株式会社ＣＩＮＣ 四半期報告書 第10期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社ＣＩＮＣ(E36989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ＣＩＮＣ
【英訳名】 CINC Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 友典
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
（2023年２月27日付で東京都港区赤坂一丁目９番13号から上記住所に移転しており
ます。）
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 405,419 505,822 1,805,191
経常利益 (千円) 63,711 67,505 291,586
四半期（当期）純利益 (千円) 42,799 44,891 201,390
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 474,710 475,711 475,601
発行済株式総数 (株) 3,328,000 3,366,010 3,361,810
純資産額 (千円) 1,337,599 1,543,003 1,497,948
総資産額 (千円) 1,787,367 1,956,190 2,025,589
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.86 13.34 60.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.90 12.49 56.02
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 74.8 78.9 73.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和
される一方、新たな変異株による感染拡大が加速し、さらにはウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国におけ
る金融政策の引き締めなど、先行きに対する不透明感は強まりつつあります。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタ
ルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング
活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開す
るDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続
き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は505,822千円(前年同四半期比24.8％増)となりまし
た。利益面につきましては、前期に積極的に人材投資を行ったため人件費が増加したものの、売上高が堅調に推移
したこと、人材市場の競争激化により採用数が減少し採用費の負担が減少したことにより、営業利益は67,809千円
(前年同四半期比5.6％増)、経常利益は67,505千円(前年同四半期比6.0％増)、四半期純利益は44,891千円(前年同四
半期比4.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、「Keywordmap」については、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、新
規の顧客層がハイリテラシー層からライトユーザー層に変化したことで顧客のニーズが分析の精度から使いやす
さ・わかりやすさに変化したことにより当社の競争優位性が低下したため、新規案件の獲得が鈍化しました。ま
た、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援
品質を提供できなかったことにより、解約率が上昇しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったことにより、新規案件の
獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分な
サポート・サクセス支援品質を提供できなかったこと、「Keywordmap for SNS」を活用したSNSマーケティングは成
果創出まで時間がかかるため、短期的な成果を求めるクライアントのニーズと一致しなかったことによる解約が発
生したことにより、解約率が上昇しました。今後、営業人員の教育プログラムの見直し及び顧客ニーズに合わせた
機能開発を行ってまいります。
また、「Keywordmap for SNS」にInstagram分析機能を実装し、リリースしました。
その結果、当セグメントの売上高は243,604千円(前年同四半期比21.8％増)となったものの、円安によるサーバー
費の増加、営業人員増による人件費の増加などにより、セグメント利益は38,855千円(前年同四半期比17.6％減)と
なりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したことにより、新規獲得
案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制の強化が進んだことや、
YouTube、TikTok、Twitter、LINE等の新たなプラットフォームのコンサルティングサービス提供の取組み、社外の
マーケティングのプロ人材を活用して顧客のマーケティング活動を支援するエキスパートソーシング事業への取組
みなどの新規サービスの受注が順調に進捗し、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は267,562千円(前年同四半期比28.0％増)、セグメント利益は28,954千円(前年
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同四半期比69.8％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて69,399千円減少し、1,956,190千円とな
りました。これは主に法人税の納付による現金及び預金の減少（前事業年度末比85,133千円の減少）と、固定資
産のその他に含まれる繰延税金資産の減少（前事業年度末比9,963千円の減少）、流動資産のその他に含まれる前
払費用の減少（前事業年度末比7,268千円の減少）、事業拡大による受取手形及び売掛金の増加（前事業年度末比
14,706千円の増加）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて114,454千円減少し、413,186千円とな
りました。これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比53,166千円の減少）、賞与引当金の減少（前事業
年度末比20,842千円の減少）、借入金の減少（前事業年度末比20,003千円の減少）、流動負債のその他に含まれ
る前受金の減少（前事業年度末比13,456千円の減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて45,054千円増加し、1,543,003千円と
なりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比44,891千円の増加）
と、ストックオプションの行使による資本金及び資本準備金の増加（前事業年度末比219千円の増加）によるもの
であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,173千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,366,010 3,366,010 る標準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,366,010 3,366,010 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
4,200 3,366,010 109 475,711 109 465,711
2023年１月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 33,599
3,359,900
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,910
発行済株式総数 3,361,810 ― ―
総株主の議決権 ― 33,599 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は39株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,523,509 1,438,375
受取手形及び売掛金 187,967 202,673
その他 62,844 59,343
△ 481 △ 521
貸倒引当金
流動資産合計 1,773,839 1,699,871
固定資産
有形固定資産 5,260 4,716
無形固定資産 85,085 100,161
投資その他の資産
その他 162,089 152,125
△ 685 △ 685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,403 151,440
固定資産合計 251,750 256,318
資産合計 2,025,589 1,956,190
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,422 55,346
１年内返済予定の長期借入金 80,012 80,012
未払法人税等 70,086 16,920
賞与引当金 42,314 21,471
210,197 187,830
その他
流動負債合計 456,032 361,580
固定負債
71,609 51,606
長期借入金
固定負債合計 71,609 51,606
負債合計 527,641 413,186
純資産の部
株主資本
資本金 475,601 475,711
資本剰余金 465,601 465,711
利益剰余金 556,510 601,402
― △ 55
自己株式
株主資本合計 1,497,713 1,542,769
新株予約権 234 233
純資産合計 1,497,948 1,543,003
負債純資産合計 2,025,589 1,956,190
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 405,419 505,822
107,649 149,548
売上原価
売上総利益 297,769 356,273
販売費及び一般管理費 233,567 288,463
営業利益 64,201 67,809
営業外収益
4 4
その他
営業外収益合計 4 4
営業外費用
494 308
支払利息
営業外費用合計 494 308
経常利益 63,711 67,505
特別利益
― 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 0
特別損失
73 ―
固定資産売却損
特別損失合計 73 ―
税引前四半期純利益 63,638 67,505
法人税、住民税及び事業税
9,446 12,650
11,392 9,963
法人税等調整額
法人税等合計 20,839 22,613
四半期純利益 42,799 44,891
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 8,377千円 11,510千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 196,405 209,013 405,419 ― 405,419
セグメント間の内部売上高
3,622 ― 3,622 △ 3,622 ―
又は振替高
計 200,027 209,013 409,041 △ 3,622 405,419
セグメント利益 47,145 17,055 64,201 ― 64,201
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去3,622千円を含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 238,709 267,112 505,822 ― 505,822
セグメント間の内部売上高
4,894 450 5,344 △ 5,344 ―
又は振替高
計 243,604 267,562 511,166 △ 5,344 505,822
セグメント利益 38,855 28,954 67,809 ― 67,809
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去5,344千円を含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
－
一時点で移転される財又はサービス 10,058 10,058
196,405
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 198,955 395,360
顧客との契約から生じる収益
196,405 209,013 405,419
－ － －
その他の収益
外部顧客への売上高
196,405 209,013 405,419
当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
72
一時点で移転される財又はサービス 62,135 62,207
238,637
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 204,976 443,614
顧客との契約から生じる収益
238,709 267,112 505,822
－ － －
その他の収益
外部顧客への売上高
238,709 267,112 505,822
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 12円86銭 13円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
42,799 44,891
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
42,799 44,891
普通株式の期中平均株式数(株)
3,328,000 3,364,658
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円90銭 12円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
269,204 228,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ
ＩＮＣの2022年11月１日から2023年10月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＮＣ(E36989)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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