株式会社アルデプロ 四半期報告書 第36期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 9,194,049 2,897,384 22,616,023
経常利益 (千円) 581,171 255,020 2,890,492
親会社株主に帰属する
(千円) 445,313 188,919 2,358,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 188,635 ―
純資産額 (千円) 5,702,124 7,016,874 7,612,068
総資産額 (千円) 14,626,956 22,338,255 14,239,997
１株当たり四半期（当期）純
(円) 1.40 5.95 74.26
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 31.4 53.5
営業活動による
(千円) △ 3,178,435 △ 9,119,091 2,125,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 206,932 △ 622,680 205,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,136,925 8,273,348 △ 1,087,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 674,595 1,284,914 2,753,338
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.70 9.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第２四半期連結累計
期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第２四半期累計期間及び第35期事業年度について記載してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（不動産再活事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました、その後、合同会社
飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社アスパを株式取得
により子会社化し、連結の範囲に含めております。さらに、当社は有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２
丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計
期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され個人消
費は緩やかに持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、消費者物価の上昇や供給面での制約、世界
的な金融引き締め等が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不
動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、
今後の当社グループ業績の拡大のための源泉となる仕入活動に注力してまいりました。また、第１四半期に引き続
きＭ＆Ａも含めた販売用不動産の仕入戦略を積極的に進めてまいりました。
売却活動につきましては、売却時期が下期にずれ込んだ販売用不動産もありましたが、東京都品川区や神奈川
県、関西地区に所在する販売用不動産を売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら
営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は28億97百万円、営業利益は４億76百万円、経常利益は２億55百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は１億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都品川区や神奈川県、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は27億43百万円、営業利益は６億48百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されて
おります。不動産賃貸収益等事業の売上高は１億54百万円、営業利益は１億40百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億90百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金
が14億５百万円、販売用不動産が178億86百万円などであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、27億48百万円となりました。主な内訳としては、関係会社出
資金が７億60百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億21百万円などであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、109億71百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金
が30億17百万円、１年内返済予定の長期借入金が54億40百万円、預り金が14億71百万円などであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、43億50百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金
が43億25百万円などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、70億16百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億
28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が53億２百万円、自己株式が△10億７百万円などであります。
以上の結果、自己資本比率は31.4％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は12億84百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは91億19百万円の減少となりました。こ
れは主に、棚卸資産の増減額△88億72百万円、法人税等の支払額△３億92百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億22百万円の減少となりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億26百万円、貸付による支出４億10百万円など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは82億73百万円の増加となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増減17億34百万円の増加、長期借入による収入83億10百万円、長期借入金の返済による
支出11億38百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,748,402
計 85,748,402
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,723,415 33,723,415
す。
（スタンダード市場）
計 33,723,415 33,723,415 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月31日
― 33,723,415 ― 2,428,102 ― 294,072
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(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
秋元 竜弥 東京都目黒区 13,658,232 43.02
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 606,700 1.91
山﨑 一弘 大阪府八尾市 338,620 1.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 279,900 0.88
松沢 收 東京都目黒区 240,600 0.76
田中 美志樹 大阪府岸和田市 219,030 0.69
椎塚 裕一 東京都千代田区 204,550 0.64
秋元 和弥 東京都渋谷区 182,940 0.58
金井 和彦 東京都港区 162,800 0.51
金子 佐和 大阪府門真市 140,000 0.44
計 ― 16,033,372 50.50
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 1,973,162株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 1,973,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,320,400 313,204
１単元（100株）
単元未満株式 429,915 ―
未満の株式
発行済株式総数 33,723,415 ― ―
総株主の議決権 ― 313,204 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 1,973,100 - 1,973,100 5.85
１番24号
計 ― 1,973,100 - 1,973,100 5.85
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,405,914
販売用不動産 17,886,379
297,923
その他
流動資産合計 19,590,218
固定資産
有形固定資産 4,398
無形固定資産
のれん 265,181
4,571
その他
無形固定資産合計 269,752
投資その他の資産
その他 2,878,412
△ 404,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,473,886
固定資産合計 2,748,037
資産合計 22,338,255
負債の部
流動負債
短期借入金 3,017,734
１年内返済予定の長期借入金 5,440,671
預り金 1,471,864
未払法人税等 96,475
賞与引当金 10,367
933,986
その他
流動負債合計 10,971,100
固定負債
長期借入金 4,325,043
25,238
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,350,281
負債合計 15,321,381
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102
資本剰余金 294,072
利益剰余金 5,302,385
△ 1,007,457
自己株式
株主資本合計 7,017,102
その他の包括利益累計額
△ 228
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 228
純資産合計 7,016,874
負債純資産合計 22,338,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)
売上高 2,897,384
2,063,024
売上原価
売上総利益 834,359
※１ 357,774
販売費及び一般管理費
営業利益 476,585
営業外収益
受取利息 1,319
2,787
その他
営業外収益合計 4,107
営業外費用
支払利息 92,002
支払手数料 120,461
消費税相殺差損 2,875
持分法による投資損失 9,469
862
雑損失
営業外費用合計 225,671
経常利益 255,020
税金等調整前四半期純利益 255,020
法人税、住民税及び事業税
72,158
△ 6,057
法人税等調整額
法人税等合計 66,101
四半期純利益 188,919
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 188,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)
四半期純利益 188,919
その他の包括利益
△ 283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 283
四半期包括利益 188,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,635
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 255,020
減価償却費 1,380
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 888
受取利息及び受取配当金 △ 1,320
支払利息 92,002
持分法による投資損益（△は益） 9,469
支払手数料 120,461
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,872,621
前渡金の増減額（△は増加） △ 24,250
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 372,133
預り金の増減額（△は減少） △ 38,479
その他の流動負債の増減額（△は減少） 249,027
△ 1,107
その他
小計 △ 8,604,586
利息及び配当金の受取額
1,320
利息の支払額 △ 123,177
△ 392,648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,119,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 121,004
定期預金の払戻による収入 170,004
有形固定資産の取得による支出 △ 508
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 226,922
る支出
貸付けによる支出 △ 410,000
△ 34,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 622,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,734,200
長期借入れによる収入 8,310,337
長期借入金の返済による支出 △ 1,138,850
配当金の支払額 △ 630,855
△ 1,483
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,273,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,468,424
現金及び現金同等物の期首残高 2,753,338
※ 1,284,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました。その後、
合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社
アスパを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。さらに、有限会社神頭商店（現会社名
有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日 )
販売手数料 17,644 千円
給与及び賞与 64,172
賞与引当金繰入額 10,367
退職給付費用 888
管理諸費 70,954
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 1,405,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △121,000
現金及び現金同等物 1,284,914
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 635,073 20.00 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
不動産賃貸
（注）２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,743,122 154,262 2,897,384 ― 2,897,384
外部顧客への売上高 2,743,122 154,262 2,897,384 ― 2,897,384
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,743,122 154,262 2,897,384 ― 2,897,384
セグメント利益 648,789 140,664 789,454 △ 312,869 476,585
(注) １．セグメント利益の調整額△312,869千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△312,869千円でありま
す、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2022年12月27日開催の取締役会において有限会社神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）の全
株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、その後2023年１月30日付で全株式取得が完了してお
ります。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社神頭商店
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
有限会社神頭商店の保有する不動産を取得するため、同社を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年１月30日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社東日暮里２丁目開発
⑥ 取得した議決権比率
有限会社神頭商店 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が有限会社神頭商店が保有する不動産を取得するため、同社株式を取得したことによります。
（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社神頭商店の決算日は５月31日であるため、2023年１月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく
財務諸表を使用し、企業結合日から2023年１月31日の四半期みなし仮決算日までの業績が含まれております。
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（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 228,000千円
取得原価 228,000千円
（4） 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
有限会社神頭商店 156,915千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定してお
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
項目
至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 ５円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 188,919
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
188,919
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 31,752,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルデプロの2022年8月１日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は 否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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