株式会社クシム 四半期報告書 第28期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 334,861 175,023 1,616,968
経常利益又は経常損失（△） (千円) 47,877 △ 124,183 193,510
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は四半期（当期）純損 (千円) 28,909 △ 148,802 753,057
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 309,866 △ 291,607 686,660
純資産額 (千円) 3,804,579 5,559,815 5,848,183
総資産額 (千円) 4,481,164 6,051,558 6,444,226
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 3.35 △ 10.11 59.05
は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 84.5 91.4 90.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間及び第27期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。
（システムエンジニアリング事業）
株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行い
ました。なお、株式会社ケア・ダイナミクスの四半期決算月は同年９月であることから、当第１四半期連結会計
期間より当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年１月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々
に正常化に向かう動きが見られました。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による物流の混乱
及び価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況
が続いております。このような経営環境の中、当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源
の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加
え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動も推進しております。一方、マクロ経済の影響を
受けた暗号資産市場の低調による暗号資産の評価減、2022年3月に連結子会社となったチューリンガムののれん償
却費等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。当社グループは、
このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事
業、安定収益のシステムエンジニアリング事業を相互に補完し合う２事業として位置付けて運営しております。
具体的には、前者は、ミッションとして掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献す
る」を実践するために、クライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であ
り、一方後者は現在のサービス及び収益基盤を維持しつつブロックチェーンサービスの保守運用を担う体制整備
です。別の側面では、ブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及することを目的として、法務及び
規制面から踏み込んでサポートする取り組みも進めるといった先行投資にも着手しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高175百万円（前年同四半期比159百万円のマイナ
ス）、EBITDA△43百万円（前年同四半期はEBITDA68百万円）、営業損失126百万円（前年同四半期は営業利益44百
万円）、経常損失124百万円（前年同四半期は経常利益47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万
円（前年同四半期は四半期純利益28百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
ブロックチェーンサービス事業
・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
システムエンジニアリング事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
インキュベーション事業
・投融資業
[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロック
チェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェク
トの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を
行っていくかなどの専門的なコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間については、前
期に引き続き暗号資産のSkeb Coinへのマーケティングや流動性維持のための支援を行いました。また、 株式会
社 ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコイン の価値向上の取り組みとして GameFiプラットフォームの構
築支援を行い、その一環としてモバイルカジュアルゲームであるSIX PokerのGameFi化及び納品を行いました。
引き続き、このようなGameFi 案件の支援に加え、急速に進むWeb3プロジェクトやブロックチェーンゲームの海
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外展開を各種規制面で柔軟に、かつ、より踏みこんで支援する体制も構築して参ります 。
クシムインサイトにおいて、当社グループが開発に関与し納品済みである複数のプロダクトの保守運用によ
り継続的に収益を獲得しております。これらのプロダクトは、ブロックチェーン技術を利用しているNFT（※）
マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケー
ション等が対象となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は25百万円
（前年同四半期比18百万円のプラス）、EBITDAは△９百万円（前年同四半期はEBITDA△１百万円）、セグメン
ト損失は79百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額69百万円は当セグメント利益に含
めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
[システムエンジニアリング事業]
クシムソフトにおいて、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、
ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派
遣事業を拡充しております。当第１四半期においては、参画中のプロジェクトにおいて継続した取引が続いた
ことや中途採用者がリードタイム無くプロジェクト参画できたことによって、目標稼働率を超える稼働率を実
現しました。また継続してエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業
務内容拡大とエンジニアの市場価値向上を達成させました。引き続き中途採用者にてプロジェクト増員を達成
し、この好循環の拡大を継続してまいります。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件
を中心に、システムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、営業活動の幅を広
げて案件レコードを積み重ねております。なお、受託開発事業部の中で一部高度IT技術を用いた案件を運用保
守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における売上高は149百万円
（前年同四半期比103百万円のマイナス）、EBITDA23百万円（前年同四半期比17百万円のマイナス）、セグメン
ト利益９百万円（前年同四半期比11百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、当社が実施したライツ・オファリングにより発行した第８回新株予約権、及
び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使で調達した資金等を充当し、グループ全体で複
数の暗号資産への投資を実行した結果、38百万円超の収益獲得に至りました。一方、低調な暗号資産市場の動
向を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として41百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ
経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0
及びNFT等にフォーカスして情報発信をしておりますが、本メディアサイトによる広告事業収益は２百万円でし
た。本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い
情報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活
用し候補となる企業のソーシングを継続しており、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額
相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進
してまいります。具体的な業種としてましては、一定の売上規模と不足するIT人材の獲得による当社グループ
とのシナジーが見込めるSES事業を中心にオリジネーションを進めております。
以上のように、暗号資産売却益38百万円、同評価損41百万円、及びメディアサイト広告事業収益２百万円が
合算された結果、当第１四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における売上高は10百万円（前年
同四半期比82百万円のマイナス）、EBITDAは△０百万円（前年同四半期はEBITDA92百万円）、セグメント損失
は０百万円（前年同四半期はセグメント利益92百万円）となりました。
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② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し6,051百万円と
なりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて118百万円減少し2,691百万円となりました。これは主に暗号資
産が255百万円増加、売掛金及び契約資産が211百万円減少、その他が104百万円減少したことによるものであり
ます。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて274百万円減少し3,359百万円となりました。これは主にのれん
が82百万円減少、投資有価証券が221百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し491百万円となり
ました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し221百万円となりました。これは主に未払法人税
等が58百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて41百万円減少し270百万円となりました。これは主に長期借入金
が14百万円減少、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて288百万円減少し5,559百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が148百万円減少、その他有価証券評価差額金が142百万円減少したことによ
るものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標
としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出して
おります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年７月28日開催の取
締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併と
することを決議し、同年10月１日に実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
（吸収合併）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,746,733 14,746,733
す。
（スタンダード市場）
計 14,746,733 14,746,733 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
― 14,746,733 ― 50,000 ― ―
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,710,400 147,104 ―
単元未満株式 普通株式 7,833 ― ―
発行済株式総数 14,746,733 ― ―
総株主の議決権 ― 147,104 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区南青山六丁目７
28,500 ― 28,500 0.19
株式会社クシム 番２号
計 ― 28,500 ― 28,500 0.19
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,098 1,111,741
売掛金及び契約資産 382,941 171,159
暗号資産 1,084,346 1,339,557
173,436 69,352
その他
流動資産合計 2,809,822 2,691,810
固定資産
有形固定資産 4,791 4,543
無形固定資産
ソフトウエア 1,966 2,182
のれん 2,127,796 2,044,834
1,694 1,694
その他
無形固定資産合計 2,131,457 2,048,711
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,684 1,137,392
繰延税金資産 72,378 101,501
67,091 67,599
その他
投資その他の資産合計 1,498,154 1,306,492
固定資産合計 3,634,403 3,359,748
資産合計 6,444,226 6,051,558
負債の部
流動負債
買掛金 53,802 28,858
短期借入金 30,000 68,333
１年内返済予定の長期借入金 57,428 56,928
未払法人税等 60,476 1,920
賞与引当金 11,366 5,383
契約負債 2,975 2,928
68,197 57,166
その他
流動負債合計 284,245 221,517
固定負債
長期借入金 221,407 207,236
繰延税金負債 88,276 60,964
2,113 2,025
その他
固定負債合計 311,796 270,225
負債合計 596,042 491,742
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 4,855,326 4,855,326
利益剰余金 731,971 583,169
△ 12,813 △ 12,813
自己株式
株主資本合計 5,624,484 5,475,682
その他の包括利益累計額
196,184 53,379
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 196,184 53,379
新株予約権 27,514 30,754
純資産合計 5,848,183 5,559,815
負債純資産合計 6,444,226 6,051,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 334,861 175,023
162,568 131,343
売上原価
売上総利益 172,292 43,679
販売費及び一般管理費
役員報酬 12,150 13,150
給料手当及び賞与 23,761 17,387
賞与引当金繰入額 694 393
法定福利費 5,418 3,637
販売促進費 2,652 58
広告宣伝費 286 195
賃借料 4,701 2,097
支払報酬 16,250 11,532
のれん償却額 15,499 82,961
45,991 38,506
その他
販売費及び一般管理費合計 127,406 169,921
営業利益又は営業損失（△） 44,885 △ 126,241
営業外収益
受取利息 1,451 59
助成金収入 2,966 2,194
投資事業組合運用益 ― 354
4 58
その他
営業外収益合計 4,423 2,667
営業外費用
支払利息 621 609
投資事業組合運用損 794 ―
15 ―
その他
営業外費用合計 1,431 609
経常利益又は経常損失（△） 47,877 △ 124,183
特別損失
固定資産除却損 199 ―
― 9,607
投資有価証券評価損
特別損失合計 199 9,607
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,678 △ 133,790
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,309 2,212
3,459 12,799
法人税等調整額
法人税等合計 18,769 15,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,909 △ 148,802
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,909 △ 148,802
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,909 △ 148,802
その他の包括利益
280,957 △ 142,805
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 280,957 △ 142,805
四半期包括利益 309,866 △ 291,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 309,866 △ 291,607
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年
10月１日付で当社の連結子会社である株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株
式会社web3テクノロジーズは、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
減価償却費 8,028千円 62千円
のれん償却額 15,499千円 82,961千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の行使により、資本金が218百万円、資本準備金が218
百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が1,726百万円となって
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブロック
四半期連結損益
システムエン
調整額
チェーンサー インキュベー
計算書計上額
ジニアリング 計
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,453 236,577 92,830 334,861 ― 334,861
セグメント間の内部
1,650 16,172 ― 17,822 △ 17,822 ―
売上高又は振替高
計 7,103 252,749 92,830 352,683 △ 17,822 334,861
セグメント利益又は
△ 4,710 21,226 92,828 109,344 △ 64,458 44,885
損失（△）
（注）セグメント利益の調整額△64,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブロック
四半期連結損益
システムエン
調整額
チェーンサー インキュベー
計算書計上額
ジニアリング 計
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,939 149,455 △ 371 175,023 ― 175,023
セグメント間の内部
― ― 10,800 10,800 △ 10,800 ―
売上高又は振替高
計 25,939 149,455 10,428 185,823 △ 10,800 175,023
セグメント利益又は損
△ 79,189 9,931 △ 375 △ 69,632 △ 56,608 △ 126,241
失（△）
（注）セグメント利益の調整額△56,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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(企業結合等関係）
（共通支配下の取引等)
（吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）及び株式会社ケ
ア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）は、2022年７月28日開催の取締役会におい
て、クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月
１日に実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（結合企業)
名 称：株式会社クシムソフト
事業の内容：コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務、労働者
派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業、投融資事業
（被結合企業)
名 称：株式会社ケア・ダイナミクス
事業の内容：介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売、介護事業所向けASPサービス
(2) 企業結合日
2022年10月１日（結合当事企業の決算日は同年９月30日）
(3) 企業結合の法的形式
クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 ）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 ）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
システム受託開発 1,373 2,586 ― 3,960
SES事業 3,780 129,334 ― 133,114
法人向け学習管理システム ― 58,359 ― 58,359
コンテンツ・製品販売 ― 33,532 ― 33,532
その他 300 12,765 ― 13,065
顧客との契約から生じる収益 5,453 236,577 ― 242,031
その他の収益 ― ― 92,830 92,830
外部顧客への売上高 5,453 236,577 92,830 334,861
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価に
よるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じ
た収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
コンサルティング 10,650 ― ― 10,650
システム受託開発 14,969 4,338 ― 19,307
SES事業 ― 130,479 ― 130,479
その他 320 14,638 2,828 17,786
顧客との契約から生じる収益 25,939 149,455 2,828 178,223
その他の収益 ― ― △3,199 △3,199
外部顧客への売上高 25,939 149,455 △371 175,023
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価に
よるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じ
た収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 3円35銭 △10円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
28,909 △148,802
失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,909 △148,802
又は四半期純損失（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,620,471 14,718,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社クシム
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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