アゼアス株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 6,904,146 6,803,096 9,545,291
経常利益 (千円) 254,506 393,914 414,080
親会社株主に帰属する
(千円) 163,927 278,742 266,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,386 325,005 303,042
純資産額 (千円) 6,165,385 6,492,188 6,273,041
総資産額 (千円) 8,186,730 8,920,387 8,651,975
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.08 49.37 47.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 72.8 72.5
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.35 32.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩
やかに持ち直す一方で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済
の減速、資源高により、下押し圧力に晒されることとなりました。リスク要因に着目すれば、今後も、海外の経
済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀物価格の動向、新型コロナウイルス
感染症が個人消費や企業生産活動に及ぼす影響など、不透明な要因は多く、経済が下振れとなるリスクについては
注視の必要な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、今シーズンは高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの殺処分が過去最多を更新しており、
第３四半期には、家畜感染症の防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給に注力した結果、売上高は
6,803,096千円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益は374,457千円（前年同四半期比50.7%増）、経常利益は
393,914千円（前年同四半期比54.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,742千円（前年同四半期比
70.0%増）となり、減収ながら増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、第１四半
期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化
工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせ
たソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しておりますが、第３四半期には、特に、高病
原性鳥インフルエンザの防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給に注力した結果、売上高は3,841,689千円
（前年同四半期比0.6%増）、セグメント利益（営業利益）は587,653千円（前年同四半期比14.8%増）となり、売上
横ばいながら増益となりました。今後も、ソリューションビジネスを切り口として、今期の重点施策である安全環
境設備分野における営業活動を一層進めるほか、家畜感染症対策の需要に対しては、タイムリーな商品供給により
当社の社会的な責任を果たすとともに、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な
収益力の向上を目指してまいります。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター
秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、円安による輸入原材料費の上昇、労務費と経費の計画超過、中国の
ロックダウンに伴う資材調達停滞に起因する一時的な生産減少や歩留まりが改善途上にあることなど生産数の計画
未達により、売上高は129,482千円（前年同四半期比660.3%増）、セグメント損失（営業損失）は72,556千円（前年
同四半期はセグメント損失78,023千円）となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。今後は、安定
的な生産体制の整備を進めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品
の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商
材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定し
た需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力し
た結果、売上高は2,469,454千円（前年同四半期比1.3%減）、セグメント利益（営業利益）は161,877千円（前年同
四半期比35.9%増）となり、減収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな
分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は362,469
千円（前年同四半期比35.8%減）、セグメント損失（営業損失）は11,358千円（前年同四半期はセグメント損失
26,121千円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けて
おります。
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なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は291,621千円であります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し6,655,991千円となりました。これは、主として棚卸資産が
265,014千円増加、現金及び預金が124,280千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し2,264,396千円となりました。これは、主として有形固定資
産が減価償却等で68,466千円減少、保険金受取による保険積立金の減少等で投資その他の資産が79,902千円減少
したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて268,412千円増加し8,920,387千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し2,053,795千円となりました。これは、主として仕入債務
が317,619千円増加し、未払法人税等が49,957千円減少、１年内返済予定の長期借入金が43,791千円減少したため
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.0%減少し374,404千円となりました。これは、主として長期借入金
が返済により83,988千円減少、役員退職慰労引当金が支給により83,010千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて49,265千円増加し2,428,199千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し6,492,188千円となりました。これは、主として利益剰余
金が162,297千円増加、その他の包括利益累計額が46,262千円増加したためであります。
(3) 研究開発活動
当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」こと
を使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、東京本社
と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠
点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,000千円であります。
今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進め
ていくことが重要な課題と認識しており、第２四半期から信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな
評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月14日)
( 2023年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
であります。
スタンダード市場
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,128 ―
5,812,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,501
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 58,128 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有している当社株式173,700株（議決権の数1,737個）が含まれております。なお、当該
議決権の数1,737個は、議決権不行使となっております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
（自己保有株式）
263,100 ― 263,100 4.32
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番７号
計 ― 263,100 ― 263,100 4.32
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式173,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第３四半期会計期
間末日時点の自己株式数は425,847株、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は
162,700株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 鈴木 裕生 2022年９月18日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,353 2,342,633
※2 2,111,191
受取手形及び売掛金 2,179,685
※2 513,684
電子記録債権 534,204
商品及び製品 1,095,539 1,294,096
原材料 142,400 210,239
仕掛品 2,050 669
その他 175,533 119,270
△ 20,972 △ 24,807
貸倒引当金
流動資産合計 6,237,779 6,655,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,012,997 975,512
機械装置及び運搬具（純額） 188,763 166,611
土地 680,940 680,919
47,109 38,301
その他（純額）
有形固定資産合計 1,929,811 1,861,344
無形固定資産
87,047 85,617
投資その他の資産
投資有価証券 127,150 132,868
その他 279,862 194,619
△ 9,675 △ 10,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 397,337 317,434
固定資産合計 2,414,195 2,264,396
資産合計 8,651,975 8,920,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,442 1,054,059
電子記録債務 282,328 602,330
賞与引当金 60,600 32,677
未払法人税等 93,573 43,616
1年内返済予定の長期借入金 155,775 111,984
187,282 209,127
その他
流動負債合計 1,836,001 2,053,795
固定負債
長期借入金 319,352 235,364
役員退職慰労引当金 99,250 16,240
役員株式給付引当金 40,386 29,152
退職給付に係る負債 83,944 86,891
- 6,756
その他
固定負債合計 542,932 374,404
負債合計 2,378,934 2,428,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,446,509 4,608,807
△ 256,275 △ 245,689
自己株式
株主資本合計 6,178,219 6,351,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,497 7,464
91,324 133,619
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 94,821 141,084
純資産合計 6,273,041 6,492,188
負債純資産合計 8,651,975 8,920,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 6,904,146 6,803,096
5,529,620 5,353,978
売上原価
売上総利益 1,374,525 1,449,117
販売費及び一般管理費 1,126,116 1,074,659
営業利益 248,409 374,457
営業外収益
受取利息 2,644 293
受取配当金 4,041 4,208
為替差益 - 4,136
業務受託料 13,500 7,650
保険解約返戻金 290 1,392
1,419 7,672
その他
営業外収益合計 21,895 25,354
営業外費用
支払利息 175 787
持分法による投資損失 12,294 5,066
為替差損 3,245 -
81 42
その他
営業外費用合計 15,797 5,897
経常利益 254,506 393,914
特別利益
投資有価証券売却益 1,984 -
- 69,131
受取保険金
特別利益合計 1,984 69,131
特別損失
減損損失 314 21
固定資産除却損 120 0
- 74,107
役員退職慰労金
特別損失合計 435 74,128
税金等調整前四半期純利益 256,055 388,917
法人税、住民税及び事業税
69,834 96,783
22,293 13,391
法人税等調整額
法人税等合計 92,127 110,174
四半期純利益 163,927 278,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,927 278,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 163,927 278,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,895 3,967
35,354 42,295
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 31,458 46,262
四半期包括利益 195,386 325,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195,386 325,005
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては
監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取
締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」と
いいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役
員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規
程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監
査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制
度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度105,222千円、180,900株、当第３四半期連結会計期間94,635千円、162,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2023年１月31日 )
受取手形裏書譲渡高 62,577 千円 51,820 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録
債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2023年１月31日 )
受取手形 55,787千円 ―
電子記録債権 9,577千円 ―
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 65,733千円 101,177千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月16日
普通株式 172,267 30.00 2021年４月30日 2021年７月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれており
ます。
２ １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月27日
普通株式 116,445 20.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
(注)３
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
3,820,403 17,029 2,502,431 6,339,864 564,282 6,904,146 ― 6,904,146
ら生じる収益
外部顧客への
3,820,403 17,029 2,502,431 6,339,864 564,282 6,904,146 ― 6,904,146
売上高
セグメント間
の内部売上高 262 ― 7,947 8,209 29,220 37,430 △ 37,430 ―
又は振替高
計 3,820,665 17,029 2,510,378 6,348,073 593,502 6,941,576 △ 37,430 6,904,146
セグメント利益
511,677 △ 78,023 119,127 552,781 △ 26,121 526,660 △ 278,251 248,409
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△466千円、及び、報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△277,785千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ ライフ
ヘルスケア
計
(注)３
製品
環境資機材 マテリアル
売上高
顧客との契約か
3,841,689 129,482 2,469,454 6,440,626 362,469 6,803,096 ― 6,803,096
ら生じる収益
外部顧客への
3,841,689 129,482 2,469,454 6,440,626 362,469 6,803,096 ― 6,803,096
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,131 220 6,636 8,987 19,377 28,365 △ 28,365 ―
又は振替高
計 3,843,820 129,702 2,476,090 6,449,613 381,847 6,831,461 △ 28,365 6,803,096
セグメント利益
587,653 △ 72,556 161,877 676,974 △ 11,358 665,615 △ 291,157 374,457
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額463千円、及び、報告セグメン
トに配分していない一般管理費等の全社費用△291,621千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と
位置付けていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事
業」と「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載してお
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、顧客との契約から生じる収益の分解情
報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円08銭 49円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
163,927 278,742
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,927 278,742
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,635,974 5,645,355
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間117,874株、当第３四半期連結累計期間176,899株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式
会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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