,240,606 9,929,640
負債合計 15,865,273 16,062,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 636,300 729,035
利益剰余金 11,796,507 12,744,474
△ 3,712,741 △ 4,465,499
自己株式
株主資本合計 9,419,288 9,707,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,877 49,425
△ 7,294 50,138
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,583 99,563
新株予約権
462,372 369,489
1,819,086 1,951,693
非支配株主持分
純資産合計 11,733,330 12,127,978
負債純資産合計 27,598,604 28,190,603
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 12,843,364 16,697,065
8,014,104 10,346,464
売上原価
売上総利益 4,829,260 6,350,601
※ 2,527,945 ※ 2,797,233
販売費及び一般管理費
営業利益 2,301,315 3,553,367
営業外収益
受取利息 3,696 2,216
受取配当金 8,747 62
助成金収入 18,797 28,159
為替差益 6,721 －
19,274 12,349
その他
営業外収益合計 57,236 42,788
営業外費用
支払利息 32,907 25,238
為替差損 － 2,814
19,648 22,957
その他
営業外費用合計 52,556 51,009
経常利益 2,305,995 3,545,146
特別利益
固定資産売却益 18,801 26,296
41,760 47,600
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,561 73,896
特別損失
固定資産除却損 49,308 23,872
子会社株式売却損 66,213 －
－ 6,891
事務所移転費用
特別損失合計 115,522 30,764
税金等調整前四半期純利益 2,251,034 3,588,278
法人税、住民税及び事業税
624,621 868,991
31,263 △ 10,520
法人税等調整額
法人税等合計 655,885 858,471
四半期純利益 1,595,149 2,729,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,262 175,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,583,887 2,554,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 1,595,149 2,729,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,312 9,547
15,306 60,809
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,619 70,356
四半期包括利益 1,623,768 2,800,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,609,928 2,618,454
非支配株主に係る四半期包括利益 13,840 181,708
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,251,034 3,588,278
減価償却費 587,929 638,500
のれん償却額 6,033 6,033
助成金収入 △ 18,797 △ 28,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） 842 △ 133
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 24,714 △ 23,135
固定資産売却損益（△は益） △ 18,801 △ 26,296
固定資産除却損 49,308 23,872
子会社株式売却損益（△は益） 66,213 －
新株予約権戻入益 △ 41,760 △ 47,600
受取利息及び受取配当金 △ 12,443 △ 2,278
支払利息 32,907 25,238
為替差損益（△は益） △ 6,268 2,814
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,099 △ 450,206
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,406 △ 227,692
△ 55,990 530,877
その他
小計 2,529,987 4,010,112
利息及び配当金の受取額
15,716 4,116
利息の支払額 △ 35,861 △ 27,029
法人税等の還付額 279 39,606
法人税等の支払額 △ 792,618 △ 667,801
保険金の受取額 1,802 96
助成金の受取額 18,221 28,159
△ 2,348 －
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,735,179 3,387,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 832,155 △ 1,581,192
有形固定資産の売却による収入 58,803 1,416,528
無形固定資産の取得による支出 △ 29,260 △ 13,638
投資有価証券の取得による支出 △ 12,356 △ 41,540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 101,280 －
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 10,302 －
敷金の差入による支出 △ 5,330 △ 1,588
敷金の回収による収入 4,326 316
△ 44,154 △ 26,706
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 971,710 △ 247,820
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 170,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 874,328 △ 119,328
自己株式の取得による支出 － △ 1,050,975
自己株式の処分による収入 152,262 320,571
リース債務の返済による支出 △ 45,712 △ 42,210
配当金の支払額 △ 1,545,614 △ 1,604,235
非支配株主への配当金の支払額 △ 53,932 △ 54,414
－ 1,697
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,197,324 △ 2,448,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,360 29,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,400,494 719,730
現金及び現金同等物の期首残高 13,434,925 11,628,934
※ 12,034,431 ※ 12,348,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社グループの一部子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年７月31日 ) ( 2023年１月31日 )
商品 158,756 千円 138,322 千円
販売用不動産 239,411 〃 283,768 〃
原材料及び貯蔵品 206,560 〃 230,974 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給与手当 498,186 千円 525,663 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 12,075,969 千円 12,359,684 千円
預入期間が３か月を超える
△41,537 〃 △11,018 〃
定期預金
現金及び現金同等物 12,034,431 千円 12,348,665 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 1,604,235 5.00 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,257,118 2,560,847 2,700,298 12,518,264
セグメント間の
11,759 － 3,833 15,593
内部売上高又は振替高
計 7,268,878 2,560,847 2,704,132 12,533,857
セグメント利益
1,743,553 △ 52,187 772,615 2,463,982
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 325,100 12,843,364 － 12,843,364
セグメント間の
12,879 28,473 △ 28,473 －
内部売上高又は振替高
計 337,980 12,871,838 △ 28,473 12,843,364
セグメント利益
64,686 2,528,668 △ 227,353 2,301,315
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △227,353千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,595,715 3,275,894 3,681,892 14,553,501
セグメント間の
50,032 3,286 2,966 56,285
内部売上高又は振替高
計 7,645,748 3,279,180 3,684,859 14,609,787
セグメント利益 1,882,977 413,812 1,005,277 3,302,067
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,143,563 16,697,065 － 16,697,065
セグメント間の
34,045 90,331 △ 90,331 －
内部売上高又は振替高
計 2,177,609 16,787,397 △ 90,331 16,697,065
セグメント利益 499,144 3,801,211 △ 247,844 3,553,367
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △247,844千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 1,419,351 － － 1,419,351 － 1,419,351
スキー場売上 － 2,059,808 － 2,059,808 － 2,059,808
テーマパーク売上 － － 1,441,608 1,441,608 － 1,441,608
宿泊売上 － 32,373 814,571 846,944 － 846,944
その他売上 667,938 295,638 444,118 1,407,695 325,100 1,732,796
顧客との契約から生じる収益 2,087,290 2,387,820 2,700,298 7,175,409 325,100 7,500,510
その他の収益 (注)１
5,169,827 173,026 － 5,342,854 － 5,342,854
外部顧客への売上高 7,257,118 2,560,847 2,700,298 12,518,264 325,100 12,843,364
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 1,347,900 － － 1,347,900 － 1,347,900
スキー場売上 － 2,663,624 － 2,663,624 － 2,663,624
テーマパーク売上 － － 1,754,879 1,754,879 － 1,754,879
宿泊売上 － 58,279 1,115,964 1,174,244 － 1,174,244
その他売上 705,567 332,457 811,049 1,849,074 2,143,563 3,992,638
顧客との契約から生じる収益 2,053,468 3,054,361 3,681,892 8,789,722 2,143,563 10,933,286
その他の収益 (注)１
5,542,246 221,532 － 5,763,779 － 5,763,779
外部顧客への売上高 7,595,715 3,275,894 3,681,892 14,553,501 2,143,563 16,697,065
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
２． 「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円86銭 7円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,583,887 2,554,720
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,583,887 2,554,720
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 326,096,136 319,749,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円85銭 7円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 369,649 3,269,360
2021年10月28日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
の概要 普通株式 990,000株
行使価格 151円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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