株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第19期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
2,383,745 3,817,578 12,000,073
売上高 （千円）
193,660 238,602 745,668
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
126,627 154,390 517,319
（千円）
期）純利益
127,689 131,277 557,627
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,462,085 2,777,058 2,678,693
純資産額 （千円）
4,689,910 6,095,290 6,057,208
総資産額 （千円）
7.60 9.32 31.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.59 9.31 31.04
（円）
（当期）純利益
51.5 44.0 42.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待され
ております。しかしながら、国際情勢における資源や食料品の高騰を受け、引き続き不透明な状態が続いておりま
す。
一方、当社グループの主要事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、IT案件にとどまら
ず、社運を賭けた重要案件に対する支援を求めるニーズなども含めて多様化しております。特に、社歴ある名門大
企業を中心として、社内プロジェクトの実行支援が増加しております。さらには、プロジェクト案件の見直しや再
定義のニーズも引き続き旺盛であり、プロジェクト支援に関する潜在需要の拡大が予想されます。
当社は、既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており、新たなプロ
ジェクト案件の受注に応えるために、積極的に人財を採用し且つ教育・育成を行って参りました。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」ことを創業
の理念としておりますが、事業年度を重ねるにつれて、新規および既存のお客様との信頼関係は従来に増して深化
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,817,578千円（前年同期比60.2％増）、営業利益
は220,610千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は238,602千円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は154,390千円（前年同期比21.9％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,312,465千円となり、前連結会計年度末と比較して
29,689千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が79,578千円減少したものの、受取手形及び売掛金が
74,743千円、流動資産のその他が34,524千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,782,824千円となり、前連結会計年度末と比較して8,392
千円増加しております。主な要因は、投資その他の資産のその他が58,707千円減少したものの、有形固定資産が
64,543千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,683,545千円となり、前連結会計年度末と比較して
16,780千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が96,205千円減少したものの、流動負債のその他が
123,810千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、1,634,686千円となり、前連結会計年度末と比較して
77,063千円減少しております。主な要因は、長期借入金が78,728千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,777,058千円となり、前連結会計年度末と比較して98,364
千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が121,249千円増加したことによるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、77名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、75名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日） （2023年３月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
16,795,900 16,804,000
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
16,795,900 16,804,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月６日（注） 5,400 16,795,900 151 651,546 151 520,523
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
220,100
普通株式
権利内容に何ら制限のない
当社における標準となる株
16,562,600 165,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
です。
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
16,790,500
発行済株式総数 － －
165,626
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目７番
220,100 220,100 1.31
株式会社マネジメントソ －
１号
リューションズ
220,100 220,100 1.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,306,000 2,226,422
現金及び預金
1,853,164 1,927,907
受取手形及び売掛金
123,611 158,136
その他
4,282,776 4,312,465
流動資産合計
固定資産
266,512 331,056
有形固定資産
無形固定資産
398,812 382,644
のれん
478,130 498,960
その他
876,943 881,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
423,107 421,002
敷金及び保証金
207,867 149,160
その他
630,975 570,163
投資その他の資産合計
1,774,431 1,782,824
固定資産合計
6,057,208 6,095,290
資産合計
負債の部
流動負債
236,220 266,644
買掛金
60,000 36,000
１年内償還予定の社債
339,774 324,524
１年内返済予定の長期借入金
154,879 58,673
未払法人税等
2,143 145
株主優待引当金
873,747 997,558
その他
1,666,764 1,683,545
流動負債合計
固定負債
1,654,212 1,575,484
長期借入金
57,538 59,202
その他
1,711,750 1,634,686
固定負債合計
3,378,515 3,318,232
負債合計
純資産の部
株主資本
651,395 651,546
資本金
532,373 532,524
資本剰余金
1,762,474 1,883,724
利益剰余金
△ 390,244 △ 390,318
自己株式
2,555,999 2,677,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,789 6,948
為替換算調整勘定
27,789 6,948
その他の包括利益累計額合計
94,904 92,633
非支配株主持分
2,678,693 2,777,058
純資産合計
6,057,208 6,095,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
2,383,745 3,817,578
売上高
1,451,168 2,478,806
売上原価
932,577 1,338,771
売上総利益
743,330 1,118,160
販売費及び一般管理費
189,247 220,610
営業利益
営業外収益
9 137
受取利息
1,561 5,033
為替差益
3,612 1,551
受取賃貸料
10,595
保険解約返戻金 －
903 3,213
その他
6,086 20,532
営業外収益合計
営業外費用
1,673 2,472
支払利息
0 67
その他
1,673 2,540
営業外費用合計
193,660 238,602
経常利益
193,660 238,602
税金等調整前四半期純利益
45,982 39,785
法人税、住民税及び事業税
20,097 44,964
法人税等調整額
66,080 84,749
法人税等合計
127,580 153,852
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
953
△ 537
に帰属する四半期純損失（△）
126,627 154,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
127,580 153,852
四半期純利益
その他の包括利益
87
その他有価証券評価差額金 －
20
△ 22,575
為替換算調整勘定
108
その他の包括利益合計 △ 22,575
127,689 131,277
四半期包括利益
（内訳）
126,406 133,548
親会社株主に係る四半期包括利益
1,282
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,271
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 32,493千円 31,775千円
のれん償却額 6,740千円 16,168千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月14日
普通株式 33,140 2 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
コンサルティング等 2,212,838千円 3,551,543千円
その他サービス 170,907千円 266,034千円
顧客との契約から生じる収益 2,383,745千円 3,817,578千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 2,383,745千円 3,817,578千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 7円60銭 9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 126,627 154,390
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
126,627 154,390
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,655,966 16,572,474
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円59銭 9円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,242 12,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………33,140千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月12日
（注） 2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年３月13日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメ
ントソリューションズの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年11月1
日から2023年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2023年1月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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