株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
5,152,471 5,478,212 34,716,654
売上高 （千円）
228,425
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 884,495 △ 792,520
親会社株主に帰属する四半期純損
230,423
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 636,810 △ 573,185
る当期純利益
298,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 620,611 △ 541,071
11,175,180 11,402,886 12,093,942
純資産額 （千円）
22,326,552 24,164,321 21,646,174
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
9.22
（円） △ 25.47 △ 22.93
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.1 47.2 55.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第47期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する影響が
徐々に正常化に向かい、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇による実質賃金の低下や世
界的な金融引き締めによる影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が2021年12月以降、前年
割れで推移し、木材価格は下落傾向で落ち着きがみられるものの、住宅ローン金利の先高観や物価上昇等による消
費マインドの低下など、厳しい事業環境が続いております。一方で、脱炭素社会の実現を背景に、2022年6月の建
築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合
義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー高騰に伴う光熱費の上昇な
どから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴い、建築物が重量化しており、戸建住宅
を始めとして広く適用されておりました構造検査免除の適用範囲の縮小及び構造強度の強化が図られることとなり
ました。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企
業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルの
リーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞（製品・ビジネス部
門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理
体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発な
どが評価されました。全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、引き続き、付加価値の高い商品の展開及び商
品価値に基づいた適正価格での受注に努めてまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから35億48百万円（前年同期比6.1％
増）、営業損失は売上総利益率の改善により６億９百万円（前年同期は営業損失７億13百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、住宅性能向上リフォームを中心とした大型リフォームの完成引渡が順調に進捗した
ことから９億74百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりまし
た。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、前年同期における大型の不動産取引の反動減から９億61百万円（前年同期比10.8％
減）、営業損失は販売費及び一般管理費の増加により１億円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、１億23百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比13.8％減）とな
りました。
以上の結果、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから売上高は54億78百万円（前年同期比6.3％
増）、営業損失は８億５百万円（前年同期は営業損失８億97百万円）、経常損失は７億92百万円（前年同期は経常
損失８億84百万円）、法人税等調整額（益）２億32百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損
失は５億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億36百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比
べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人
税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び
第４四半期は減少傾向にあります。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度
末と比較して25億18百万円増加し、241億64百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受
入金の増加により前連結会計年度末と比較して32億９百万円増加し、127億61百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して６億91百万円減少し、114億２百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118
普通株式 （スタンダード市場）
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年11月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － － －
等）
議決権制限株式（その他） － － － －
権利内容に何ら限定のない当
777,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
24,986,900 249,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,518
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,775,118
発行済株式総数 － －
249,869
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,700 777,700 3.02
－
ングス ３丁目７番地
777,700 777,700 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,830,781 3,250,810
現金預金
344,597 223,627
完成工事未収入金等
943,686 1,422,732
未成工事支出金
170,484 187,851
不動産事業支出金
5,944,012 7,626,135
販売用不動産
256,488 370,136
原材料及び貯蔵品
958,486 122,907
未収入金
417,461 869,520
その他
△ 4,334 △ 3,475
貸倒引当金
11,861,664 14,070,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,411,185 2,361,631
建物及び構築物（純額）
53,609 50,733
機械装置及び運搬具（純額）
5,647,685 5,647,685
土地
44,214 48,409
リース資産（純額）
48,717 94,905
建設仮勘定
25,666 22,965
その他（純額）
8,231,078 8,226,331
有形固定資産合計
無形固定資産
225,636 256,622
その他
225,636 256,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
564,428 612,705
投資有価証券
75,951 75,123
長期貸付金
330,595 566,211
繰延税金資産
442,545 442,896
その他
△ 87,799 △ 87,695
貸倒引当金
1,325,721 1,609,241
投資その他の資産合計
9,782,437 10,092,196
固定資産合計
繰延資産
304 284
創立費
1,767 1,591
開業費
2,072 1,876
繰延資産合計
21,646,174 24,164,321
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
3,239,536 1,490,347
工事未払金等
4,400,000
短期借入金 －
18,846 20,354
リース債務
219,719 30,447
未払法人税等
285,630
未払消費税等 －
2,713,319 3,710,424
未成工事受入金
44,540 30,633
完成工事補償引当金
1,420,455 1,427,634
その他
7,942,048 11,109,842
流動負債合計
固定負債
30,151 33,136
リース債務
137,084 139,574
役員退職慰労引当金
688,374 706,331
退職給付に係る負債
43,215 43,215
資産除去債務
711,358 729,334
その他
1,610,184 1,651,593
固定負債合計
9,552,232 12,761,435
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
777,421 54,250
利益剰余金
△ 156,894 △ 156,894
自己株式
12,162,794 11,439,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 134,609 △ 86,332
65,757 49,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68,851 △ 36,737
12,093,942 11,402,886
純資産合計
21,646,174 24,164,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
5,152,471 5,478,212
売上高
3,981,134 4,104,659
売上原価
1,171,336 1,373,553
売上総利益
2,068,416 2,178,983
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 897,079 △ 805,429
営業外収益
361 304
受取利息
6,026 5,814
受取配当金
3,872 3,015
受取事務手数料
1,813 1,005
固定資産税等精算金
4,469 5,958
その他
16,542 16,098
営業外収益合計
営業外費用
1,815 2,590
支払利息
1,955 176
開業費償却
186 421
その他
3,958 3,188
営業外費用合計
経常損失（△） △ 884,495 △ 792,520
特別利益
83
－
固定資産売却益
83
特別利益合計 －
特別損失
3,125 595
固定資産除却損
56 674
その他
3,181 1,269
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 887,676 △ 793,705
法人税、住民税及び事業税 22,879 12,220
△ 273,746 △ 232,740
法人税等調整額
法人税等合計 △ 250,866 △ 220,519
四半期純損失（△） △ 636,810 △ 573,185
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 636,810 △ 573,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 636,810 △ 573,185
その他の包括利益
13,417 48,277
その他有価証券評価差額金
2,781
△ 16,162
退職給付に係る調整額
16,198 32,114
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 620,611 △ 541,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 620,611 △ 541,071
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なこ
とから、当社グループは2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の
見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
住宅購入者 3,707,048千円 3,218,117千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度317件、当第１四半期連結会計期間263件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年11月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３
四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上
高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 97,431千円 85,496千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年12月14日
普通株式 149,984 6 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年12月14日
普通株式 149,984 6 2022年10月31日 2023年01月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
事業 （注２）
売上高
3,325,451 840,804 892,931 93,283 5,152,471 5,152,471
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
18,457 184,847 27,702 231,007
－ △ 231,007 －
高又は振替高
3,343,909 840,804 1,077,778 120,985 5,383,478 5,152,471
計 △ 231,007
セグメント利益又はセグメ
1,452 45,203
△ 713,704 △ 73,012 △ 740,061 △ 157,017 △ 897,079
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△157,017千円には、セグメント間取引消去△101,227千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△55,790千円が含まれております。全社費用の主なものはグルー
プの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
リフォーム （注１） 計上額
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
3,533,414 974,304 874,198 96,295 5,478,212 5,478,212
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
15,153 87,242 26,742 129,139
－ △ 129,139 －
高又は振替高
3,548,567 974,304 961,441 123,037 5,607,352 5,478,212
計 △ 129,139
セグメント利益又はセグメ
38,959
△ 609,367 △ 62,604 △ 100,056 △ 733,069 △ 72,360 △ 805,429
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△72,360千円には、セグメント間取引消去△5,096千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△67,264千円が含まれております。全社費用の主なものはグループ
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施
しております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示する
と判断したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
賃貸事業
リフォーム事
住宅事業 不動産事業
業
（注１）
一時点で移転される財 3,139,438 840,804 838,477 93,283 4,912,004
一定の期間にわたり
186,013 － 54,453 － 240,466
移転される財
顧客との契約から
3,325,451 840,804 892,931 93,283 5,152,471
生じる収益
3,325,451 840,804 892,931 93,283 5,152,471
外部顧客への売上高
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じ
る収益を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
賃貸事業
リフォーム事
住宅事業 不動産事業
業
（注１）
一時点で移転される財 3,265,544 974,304 811,877 96,295 5,148,022
一定の期間にわたり
267,869 － 62,321 － 330,190
移転される財
顧客との契約から
3,533,414 974,304 874,198 96,295 5,478,212
生じる収益
3,533,414 974,304 874,198 96,295 5,478,212
外部顧客への売上高
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じ
る収益を含めております。
２．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失 25円47銭 22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 636,810 573,185
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
636,810 573,185
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,498 24,997,400
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2022年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………149,984千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月27日
（注） 2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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