株式会社ステムリム 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社ステムリム(E34999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月９日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ステムリム
【英訳名】 StemRIM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 冨田 憲介
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 植松 周平
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 植松 周平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年７月31日
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
事業収益 (千円) 22,976 ― 22,976
経常損失（△） (千円) △ 1,006,155 △ 1,039,678 △ 1,972,325
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 1,007,869 △ 1,016,664 △ 1,948,307
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 62,376 139,916 76,315
発行済株式総数 (株) 59,312,700 59,995,600 59,402,400
純資産額 (千円) 10,118,348 8,888,885 9,404,943
総資産額 (千円) 10,312,824 9,100,047 9,597,373
１株当たり四半期（当期）純損失金
(円) △ 17.07 △ 17.03 △ 32.92
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 91.4 86.3 88.7
営業活動による
(千円) △ 545,164 △ 569,323 △ 1,404,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 551 ― △ 330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 92,784 99,349 112,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,719,297 8,410,217 8,880,191
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 8.75 △ 8.41
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
®
当第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）の事業の概況としましては、再生誘導医薬
開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）について、複数の臨床試験並びに新たな臨床試験開始に
向けた研究開発が引き続き進捗いたしました。レダセムチドは、従来の再生医療とは異なり、体外で人工的に培
養した細胞の移植や投与を一切必要とせず、薬の投与のみにより患者体内の幹細胞を活用する方法で、損傷した
組織の再生を促す全く新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。
当社の事業領域である再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事
法によって再生医療の産業化促進の基盤が整う中、引き続き複数の再生医療等製品が承認を受けるなど、再生医
療技術に対する社会的な期待と関心はますます高まっております。また、再生医療の市場規模予測では、国内
2020年950億円が2050年2.5兆円、世界2020年１兆円が2050年38兆円と大幅な増加が見込まれており、従来の医薬
品や医療では治療が困難であった疾患に対する新たな医療への期待がいかに大きいものかがわかります。このよ
うな状況の中、体外で培養し加工した細胞を用いず、医薬品の投与によって患者自身の体内で間葉系幹細胞の集
®
積誘導による再生医療を実現する「再生誘導医薬 」を、移植治療や従来型の再生医療が抱える数多くの問題を克
服する革新的な再生医療技術として、表皮水疱症をはじめとした難病を含む様々な疾患に苦しむ世界中の患者の
皆様にお届けすることは、ステムリムの社会的使命であると考えております。
（*）「再生誘導」、「再生誘導医薬」、「再生誘導医学」、「再生誘導医療」は当社の登録商標です。
レダセムチドにおける対象疾患ごとの研究開発進捗は以下の通りです。
a) 栄養障害型表皮水疱症治療薬（PJ1-01）の開発について、2022年７月より追加第Ⅱ相臨床試験が開始され、
2023年３月に第一例目の患者への投与が開始されました。2020年３月に終了した栄養障害型表皮水疱症患者を
対象とした医師主導治験及び追跡調査（第Ⅱ相試験）のデータ解析結果では、本治験に参加した栄養障害型表
皮水疱症患者全例（９例）の解析で、レダセムチド投与により主要評価項目（全身皮膚の水疱、びらん、潰瘍
の合計面積の治療前値からの変化率）で、統計学的に有意な改善が確認されました。レダセムチド投与終了後
の最終観察時点（投与終了28週後）においても、９例中７例が治療前値を下回る改善を示し、そのうち４例は
50%以上の著明な改善を示しました。また、有効性維持の評価を目的とした追跡調査試験の終了後の観察時点
（投与終了後52週後）においても有効性を確認したことから、栄養障害型表皮水疱症に対するレダセムチド治
療効果の長期持続性も確認されました。副次評価項目（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、
本治験において栄養障害型表皮水疱症患者におけるレダセムチド投与の有効性と安全性が確認されておりま
す。
医師主導治験及び追跡調査（第Ⅱ相試験）の結果を踏まえ医薬品の承認申請を行うべく、本医薬品のライセ
ンス先である塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）において規制当局との協議を進めておりましたが、
本治験の結果は著効例が認められるものの、更なる有効例の積み上げが必要との結論に至っており、本治験結
果の再現性を確認することを目的として、追加第Ⅱ相臨床試験を実施するに至っております。表皮水疱症治療
薬について、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数が400名前後と推定される希少難治性疾患であ
り現在有効な治療法が存在せず、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難であります。そのため、追加第Ⅱ
相臨床試験の結果を踏まえ医薬品の承認申請を行う予定です。追加第Ⅱ相臨床試験は、難治性潰瘍を有する栄
養障害型表皮水疱症患者を対象に、難治性潰瘍の閉鎖を指標として、レダセムチドの難治性潰瘍に対する有効
性を検討することを目的とし、実施予定被験者数は３例、2024年５月までの実施を予定しています。
b) 脳梗塞治療薬（PJ1-02）の開発について、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬より、2022年10月に第
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Ⅱ相臨床試験の試験結果データが開示されました。本治験は、脳梗塞発症後4.5時間～25時間の患者で、血管再
開通療法（血栓溶解療法又は血栓回収療法）を実施できなかった方を対象に、レダセムチドの有効性と安全性
を 検討することを目的とした第Ⅱ相プラセボ対照二重盲検無作為化比較試験です。薬剤投与開始90日後のmRS
（脳出血や脳梗塞などの脳血管障害、パーキンソン病などの神経疾患 といった神経運動機能に異常を来す疾患
の重症度を評価するためのスケールであり、スコア０（症状なし） ～スコア６（死亡）の７段階評価）を評価
した結果、５日間投与完了の翌日に介助が必要な状態（mRS≧３）の患者が投与開始90日後に介助不要（mRS≦
２）になった（症状が改善した）割合について、プラセボ投与群では18％であることに対し、レダセムチド投
与群では34％となり、急性期脳梗塞患者に対するレダセムチドの有効性が示唆されました。要介護の脳梗塞患
者において、介助不要となり社会的自立が可能なレベルにまで症状が改善することの社会的意義は大きく、レ
ダセムチドの投与による急性期脳梗塞患者のQOLの向上が見込まれます。
急性期脳梗塞の治療においては、血管再開通療法である血栓溶解療法は発症後4.5時間まで、機械的血栓回収
療法は発症後８時間までと発症から治療までに時間的な制約があり、十分な治療効果が得られていない領域で
す。従来の血栓溶解療法・機械的血栓回収療法と比較し、より時間的制約が緩和されたレダセムチドによる治
療の選択肢は、これらのアンメット・メディカル・ニーズを満たすことが期待されます。
本治験の良好な結果を踏まえ、塩野義製薬においてグローバル第Ⅲ相臨床試験の開始に向けた準備を進めて
おります。グローバル第Ⅲ相試験は、レダセムチドの有効性の検証を目的としたプラセボ対照二重盲検無作為
化比較試験であり、日本、欧州、北米、中国等で実施予定です。
c) 心筋症治療薬（PJ1-03）の開発について、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学との共同研究におい
て、心筋梗塞や各種心筋症の疾患モデル動物を用いた薬効試験にて顕著な治療効果と作用メカニズムの証明が
なされており、現在、大阪大学において第Ⅱ相臨床試験に向けた準備が行われております。その非臨床研究の
成果は、米国の循環器学会であるAHA (American Heart Association) Scientific Sessions 2018 等の国際学
会で報告されるとともに、2019年３月の第18回日本再生医療学会総会では多光子顕微鏡によるin vivo imaging
（生体画像描出法）によって、レダセムチドを投与した心筋梗塞モデル動物において、GFP(緑色蛍光タンパク)
陽性骨髄由来細胞が心筋梗塞巣へ集積し血管周囲において活発に移動する様子を観察することに成功したこと
を報告するなど、評価を受けております。
d) 変形性膝関節症治療薬（PJ1-04）の開発について、国立大学法人弘前大学において実施された医師主導治験
（第Ⅱ相試験）について、2023年３月に主要評価項目を達成した旨の連絡を受けました。主要目的として設定
したレダセムチド投与時の安全性評価については、 重篤な有害事象及び本剤との関連性が認められると判定さ
れた副作用は認められず、変形性膝関節症を対象とする本剤投与時の安全性について確認されました。 また、
副次的評価項目として設定した本剤投与時の有効性につきましては、現在解析中です。変形性膝関節症の根本
的な原因の一つである軟骨の損傷部位の形態学的評価としてMRI撮像を行ったところ、投与開始後52週時点の大
腿骨内側顆軟骨欠損面積率の変化量（中央値）はプラセボ群で－3.5％であったのに対し、レダセムチド群では
－7.5％であり、レダセムチド群でより欠損部位が縮小した傾向でした。なお、事後解析の結果になりますが、
専門医師による内視鏡での肉眼観察においても、良好な軟骨再生の所見がレダセムチド群では５例に認められ
ており（プラセボ群では２例）、この関節鏡で確認された観察結果について、今後定量的評価を進める予定で
す。
変形性膝関節症は膝関節軟骨の摩耗により膝の形が変形、痛みや腫れをきたす疾患で、重度の症例では強い
痛みのため歩行困難になることも多く、QOL (Quality of Life) 及び日常生活動作の低下が顕著になります。
国内の潜在患者数は約2,500万人、そのうち自覚症状を有する患者数は約1,000万人と推定されています。主な
原因は加齢によるものが多く、40代以降の中高年に多く発症します。損傷をうけた関節軟骨は自己修復しにく
いことが知られており、損傷した軟骨組織の修復促進、あるいは人工関節置換術への移行を回避できるような
新たな治療法の開発が望まれています。レダセムチドは、マウス膝関節軟骨欠損モデルを用いた本剤の非臨床
試験で軟骨修復作用等が確認されており、変形性膝関節症患者に対する新たな治療薬となることが期待されま
す。
e) 慢性肝疾患治療薬（PJ1-05）の開発について、2020年11月より新潟大学において、慢性肝疾患患者を対象と
した医師主導治験（第Ⅱ相試験）が実施されており、2022年６月に患者の組み入れが完了いたしました。今後
は６ヶ月の追跡期を経て、データ解析・評価が行われる予定です。線維化が進行した肝硬変は、肝機能低下、
門脈圧亢進、発癌など生命予後を左右する様々な問題が生じうる疾患であり、肝硬変の患者数は国内40～50万
人と推定されております。現状、一般治療において、線維化が進行した肝硬変に対し完治が期待できる治療法
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は肝移植を除き確立しておらず、移植医療に頼らない新たな肝線維化改善薬や組織再生促進薬の開発が期待さ
れております。肝硬変モデルマウスにおいては、レダセムチドの投与により血清中肝障害指標であるAST及び
ALT の改善が統計学的な有意差をもって確認されております。また、肝機能障害の指標であるALB及びT-Bilの改
善、肝線維化指標であるHYP量の有意な改善を確認しております。肝機能改善効果、線維化改善効果が確認され
ていることから、有効な治療法のなかった線維化を伴う慢性肝疾患の患者に対し、新たな治療の選択肢になり
得る可能性があります。
®
レダセムチド以外の新規再生誘導医薬 候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定に向
けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物質スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕
著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。当社が大阪大学との共同研究で開発を進
めている幹細胞遺伝子治療（開発コード：PJ5）は、表皮水疱症患者の水疱から間葉系幹細胞を採取する独自の開
発技術を基盤として、レンチウイルスベクタ―を用いてⅦ型コラーゲン遺伝子を患者皮膚由来間葉系幹細胞に効
率的に導入し、水疱内へと戻して持続的Ⅶ型コラーゲン供給を可能にする根治的表皮水疱症治療技術です。患者
由来皮膚細胞を用いて表皮水疱症モデル皮膚組織を作製し、吸引法により水疱を人工的に形成したところ、Ⅶ型
コラーゲン遺伝子を導入した間葉系幹細胞を水疱内と同じ領域に投与して作製した表皮水疱症モデル皮膚組織で
は、Ⅶ型コラーゲンタンパク質を広範囲に基底膜領域へ供給しており、水疱が形成されないことが確認されまし
た。また、他の投与経路と比較して水疱内投与は生体内において高い生着能を確認しております。遺伝子導入細
胞の表皮シートを介した移植や皮内投与と比較し、より患者の負担が少なく高い薬効を長期間持続的に示す幹細
胞遺伝子治療は、現在有効な根治療法のない栄養障害型表皮水疱症の根治的治療法となることが期待されます。
また当社は、2022年４月より国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する令和４年度「難治性疾
患実用化研究事業」において、共同研究企業として参画しております。本AMED採択研究では、当社においてこれ
まで蓄積された幹細胞遺伝子治療研究の豊富なデータと知見を活用しながら、栄養障害型表皮水疱症の根治的治
療の実現を目的としています。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の事業収益はなし（前年同期は22,976千円の事業収益）、営業
損失は 1,042,096 千円（前年同期は1,006,574千円の営業損失）、経常損失は 1,039,678 千円（前年同期は
1,006,155千円の経常損失）、四半期純損失は 1,016,664 千円（前年同期は1,007,869千円の四半期純損失）となり
ました。
®
なお、当社は再生誘導医薬 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は 8,803,888 千円となり、前事業年度末に比べ459,104 千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が469,973千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は
296,158 千円となり、前事業年度末に比べ38,222千円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い有形固定資
産が23,689千円減少したこと及び投資その他の資産が14,335千円減少したことによるものです。この結果、資産
合計は 9,100,047 千円となり、前事業年度末に比べ497,326千円減少となりました。
（負債）
当第２ 四半期会計期間末における流動負債合計は 91,007 千円となり、前事業年度末に比べ19,176千円増加いた
しました。これは主に未払費用の減少8,713千円、未払法人税等の増加21,491千円によるものです。また、固定
負債合計は 120,154 千円となり、前事業年度末に比べ444千円減少いたしました。これは主にリース債務が531千
円減少したことによるものです。この結果、負債合計は 211,161 千円となり、前事業年度末に比べ18,732千円増
加となりました。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 8,888,885 千円となり、前事業年度末に比べ516,058千円減少い
たしました。これは四半期純損失の計上、新株予約権の増加、資本金及び資本準備金の減少（2022年12月１日効
力発生）、並びに欠損填補によるその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振り替えによるものです。この結
果、資本金 139,916 千円、資本剰余金 8,738,699 千円、利益剰余金△ 1,016,664 千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 8,410,217 千円となり、前事
業年度末に比べて 469,973 千円減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は 569,323 千円（前年同期は545,164千円の支出）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上 1,014,849 千円、株式報酬費用の計上 243,345 千円、前払
費用の減少 150,765 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金はなし（前年同期は551千円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は 99,349 千円（前年同期は92,784千円の収入）と
なりました。これは主に、株式の発行による収入 100,996 千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、 739,381 千円（前年同期の研究開発費の総額は
722,985千円）であります。なお、当第２四半期累計期間においては、「(1) 経営成績の状況」に記載した通り、研
究開発を推進しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 59,995,600 59,995,600
り、単元株式数は100株でありま
（グロース）
す。
計 59,995,600 59,995,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 残高(千円)
(千円) (千円) 増減額(千円)
2022年12月１日
― 59,659,600 △118,960 18,406 △2,064,033 8,617,190
(注)１
2022年12月７日
280,000 59,939,600 115,780 134,186 115,780 8,732,970
(注)２
2022年11月１日～
2023年１月31日 56,000 59,995,600 5,729 139,916 5,729 8,738,699
(注)３
(注) １．2022年10月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金及
び資本準備金を減少させその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金の額118,960千円が減少（減資割合
86.6％）、資本準備金の額2,064,033千円が減少しております。
２．2022年12月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 ：827円
資本組入額：413.5円
割当先 ：当社取締役２名、当社監査役３名
３．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 克人
大阪府豊中市 9,600 16.00
玉井 佳子
青森県弘前市 5,400 9.00
冨田 憲介
東京都杉並区 5,167 8.61
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行信託口
東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,850 4.75
08900027
五味 大輔
長野県松本市 2,590 4.32
山﨑 尊彦
大阪府豊中市 2,450 4.08
みやこ京大イノベーション投資事
京都府京都市左京区吉田本町36－１ 2,443 4.07
業有限責任組合
金崎 努
京都府京都市中京区 2,004 3.34
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号 1,800 3.00
大久保 俊幸
北海道石狩郡当別町 1,475 2.46
計 ― 35,780 59.64
(注)株式会社ＳＭＢＣ信託銀行信託口の所有株式数2,850千株については、塩野義製薬株式会社が委託した信託財産であ
り、その議決権の指図権は塩野義製薬株式会社に留保されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
株主として権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 599,857 い当社における標準となる株式であ
59,985,700
り、単元株式は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,900
発行済株式総数 59,995,600 ― ―
総株主の議決権 ― 599,857 ―
(注) 「単元未満株式」には自己保有株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪府茨木市彩都あさぎ
株式会社ステムリム 100 ― 100 0.00
七丁目７番15号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を21株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,880,191 8,410,217
貯蔵品 4,348 14,114
前払費用 270,412 315,161
108,040 64,396
その他
流動資産合計 9,262,992 8,803,888
固定資産
有形固定資産 274,375 250,685
無形固定資産 855 658
59,149 44,814
投資その他の資産
固定資産合計 334,380 296,158
資産合計 9,597,373 9,100,047
負債の部
流動負債
未払金 31,517 33,771
未払費用 29,634 20,920
未払法人税等 3,629 25,121
リース債務 3,141 2,112
3,907 9,080
預り金
流動負債合計 71,830 91,007
固定負債
リース債務 531 ―
資産除去債務 108,032 108,119
12,034 12,034
繰延税金負債
固定負債合計 120,598 120,154
負債合計 192,429 211,161
純資産の部
株主資本
資本金 76,315 139,916
資本剰余金 10,620,172 8,738,699
利益剰余金 △ 2,182,994 △ 1,016,664
△ 31 △ 118
自己株式
株主資本合計 8,513,462 7,861,832
新株予約権 891,481 1,027,053
純資産合計 9,404,943 8,888,885
負債純資産合計 9,597,373 9,100,047
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
事業収益 22,976 ―
事業費用
※１ 722,985 ※１ 739,381
研究開発費
※２ 306,565 ※２ 302,714
販売費及び一般管理費
事業費用合計 1,029,550 1,042,096
営業損失（△） △ 1,006,574 △ 1,042,096
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
補助金収入 273 973
為替差益 5 687
220 822
雑収入
営業外収益合計 499 2,483
営業外費用
支払利息 80 39
― 26
雑損失
営業外費用合計 80 65
経常損失（△） △ 1,006,155 △ 1,039,678
特別利益
― 24,828
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 24,828
税引前四半期純損失（△） △ 1,006,155 △ 1,014,849
法人税、住民税及び事業税 1,714 1,815
法人税等合計 1,714 1,815
四半期純損失（△） △ 1,007,869 △ 1,016,664
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,006,155 △ 1,014,849
減価償却費 24,762 23,886
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
補助金収入 △ 273 △ 973
支払利息 80 39
為替差損益（△は益） △ 5 ―
新株予約権戻入益 ― △ 24,828
株式報酬費用 300,515 243,345
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,973 △ 9,765
前払費用の増減額（△は増加） 162,708 150,765
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,150 46,488
未払金の増減額（△は減少） △ 16,327 2,254
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,168 △ 8,713
預り金の増減額（△は減少） 8,579 5,173
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
― 23,306
減少）
△ 3,368 △ 2,757
その他
小計 △ 541,830 △ 566,627
利息及び配当金の受取額
0 0
補助金の受取額 273 973
利息の支払額 △ 80 △ 39
法人税等の支払額 △ 3,529 △ 3,630
1 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 545,164 △ 569,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 551 ―
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,520 △ 1,560
株式の発行による収入 94,305 100,996
― △ 86
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 92,784 99,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 452,925 △ 469,973
現金及び現金同等物の期首残高 10,172,222 8,880,191
※ 9,719,297 ※ 8,410,217
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
研究用材料費 72,223 千円 105,087 千円
給与手当 105,154 〃 101,421 〃
人材派遣費 68,355 〃 76,682 〃
外注費 39,738 〃 45,593 〃
共同研究費 226,563 〃 217,954 〃
研究機材費 2,767 〃 4,401 〃
株式報酬費用 127,015 〃 105,752 〃
減価償却費 8,167 〃 8,162 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
役員報酬 32,100 千円 32,100 千円
給与手当 21,045 〃 19,006 〃
株式報酬費用 173,499 〃 137,593 〃
支払手数料 31,912 〃 33,169 〃
減価償却費 16,594 〃 15,724 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 9,719,297 千円 8,410,217 千円
現金及び現金同等物 9,719,297 〃 8,410,217 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2021年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年12月１日付けで減資の効力が発生し、資本金
の額が37,936千円減少、資本準備金の額が37,936千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬による
新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ67,888千円増加しております。これ
により、当第２四半期会計期間末において、資本金62,376千円、資本剰余金10,606,232千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2022年10月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年12月１日付けで減資の効力が発生しており、
資本金が118,960千円減少、資本準備金が2,064,033千円減少、その他資本剰余金が2,182,994千円増加して
おります。また増加したその他資本剰余金2,182,994千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、前期
末における繰越損失△2,182,994千円を解消しております。また、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び
新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ182,560千円増加しております。これにより、当
第２四半期会計期間末において、資本金 139,916 千円、資本剰余金 8,738,699 千円、利益剰余金△1,016,664
千円となっております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
®
当社の事業は、再生誘導医薬 事業 の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
契約一時金 ― ―
マイルストーン収入 ― ―
ロイヤリティ収入 ― ―
共同研究収入 ― ―
その他一時金 22,976 ―
顧客との契約から生じる収益 22,976 ―
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 22,976 ―
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △17.07円 △17.03円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,007,869 △1,016,664
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,007,869 △1,016,664
普通株式の期中平均株式数(株)
59,030,974 59,702,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、 当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めるこ
とにより、企業価値向上に資することを目的として、 当社の従業員及び派遣社員に対し、2022年10月26日開催の
定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する決議を行っております。
新株予約権の発行要領
(１) 第13回新株予約権 (ア)
①新株予約権の発行日
2023年２月９日
②付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
③新株予約権の発行数
1,100個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 110,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 981円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。但し、相続人から申請があり
取締役会が承認すればこれを行使できる。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2025年２月10日から2033年２月８日までとする。
(２) 第13回新株予約権 (イ)
①新株予約権の発行日
2023年２月24日
②付与対象者の区分及び人数
当社派遣社員 ３名
③新株予約権の発行数
260個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 26,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 927円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
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これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要す
る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。但し、相続人から申請があり
取締役会が承認すればこれを行使できる。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2025年２月25日から2032年２月24日までとする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月９日
株式会社ステムリム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 俊 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
テムリムの２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間(２０２２年１
１月１日から２０２３年１月３１日まで)及び第２四半期累計期間(２０２２年８月１日から２０２３年１月３１日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムリムの２０２３年１月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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