株式会社ゆうちょ銀行 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月13日
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所
で行っております。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 広報部長 南迫 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 広報部長 南迫 康弘
※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
【縦覧に供する場所】
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所
ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年2月27日(月)開催の当行取締役会において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づく
ルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における当行普通株式の売出し(以下「海外売出
し」といいます。)について決議され、これに従ってかかる海外売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を提出し、ま
た、2023年3月1日(水)に海外売出しに係る英文仮目論見書補遺及びその抄訳を添付するため、金融商品取引法第24
条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
2023年3月13日(月)に海外売出しの売出数及び売出条件、その他海外売出しに関し必要な事項が決定されましたの
で、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項 及び同項 において準用する同法第7条第
1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(2) 売出数
(訂正前)
下記①及び②の合計による当行普通株式 217,799,900 株 (予定)
① 下記(9)記載の引受人による買取引受けの対象株式として当行普通株式 189,391,300 株
② 下記(9)記載の引受人に付与される当行普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当行普通株
式 28,408,600株
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当行普通株式 757,565,400 株の日本国内における売
出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受
けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は975,365,300株であり、引受人の買取引受けによ
る国内売出しの売出数 757,565,400 株、海外売出しの売出数 217,799,900 株(上記①及び②の合計) を目
処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2023年3月13日(月)
から2023年3月16日(木)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」といいます。)に決定さ
れます。
(訂正後)
下記①及び②の合計による当行普通株式 217,799,900 株
① 下記(9)記載の引受人による買取引受けの対象株式として当行普通株式 189,391,300 株
② 下記(9)記載の引受人に付与される当行普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当行普通株
式 28,408,600株
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当行普通株式 757,565,400 株の日本国内における売
出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受
けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は975,365,300株であり、 その内訳は、 引受人の買
取引受けによる国内売出しの売出数 が 757,565,400 株、海外売出しの売出数 が 217,799,900 株(上記①及
び②の合計) であります。
(3) 売出価格
(訂正前)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の
株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価
格等決定日に決定されます。)
(訂正後)
1,131 円
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(4) 引受価額
(訂正前)
未定
( 需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。 なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の
引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(訂正後)
1,124.81 円
(なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいま
す。)
(5) 売出価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
246,331,686,900 円
(上記(2)②に記載の当行普通株式を追加的に取得する権利の全てが行使された場合)
(11) 受渡年月日
(訂正前)
2023年3月20日(月) から2023年3月24日(金)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の5営業日後
の日とします。
(訂正後)
2023年3月20日(月)
(13) その他の事項
(訂正前)
(前略)
(ロ) 海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによ
る国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、 113,634,700株を上限として 大和証券株式会社が当行
株主より借受ける当行普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
います。)が 行われる場合があります。
(後略)
(訂正後)
(前略)
(ロ) 海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによ
る国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、大和証券株式会社が当行株主より借受ける当行普通株
式 113,634,700株 の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が 行
われます。
(後略)
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